共同所有事業の英語

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英訳・英語 cooperative ownership of business

日英・英日専門用語辞書での「共同所有事業」の英訳

共同所有事業

combine

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「共同所有事業」の部分一致の例文検索結果

該当件数 : 9件

例文

3. 商業会社及び民間事業所の場合は，通知は，共同パートナーの1，取締役会の議長若くは代表，又は民間事業所の所有者若しくはその代表に送付される。例文帳に追加

3. As for commercial companies and private establishments, the notice shall be delivered to one of the joint partners, the chairman of the board or their representative or to the owner of the private establishment or his representative. - 特許庁

商品や事業を作り出して流通させ、所有者の利益のために経営する、共同で所有された営利企業（通常、農民または消費者によって組織される）例文帳に追加

a jointly owned commercial enterprise (usually organized by farmers or consumers) that produces and distributes goods and services and is run for the benefit of its owners発音を聞く - 日本語WordNet

所有者について，又は共有商標の場合は登録願書に記載された商標の共同所有者についての取引，事業，専門職，職業の明細，その他の説明例文帳に追加

the particulars of the trade, business, profession, occupation or other description of the proprietor or, in the case of a jointly owned trade mark, of the joint proprietors of the trade mark as entered in the application for registration - 特許庁

また、前記株主優待ポイントカードは、複数の株を所有する者に対して、各共同事業体の株主優待ポイントのトータルが合算されて記憶される。例文帳に追加

Also, the stockholder preferential point card is made to store the totals of the stockholder preferential points of each cooperative business unit for a person who holds two or more stocks of different enterprises. - 特許庁

今後は、その補助金を使い、1日も早く、各社が所有する一部事業所、工場、冷凍営業倉庫、凍結設備等について整備を進めるとともに、共同利用化の推進、経費削減等経営の合理化を図ることで、競争力の底上げを目指している。例文帳に追加

The group will now make use of the subsidies to repair the business establishments, factories, refrigerated warehouses, freezing facilities and other assets owned by each company as quickly as possible, and boost competitiveness by promoting joint use, reducing expenses and other rationalization measures.発音を聞く - 経済産業省

第53条及び第53a条の規定に拘らず，農業者に対し農業上の利用を目的として，特許所有者によって又はその同意を得て行われる植物繁殖材料の販売又は植物繁殖材料を市場に出すためのそれ以外の形態は，農業者がその収穫物である生産物をその事業において更なる繁殖又は増殖のために使用する権利を含意するが，ただし，共同体植物品種権に関する1994年6月27日の欧州連合理事会規則(EC)No.2100/94(EC公報L227)に基づいて又はそれによって定められる規定を適切に遵守することを条件とする。例文帳に追加

Notwithstanding the provisions contained in Articles 53 and 53a, the sale of vegetable propagation material or another form of putting vegetable propagation material on the market by the patent holder or with his consent to a farmer for the purposes of agricultural exploitation implies a right for the latter party to use the products of his harvest for further propagation or multiplication by himself in his own company, with due observance of the provisions stipulated under or by virtue of Regulation (EC) no. 2100/94 of the Council of the European Union of 27 June 1994 on Community plant variety rights (Official EC Journal L 227). - 特許庁

例文

(2)登録官は、本条に基づくすべての請求について、当該商標の登録所有者及び各登録使用権者(請求人ではない)に対し所定の方式で通知を発行する。本法のいかなる規定も、商標の登録使用権者に、当該商標の使用につき譲渡可能な又は移転可能ないかなる権利も付与するものではない。登録使用権者の取引に関する権利は、次に掲げる場合において本条が定める意味では譲渡又は移転されたとみなされない。すなわち、(a)登録使用権者が個人であって関連する事業を営むために任意の他の者と共有の合意をする場合。ただし、かかるいずれの場合も、その他の点で有効な場合、企業は登録使用権者が同企業の構成員である限りにおいて当該商標を使用することができる。(b)登録使用権者が企業であって後にその組織に変更がなされる場合。ただし、かかるいずれの場合も、その他の点で有効な場合、再編後の企業は、登録使用権者として登録された時点における再編前の企業における共同事業者が引き続き再編後の企業の共同事業者である限りにおいて、当該商標を使用することができる。(c)本条項の目的上、「企業」とは1932年共同事業者法(1932年法律第9号)に定めると同一の意味を有する。例文帳に追加

(2) The Registrar shall issue notice in the prescribed manner of every application under this section to the registered proprietor and each registered user (not being the applicant) of the trademark. Nothing in this Act shall confer on a registered user of a trademark any assignable or transmissible right to the use thereof. The right of a registered user of a trade shall not be deemed to have been assigned or transmitted within the meaning of this section in the following cases, namely:- (a) Where the registered user being an individual enters into a ownership with any other person for carrying on the business concerned; but in any such case the firm may use the trademark, if otherwise in force, only for so long as the registered user is a member of the firm; (b) Where the registered user being a firm subsequently undergoes a change in its constitution; but in any such case the reconstituted firm may use the trademark, if otherwise in force, only for so long as any partner of the original firm at the time of its registration as registered user, continues to be a partner of the reconstituted firm. (c) For the purposes of this section, "firm'' has the same meaning as in the Partnership Act.発音を聞く - 特許庁

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クロスランゲージ 37分野専門語辞書での「共同所有事業」の英訳

共同所有事業

cooperative ownership of business

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「共同所有事業」の部分一致の例文検索結果

該当件数 : 9件

例文

第三条　承認事業者が国立大学法人（国立大学法人法第二条第一項に規定する国立大学法人をいう。）、大学共同利用機関法人（同条第三項に規定する大学共同利用機関法人をいう。）又は独立行政法人国立高等専門学校機構から譲渡を受けた特許権若しくは特許を受ける権利（産業技術力強化法（平成十二年法律第四十四号）附則第三条第一項各号に掲げるものに限る。）又は当該特許を受ける権利に基づいて取得した特許権（平成十九年三月三十一日までにされた特許出願（同年四月一日以後にする特許出願であって、特許法第四十四条第二項（同法第四十六条第五項において準用する場合を含む。）の規定により同年三月三十一日までにしたものとみなされるものを除く。）に係るものに限る。）であって承認事業者に属するものについて特許法第百七条第一項の規定により納付すべき特許料、同法第百九十五条第一項若しくは第二項の規定により納付すべき手数料又は工業所有権に関する手続等の特例に関する法律第四十条第一項の規定により納付すべき手数料の納付については、承認事業者を国とみなして特許法第百七条第二項、第百九十五条第四項及び第五項並びに工業所有権に関する手続等の特例に関する法律第四十条第三項及び第四項の規定を適用する。例文帳に追加

Article 3 Concerning the payment of patent fees to be paid pursuant to the provisions of paragraph 1 of Article 107 of the Patent Act, the fees to be paid pursuant to the provisions of paragraph 1 or paragraph 2 of Article 195 of the same Act, or the fees to be paid pursuant to the provisions of paragraph 1 of Article 40 of the Act on Special Provisions of Procedures, etc. concerning Industrial Property Rights, with respect to patent rights or the right to receive a patent (limited to those listed in the items of paragraph 1 of Article 3 of the Supplementary Provisions of Industrial Technology Enhancement Act (Act No. 44 of 2000)) or to patent rights obtained based on the right to receive said patent (limited to those pertaining to patent application filed on or before March 31, 2007 (excluding those filed on or after April 1 of the same year, but deemed, pursuant to the provisions of paragraph 2 of Article 44 of the Patent Act (including those cases that paragraph 5 of Article 46 of the same Act apply mutatis mutandis thereto), to have been filed on or before March 31 of the same year)), the assignment of which rights having been received by an Accredited TLO from a National University Corporation (referring to a National University Corporation provided in paragraph 1 of Article 2 of the National University Corporation Act), an Inter-University Research Institute Corporation (referring to an Inter-University Research Institute Corporation provided in paragraph 3 of the same Article), or from a Institute of National Colleges of Technology [Incorporated Administrative Agency], and said rights belonging to the Accredited TLO, under these conditions the Accredited TLO shall be deemed to be the State and the provisions of paragraph 2 of Article 107, paragraph 4 and paragraph 5 of Article 195 of the Patent Act as well as paragraph 3 and paragraph 4 of Article 40 of the Act on Special Provisions for Procedures, etc. concerning Industrial Property Rights shall be applied.発音を聞く - 日本法令外国語訳データベースシステム

例文

第百九十九条　第九十七条、第九十七条の二第一項及び第二項、第九十八条、第九十九条第一項、第二項及び第四項から第六項まで、第百条並びに第百条の二の規定は外国保険会社等の支店等における業務について、第九十九条第三項及び第七項から第十項までの規定は外国生命保険会社等の支店等における業務について、第百一条から第百五条までの規定は外国損害保険会社等が他の損害保険会社（外国損害保険会社等を含む。）との間で行う共同行為について、第七条の二、第百九条、第百十条第一項及び第三項、第百十一条第一項及び第三項から第六項まで、第百十二条、第百十四条から第百十八条まで並びに第百二十条から第百二十二条までの規定は外国保険会社等について、それぞれ準用する。この場合において、第九十七条第一項中「第三条第二項」とあるのは「第百八十五条第二項」と、第九十九条第六項中「相互会社」とあるのは「外国相互会社」と、同条第八項中「第百三十三条若しくは第百三十四条の規定により同法第三条第一項の免許が取り消された場合若しくは同法第二百七十三条の規定により同法第三条第一項」とあるのは「第二百五条若しくは第二百六条の規定により同法第百八十五条第一項の免許が取り消された場合若しくは同法第二百七十三条の規定により同法第百八十五条第一項」と、「第百三十三条又は第百三十四条の規定により同法第三条第一項」とあるのは「第二百五条又は第二百六条の規定により同法第百八十五条第一項」と、同条第九項中「第百十一条第一項及び第二項」とあるのは「第百九十九条において準用する第百十一条第一項」と、第百九条中「事業年度」とあるのは「日本における事業年度」と、第百十条第一項中「事業年度ごとに、業務」とあるのは「日本における事業年度ごとに、日本における業務」と、第百十一条第一項中「事業年度ごとに、業務」とあるのは「日本における事業年度ごとに、日本における業務」と、同項及び同条第四項中「本店又は主たる事務所及び支店又は従たる事務所その他これらに準ずる場所として内閣府令で定める場所」とあるのは「外国保険会社等の日本における支店その他これに準ずる場所として内閣府令で定める場所」と、同条第六項中「当該保険会社及びその子会社等の業務」とあるのは「当該外国保険会社等の日本における業務」と、第百十二条第一項中「所有する」とあるのは「日本において所有する」と、「内閣府令で定めるところにより、内閣総理大臣」とあるのは「内閣総理大臣」と、同条第二項中「内閣府令」とあるのは「日本において内閣府令」と、第百十四条第一項中「保険契約者」とあるのは「日本における保険契約者」と、第百十五条第一項中「所有する」とあるのは「日本において所有する」と、「価格変動準備金」とあるのは「日本において価格変動準備金」と、同条第二項中「株式等」とあるのは「日本における株式等」と、第百十六条第一項中「毎決算期」とあるのは「日本における事業年度に係る毎決算期」と、「保険契約」とあるのは「日本における保険契約」と、「責任準備金」とあるのは「日本において責任準備金」と、同条第二項中「長期の」とあるのは「日本における長期の」と、同条第三項中「保険契約」とあるのは「日本における保険契約」と、第百十七条第一項中「毎決算期」とあるのは「日本における事業年度に係る毎決算期」と、「保険契約」とあるのは「日本における保険契約」と、「支出として」とあるのは「支出として日本において」と、「支払備金」とあるのは「日本において支払備金」と、第百十八条第一項中「内閣府令で定める保険契約」とあるのは「日本における保険契約のうち内閣府令で定めるもの」と、「設けなければならない」とあるのは「日本において設けなければならない」と、第百二十条第一項中「生命保険会社及び内閣府令で定める要件に該当する損害保険会社」とあるのは「外国生命保険会社等及び内閣府令で定める要件に該当する外国損害保険会社等」と、「は、取締役会において保険計理人」とあるのは「の日本における代表者は、当該外国保険会社等の日本における保険計理人」と、「保険料の算出方法」とあるのは「日本において締結する保険契約に係る保険料の算出方法」と、同条第二項及び第三項中「保険計理人」とあるのは「外国保険会社等の日本における保険計理人」と、第百二十一条中「保険計理人」とあるのは「外国保険会社等の日本における保険計理人」と、「毎決算期」とあるのは「日本における事業年度に係る毎決算期」と、「取締役会」とあるのは「外国保険会社等の日本における代表者」と、第百二十二条中「保険計理人」とあるのは「外国保険会社等の日本における保険計理人」と、「当該保険会社」とあるのは「当該外国保険会社等」と読み替えるものとする。例文帳に追加