986万例文収録!

「みちへ」に関連した英語例文の一覧と使い方(147ページ目) - Weblio英語例文検索


小窓モード

プレミアム

ログイン
設定

設定

Weblio 辞書 > 英和辞典・和英辞典 > みちへの意味・解説 > みちへに関連した英語例文

例文検索の条件設定

「カテゴリ」「情報源」を複数指定しての検索が可能になりました。(プレミアム会員限定)

カテゴリ
情報源
個の情報源を選択中
×

情報源を選択


セーフサーチ:オン

不適切な検索結果を除外する

不適切な検索結果を除外しない

セーフサーチについて

みちへの部分一致の例文一覧と使い方

該当件数 : 7312



例文

4. 我々は、国際通貨システムを強化するため、短期的には我々の作業の焦点を以下の点に当てることに合意した:世界的な流動性の状況の評価、外貨準備の蓄積の原因に関する各国固有の分析、為替レートの無秩序な動きや継続したファンダメンタルズからの乖離を回避するための協調の強化、SDRの構成通貨を拡大するための基準に則った道筋、グローバルな資金セーフティ・ネットを強化するための諸制度の改善、IMF と地域金融取極の間の協力の強化、地域資本市場や自国通貨での借入れの発展、各国の経験を踏まえた資本移動への対処のための一貫した結論。例文帳に追加

4. To strengthen the international monetary system, we agreed to focus our work, in the short term, on assessing developments in global liquidity, a country specific analysis regarding drivers of reserve accumulation, a \\ strengthened coordination to avoid disorderly movements and persistent exchange rates misalignments, a criteria-based path to broaden the composition of the SDR, an improved toolkit to strengthen the global financial safety nets, enhanced cooperation between the IMF and regional financial arrangements, the development of local capital markets and domestic currency borrowing, coherent conclusions for the management of capital flows drawing on country experiences. - 財務省

「成分Aを有効成分とする肌の保湿用化粧料」が、角質層を軟化させ肌への水分吸収を促進するとの整肌についての属性に基づくものであり、一方、「成分Aを有効成分とする肌のシワ防止用化粧料」が、体内物質Xの生成を促進するとの肌の改善についての未知の属性に基づくものであって、両者が表現上の用途限定の点で相違するとしても、両者がともに皮膚に外用するスキンケア化粧料として用いられるものであり、また、保湿効果を有する化粧料は、保湿によって肌のシワ等を改善して肌状態を整えるものであって、肌のシワ防止のためにも使用されることが、当該分野における常識である場合には、両者の用途を区別することができるとはいえない。例文帳に追加

The invention "cosmetic products containing Ingredient A as an active ingredient for use in moisture retention of the skin" is derived from an attribute that adjusts the skin by softening the stratum corneum and thus helps the skin to absorb water. On the other hand, the invention "cosmetic products containing Ingredient A as an active ingredient for use in prevention of skin wrinkles" is derived from an unknown attribute that improves the skin condition by promoting production of Substance X inside the body. Though they are different in the expressive aspect of the limitation of use, when the both inventions are applied to the skin for external use as skin-care cosmetics and the common knowledge in the area shows that the cosmetics with a moisturizing effect are the cosmetics which prevent skin wrinkles etc. for better skin conditions by moisturizing and also applied to prevent skin wrinkles, there are no difference is noted in the use of these two inventions. - 特許庁

分子構造の直前の構造とエネルギー状態、そして植物の光合成から物質が産み出されていることの証明から得られる原理から導き出される各種の発展的発明。具体的には、分子構造の崩壊によるエネルギーの放出を利用してのプラズマ蒸気タービンとかプラズマプロペラエンジンそしてプラズマ蒸気ボイラー。また宇宙への進出に植物の光合成を利用して、他の天体を植物で満たして第二、第三の地球を作り出すこと。地球型宇宙船の提案。そして植物が放射能から鉛を産み出していることを利用して、放射能除去と鉛の製造を同時に行う発明。またこのエネルギーを使用するに当たっての都会におけるプラズマの処理の方法と、天災から身を護るための方法の発明。例文帳に追加

PLASMA STEAM TURBINE, PLASMA AIRSCREW ENGINE, PLASMA STEAM BOILER AND THE LIKE USING RELEASE OF ENERGY BY DISRUPTION OF MOLECULAR STRUCTURE - 特許庁

KIPOは、「実施当時の技術常識を参酌して、事実から直接導き出される事項も、公然実施をされた発明の認定の基礎とすることができる」、「出願日と刊行物の発行日が同日の場合には、特許出願時点が刊行物の発行時点以降であるという事実が明白な場合を除き、その出願発明は新規性が喪失されず、特許法第29条第1項第2号を適用しない」、及び「論文の頒布時点は、その内容が論文審査の前に公開された場所で発表されたものでない限り、最終論文審査を経て大学の図書館等に入庫され、又は不特定の者に配布された時点を頒布時期とする」と規定している。例文帳に追加

KIPO states that “the matters directly derivable from the facts in view of the common general knowledge as of the working can also be a basis for the finding of a publicly worked invention,” “In the case where the filing date of a patent application is the same as the date of the publication, the claimed invention does not lose novelty under the Article 29 paragraph (1) subparagraph (ii) of the Patent Act, except when the filing time of application is clearly after the time of publication,” and “The time of publication for a thesis is being when the thesis is distributed to an unspecific person in public or enters into university libraries after the final thesis examination, except when the contents of the thesis are announced in an open space before the final thesis examination.” - 特許庁

回転軸心Oを通るようにシリンダ室22,23が形成され回転軸心Oを中心として回転する回転シリンダ部材2と、シリンダ室22,23内を往復直線運動するピストン3,4と、ピストン3,4を保持し回転シリンダ部材2の回転軸心Oから偏心した回転中心Xを中心として回転するピストン保持部材5と、回転シリンダ部材2を回転自在に支持すると共に少なくとも1つの入口と少なくとも1つの出口を有するケーシングとを備え、ピストン3,4はピストン保持部材5の回転中心Xから一定の距離おかれた位置にかつその位置を中心として回転自在に保持されると共に、シリンダ室22,23内の圧力をピストン3,4の摺動部分に導くことで摩擦抵抗を低減する圧力導入路29を有している。例文帳に追加

The pistons 3, 4 are retained at a location having a certain distance from the rotation center X of the piston retention member 5 and rotatable about the location, and include a pressure introducing passage 29 for reducing friction resistance by introducing a pressure in the cylinder chambers 22, 23 to sliding parts of the pistons 3, 4. - 特許庁

個人保証は再起や再生の妨げになっているとの指摘もあるが、その一方で保証はエージェンシーコストを軽減する、あるいは債務者が不完全な契約の下できちんと返済行動をとることを示すシグナルとして利用される面があり、仕組み自体は一定の役割を持っているとの指摘もされており39、全てを否定的に見ることはできないが、これまでに見てきたとおり、〔1〕金融機関とのリレーションを構築することにより無保証での借入れの可能性が高くなり、〔2〕近年の金融商品の開発によりクイックローンのように無担保・第三者保証のいらない借入れの商品40も出来てきていることから、個人保証についても企業の事情に合わせて選択する道も出てきている。例文帳に追加

It has been argued that personal guarantees hinder restarts and restructuring. At the same time, however, guarantees reduce agency costs and are used as a signal that debtors will repay their debts properly under the terms of imperfect agreements, and the system itself is recognized as playing a certain role. Guarantees cannot therefore be regarded in an entirely negative light. Nevertheless, as we have seen above, (1) the chances of obtaining an unguaranteed loan are improved by building relations with financial institutions, and (2) the development of financial instruments in recent years has also led to the emergence of borrowing instruments40) that do not require security or third-party guarantees, such as quick loans, giving enterprises a choice of options regarding personal guarantees best suited to their circumstances. - 経済産業省

中華人民共和国衛生計画生育委員会、日本国厚生労働省、大韓民国保健福祉部(以下、「参加国」と称する)は、パンデミックインフルエンザや共通の課題である新興/再興感染症(以下、新興/再興感染症とする)に関連する保健及び医学の分野における各国間の有意義な協力を構築するという意志に導かれ、 中華人民共和国、日本国、大韓民国が、公衆衛生研究において強固な伝統を共有し、公衆衛生における協力の長い歴史を有することを考慮し、 パンデミックインフルエンザや新興/再興感染症による国民の健康危機及び社会経済への影響を最小限にするために国際的協力が重要であることを認識し、 中華人民共和国、日本国、大韓民国間のパンデミックインフルエンザと新興/再興感染症の無い地域を達成する必要性と、そのような地域を構築するための効果的な方法を創るための共通の努力の必要性を考慮し、 次の共通認識に達した。例文帳に追加

The National Health and Family Planning Commission (NHFPC) of the People's Republic of China and the Ministry of Health, Labour and Welfare (MHLW) of Japan and the Ministry of Health and Welfare (MOHW) of the Republic of Korea(hereinafter referred to as "the Participants");Guided by their willingness to develop fruitful cooperation among the three countries in the field of public health security related to pandemic influenza and emerging/re-emerging infectious diseases of common concern (hereinafter referred to as "ERIDCC");Considering that the People's Republic of China, Japan and the Republic of Korea share a strong tradition in public health research and have a long history of collaboration in the public health field;Recognizing the importance of international cooperation to minimize damage on public health security and socio-economy caused by an outbreak of pandemic influenza and ERIDCC;Considering the need to pursue a pandemic influenza and ERIDCC-free area among the People's Republic of China, Japan and the Republic of Korea and to make common efforts to develop efficient ways to create such an area;Have reached common recognition: - 厚生労働省

第三百条の二 金融商品取引法第三章第一節第五款(第三十四条の二第六項から第八項まで(特定投資家が特定投資家以外の顧客とみなされる場合)並びに第三十四条の三第五項及び第六項(特定投資家以外の顧客である法人が特定投資家とみなされる場合)を除く。)(特定投資家)及び第四十五条(第三号及び第四号を除く。)(雑則)の規定は保険会社等若しくは外国保険会社等又は保険仲立人が行う特定保険契約(金利、通貨の価格、同法第二条第十四項に規定する金融商品市場における相場その他の指標に係る変動により損失が生ずるおそれ(当該保険契約が締結されることにより顧客の支払うこととなる保険料の合計額が、当該保険契約が締結されることにより当該顧客の取得することとなる保険金、返戻金その他の給付金の合計額を上回ることとなるおそれをいう。)がある保険契約として内閣府令で定めるものをいう。以下この条において同じ。)又は顧客のために特定保険契約の締結の媒介を行うことを内容とする契約の締結について、同章第二節第一款(第三十五条から第三十六条の四まで(第一種金融商品取引業又は投資運用業を行う者の業務の範囲、第二種金融商品取引業又は投資助言・代理業のみを行う者の兼業の範囲、顧客に対する誠実義務、標識の掲示、名義貸しの禁止及び社債の管理の禁止等)、第三十七条第一項第二号(広告等の規制)、第三十七条の二(取引態様の事前明示義務)、第三十七条の三第一項第二号及び第六号並びに第三項(契約締結前の書面の交付)、第三十七条の五(保証金の受領に係る書面の交付)、第三十七条の六(書面による解除)、第三十八条第一号及び第二号並びに第三十八条の二(禁止行為)、第三十九条第三項ただし書及び第五項(損失補てん等の禁止)、第四十条の二(最良執行方針等)並びに第四十条の三(分別管理が確保されていない場合の売買等の禁止)を除く。)(通則)の規定は保険会社等、外国保険会社等、保険募集人又は保険仲立人が行う特定保険契約の締結又はその代理若しくは媒介について、それぞれ準用する。この場合において、これらの規定中「金融商品取引契約」とあるのは「特定保険契約等」と、「金融商品取引業」とあるのは「特定保険契約の締結又はその代理若しくは媒介の業務」と、同法第三十四条中「顧客を相手方とし、又は顧客のために金融商品取引行為(第二条第八項各号に掲げる行為をいう。以下同じ。)」とあるのは「特定保険契約(保険業法第三百条の二に規定する特定保険契約をいう。以下同じ。)又は顧客のために特定保険契約の締結の媒介」と、同法第三十七条第二項中「金融商品取引行為」とあるのは「特定保険契約の締結」と、同法第三十七条の三第一項中「締結しようとするとき」とあるのは「締結しようとするとき、又は特定保険契約の締結の代理若しくは媒介を行うとき」と、「次に掲げる事項」とあるのは「次に掲げる事項その他保険業法第三百条第一項第一号に規定する保険契約の契約条項のうち重要な事項」と、同項第一号中「金融商品取引業者等」とあるのは「特定保険契約等を締結する保険会社等(保険業法第二条の二第一項に規定する保険会社等をいう。)、外国保険会社等(同法第二条第七項に規定する外国保険会社等をいう。)又は保険仲立人(同条第二十五項に規定する保険仲立人をいう。)」と、同項第五号中「金融商品取引行為」とあるのは「特定保険契約の締結」と、同法第三十八条第一項中「使用人」とあるのは「使用人(保険募集人(保険業法第二条第二十三項に規定する保険募集人をいう。)を除く。第三十九条第三項において同じ。)」と、同法第三十九条第一項第一号中「有価証券の売買その他の取引(買戻価格があらかじめ定められている買戻条件付売買その他の政令で定める取引を除く。)又はデリバティブ取引(以下この条において「有価証券売買取引等」という。)」とあるのは「特定保険契約の締結」と、「有価証券又はデリバティブ取引(以下この条において「有価証券等」という。)」とあるのは「特定保険契約」と、「顧客(信託会社等(信託会社又は金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第一条第一項の認可を受けた金融機関をいう。以下同じ。)が、信託契約に基づいて信託をする者の計算において、有価証券の売買又はデリバティブ取引を行う場合にあつては、当該信託をする者を含む。以下この条において同じ。)」とあるのは「顧客」と、「損失」とあるのは「損失(当該特定保険契約が締結されることにより顧客の支払う保険料の合計額が当該特定保険契約が締結されることにより当該顧客の取得する保険金、返戻金その他の給付金の合計額を上回る場合における当該保険料の合計額から当該保険金、返戻金その他の給付金の合計額を控除した金額をいう。以下この条において同じ。)」と、「補足するため」とあるのは「補足するため、当該特定保険契約によらないで」と、同項第二号及び第三号中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定保険契約の締結」と、「有価証券等」とあるのは「特定保険契約」と、同項第二号中「追加するため」とあるのは「追加するため、当該特定保険契約によらないで」と、同項第三号中「追加するため、」とあるのは「追加するため、当該特定保険契約によらないで」と、同条第二項中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定保険契約の締結」と、同条第三項中「原因となるものとして内閣府令で定めるもの」とあるのは「原因となるもの」と、同法第四十条第一号中「金融商品取引行為」とあるのは「特定保険契約等の締結」と、同法第四十五条第二号中「第三十七条の二から第三十七条の六まで、第四十条の二第四項及び第四十三条の四」とあるのは「第三十七条の三(第一項各号に掲げる事項に係る部分に限り、同項第二号及び第六号並びに第三項を除く。)及び第三十七条の四」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。例文帳に追加

Article 300-2 The provision of Chapter III, Section 1, Subsection 5 (excluding Article 34-2, paragraphs (6) to (8) inclusive (Cases Where a Professional Investor Will be Deemed to be a Customer Other than Professional Investor) and Article 34-3, paragraphs (5) and (6) (Cases Where a Juridical Person who Is a Customer Other Than Professional Investor Will Be Deemed to Be a Professional Investor)) (Professional Investor) and Article 45 (excluding items (iii) and (iv)) (Miscellaneous Provision) of the Financial Instruments and Exchange Act shall apply mutatis mutandis to the conclusion of a specified insurance contract (meaning an insurance contract specified by a Cabinet Office Ordinance as entailing the risk of loss due to any change in interest rates, currency values, financial instruments market prices as set forth in Article 2, paragraph (14) of that Act or any other indicator (meaning the risk that the total amount of insurance premiums to be paid by the customer following the conclusion of the insurance contract may exceed the total amount of insurance claims, reimbursements and other benefits to be paid out to the customer following the conclusion of the contract); hereinafter the same shall apply in this Article) effected by an Insurance Company, etc. or Foreign Insurance Company, etc., or a contract stipulating any specific act as an intermediary for the benefit of a customer in concluding a specified insurance contract; the provision of Section 2, Subsection 1 of the same Chapter (excluding Article 35 to 36-4 inclusive (Scope of Business for Persons Who Engage in Type 1 Financial Instruments Transaction Business or Investment Management Business, Scope of Subsidiary Businesses of Persons Who Only Engage in Type II Financial Instruments Business or Investment Advisory and Agency Business, Duty of Good Faith to Customers, Posting of Signs, Prohibition of Name-Lending and Prohibition of Administration of Company Bonds, etc.), Article 37, paragraph (1), item (ii) (Regulation of Advertising, etc.), Article 37-2 (Obligation to Clarify Conditions of Transactions in Advance), Article 37-3, paragraph (1), items (ii) and (vi) and Article 37-3, paragraph (3) (Delivery of Document Prior to Conclusion of Contract), Article 37-5 (Delivery of Document Pertaining to Receipt of Security Deposit), Article 37-6 (Cancellation by a Written Statement), Article 38, items (i) and (ii) and Article 38-2 (Prohibited Acts), the proviso of Article 39, paragraph (3) and Article 39, paragraph (5) (Prohibition of Loss Compensation, etc.), Article 40-2 (Best Execution Policy, etc.), and Article 40-3 (Prohibition of Sales and Purchase, etc. Where Separate Management Is not Ensured) (General Rules)) shall apply mutatis mutandis to the conclusion of a specified insurance contract by an Insurance Company, etc., Foreign Insurance Company, etc., Insurance Solicitor or Insurance Broker and related act as an agent or intermediary. In this case, the terms "financial instruments transaction contract" and "financial instruments transaction business" in those provisions shall be deemed to be replaced with "specified insurance contract, etc.," and "the conclusion of a specified insurance contract, or any related act as an agent or intermediary," respectively; in Article 34 of that Act, the term "contract to conduct Acts of Financial Instruments Transaction (meaning acts listed in the items of Article 2, paragraph (8); the same shall apply hereinafter) with a customer as the other party or on behalf of a customer" shall be deemed to be replaced with "effecting a specified insurance contract (meaning a specified insurance contract provided in Article 300-2 of the Insurance Business Act; the same shall apply hereinafter) or acting as an intermediary for the benefit of a customer in concluding a specified insurance contract"; in Article 37, paragraph (2) of that Act, the term "carrying out Financial Instruments and Exchange Activities" shall be deemed to be replaced with "concluding specified insurance contracts"; in Article 37-3, paragraph (1) of that Act, the term "when it intends to conclude a financial instruments transaction contract" shall be deemed to be replaced with "when it intends to conclude a financial instruments transaction contract or acts as an agent or intermediary in concluding a specified insurance contract" and the term "the following matters" with "the following matters and any other important matter stipulated by an insurance contract provided in Article 300, paragraph (1), item (i) of the Insurance Business Act"; in Article 37-3, paragraph (1), item (i) of that Act, the term "Financial Instruments Business Operators, etc." shall be deemed to be replaced with "Insurance Company, etc. (meaning an Insurance Company, etc. as defined in Article 2-2, paragraph (1) of the Insurance Business Act), Foreign Insurance Company, etc. (meaning a Foreign Insurance Company, etc. as defined in Article 2, paragraph (7) of that Act) or Insurance Broker (meaning an Insurance Broker as defined in paragraph (25) of the same Article) concluding a specified insurance contract, etc."; in Article 37-3, paragraph (1), item (v) of that Act, the term "financial instruments transaction business carried out" shall be deemed to be replaced with "specified insurance contract concluded"; in Article 38, paragraph (1) of that Act, the term "employee" shall be deemed to be replaced with "employee (excluding an Insurance Solicitor as defined in Article 2, paragraph (23) of the Insurance Business Act; the same shall apply in Article 39, paragraph (3))"; in Article 39, paragraph (1), item (i) of that Act, the term "sales and purchase and any other transaction of Securities (excluding sales and purchase on condition of repurchase for which the repurchase price is set in advance and other transactions specified by a Cabinet Order) or of Derivative Transactions (hereinafter referred to as "Sales and Purchase or Other Transaction of Securities, etc." in this Article)" shall be deemed to be replaced with "the conclusion of a specified insurance contract", the term "securities or derivative transaction (hereinafter referred to as "securities, etc." in this Article)" with "specified insurance contract," the term "customer (in the case where a Trust Company, etc. (meaning a trust company or financial institution that has obtained authorization under Article 1, paragraph (1) of the Act on Provision, etc. of Trust Business by Financial Institutions; the same shall apply hereinafter) conducts sales and purchase of Securities or Derivative Transactions for the account of the person who sets a trust under a trust contract, including said person who sets the trust; hereinafter the same shall apply in this Article)" with "the customer," the term "loss" with "loss (meaning, where the total amount of insurance premiums to be paid by the customer following the conclusion of the specified insurance contract exceeds the total amount of insurance claims, reimbursements and other benefits to be paid out to the customer following the conclusion of the contract, the total amount of premium payment subtracted by the total amount of insurance claims, reimbursements and other benefits; hereinafter the same shall apply in this Article)," and the term "to supplement" with "to supplement, outside the stipulations of the specified insurance contract"; in Article 39, paragraph (1), items (ii) and (iii) of that Act, the term "securities sales transaction, etc." shall be deemed to be replaced with "the conclusion of a specified insurance contract," the term "securities, etc." with "specified insurance contract," and the term "to add to" with "to add to, outside the stipulations of the specified insurance contract"; in Article 39, paragraph (2) of that Act, the term "securities sales transaction, etc." shall be deemed to be replaced with "the conclusion of a specified insurance contract"; in Article 39, paragraph (3) of that Act, the term "determined by a Cabinet Office Ordinance as a potential cause" shall be deemed to be replaced with "a potential cause"; in Article 40, item (i) of that Act, the term "financial instruments transaction business" with "the conclusion of a specified insurance contract, etc."; in Article 45, item (ii) of that Act, the term "Article 37-2 to 37-6 inclusive, Article 40-2, paragraph (4) and Article 43-4" shall be deemed to be replaced with "Articles 37-3 (as far as any of the matters listed in the items of Article 37-3, paragraph (1) is concerned, excluding Article 37-3, paragraph (1), items (ii) and (vi) and Article 37-3, paragraph (3)) and 37-4"; and any other necessary technical replacement of terms shall be specified by a Cabinet Order. - 日本法令外国語訳データベースシステム

第二十四条の二 金融商品取引法第三章第一節第五款(第三十四条の二第六項から第八項まで(特定投資家が特定投資家以外の顧客とみなされる場合)並びに第三十四条の三第五項及び第六項(特定投資家以外の顧客である法人が特定投資家とみなされる場合)を除く。)(特定投資家)、同章第二節第一款(第三十五条から第三十六条の四まで(第一種金融商品取引業又は投資運用業を行う者の業務の範囲、第二種金融商品取引業又は投資助言・代理業のみを行う者の兼業の範囲、顧客に対する誠実義務、標識の掲示、名義貸しの禁止、社債の管理の禁止等)、第三十七条第一項第二号(広告等の規制)、第三十七条の二(取引態様の事前明示義務)、第三十七条の三第一項第二号から第四号まで及び第六号並びに第三項(契約締結前の書面の交付)、第三十七条の四(契約締結時等の書面の交付)、第三十七条の五(保証金の受領に係る書面の交付)、第三十八条第一号及び第二号並びに第三十八条の二(禁止行為)、第三十九条第一項、第二項第二号、第三項及び第五項(損失補てん等の禁止)、第四十条第一号(適合性の原則等)並びに第四十条の二から第四十条の五まで(最良執行方針等、分別管理が確保されていない場合の売買等の禁止、特定投資家向け有価証券の売買等の制限、特定投資家向け有価証券に関する告知義務)を除く。)(通則)及び第四十五条(第三号及び第四号を除く。)(雑則)の規定は、信託会社が行う信託契約(金利、通貨の価格、金融商品市場(同法第二条第十四項に規定する金融商品市場をいう。)における相場その他の指標に係る変動により信託の元本について損失が生ずるおそれがある信託契約として内閣府令で定めるものをいう。以下「特定信託契約」という。)による信託の引受けについて準用する。この場合において、これらの規定中「金融商品取引契約」とあるのは「特定信託契約」と、「金融商品取引業」とあるのは「特定信託契約の締結の業務」と、これらの規定(同法第三十四条の規定を除く。)中「金融商品取引行為」とあるのは「特定信託契約の締結」と、同法第三十四条中「顧客を相手方とし、又は顧客のために金融商品取引行為(第二条第八項各号に掲げる行為をいう。以下同じ。)を行うことを内容とする契約」とあるのは「信託業法第二十四条の二に規定する特定信託契約」と、同法第三十七条の三第一項第一号中「商号、名称又は氏名及び住所」とあるのは「住所」と、同法第三十七条の六第一項中「第三十七条の四第一項」とあるのは「信託業法第二十六条第一項」と、同法第三十九条第二項第一号中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定信託契約の締結」と、「前項第一号」とあるのは「損失補てん等(信託業法第二十四条第一項第四号の損失の補てん又は利益の補足をいう。第三号において同じ。)」と、同項第三号中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定信託契約の締結」と、「前項第三号の提供」とあるのは「損失補てん等」と、同条第四項中「事故」とあるのは「信託会社の責めに帰すべき事故」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。例文帳に追加

Article 24-2 The provisions of Chapter III, Section 1, Subsection 5 of the Financial Instruments and Exchange Act (Professional Investors) (excluding Article 34-2(6) to (8) inclusive (Cases Where Professional Investors Are Deemed to Be Customers Other Than Professional Investors) and Article 34-3(5) and (6) (Cases Where Juridical Persons Who Are Customers Other than Professional Investors Are Deemed to Be Professional Investors)), the provisions of Chapter III, Section 2, Subsection 1 of that Act (General Rules) (excluding Article 35 to Article 36-4 inclusive (Scope of Business of Persons Who Engage in Type I Financial Instruments Business or Investment Management Business; Scope of Additional Business of Persons Who Only Engage in Type II Financial Instruments Business or Investment Advisory and Agency Business; Duty of Good Faith to Customers; Posting of Signs; Prohibition on Name Lending; Prohibition on Administration of Bonds, etc.), Article 37(1)(ii) (Regulations on Advertising, etc.), Article 37-2 (Obligation to Clarify in Advance), Article 37-3(1)(ii) to (iv) inclusive and (vi) and 37-3(3) (Delivery of Documents Prior to the Conclusion of a Contract), Article 37-4 (Delivery of Documents upon Conclusion of a Contract, etc.), Article 37-5 (Delivery of Documents Pertaining to Receipt of Security Deposits), Article 38(i) and (ii) and Article 38-2 (Prohibited Acts), Article 39(1), Article 39(2)(ii), Article 39(3) and (5) (Prohibition of Compensation of Loss, etc.), Article 40(i) (Rule of Suitability), and Article 40-2 to Article 40-5 inclusive (Best Execution Policy; Prohibition of Sales and Purchases, etc. where Separate Management Is Not Maintained; Restriction on Sales, etc. of Securities to Professional Investors; Obligation to Provide Professional Investors with Information Regarding Securities)), and the provisions of Article 45 (Miscellaneous Provisions) of that Act (excluding items (iii) and (iv)) shall apply mutatis mutandis to acceptance by a Trust Company of a trust under a trust agreement (meaning those that are specified by a Cabinet Office Ordinance as trust agreements with the risk of a trust principal loss caused by fluctuation in the interest rate, currency value, quotations on a Financial Instruments Market (meaning a Financial Instruments Market as prescribed in Article 2(14) of that Act), or any other index; hereinafter referred to as a "Specific Trust Agreement"). In this case, the term "Contract for a Financial Instruments Transaction" and "Financial Instruments Business" in these provisions shall respectively be deemed to be replaced with "Specific Trust Agreement" and "business for the conclusion of Specific Trust Agreements"; the term "Financial Instruments Transaction" in these provisions (excluding Article 34 of that Act) shall be deemed to be replaced with "conclusion of Specific Trust Agreements"; the term "contract to carry out Acts for a Financial Instruments Transaction (meaning acts listed in the items of Article 2(8); the same shall apply hereinafter) with a customer as the other party or on behalf of a customer" in Article 34 of that Act shall be deemed to be replaced with "Specific Trust Agreements prescribed in Article 24-2 of the Trust Business Act"; the term "the trade name or name and address" in Article 37-3(1)(i) of the Financial Instruments and Exchange Act shall be deemed to be replaced with "the address"; the term "Article 37-4(1)" in Article 37-6(1) of that Act shall be deemed to be replaced with "Article 26(1) of the Trust Business Act"; the terms "Sales and Purchases or Other Transactions of Securities, etc." and "item (i) of the preceding paragraph" in Article 39(2)(i) of the Financial Instruments and Exchange Act shall respectively be deemed to be replaced with "conclusion of Specific Trust Agreements" and "Compensation of Losses, etc. (meaning compensation for losses or supplementation of profit as prescribed in Article 24(1)(iv) of the Trust Business Act; the same shall apply in item (iii))"; the term "Sales and Purchases or Other Transactions of Securities, etc." and "provided under item (iii) of the preceding paragraph" in Article 39(2)(iii) of the Financial Instruments and Exchange Act shall respectively be deemed to be replaced with "conclusion of Specific Trust Agreements" and "pertaining to compensation of losses, etc."; and the term "Problematic Conduct" in Article 39(4) of that Act shall be deemed to be replaced with "an accident imputable to a Trust Company." In addition, the necessary technical replacement of terms shall be specified by a Cabinet Order. - 日本法令外国語訳データベースシステム

第十三条の四 金融商品取引法第三章第一節第五款(第三十四条の二第六項から第八項まで(特定投資家が特定投資家以外の顧客とみなされる場合)並びに第三十四条の三第五項及び第六項(特定投資家以外の顧客である法人が特定投資家とみなされる場合)を除く。)(特定投資家)、同章第二節第一款(第三十五条から第三十六条の四まで(第一種金融商品取引業又は投資運用業を行う者の業務の範囲、第二種金融商品取引業又は投資助言・代理業のみを行う者の兼業の範囲、顧客に対する誠実義務、標識の掲示、名義貸しの禁止及び社債の管理の禁止等)、第三十七条第一項第二号(広告等の規制)、第三十七条の二(取引態様の事前明示義務)、第三十七条の三第一項第二号及び第六号並びに第三項(契約締結前の書面の交付)、第三十七条の五(保証金の受領に係る書面の交付)、第三十八条第一号及び第二号並びに第三十八条の二(禁止行為)、第三十九条第三項ただし書及び第五項(損失補てん等の禁止)、第四十条の二(最良執行方針等)並びに第四十条の三(分別管理が確保されていない場合の売買等の禁止)を除く。)(通則)及び第四十五条(第三号及び第四号を除く。)(雑則)の規定は、銀行が行う特定預金等契約(特定預金等(金利、通貨の価格、同法第二条第十四項に規定する金融商品市場における相場その他の指標に係る変動によりその元本について損失が生ずるおそれがある預金又は定期積金等として内閣府令で定めるものをいう。)の受入れを内容とする契約をいう。以下同じ。)の締結について準用する。この場合において、これらの規定中「金融商品取引契約」とあるのは「特定預金等契約」と、「金融商品取引業」とあるのは「特定預金等契約の締結の業務」と、これらの規定(同法第三十四条の規定を除く。)中「金融商品取引行為」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、同法第三十四条中「顧客を相手方とし、又は顧客のために金融商品取引行為(第二条第八項各号に掲げる行為をいう。以下同じ。)を行うことを内容とする契約」とあるのは「銀行法第十三条の四に規定する特定預金等契約」と、同法第三十七条の三第一項中「交付しなければならない」とあるのは「交付するほか、預金者等(銀行法第二条第五項に規定する預金者等をいう。以下この項において同じ。)の保護に資するため、内閣府令で定めるところにより、当該特定預金等契約の内容その他預金者等に参考となるべき情報の提供を行わなければならない」と、同法第三十九条第一項第一号中「有価証券の売買その他の取引(買戻価格があらかじめ定められている買戻条件付売買その他の政令で定める取引を除く。)又はデリバティブ取引(以下この条において「有価証券売買取引等」という。)」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、「有価証券又はデリバティブ取引(以下この条において「有価証券等」という。)」とあるのは「特定預金等契約」と、「顧客(信託会社等(信託会社又は金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第一条第一項の認可を受けた金融機関をいう。以下同じ。)が、信託契約に基づいて信託をする者の計算において、有価証券の売買又はデリバティブ取引を行う場合にあつては、当該信託をする者を含む。以下この条において同じ。)」とあるのは「顧客」と、「補足するため」とあるのは「補足するため、当該特定預金等契約によらないで」と、同項第二号及び第三号中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、「有価証券等」とあるのは「特定預金等契約」と、同項第二号中「追加するため」とあるのは「追加するため、当該特定預金等契約によらないで」と、同項第三号中「追加するため、」とあるのは「追加するため、当該特定預金等契約によらないで」と、同条第二項中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、同条第三項中「原因となるものとして内閣府令で定めるもの」とあるのは「原因となるもの」と、同法第四十五条第二号中「第三十七条の二から第三十七条の六まで、第四十条の二第四項及び第四十三条の四」とあるのは「第三十七条の三(第一項の書面の交付に係る部分に限り、同項第二号及び第六号並びに第三項を除く。)、第三十七条の四及び第三十七条の六」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。例文帳に追加

Article 13-4 The provisions of Subsection 5 of Section 1 of Chapter III of the Financial Instruments and Exchange Act (excluding Article 34-2(6) to (8) inclusive (Cases Where a Professional Investor Will be Deemed to be a Customer Other than Professional Investor) and Article 34-3(5) and (6) inclusive (Cases Where a Juridical Person who Is a Customer Other Than Professional Investor Will Be Deemed to Be a Professional Investor)) (Professional Investors), Subsection 1 of Section 2 of that Chapter (excluding Articles 35 to 36-4 inclusive (' Scope of Businesses of Persons Who Engage in Type I Financial Instruments Business or Investment Management Business, Scope of Subsidiary Businesses of Persons Who Only Engage in Type II Financial Instruments Business or Investment Advisory and Agency Business, Duty of Good Faith to Customers, Posting of Signs, Prohibition of Name Lending, and Prohibition of Administration of Bonds), Article 37(1)(ii) (Regulation of Advertising, etc.), Article 37-2 (Obligation to Clarify Conditions of Transactions in Advance), Article 37-3(1)(ii) and (vi) and Article 37-3(3) (Delivery of Document Prior to Conclusion of Contract), Article 37-5 (Delivery of Document Pertaining to Receipt of Security Deposit), Article 38(i) and (ii) and Article 38-2 (Prohibited Acts), the proviso to Article 39(3) and Article 39(5) (Prohibition of Compensation of Loss, etc.), Article 40-2 (Best Execution Policy) and Article 40-3 (Prohibition of Sales and Purchase, etc. Where Separate Management Is not Ensured)) (General Rules) and Article 45 (excluding items (iii) and (iv)) (Miscellaneous Provisions) shall apply mutatis mutandis to conclusion of Contracts for Specified Deposits, etc. (meaning contracts on acceptance of Specified Deposits, etc. (meaning those that are specified by a Cabinet Office Ordinance as deposits or Installment Savings, etc. with the risk of a principal loss caused by fluctuations pertaining to the interest rate, currency value, quotations on a financial instruments market prescribed in Article 2(14) of that Act, or any other index); the same shall apply hereinafter) by a Bank. In this case, the term "Contract for Financial Instruments Transaction" in these provisions shall be deemed to be replaced with "Contract for a Specified Deposit, etc.,"; the term "Financial Instruments Business" shall be deemed to be replaced with "Business of Concluding Contracts for Specified Deposits, etc.,"; the term "Act of Financial Instruments Transaction" in these provisions (excluding the provisions in Article 34 of that Act) shall be deemed to be replaced with "Conclusion of Contracts for Specified Deposits, etc.,"; the phrase "contract to conduct Acts of Financial Instruments Transaction (meaning acts listed in each item of Article 2(8); the same shall apply hereinafter) with a customer as the other party or on behalf of a customer" in Article 34 of that Act shall be deemed to be replaced with "Contracts for Specified Deposits, etc. as Prescribed in Article 13-4 of the Banking Act,"; the phrase "; provided" in Article 37-3(1) of that Act shall be deemed to be replaced with "and shall, in order to contribute to the protection of Depositors, etc. (meaning Depositors, etc. prescribed in Article 2(5) of the Banking Act; hereinafter the same shall apply in this paragraph), provide the customer in advance with information on the contents of the Contract for a Specified Deposit, etc. and other information that would be helpful for the Depositors, etc., pursuant to the provisions of a Cabinet Office Ordinance; provided,"; the phrase "sales and purchase and any other transaction of Securities (excluding sales and purchase on condition of repurchase for which the repurchase price is set in advance and other transactions specified by a Cabinet Order) or of Derivative Transactions (hereinafter referred to as "Sales and Purchase or Other Transaction of Securities, etc." in this Article)" in Article 39(1)(i) of that Act shall be deemed to be replaced with "conclusion of Contracts for Specified Deposits, etc.,"; the phrase "Securities or Derivative Transactions (hereinafter referred to as "Securities, etc." in this Article)" in that item shall be deemed to be replaced with "Contracts for Specified Deposits, etc.,"; the phrase "customer (in the case where a Trust Company, etc. (meaning a trust company or financial institution that has obtained authorization under Article 1(1) of the Act on Provision, etc. of Trust Business by Financial Institutions; the same shall apply hereinafter) conducts sales and purchase of Securities or Derivative Transactions for the account of the person who sets a trust under a trust contract, including that person who sets the trust; hereinafter the same shall apply in this Article)" in that item shall be deemed to be replaced with "Customers,"; the phrase "make up for" in that item shall be deemed to be replaced with "make up, outside that Contract for a Specified Deposit, etc., for,"; the term "Sales and Purchase or Other Transaction of Securities, etc." in items (ii) and (iii) of that paragraph shall be deemed to be replaced with "Conclusion of Contracts for Specified Deposits, etc.,"; the term "Securities, etc." in those items shall be deemed to be replaced with "Contracts for Specified Deposits, etc.,"; the phrase "make an addition to" in item (ii) of that paragraph shall be deemed to be replaced with "make an addition, outside that Contract for a Specified Deposit, etc., to,"; the term "make an addition to" in item (iii) of that paragraph shall be deemed to be replaced with "make an addition, outside that Contract for a Specified Deposit, etc., to,"; the term "Sales and Purchase or Other Transaction of Securities, etc." in paragraph (2) of that Article shall be deemed to be replaced with "Conclusion of Contracts for Specified Deposits, etc.,"; the phrase "that is specified by a Cabinet Office Ordinance as a potential cause of" in paragraph (3) of that Article shall be deemed to be replaced with "that is a potential cause of,"; the phrase "Articles 37-2 to 37-6 inclusive, Article 40-2(4), and Article 43-4" in Article 45(ii) of that Act shall be deemed to be replaced with "Article 37-3 (limited to the part pertaining to delivery of a document set forth in paragraph (1) and excluding items (ii) and (vi) of that paragraph and paragraph (3)), Article 37-4 and Article 37-6,"; and any other necessary technical replacement of terms shall be specified by a Cabinet Order. - 日本法令外国語訳データベースシステム

3 金融商品取引法(昭和二十三年法律第二十五号)第三章第一節第五款(第三十四条の二第六項から第八項まで並びに第三十四条の三第五項及び第六項を除く。)(特定投資家)及び第四十五条(第三号及び第四号を除く。)(雑則)の規定は共済事業を行う協同組合が行う特定共済契約(金利、通貨の価格、同法第二条第十四項に規定する金融商品市場における相場その他の指標に係る変動により損失が生ずるおそれ(当該共済契約が締結されることにより利用者の支払うこととなる共済掛金の合計額が、当該共済契約が締結されることにより当該利用者の取得することとなる第五十八条第六項に規定する共済金等の合計額を上回ることとなるおそれをいう。)がある共済契約として主務省令で定めるものをいう。以下この項において同じ。)の締結について、同章第二節第一款(第三十五条から第三十六条の四まで、第三十七条第一項第二号、第三十七条の二、第三十七条の三第一項第二号及び第六号並びに第三項、第三十七条の五、第三十七条の六、第三十八条第一号及び第二号、第三十八条の二、第三十九条第三項ただし書及び第五項、第四十条の二並びに第四十条の三を除く。)(通則)の規定は共済事業を行う協同組合又は共済代理店が行う特定共済契約の締結又はその代理若しくは媒介について、それぞれ準用する。この場合において、これらの規定中「金融商品取引契約」とあるのは「特定共済契約」と、「金融商品取引業」とあるのは「特定共済契約の締結又はその代理若しくは媒介の事業」と、これらの規定(同法第三十九条第三項本文の規定を除く。)中「内閣府令」とあるのは「主務省令」と、これらの規定(同法第三十四条の規定を除く。)中「金融商品取引行為」とあるのは「特定共済契約の締結」と、同法第三十四条中「顧客を相手方とし、又は顧客のために金融商品取引行為(第二条第八項各号に掲げる行為をいう。以下同じ。)を行うことを内容とする契約」とあるのは「中小企業等協同組合法第九条の七の五第三項に規定する特定共済契約」と、同法第三十七条の三第一項中「締結しようとするとき」とあるのは「締結しようとするとき、又はその締結の代理若しくは媒介を行うとき」と、「次に掲げる事項」とあるのは「次に掲げる事項その他中小企業等協同組合法第九条の七の五第二項において読み替えて準用する保険業法第三百条第一項第一号に規定する共済契約の契約条項のうち重要な事項」と、同項第一号中「金融商品取引業者等」とあるのは「共済事業を行う協同組合(中小企業等協同組合法第九条の七の五第一項に規定する共済事業を行う協同組合をいう。以下この号において同じ。)又は当該共済代理店(同条第二項に規定する共済代理店をいう。)がその委託を受けた共済事業を行う協同組合」と、同法第三十九条第一項第一号中「有価証券の売買その他の取引(買戻価格があらかじめ定められている買戻条件付売買その他の政令で定める取引を除く。)又はデリバティブ取引(以下この条において「有価証券売買取引等」という。)」とあるのは「特定共済契約の締結」と、「有価証券又はデリバティブ取引(以下この条において「有価証券等」という。)」とあるのは「特定共済契約」と、「顧客(信託会社等(信託会社又は金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第一条第一項の認可を受けた金融機関をいう。以下同じ。)が、信託契約に基づいて信託をする者の計算において、有価証券の売買又はデリバティブ取引を行う場合にあつては、当該信託をする者を含む。以下この条において同じ。)」とあるのは「利用者」と、「損失」とあるのは「損失(当該特定共済契約が締結されることにより利用者の支払う共済掛金の合計額が当該特定共済契約が締結されることにより当該利用者の取得する共済金等(中小企業等協同組合法第五十八条第六項に規定する共済金等をいう。以下この号において同じ。)の合計額を上回る場合における当該共済掛金の合計額から当該共済金等の合計額を控除した金額をいう。以下この条において同じ。)」と、「補足するため」とあるのは「補足するため、当該特定共済契約によらないで」と、同項第二号及び第三号中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定共済契約の締結」と、「有価証券等」とあるのは「特定共済契約」と、同項第二号中「追加するため」とあるのは「追加するため、当該特定共済契約によらないで」と、同項第三号中「追加するため、」とあるのは「追加するため、当該特定共済契約によらないで」と、同条第二項中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定共済契約の締結」と、同条第三項中「原因となるものとして内閣府令で定めるもの」とあるのは「原因となるもの」と、同法第四十五条第二号中「第三十七条の二から第三十七条の六まで、第四十条の二第四項及び第四十三条の四」とあるのは「第三十七条の三(第一項各号に掲げる事項に係る部分に限り、同項第二号及び第六号並びに第三項を除く。)及び第三十七条の四」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。例文帳に追加

(3) The provisions of Chapter III, Section 1, Subsection 5 (excluding Article 34-2, paragraphs (6) to (8) and Article 34-3, paragraph (5) and paragraph (6)) (Professional Investors) and Article 45 (excluding item (iii) and item (iv)) (Miscellaneous Provisions) of the Financial Instruments and Exchange Act (Act No. 25 of 1948) shall apply mutatis mutandis to the conclusion of a specified mutual aid contract (which means a mutual aid contract specified by an ordinance of the competent ministry as one which carries the risk of incurring a loss [which means the risk that the total amount of mutual aid premiums to be paid by the user as a result of the conclusion of said mutual aid contract would exceed the total amount of mutual aid money, etc. prescribed in Article 58, paragraph (6) to be acquired by said user as a result of the conclusion of said mutual aid contract] due to fluctuations in the money rate, value of currencies, quotations on the financial instruments market prescribed in Article 2, paragraph (14) of the same Act, and other indicators; hereinafter the same shall apply in the following paragraph) by a cooperative engaged in mutual aid activities; and the provisions of Section 1, Subsection 1 of the same Chapter (excluding Articles 35 to 36-4, Article 37, paragraph (1), item (ii), Article 37-2, Article 37-3, paragraph (1), item (ii) and item (vi) and paragraph (3), Article 37-5, Article 37-6, Article 38, item (i) and item (ii), Article 38-2, the proviso to Article 39, paragraph (3), Article 39, paragraph (5), Article 40-2, and Article 40-3) (General Rules) shall apply mutatis mutandis to the conclusion of a specified mutual aid contract by a cooperative engaged in mutual aid activities or a mutual aid agent or to acting as an agent or intermediary therefor. In this case, the term "contract for a financial instruments transaction" in these provisions shall be deemed to be replaced with "specified mutual aid contract"; the term "financial instruments business" in these provisions shall be deemed to be replaced with "conclusion of a specified mutual aid contract or acting as an agent or intermediary therefor"; the term "Cabinet Office Ordinance" in these provisions (excluding the provisions of the main clause of Article 39, paragraph (3) of the same Act) shall be deemed to be replaced with "ordinance of the competent ministry"; the term "financial instruments business act" in these provisions (excluding the provisions of Article 34 of the same Act) shall be deemed to be replaced with "conclusion of a specified mutual aid contract"; the phrase "contract to conduct financial instruments business acts (meaning acts listed in each item of Article 2, paragraph (8); the same shall apply hereinafter) with a customer as the other party or on behalf of a customer" in Article 34 of the same Act shall be deemed to be replaced with "specified mutual aid contract prescribed in Article 9-7-5, paragraph (3) of the Small and Medium-Sized Enterprise Cooperatives Act"; the phrase "intends to conclude a contract for a financial instruments transaction" in Article 37-3, paragraph (1) of the same Act shall be deemed to be replaced with "intends to conclude a contract for a financial instruments transaction, or acts as an agent or intermediary for such conclusion"; the term "the following matters" in the same paragraph shall be deemed to be replaced with "the following matters and other important matters out of the provisions of the mutual aid contract prescribed in Article 300, paragraph (1), item (i) of the Insurance Business Act as applied mutatis mutandis by replacing terms pursuant to Article 9-7-5, paragraph (2) of the Small and Medium-Sized Enterprise Cooperatives Act"; the term "financial instruments business operator, etc." in item (i) of the same paragraph shall be deemed to be replaced with "cooperative engaged in mutual aid activities (which means a cooperative engaged in mutual aid activities prescribed in Article 9-7-5, paragraph (1) of the Small and Medium-Sized Enterprise Cooperatives Act; hereinafter the same shall apply) or the cooperative for which said mutual aid agent (which means a mutual aid agent prescribed in paragraph (2) of the same Article) carries out mutual aid activities under entrustment"; the phrase "sales and purchase or any other transaction of securities (excluding sales and purchase on condition of repurchase for which the repurchase price is set in advance or other transactions designated by a Cabinet Order) or transaction of derivatives (hereinafter referred to as 'sales and purchase or transaction of securities, etc.' in this Article)" in Article 39, paragraph (1), item (i) of the same Act shall be deemed to be replaced with "conclusion of a specified mutual aid contract"; the phrase "securities or transaction of derivatives (hereinafter referred to as 'securities, etc.' in this Article)" in the same item shall be deemed to be replaced with "specified mutual aid contract"; the phrase "customer (in the case where a trust company, etc. [meaning a trust company or financial institution that has obtained approval under Article 1, paragraph (1) of the Act on Provision, etc. of Trust Business by Financial Institutions; the same shall apply hereinafter] conducts the sales and purchase of securities or transaction of derivatives for the account of the person who sets up a trust under a trust contract, including such person who sets up the trust; hereinafter the same shall apply in this Article)" in the same item shall be deemed to be replaced with "user"; the term "loss" in the same item shall be deemed to be replaced with "loss (which means, in the case where the total amount of mutual aid premiums to be paid by the user as a result of the conclusion of said specified mutual aid contract exceeds the total amount of mutual aid money, etc. [which means mutual aid money, etc. prescribed in Article 58, paragraph (6) of the Small and Medium-Sized Enterprise Cooperatives Act; hereinafter the same shall apply in this item] to be acquired by said user as a result of the conclusion of said specified mutual aid contract, the amount obtained by deducting the total amount of said mutual aid money, etc. from the total amount of said mutual aid premiums; hereinafter the same shall apply in this Article)"; the phrase "property benefit will be provided to the customer or such third party in order for the financial instruments business operator, etc. or the third party to compensate or make up for" in the same item shall be deemed to be replaced with "property benefit will be provided to the customer or such third party, separately from said specified mutual aid contract, in order for the financial instruments business operator, etc. or the third party to compensate or make up for"; the term "sales and purchase or transaction of securities, etc." in item (ii) and item (iii) of the same paragraph shall be deemed to be replaced with "conclusion of a specified mutual aid contract"; the term "securities, etc." in the same provisions shall be deemed to be replaced with "specified mutual aid contract"; the phrase "property benefit will be provided to the customer in order for the financial instruments business operator, etc. or such third party to compensate for the whole or part of a loss incurred by the customer from the relevant securities, etc. or make an addition to" in item (ii) of the same paragraph shall be deemed to be replaced with "property benefit will be provided to the customer, separately from said specified mutual aid contract, in order for the financial instruments business operator, etc. or such third party to compensate for the whole or part of a loss incurred by the customer from the relevant securities, etc. or make an addition to"; the phrase "providing property benefit to a customer or a third party or having a third party provide it to a customer, with regard to the sales and purchase or transaction of securities, etc., in order to compensate for the whole or part of a loss incurred by the customer from the relevant securities, etc. or make an addition to" in item (iii) of the same paragraph shall be deemed to be replaced with "providing property benefit to a customer or a third party, separately from said specified mutual aid contract, or having a third party provide it to a customer, with regard to the sales and purchase or transaction of securities, etc., in order to compensate for the whole or part of a loss incurred by the customer from the relevant securities, etc. or make an addition to"; the term "sales and purchase or transaction of securities, etc." in paragraph (2) of the same Article shall be deemed to be replaced with "conclusion of a specified mutual aid contract"; the phrase "that is designated by a Cabinet Office Ordinance as a potential cause" in paragraph (3) of the same Article shall be deemed to be replaced with "that is a potential cause"; the phrase "Articles 37-2 to 37-6, Article 40-2, paragraph (4), and Article 43-4" in Article 45, item (ii) of the same Act shall be deemed to be replaced with "Article 37-3 (limited to the portions pertaining to the matters listed in the items of paragraph (1), and excluding item (ii) and item (vi) of the same paragraph and paragraph (3)) and Article 37-4"; and any other necessary technical replacement of terms shall be specified by a Cabinet Order. - 日本法令外国語訳データベースシステム

例文

第十三条の四 金融商品取引法第三章第一節第五款(第三十四条の二第六項から第八項まで(特定投資家が特定投資家以外の顧客とみなされる場合)並びに第三十四条の三第五項及び第六項(特定投資家以外の顧客である法人が特定投資家とみなされる場合)を除く。)(特定投資家)、同章第二節第一款(第三十五条から第三十六条の四まで(第一種金融商品取引業又は投資運用業を行う者の業務の範囲、第二種金融商品取引業又は投資助言・代理業のみを行う者の兼業の範囲、顧客に対する誠実義務、標識の掲示、名義貸しの禁止、社債の管理の禁止等)、第三十七条第一項第二号(広告等の規制)、第三十七条の二(取引態様の事前明示義務)、第三十七条の三第一項第二号及び第六号並びに第三項(契約締結前の書面の交付)、第三十七条の五(保証金の受領に係る書面の交付)、第三十七条の七(指定紛争解決機関との契約締結義務等)、第三十八条第一号及び第二号並びに第三十八条の二(禁止行為)、第三十九条第三項ただし書及び第五項(損失補てん等の禁止)並びに第四十条の二から第四十条の五まで(最良執行方針等、分別管理が確保されていない場合の売買等の禁止、特定投資家向け有価証券の売買等の制限、特定投資家向け有価証券に関する告知義務)を除く。)(通則)及び第四十五条(第三号及び第四号を除く。)(雑則)の規定は、銀行が行う特定預金等契約(特定預金等(金利、通貨の価格、同法第二条第十四項に規定する金融商品市場における相場その他の指標に係る変動によりその元本について損失が生ずるおそれがある預金又は定期積金等として内閣府令で定めるものをいう。)の受入れを内容とする契約をいう。以下同じ。)の締結について準用する。この場合において、これらの規定中「金融商品取引契約」とあるのは「特定預金等契約」と、「金融商品取引業」とあるのは「特定預金等契約の締結の業務」と、これらの規定(同法第三十四条の規定を除く。)中「金融商品取引行為」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、同法第三十四条中「顧客を相手方とし、又は顧客のために金融商品取引行為(第二条第八項各号に掲げる行為をいう。以下同じ。)を行うことを内容とする契約」とあるのは「銀行法第十三条の四に規定する特定預金等契約」と、同法第三十七条の三第一項中「交付しなければならない」とあるのは「交付するほか、預金者等(銀行法第二条第五項に規定する預金者等をいう。以下この項において同じ。)の保護に資するため、内閣府令で定めるところにより、当該特定預金等契約の内容その他預金者等に参考となるべき情報の提供を行わなければならない」と、同法第三十九条第一項第一号中「有価証券の売買その他の取引(買戻価格があらかじめ定められている買戻条件付売買その他の政令で定める取引を除く。)又はデリバティブ取引(以下この条において「有価証券売買取引等」という。)」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、「有価証券又はデリバティブ取引(以下この条において「有価証券等」という。)」とあるのは「特定預金等契約」と、「顧客(信託会社等(信託会社又は金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第一条第一項の認可を受けた金融機関をいう。以下同じ。)が、信託契約に基づいて信託をする者の計算において、有価証券の売買又はデリバティブ取引を行う場合にあつては、当該信託をする者を含む。以下この条において同じ。)」とあるのは「顧客」と、「補足するため」とあるのは「補足するため、当該特定預金等契約によらないで」と、同項第二号及び第三号中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、「有価証券等」とあるのは「特定預金等契約」と、同項第二号中「追加するため」とあるのは「追加するため、当該特定預金等契約によらないで」と、同項第三号中「追加するため、」とあるのは「追加するため、当該特定預金等契約によらないで」と、同条第二項中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、同条第三項中「原因となるものとして内閣府令で定めるもの」とあるのは「原因となるもの」と、同法第四十五条第二号中「第三十七条の二から第三十七条の六まで、第四十条の二第四項及び第四十三条の四」とあるのは「第三十七条の三(第一項の書面の交付に係る部分に限り、同項第二号及び第六号並びに第三項を除く。)、第三十七条の四及び第三十七条の六」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。例文帳に追加

Article 13-4 The provisions of Chapter III, Section 1, Subsection 5 of the Financial Instruments and Exchange Act (excluding Article 34-2, paragraphs (6) to (8) inclusive (Cases Where a Professional Investor Will Be Deemed to Be a Customer Other than Professional Investor) and Article 34-3, paragraphs (5) and (6) inclusive (Cases Where a Juridical Person Who Is a Customer Other Than a Professional Investor Will Be Deemed to Be a Professional Investor)) (Professional Investors), Section 2, Subsection 1 of that Chapter (excluding Articles 35 to 36-4 inclusive (Scope of Business Activities of Persons Who Engage in Type I Financial Instruments Services or Investment Management, Scope of Concurrent Business Activities of Persons Who Only Engage in Type II Financial Instruments Services or Investment Advisory and Agency Services, Duty of Good Faith to Customers, Posting of Signs, Prohibition on Name Lending, Prohibition on Administration of Corporate Bonds), Article 37, paragraph (1), item (ii) (Regulations on Advertising, etc.), Article 37-2 (Obligation to Clarify Conditions of Transactions in Advance), Article 37-3, paragraph (1), items (ii) and (vi) and Article 37-3, paragraph (3) (Delivery of Documents Prior to the Conclusion of a Contract), Article 37-5 (Delivery of Documents Pertaining to the Receipt of Security Deposits), Article 37-7 (Obligation to Conclude a Contract, etc. with a Designated Dispute Resolution Organization), Article 38, items (i) and (ii) and Article 38-2 (Prohibited Acts), the proviso to Article 39, paragraph (3) and Article 39, paragraph (5) (Prohibition of Compensation of Loss, etc.) and Articles 40-2 to 40-5 inclusive (Best Execution Policy, Prohibition on Purchase and Sale, etc. Where Separate Management Is not Ensured, Limitation on the Purchase and Sale, etc. of Securities for Professional Investors, Obligation of Notification in Relation to Securities for Professional Investors)) (General Rules) and Article 45 (excluding items (iii) and (iv)) (Miscellaneous Provisions) of the Financial Instruments and Exchange Act shall apply mutatis mutandis to the conclusion of Contracts for Specified Deposits, etc. (meaning contracts on acceptance of Specified Deposits, etc. (meaning those that are specified by Cabinet Office Ordinance as deposits or Installment Savings, etc. with the risk of a principal loss caused by fluctuations pertaining to the interest rate, currency value, quotations on a financial instruments market prescribed in Article 2, paragraph (14) of that Act, or any other index); the same shall apply hereinafter) by a Bank. In this case, the term "Contract for a Financial Instruments Transaction" in these provisions shall be deemed to be replaced with "Contract for a Specified Deposit, etc."; the term "Financial Instruments Services" in these provisions shall be deemed to be replaced with "Concluding Contracts for Specified Deposits, etc."; the term "Act of Executing a Financial Instruments Transaction" in these provisions (excluding the provisions of Article 34 of that Act) shall be deemed to be replaced with "Conclusion of Contracts for Specified Deposits, etc."; the phrase "contract to conduct the Act of Financial Instruments Transactions (meaning an act listed in the items of Article 2, paragraph (8); the same shall apply hereinafter) with a customer as the other party or on behalf of a customer" in Article 34 of that Act shall be deemed to be replaced with "Contracts for Specified Deposits, etc. as Prescribed in Article 13-4 of the Banking Act"; the phrase "; provided" in Article 37-3, paragraph (1) of that Act shall be deemed to be replaced with "and shall, in order to contribute to the protection of Depositors, etc. (meaning Depositors, etc. prescribed in Article 2, paragraph (5) of the Banking Act; hereinafter the same shall apply in this paragraph), provide the customer with information on the contents of the Contract for a Specified Deposit, etc. and other information that would be helpful for the Depositors, etc. in advance, pursuant to the provisions of Cabinet Office Ordinance; provided"; the phrase "purchase and sale or other transaction of Securities (excluding a purchase and sale on condition of repurchase for which the repurchase price is set in advance and other transactions specified by Cabinet Order) or Derivative Transactions (hereinafter referred to as the "Purchase and Sale or Other Transaction of Securities, etc." in this Article)" in Article 39, paragraph (1), item (i) of that Act shall be deemed to be replaced with "conclusion of Contracts for Specified Deposits, etc."; the phrase "Securities or Derivative Transactions (hereinafter collectively referred to as "Securities, etc." in this Article)" in that item shall be deemed to be replaced with "Contracts for Specified Deposits, etc."; the phrase "customer (in cases where a Trust Company, etc. (meaning a trust company or financial institution that has obtained authorization under Article 1, paragraph (1) of the Act on Engagement in Trust Business by a Financial Institution; the same shall apply hereinafter) conducts the purchase and sale of Securities or Derivative Transactions on the account of the person who establishes a trust under a trust contract, including such person who establishes the trust; hereinafter the same shall apply in this Article)" in that item shall be deemed to be replaced with "Customers"; the phrase "make up for" in that item shall be deemed to be replaced with "make up for, outside that Contract for a Specified Deposit, etc."; the term "Purchase and Sale or Other Transaction of Securities, etc." in Article 39, paragraph (1), items (ii) and (iii) of that Act shall be deemed to be replaced with "Conclusion of Contracts for Specified Deposits, etc."; the term "Securities, etc." in those items shall be deemed to be replaced with "Contracts for Specified Deposits, etc."; the phrase "make an addition to" in item (ii) of that paragraph shall be deemed to be replaced with "make an addition to, outside that Contract for a Specified Deposit, etc."; the term "make an addition to" in item (iii) of that paragraph shall be deemed to be replaced with "make an addition to, outside that Contract for a Specified Deposit, etc."; the term "Purchase and Sale or Other Transaction of Securities, etc." in paragraph (2) of that Article shall be deemed to be replaced with "Conclusion of Contracts for Specified Deposits, etc."; the phrase "that is specified by Cabinet Office Ordinance as a potential cause of" in paragraph (3) of that Article shall be deemed to be replaced with "that may be a potential cause of"; the phrase "Articles 37-2 to 37-6 inclusive, Article 40-2, paragraph (4), and Article 43-4" in Article 45, item (ii) of that Act shall be deemed to be replaced with "Article 37-3 (limited to the part pertaining to delivery of a document set forth in paragraph (1) and excluding items (ii) and (vi) of that paragraph and paragraph (3)), Article 37-4 and Article 37-6"; and any other necessary technical replacement of terms shall be specified by a Cabinet Order. - 日本法令外国語訳データベースシステム


索引トップ用語の索引



  
Copyright © Japan Patent office. All Rights Reserved.

  
Copyright © Ministry of Health, Labour and Welfare, All Right reserved.

  
Copyright(C) 財務省
※この記事は財務省ホームページの情報を転載しております。内容には仮訳のものも含まれており、今後内容に変更がある可能性がございます。
財務省は利用者が当ホームページの情報を用いて行う一切の行為について、何ら責任を負うものではありません。

  
Copyright © Japan Patent office. All Rights Reserved.

  
日本法令外国語訳データベースシステム
※この記事は「日本法令外国語訳データベースシステム」の2010年9月現在の情報を転載しております。

  
Copyright Ministry of Economy, Trade and Industry. All Rights Reserved.

こんにちは ゲスト さん

ログイン

Weblio会員(無料)になると

会員登録のメリット検索履歴を保存できる!

会員登録のメリット語彙力診断の実施回数増加!

会員登録のメリットみんなの検索ランキング機能が使える!

無料会員に登録する
英→日 日→英
こんにちは ゲスト さん

ログイン

Weblio会員(無料)になると

会員登録のメリット検索履歴を保存できる!

会員登録のメリット語彙力診断の実施回数増加!

会員登録のメリットみんなの検索ランキング機能が使える!

無料会員に登録する

©2018 Weblio RSS