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ていせいてきかいはつようきゅうじこうじょうほうの英語

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日英・英日専門用語辞書での「ていせいてきかいはつようきゅうじこうじょうほう」の英訳

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磁気飽和限界を高くすることや、磁束の減少を防ぐことで発生推力を向上させ、さらに磁極での渦電流の発生を抑えることで発熱を低減した永久磁石を利用したモータを提供する。例文帳に追加

To provide a motor using a permanent magnet which improves generated thrust by raising a magnetic saturation limit and by preventing a decrease in magnetic flux, further reduces the generation of heat by suppressing the greneration of an eddy current in a magnetic pole. - 特許庁

To offer a motor using a permanent magnet which improves generated thrust by elevating the limit of magnetic saturation or preventing decrease in magnetic flux and reduces heat generation by suppressing the occurrence of an eddy current in a magnetic pole. - 特許庁

七　地盤の沈下、崖崩れ、出水その他による災害を防止するため、開発区域内の土地について、地盤の改良、擁壁又は排水施設の設置その他安全上必要な措置が講ぜられるように設計が定められていること。この場合において、開発区域内の土地の全部又は一部が宅地造成等規制法（昭和三十六年法律第百九十一号）第三条第一項の宅地造成工事規制区域内の土地であるときは、当該土地における開発行為に関する工事の計画が、同法第九条の規定に適合していること。例文帳に追加

(vii) Design shall be established so that ground improvement, construction of retaining walls or drainage facilities or other necessary measures for securing safety are taken with regard to the land in the development area for the purpose of preventing disasters caused by ground sinkage, landslides or flooding or others. In this case, if the land in the development area, in whole or in part, is the land within the housing land development construction regulated area provided by Article 3 paragraph (1) of the Act on the Regulation of Housing Land Development (Act No. 191 of 1961), the plan for the development activities-related construction in the said land shall conform to the provision of Article 9 of the same Act.発音を聞く - 日本法令外国語訳データベースシステム

六　第二十八条の規定による競馬法第二十三条の十三、日本中央競馬会法第十三条、原子力委員会及び原子力安全委員会設置法第五条第四項、科学技術会議設置法第七条第四項、宇宙開発委員会設置法第七条第四項、都市計画法第七十八条第四項、北方領土問題対策協会法第十一条、地価公示法第十五条第四項、航空事故調査委員会設置法第六条第四項及び国土利用計画法第三十九条第五項の改正規定例文帳に追加

(vi) The provisions for revising Article 23-13 of the Horse Racing Act, Article 13 of the Japan Racing Association Act, Article 5, paragraph 4 of the Act for Establishment of the Atomic Energy Commission and the Nuclear Safety Commission, Article 7, paragraph 4 of the Act for Establishment of the Council for Science and Technology Policy, Article 7, paragraph 4 of the Act for Establishment of the Space Activities Commission, Article 78, paragraph 4 of the City Planning Act, Article 11 of the Northern Territories Issue Association Act, Article 15, paragraph 4 of the Public Notice of Land Prices Act, Article 6, paragraph 4 of the Act for Establishment of the Aircraft Accidents Investigation Commission, and Article 39, paragraph 5 of the National Land Use Planning Act pursuant to Article 28;発音を聞く - 日本法令外国語訳データベースシステム

第二百四十九条　投資信託委託会社若しくは投資信託委託会社であつた者、信託会社等、受益権原簿管理人、外国投資信託の受益証券の発行者、投資法人の設立企画人、設立時執行役員、設立時監督役員、執行役員、監督役員、会計監査人若しくはその職務を行うべき社員、清算執行人、清算監督人、清算執行人代理、民事保全法第五十六条に規定する仮処分命令により選任された執行役員、監督役員、清算執行人若しくは清算監督人の職務を代行する者、第二百二十八条第一項第五号に規定する一時役員の職務を行うべき者、同条第二項第三号に規定する一時清算執行人若しくは清算監督人の職務を行うべき者、第二百三十三条第一項第三号に規定する一時会計監査人の職務を行うべき者、検査役、監督委員、調査委員、投資法人債管理者、事務を承継する投資法人債管理者、代表投資法人債権者若しくは決議執行者、一般事務受託者、資産運用会社又は資産保管会社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、百万円以下の過料に処する。ただし、その行為について刑を科すべきときは、この限りでない。例文帳に追加

Article 249 When a Settlor Company of an Investment Trust or a person who was a Settlor Company of an Investment Trust, a Trust Company, etc., an administrator of the registry of beneficial interest holders, an issuer of the Beneficiary Certificates of a Foreign Investment Trust, an Investment Corporation's organizer(s), Corporate Officer(s) at Establishment, Supervisory Officers at Establishment, corporate officer(s), supervisory officers, accounting auditor(s) or a member to perform the duties thereof, executive liquidator(s), liquidation supervisors, Executive Liquidator's Agent, person to perform duties on behalf of a corporate officer(s), supervisory officers, executive liquidator(s) or liquidation supervisors appointed by a provisional disposition order under Article 56 of the Civil Provisional Remedies Act, person to temporarily perform the duties on behalf of an officer as prescribed in Article 228, paragraph (1), item (v), person to temporarily perform the duties on behalf of an executive liquidator or liquidation supervisor prescribed in Article 228, paragraph (2), item (iii), person to temporarily perform the duties of an accounting auditor as prescribed in Article 233, paragraph (1), item (iii), inspector, Supervisor, Investigator, administrator of Investment Corporation Bonds, manager of the Investment Corporation Bonds to succeed to the administration of the Investment Corporation Bonds, Representative Creditor of an Investment Corporation or Resolution Administrator, Administrative Agent, Asset Management Company, or Asset Custody Company falls under any of the following items, such person shall be punished by a non-penal fine of not more than one million yen; provided, however, that this shall not apply when such acts should be made subject to criminal punishment:発音を聞く - 日本法令外国語訳データベースシステム

法第百三十条第一項第四号に規定する主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。一組織変更後株式会社商品取引所が発行することができる株式の総数（組織変更後株式会社商品取引所が種類株式発行会社である場合にあっては、各種類の組織変更時発行株式の発行可能種類株式総数を含む。）二組織変更後株式会社商品取引所（組織変更後株式会社商品取引所が種類株式発行会社である場合を除く。）が発行する組織変更時発行株式の内容として会社法第百七条第一項各号に掲げる事項を定めているときは、当該株式の内容三組織変更後株式会社商品取引所（組織変更後株式会社商品取引所が種類株式発行会社である場合に限る。）が会社法第百八条第一項各号に掲げる事項につき内容の異なる組織変更時発行株式を発行することとしているときは、各種類の株式の内容（ある種類の株式につき同条第三項の定款の定めがある場合において、当該定款の定めにより組織変更後株式会社商品取引所が当該種類の株式の内容を定めていないときは、当該種類の株式の内容の要綱）四単元株式数についての定款の定めがあるときは、その単元株式数（組織変更後株式会社商品取引所が種類株式発行会社である場合にあっては、各種類の株式の単元株式数）五組織変更後株式会社商品取引所の定款に次に掲げる定めがあるときは、その規定イ会社法第百三十九条第一項、第百四十条第五項又は第百四十五条第一号若しくは第二号に規定する定款の定めロ会社法第百六十四条第一項に規定する定款の定めハ会社法第百六十七条第三項に規定する定款の定めニ会社法第百六十八条第一項又は第百六十九条第二項に規定する定款の定めホ会社法第百七十四条に規定する定款の定めヘ会社法第三百四十七条に規定する定款の定めト会社法施行規則第二十六条第一号又は第二号に規定する定款の定め六株主名簿管理人を置く旨の定款の定めがあるときは、その氏名又は名称及び住所並びに営業所七定款に定められた事項（会社法第二百三条第一項第一号から第三号まで及び前各号に掲げる事項を除く。）であって、当該組織変更後株式会社商品取引所に対して組織 - 77 - 変更時発行株式の引受けの申込みをしようとする者が当該者に対して通知することを請求した事項例文帳に追加

例文

３　金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第三章第一節第五款（第三十四条の二第六項から第八項まで並びに第三十四条の三第五項及び第六項を除く。）（特定投資家）及び第四十五条（第三号及び第四号を除く。）（雑則）の規定は共済事業を行う協同組合が行う特定共済契約（金利、通貨の価格、同法第二条第十四項に規定する金融商品市場における相場その他の指標に係る変動により損失が生ずるおそれ（当該共済契約が締結されることにより利用者の支払うこととなる共済掛金の合計額が、当該共済契約が締結されることにより当該利用者の取得することとなる第五十八条第六項に規定する共済金等の合計額を上回ることとなるおそれをいう。）がある共済契約として主務省令で定めるものをいう。以下この項において同じ。）の締結について、同章第二節第一款（第三十五条から第三十六条の四まで、第三十七条第一項第二号、第三十七条の二、第三十七条の三第一項第二号及び第六号並びに第三項、第三十七条の五、第三十七条の六、第三十八条第一号及び第二号、第三十八条の二、第三十九条第三項ただし書及び第五項、第四十条の二並びに第四十条の三を除く。）（通則）の規定は共済事業を行う協同組合又は共済代理店が行う特定共済契約の締結又はその代理若しくは媒介について、それぞれ準用する。この場合において、これらの規定中「金融商品取引契約」とあるのは「特定共済契約」と、「金融商品取引業」とあるのは「特定共済契約の締結又はその代理若しくは媒介の事業」と、これらの規定（同法第三十九条第三項本文の規定を除く。）中「内閣府令」とあるのは「主務省令」と、これらの規定（同法第三十四条の規定を除く。）中「金融商品取引行為」とあるのは「特定共済契約の締結」と、同法第三十四条中「顧客を相手方とし、又は顧客のために金融商品取引行為（第二条第八項各号に掲げる行為をいう。以下同じ。）を行うことを内容とする契約」とあるのは「中小企業等協同組合法第九条の七の五第三項に規定する特定共済契約」と、同法第三十七条の三第一項中「締結しようとするとき」とあるのは「締結しようとするとき、又はその締結の代理若しくは媒介を行うとき」と、「次に掲げる事項」とあるのは「次に掲げる事項その他中小企業等協同組合法第九条の七の五第二項において読み替えて準用する保険業法第三百条第一項第一号に規定する共済契約の契約条項のうち重要な事項」と、同項第一号中「金融商品取引業者等」とあるのは「共済事業を行う協同組合（中小企業等協同組合法第九条の七の五第一項に規定する共済事業を行う協同組合をいう。以下この号において同じ。）又は当該共済代理店（同条第二項に規定する共済代理店をいう。）がその委託を受けた共済事業を行う協同組合」と、同法第三十九条第一項第一号中「有価証券の売買その他の取引（買戻価格があらかじめ定められている買戻条件付売買その他の政令で定める取引を除く。）又はデリバティブ取引（以下この条において「有価証券売買取引等」という。）」とあるのは「特定共済契約の締結」と、「有価証券又はデリバティブ取引（以下この条において「有価証券等」という。）」とあるのは「特定共済契約」と、「顧客（信託会社等（信託会社又は金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第一条第一項の認可を受けた金融機関をいう。以下同じ。）が、信託契約に基づいて信託をする者の計算において、有価証券の売買又はデリバティブ取引を行う場合にあつては、当該信託をする者を含む。以下この条において同じ。）」とあるのは「利用者」と、「損失」とあるのは「損失（当該特定共済契約が締結されることにより利用者の支払う共済掛金の合計額が当該特定共済契約が締結されることにより当該利用者の取得する共済金等（中小企業等協同組合法第五十八条第六項に規定する共済金等をいう。以下この号において同じ。）の合計額を上回る場合における当該共済掛金の合計額から当該共済金等の合計額を控除した金額をいう。以下この条において同じ。）」と、「補足するため」とあるのは「補足するため、当該特定共済契約によらないで」と、同項第二号及び第三号中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定共済契約の締結」と、「有価証券等」とあるのは「特定共済契約」と、同項第二号中「追加するため」とあるのは「追加するため、当該特定共済契約によらないで」と、同項第三号中「追加するため、」とあるのは「追加するため、当該特定共済契約によらないで」と、同条第二項中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定共済契約の締結」と、同条第三項中「原因となるものとして内閣府令で定めるもの」とあるのは「原因となるもの」と、同法第四十五条第二号中「第三十七条の二から第三十七条の六まで、第四十条の二第四項及び第四十三条の四」とあるのは「第三十七条の三（第一項各号に掲げる事項に係る部分に限り、同項第二号及び第六号並びに第三項を除く。）及び第三十七条の四」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。例文帳に追加

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「ていせいてきかいはつようきゅうじこうじょうほう」の部分一致の例文検索結果

該当件数 : 9件

例文

第三百条の二　金融商品取引法第三章第一節第五款（第三十四条の二第六項から第八項まで（特定投資家が特定投資家以外の顧客とみなされる場合）並びに第三十四条の三第五項及び第六項（特定投資家以外の顧客である法人が特定投資家とみなされる場合）を除く。）（特定投資家）及び第四十五条（第三号及び第四号を除く。）（雑則）の規定は保険会社等若しくは外国保険会社等又は保険仲立人が行う特定保険契約（金利、通貨の価格、同法第二条第十四項に規定する金融商品市場における相場その他の指標に係る変動により損失が生ずるおそれ（当該保険契約が締結されることにより顧客の支払うこととなる保険料の合計額が、当該保険契約が締結されることにより当該顧客の取得することとなる保険金、返戻金その他の給付金の合計額を上回ることとなるおそれをいう。）がある保険契約として内閣府令で定めるものをいう。以下この条において同じ。）又は顧客のために特定保険契約の締結の媒介を行うことを内容とする契約の締結について、同章第二節第一款（第三十五条から第三十六条の四まで（第一種金融商品取引業又は投資運用業を行う者の業務の範囲、第二種金融商品取引業又は投資助言・代理業のみを行う者の兼業の範囲、顧客に対する誠実義務、標識の掲示、名義貸しの禁止及び社債の管理の禁止等）、第三十七条第一項第二号（広告等の規制）、第三十七条の二（取引態様の事前明示義務）、第三十七条の三第一項第二号及び第六号並びに第三項（契約締結前の書面の交付）、第三十七条の五（保証金の受領に係る書面の交付）、第三十七条の六（書面による解除）、第三十八条第一号及び第二号並びに第三十八条の二（禁止行為）、第三十九条第三項ただし書及び第五項（損失補てん等の禁止）、第四十条の二（最良執行方針等）並びに第四十条の三（分別管理が確保されていない場合の売買等の禁止）を除く。）（通則）の規定は保険会社等、外国保険会社等、保険募集人又は保険仲立人が行う特定保険契約の締結又はその代理若しくは媒介について、それぞれ準用する。この場合において、これらの規定中「金融商品取引契約」とあるのは「特定保険契約等」と、「金融商品取引業」とあるのは「特定保険契約の締結又はその代理若しくは媒介の業務」と、同法第三十四条中「顧客を相手方とし、又は顧客のために金融商品取引行為（第二条第八項各号に掲げる行為をいう。以下同じ。）」とあるのは「特定保険契約（保険業法第三百条の二に規定する特定保険契約をいう。以下同じ。）又は顧客のために特定保険契約の締結の媒介」と、同法第三十七条第二項中「金融商品取引行為」とあるのは「特定保険契約の締結」と、同法第三十七条の三第一項中「締結しようとするとき」とあるのは「締結しようとするとき、又は特定保険契約の締結の代理若しくは媒介を行うとき」と、「次に掲げる事項」とあるのは「次に掲げる事項その他保険業法第三百条第一項第一号に規定する保険契約の契約条項のうち重要な事項」と、同項第一号中「金融商品取引業者等」とあるのは「特定保険契約等を締結する保険会社等（保険業法第二条の二第一項に規定する保険会社等をいう。）、外国保険会社等（同法第二条第七項に規定する外国保険会社等をいう。）又は保険仲立人（同条第二十五項に規定する保険仲立人をいう。）」と、同項第五号中「金融商品取引行為」とあるのは「特定保険契約の締結」と、同法第三十八条第一項中「使用人」とあるのは「使用人（保険募集人（保険業法第二条第二十三項に規定する保険募集人をいう。）を除く。第三十九条第三項において同じ。）」と、同法第三十九条第一項第一号中「有価証券の売買その他の取引（買戻価格があらかじめ定められている買戻条件付売買その他の政令で定める取引を除く。）又はデリバティブ取引（以下この条において「有価証券売買取引等」という。）」とあるのは「特定保険契約の締結」と、「有価証券又はデリバティブ取引（以下この条において「有価証券等」という。）」とあるのは「特定保険契約」と、「顧客（信託会社等（信託会社又は金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第一条第一項の認可を受けた金融機関をいう。以下同じ。）が、信託契約に基づいて信託をする者の計算において、有価証券の売買又はデリバティブ取引を行う場合にあつては、当該信託をする者を含む。以下この条において同じ。）」とあるのは「顧客」と、「損失」とあるのは「損失（当該特定保険契約が締結されることにより顧客の支払う保険料の合計額が当該特定保険契約が締結されることにより当該顧客の取得する保険金、返戻金その他の給付金の合計額を上回る場合における当該保険料の合計額から当該保険金、返戻金その他の給付金の合計額を控除した金額をいう。以下この条において同じ。）」と、「補足するため」とあるのは「補足するため、当該特定保険契約によらないで」と、同項第二号及び第三号中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定保険契約の締結」と、「有価証券等」とあるのは「特定保険契約」と、同項第二号中「追加するため」とあるのは「追加するため、当該特定保険契約によらないで」と、同項第三号中「追加するため、」とあるのは「追加するため、当該特定保険契約によらないで」と、同条第二項中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定保険契約の締結」と、同条第三項中「原因となるものとして内閣府令で定めるもの」とあるのは「原因となるもの」と、同法第四十条第一号中「金融商品取引行為」とあるのは「特定保険契約等の締結」と、同法第四十五条第二号中「第三十七条の二から第三十七条の六まで、第四十条の二第四項及び第四十三条の四」とあるのは「第三十七条の三（第一項各号に掲げる事項に係る部分に限り、同項第二号及び第六号並びに第三項を除く。）及び第三十七条の四」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。例文帳に追加

例文

法第百三十二条第三項の主務省令で定める書面は、次に掲げる書面（官公署が証明する書面の場合には、認可の申請の日前三月以内に作成されたものに限る。）とする。一組織変更の理由及び内容を記載した書面二次に掲げる場合に応じ、それぞれ次に定める書面イ組織変更後株式会社商品取引所の役員が外国人である場合当該役員の住民票の写し等、履歴書及びその者が法第十五条第二項第一号イからルまでのいずれにも該当しないことを誓約する書面ロ組織変更後株式会社商品取引所の役員が法人である場合当該役員の登記事項証明書、沿革を記載した書面及び法第十五条第二項第一号ヲに該当しないことを誓約する書面ハ組織変更後株式会社商品取引所の役員が外国人又は法人でない場合当該役員の住民票の写し等、履歴書、その者が法第十五条第二項第一号イ及びロに該当しない旨の官公署の証明書並びにその者が同号ハからルまでのいずれにも該当しないことを誓約する書面三組織変更計画を承認した会員総会の議事録四直前事業年度の決算関係書類等五現に存する純資産額を証する書面六法第百二十九条第一項の規定により組織変更時発行株式を発行するときは、次に掲げる書面イ組織変更時発行株式の引受けの申込みを証する書面ロ金銭を出資の目的とするときは、法第百三十一条の三第一項の規定による払込みがあったことを証する書面ハ金銭以外の財産を出資の目的とするときは、次に掲げる書面（１）検査役が選任されたときは、検査役の調査報告を記載した書面及びその附属書類（２）法第百三十一条の六において準用する会社法第二百七条第九項第三号に掲げる場合には、有価証券の市場価格を証する書面（３）法第百三十一条の六において準用する会社法第二百七条第九項第四号に掲げる場合には、同号に規定する証明を記載した書面及びその附属書類（４）法第百三十一条の六において準用する会社法第二百七条第九項第五号に掲げる場合には、同号の金銭債権について記載された会計帳簿ニ検査役の報告に関する裁判があったときは、その謄本七法第百二十四条第二項の規定による公告及び催告をしたこと並びに異議を述べた債権者があるときは、当該債権者に対し弁済し若しくは相当の担保を提供し若しくは当該債権者に弁済を受けさせることを目的として相当の財産を信託したこと又は当該組織変更をしても当該債権者を害するおそれがないことを証する書面八商品取引所の業務に関する知識及び経験を有する従業員の確保の状況並びに当該従業員の配置の状況を記載した書類九主要な株主の氏名、住所又は居所、国籍及び職業（株主が法人その他の団体である場合には、その商号又は名称、本店又は主たる事務所の所在の場所及び営んでいる事業の内容）並びに保有する議決権の数を記載した書面例文帳に追加

The documents specified by an ordinance of the competent ministry set forth in Article 132, paragraph 3 of the Act shall be as follows (in the case of certifications issued by a public agency, limited to documents prepared within three months prior to the date of filing the application): (i) a document containing the reasons for and contents of entity conversion; (ii) a document specified as follows corresponding to each case: (a) in the case where an officer of an Incorporated Commodity Exchange after Entity Conversion is a foreign national: a Copy of the Residence Certificate, etc. of said officer, the curriculum vitae, and a sworn, written statement by that person that such person is not subject to any of the provisions of Article 15, paragraph 2, item 1 (a) to (k) of the Act; (b) in the case where an officer of an Incorporated Commodity Exchange after Entity Conversion is a juridical person: a certificate of the registered matters of said officer, a document containing the history thereof, and a sworn, written statement by that person that such person is not subject to the provisions of Article 15, paragraph 2, item 1 (l) of the Act; (c) in the case where an officer of an Incorporated Commodity Exchange after - 80 - Entity Conversion is neither a foreign national nor a juridical person: a Copy of the Residence Certificate, etc. of said officer, the curriculum vitae, a certificate of a public agency that such person is not subject to the provisions of Article 15, paragraph 2, item 1 (a) or (b) of the Act, and a sworn, written statement by that person that such person is not subject to any of the provisions of (c) to (k) of the same item; (iii) minutes of a general meeting of the members which approved the entity conversion plan; (iv) Settlement Related Documents, etc. for the most recent business year; (v) a document proving the amount of the existing net assets; (vi) when issuing Shares of Stock Issued upon Entity Conversion pursuant to the provisions of Article 129, paragraph 1 of the Act, the following documents: (a) a document proving an application to subscribe for the Shares of Stock Issued upon Entity Conversion; (b) when making money the object of the contribution, a document stating that payment was made pursuant to the provisions of Article 131-3, paragraph 1 of the Act; (c) when making property other than money the object of the contribution, the following documents: 1. when an inspector has been appointed: a document containing the investigation report by said inspector and its annexed documents; 2. in the case set forth in Article 207, paragraph 9, item 3 of the Company Act as applied mutatis mutandis pursuant to Article 131-6 of the Act: a document proving the market price of the Securities; 3. in the case set forth in Article 207, paragraph 9, item 4 of the Company Act - 81 - as applied mutatis mutandis pursuant to Article 131-6 of the Act: a document containing the certification prescribed in the same item and its annexed documents; 4. in the case set forth in Article 207, paragraph 9, item 5 of the Company Act as applied mutatis mutandis pursuant to Article 131-6 of the Act: the account book stating the monetary claim set forth in the same item; (d) when there has been a court judgment on a report by an inspector: a transcript of said judgment; (vii) a document that states that a public notice or a notification under Article 124, paragraph 2 of the Act has been given; and when a creditor has made an objection, documents that state that the liabilities have been repaid or a reasonable collateral has been provided to said creditor or reasonable property has been deposited in trust for the purpose of repaying the liabilities to said creditor, or that said entity conversion is not likely to harm said creditor;(viii) a document stating the status of securing employees who have the knowledge and experience pertaining to the business of a Commodity Exchange and the status of the assignment of such employees; (ix) a document that contains major shareholders’ names, addresses or residences, nationalities and occupations (in the case where a shareholder is a juridical person or other organization, its trade name or name, the location of its head office or principal office, and the contents of its business), and the number of voting rights they hold.発音を聞く - 経済産業省

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ていせいてきかいはつようきゅうじこうじょうほうの英語

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