「という点で」を含む例文一覧(4491)
＜前へ 1 2 .... 80 81 82 83 84 85 86 87 88 89 90- 安全な決済手段としての「決済用預金」、決済機能の安定確保に関する基本要件に基づけば、小さな預金保険制度の理念のもとで全額保護の対象となる「決済用預金」は基本的に決済に特化した預金とすることが適当であり、セーフティネットとして広く一般に提供されることが妥当である。「決済用預金」の定義、決済用預金」については、その備えるべき条件を設定し、機能的に定義するというアプローチが適当と考えられる。具備する機能、預金者の求めに応じ、いつでも払い出しを行うことができるとともに、我が国の経済社会において通常必要な決済サービスを提供できるものであることが当然に要請される。具体的には、「決済用預金」は口座を通じた為替取引（振込、送金、代金取立）、手形・小切手による支払い、口座引落しといったサービスのいずれかを提供し得るものである。金利・手数料、「決済用預金」はいわゆる要求払預金として流動性が極めて高いことから、これに見合う資金運用手段は限られ、金融機関にとっての収益性も極めて低いものとなるので、付される金利は相当程度低いものとなることが合理的である。また、「決済用預金」は全額保護されることから、その金利は他の預金の金利に比べれば低く設定されることが自然である。さらに、「決済用預金」は専ら決済機能を提供するための預金であることから、預金者は金融機関から享受する決済サービスの対価を支払うべきであるとの考え方が成り立つ。このような対価として預金者にいわゆる座維持手数料をはじめとする各種サービスに対する手数料を求めることには合理性がある。ただし、どのような形で預金者に手数料を負担させるかについては、金融機関の経営判断に委ねるべきものであり、現状の経済実態、社会通念、さらには官民のイコールフッティング等の観点から、現時点ではこれを「決済用預金」の条件とすることには慎重な考慮を要する。以上のとおり、決済サービスに要するコスト負担に関する社会通念が定着していないことから、利息を付さないということにより、実質的にコスト負担を求める、すなわち、全額保護の対象とする「決済用預金」は金利を付していないものとすることが適当である。我が国の代表的な「決済用預金」と考えられる当座預金については、預金者に手形・小切手の振出を認め、一時的な信用供与を行うこともありうるため、基本的にその利用は信用力の高い法人に限られている。ここでいう「決済用預金」とは概念を明らかにしたものであり、既存の預金種別（預金の名称）の中で実際にどれが当てはまるかについては、実務上の問題として整理すべきものである。例えば、当座預金はここで定義する「決済用預金」に明らかに当てはまる。普通預金という名称の預金であっても、金利が付されないとすれば、ここで述べた定義に当てはまることとなる。めて低いものとなるので、付される金利は相当程度低いものとなることが合理的である。また、「決済用預金」は全額保護されることから、その金利は他の預金の金利に比べれば低く設定されることが自然である。さらに、「決済用預金」は専ら決済機能を提供するための預金であることから、預金者は金融機関から享受する決済サービスの対価を支払うべきであるとの考え方が成り立つ。このような対価として預金者にいわゆる座維持手数料をはじめとする各種サービスに対する手数料を求めることには合理性がある。ただし、どのような形で預金者に手数料を負担させるかについては、金融機関の経営判断に委ねるべきものであり、現状の経済実態、社会通念、さらには官民のイコールフッティング等の観点から、現時点ではこれを「決済用預金」の条件とすることには慎重な考慮を要する。以上のとおり、決済サービスに要するコスト負担に関する社会通念が定着していないことから、利息を付さないということにより、実質的にコスト負担を求める、すなわち、全額保護の対象とする「決済用預金」は金利を付していないものとすることが適当である。
It is appropriate to make the “payment and settlement deposit” widely available, as a deposit to be used exclusively, in principle, for payment and settlement. - 金融庁 - もう1点は、昨日、福岡県の北九州市と福岡市に出張してまいりまして、中小企業の業況及び資金繰り、中小企業金融円滑化法、これは、来年3月31日までの時限立法でございますから期限がございまして、今週月曜日に東京で、各種、銀行協会を初め色々な金融界の方から、経済産業大臣と私で色々意見も聞かせていただきましたし、また、金融庁といたしましても、大阪、それから名古屋にも行かせていただきまして、今回はかつて、４大工業地帯の一つである北九州市、ここは非常に製造業の中小企業が多いところでございます。それから福岡市というのは、九州の中心都市でございまして、そういったところにおいてお話を聞かせていただいたわけでございまして、金融機関、あるいは地元中小企業幹部の方たちと、地方の状況について意見交換を行いました。
Secondly, I went on an official trip to Kitakyushu City and Fukuoka City in Fukuoka Prefecture yesterday. I exchanged opinions with executives of financial institutions and local Small and Medium-sized Enterprises (SMEs) about the situation in the region regarding business conditions and cash flows of SMEs and the SME Financing Facilitation Act, which is due to expire on March 31, 2011. This Monday, I also had the opportunity with the Minister of Economy, Trade and Industry in Tokyo to listen to a wide range of opinions on the SME Financing Facilitation Act from a wide spectrum of people in the financial sector including various banking associations. I also went to Osaka and Nagoya. In the latest trip, I visited Kitakyushu City, which used to be one of the four major industrial zones and is home to an extremely large number of SMEs in the manufacturing sector. I then went to Fukuoka City, the central city of Kyushu. - 金融庁 - この要因としては、前年同期に比べて変額年金の最低保証に係る責任準備金の積み増しがマイナス要因となり、基礎利益が減収これは確か814億円になったものの、一方、有価証券関係の損益が黒字に改善したこと、キャピタル損益2,462億円等が挙げられております。この前、私は銀行についてもこういうご質問をいただいたと思いますが、今、金利が下がって国債の価格が上昇しているということもございますし、金融機関一般にも今の時点においては、通用する話でもございますが、この有価証券の関係の損益が黒字に改善したということが挙げられると思います。
Factors that are said to be behind those results include the fact that while year-on-year increases in the amounts of their reserves for guaranteed minimum variable pension plan payments brought their basic earnings downwards to 81.4 billion yen, their securities balance turned into the black, recording, for example, 246.2 billion yen in capital gains. I believe that I received a similar question about banks and my observation remains that one of the main factors contributing to their positive figures was the improvement in their securities balance that I have just mentioned, partly due to the fact that government bond prices are up as a result of lower interest rates. - 金融庁 - 米国及び韓国におけるセーフガード措置関連の国内法令の特徴は、①セーフガード措置発動の際に目指される「調整」という言葉の範囲が明確に定義されていること、②セーフガード措置発動の是非や措置内容に関する検討・勧告と、構造調整を実現するための補完的・代替的な調整支援策の内容に関する検討・勧告が、同一の主体により、同一時期に行われること（つまり実施すべき手術の内容と、麻酔投与の必要性が同時に検討されていること）、③セーフガード措置発動の是非や措置内容について最終決定を下す責任者が、調整支援策の必要性や内容についての最終決定を下している、という３点である。
Features of safeguard-related domestic laws and regulations in the two countries were (1) clear definition of the scope of the "adjustment" sought during safeguard imposition; (2) a single institution simultaneously addressing (a) determination of and recommendations on the pros and cons of instituting safeguard measures and the content of these and (b) considerations and recommendations on supplementary or alternative adjustment assistance to be provided to realize structural adjustment (in other words, the content of the "operation" which needs to be undertaken is considered together with the need for an "anesthetic"); and (3) the party ultimately responsible for the final decision on the pros and cons of launching safeguard measures and the content of these also has the final decision on the need for adjustment assistance measures and the content of these. - 経済産業省 - しかしながら、①米国経済の再生が単にサービス産業の発展と言うよりは、製造業とサービス産業の相互依存関係の深化によりなされたものであること、②製造業においても加工・組立よりも収益性が高い販売、アフターサービスといった部門に経営資源の重点を移す「サービス産業化」が進展していること等を勘案すれば、製造業とサービス産業とはトレード・オフの関係にあるわけではなく、両者を区別して議論する必要性は相対的に薄れつつあると考えられる。
However, the revitalization of the US economy was achieved not simply through developmentof the service industry, but rather by deepening the interdependence of the manufacturing and service industries. Moreover, the manufacturing industry itself seems to be focusingincreasingly on the provision of services, shifting management resources from manufacturing and assembly to the more profitable sales and after-service areas. The manufacturing and service industries are not, therefore, in a trade-off relationship, and the need to distinguish between the two seems to be fading. - 経済産業省 - それからもう一点は、もうよくこの会見でも議題になりましたバーゼル III をめぐる問題でございますが、2年前、ご存じのようにリーマン・ブラザーズ・ショックがございまして、世界がご存じのように金融危機になったわけでございまして、それが大変、実体経済にも影響を及ぼすということでございまして、世界的に非常に各国各国、財政出動をする、あるいはそういったことが今の状態でございまして、金融がまさに激動した世界の状況に今あるわけでございますが、私は1929年の世界大恐慌の後は、各国の経済がブロック化しまして、これが後からよく言われるように第二次世界大戦の遠因の一つになったと、こういうことを言われるわけでございます。
The other issue relates to Basel III, which has often been brought up in press conferences here. Two years ago, the Lehman Brothers shockwave triggered the Global Financial Crisis. It even affected the real economy, and countries across the world increased public spending-this is the situation we are in today. We are currently in a state of global financial turbulence. After the Great Depression in 1929, nations transformed their economies into economic blocks, which have often been claimed in later years to be one of the remote causes of the Second World War. - 金融庁 - ある者が未成年者，精神錯乱又はその他無能力という理由で宣言又は本法により求められる若しくは認められることを行うことができない場合，無能力者の後見人若しくは委員，又は，そのような後見人若しくは委員が存在しない場合は，当該無能力者に代わる者又は当該宣言を行いたい若しくは物事を行いたいと思っている誰か別の者の要請により，無能力者の財産について管轄権を有する裁判所が指名した者が，当該宣言(又は，状況が許す限り当該宣言に近い宣言)を行うことができ，また，当該無能力者の名義で当人の代理としてそのことを行うことができ，そのように行われた全ての行為は，本法の適用上，当該無能力者によって行われ，かつ，その者は当該宣言又はそのことが行われた時点で無能力ではなかったかのごとく 有効に行われる。
If a person is by reason of infancy, lunacy or other disability, incapable of making a declaration or doing anything required or permitted by this Act, the guardian or committee of the incapable person, or if there is no such guardian or committee, a person appointed by a court possessing jurisdiction in respect of the property of incapable persons, on the petition of a person on behalf of the incapable person or of some other person interested in the making of the declaration or the doing of the thing, may make the declaration (or a declaration as nearly corresponding to the declaration as the circumstances permit) and may do that thing, in the name and on behalf of the incapable person and all acts so done are, for the purposes of this Act, as effectually done as if they had been done by the incapable person and that person had not been incapable at the time of the making of the declaration or the doing of the thing. - 特許庁 - 日立が上記のような手法を活用した企業分析を受けているのは、①日立グループが多様な業種の集合体であるため、各事業部の有する知的資本を個別・客観的に明らかにすることで、各事業部の強みや弱みが明らかになり、事業部間での連携や管理部門たるコーポレート（本社機能）と各事業部との役割分担が容易になること、また、②従業員のやる気やブランド等の目に見えない知的資本をできる限り可視化することで、会社や自分たちの抱える問題点についての「気づき」を従業員１人１人に誘発することが可能になること、という効果があるのではないかと期待しているからである。
Hitachi has subjected itself to the corporate analysis with the use of the above-mentioned method because it has expectations that (i) since the Hitachi group is the aggregate of companies in diversified industry sectors, the individual and objective understanding of intellectual capital possessed by each business division would help reveal the strengths/weaknesses of each division and make it easier to cooperate cross-divisionally and to divide the roles between the administrative division (the head office function) and business divisions; (ii) the visualization of invisible intellectual capital, such as the morale of employees and brands, would induce each employee to become "aware" of problems the company and employees are faced with. - 経済産業省 - この措置によって、震災発生の1年経過以降に認められる現行の、危難失踪宣告を待つことなく、行方不明者の死亡を確定することが可能となり、その結果、預貯金の払出し、それから死亡保険金の支払い、それから相続手続等が開始されるということになりまして、これは記者会見でも前に申し上げたかと思いますけれども、金融庁では大変大きな水面下でのテーマでございましたから、被災した直後から、金融庁の事務方と法務省とで鋭意、交渉をさせまして、当庁といたしましても、被災者の生活の一日も早い再建を支援する観点から、行方不明者の取扱いについて、関係省庁等と検討を進めてきたところでありまして、この措置によって、預貯金の払出しや保険金支払い等が迅速に行われることを、期待をいたしております。
This measure makes it possible to certify the deaths of missing people without waiting for the adjudication of disappearance due to emergency, which can be made after the passage of one year from the earthquake disaster under the existing system. As a result, deposits and savings may be repaid, death claims may be paid and procedures for inheritance may be started. This is a matter on which the FSA has been working as a major issue behind the scenes. Since immediately after the earthquake, the FSA staff has been vigorously negotiating with the Ministry of Justice. In order to help disaster victims rebuild their lives as soon as possible, the FSA has been cooperating with other relevant ministries and agencies in considering what to do. I hope that this measure will facilitate quick repayment of deposits and savings, and payment of insurance claims. - 金融庁 - 今ご指摘のとおり国の財政そのものが厳しいわけでございますけれども、自賠責保険というのは、確か私の聞いているところによりますと、自賠責保険料の水準につきましては、損害保険料率算出機構の検証結果を踏まえて、今月14日金曜日でございますが、自賠責保険審議会において審議されるものと承知しております。したがって、自賠責保険に関する報道があったことは承知しておりますが、来年度の自賠責保険の保険料については現時点では白紙でございます。（自賠責保険の収入保険料と支払保険金の対比では）100円の収入に対して、139円ぐらい支払っているわけです。
As you pointed out now, the government’s fiscal condition is difficult. I understand that the Compulsory Automobile Liability Insurance Council will deliberate the level of the compulsory automobile liability insurance premium rate on Friday, January 14, based on the results of examination by the Non-Life Insurance Rating Organization of Japan. Therefore, although I am aware of media reports about compulsory automobile liability insurance, nothing has so far been determined with regard to the compulsory automobile liability insurance premium rate for the next fiscal year. As for the ratio of insurance payments to compulsory automobile liability insurance premium revenue, 139 yen is paid for each 100 yen in revenue. - 金融庁 - シャドウマスク及びこのシャドウマスクを固定するマスクフレームで発生する熱膨張に伴う電子ビームのランディングずれを、マスクフレームとフェースパネルに設けたスタッドピン間に介在する弾性支持体によって補正していたが、この弾性支持体のみではランディングずれを十分に補正するのが難しく、このために蛍光体スクリーン裏面側にアンチドーミングスプレーを施してカーボン層を設けていたが、このカーボン層を設けることにより蛍光面欠点や電子銃の耐電圧特性の劣化が発生するという二次的な弊害が発生しており、本発明ではこのような弊害を起こすカーボン層を設けることなく色純度の劣化を効果的に低減させたカラー受像管を提供する。
To provide a color picture tube in which deterioration of color purity has been effectively reduced by providing a carbon layer. - 特許庁 - 第百三十二条の三 予告通知を受けた者（以下この章において「被予告通知者」という。）は、予告通知者に対し、その予告通知の書面に記載された前条第三項の請求の要旨及び紛争の要点に対する答弁の要旨を記載した書面でその予告通知に対する返答をしたときは、予告通知者に対し、その予告通知がされた日から四月以内に限り、訴えの提起前に、訴えを提起された場合の主張又は立証を準備するために必要であることが明らかな事項について、相当の期間を定めて、書面で回答するよう、書面で照会をすることができる。この場合においては、同条第一項ただし書及び同条第二項の規定を準用する。
Article 132-3 (1) When a person who has received the advance notice (hereinafter referred to as a "recipient of advance notice" in this Chapter) has made a response to the advance notice by providing the advance noticer with a document stating the gist of his/her answers regarding the gist of the claim and the points of the dispute set forth in paragraph (3) of the preceding Article that are stated in the document of the advance notice, the recipient of advance notice, within four months after the day on which the advance notice has been given, may specify a reasonable period and make an inquiry by means of a document to the advance noticer in order to request him/her to make a response by means of a document, before the filing of the action, with regard to the matters that would be obviously necessary for preparing allegations or proof should the action actually be filed. In this case, the provisions of the proviso to paragraph (1) of said Article and paragraph (2) of said Article shall apply mutatis mutandis. - 日本法令外国語訳データベースシステム - ご案内のとおり、昨年の9月から中小企業向け貸出残高はマイナスという状況でありまして、6月時点でその要因等を分析すると、金融機関の貸出態度の変更によるよりもむしろ原油・原材料高等で企業の業績の不振、営業面の問題が指摘されていますが、さらにこれが8月にどうなっているかについては直近の状況を確認しないといけないので、地方財務局を通じたアンケート、更には金融庁の幹部が各地域に行きまして、金融機関だけでなく、地域の中小企業、さらに申しあげますと零細企業の声を聞くように私が直接指示していまして、おそらく来週早々ぐらいにはある程度の感触をつかめると思います。
As you know, the balance of loans provided to SMEs has been declining since September last year. The FSA's analysis of the situation as of June showed that the decline stemmed from the weak corporate earnings due to the high prices of crude oil and raw materials and sales-related problems, rather than a change in financial institutions' lending stance. As we must check the most recent situation in order to provide our assessment as of August, we have conducted a questionnaire survey through the Local Finance Bureaus and dispatched senior FSA officials to various regions to hold hearings with financial institutions and also listen to the voices of local SMEs, including the smallest companies -- I have directly issued an instruction in this regard. Probably, we will be able to get a rough picture by early next week. - 金融庁 - よくご存じのように、小泉さんの時代に、もう何もかも官はやめて、全部民が良いのだといって、行き過ぎたところも率直に言ってありますから、今は、政策によっての見直しが修正点であります。例えば、一部を言えば、タクシーの規制緩和、これは当時、規制緩和をやりました。そうすると、もうご存じのように、10年間で運転手の収入が、大体、平均3分の2になっています。それから、やはり競争が激しくなりますから、働かなければいけない。しかし、実際には3分の2の所得になって、勤務時間が1.2倍になる。非常に嫌なことでございますけれども、タクシーの運転手はプロです。しかし、事故率が2倍になっています。これは、あまりにも行き過ぎだということで、自由民主党の政権の時だったと思いますが、少し行き過ぎた規制緩和を是正するような法律を作りました。
As you know well, frankly speaking, privatization went too far during the Koizumi era, based on the idea that public-sector institutions should be entirely abolished and everything should be taken over by the private sector. Now, we are making revisions on a policy-by-policy basis. For example, the deregulation of the taxi industry is a case in point. In the Koizumi era, this industry was deregulated. As a result, a taxi driver’s income fell by a third over a 10-year period, as you may know. In addition, due to increased competition, taxi drivers must work harder. However, their income fell by a third while their working hours increased 20%. Very regrettably, the accident rate for taxi drivers, who are professional drivers, has doubled. As deregulation went too far, a law intended to correct excessive deregulation was enacted while the LDP was in power as the governing party, as I remember it. - 金融庁 - そういった意味で、やはり今、世界の経済は、ヨーロッパも含めて、リーマン・ショック以来、非常に変化しつつある、あるいは不安定になりつつあるところもありますから、そういったことが、実は、私が責任者としてお示しした変化の最大の点だと思っております。具体的に言えば、アメリカのSEC（証券取引委員会）のシャピロ委員長が、「（IFRS適用を求める）アメリカの企業と投資家の声はそれほど大きくない」と（おっしゃっておりました）。先日も経団連が報告書を出していましたが、2年間、IFRSの任意適用をしましたけれども、（日本では）3,600社のうち3社しか手を挙げていないのです。ということは、（割合で言えば）1,000社に1社ぐらいです。
The global economy, including the European economy, has been undergoing significant change, or has been growing unstable, since the Lehman shock. That is the greatest change. To be more specific, U.S. SEC (Securities and Exchange Commission) Chairwoman Schapiro said that calls for the application of IFRS from U.S. companies and investors are not very strong. According to a report recently issued by Keidanren, during the two years since the introduction of a voluntary application of IFRS, only three of the 3,600 eligible Japanese companies have applied it. That roughly means only one in 1,000 companies. - 金融庁 - 全銀協の奥会長が言われたということを報道において承知しておりますが、住専債権の二次損失の処理方法については、現時点で未定でございますので、関係者と十分協議しつつ、検討を進めていきたいと思っています。要するに、住専債権の回収等については法律を踏まえて、平成23年12月を目途にして完了するとの処理計画を整理回収機構において作成しているところでございまして、今現在、RCC（整理回収機構）において、国民負担の最小化のために、債権者の状況にも配慮しつつ、債権の回収に努力しているところでございます。
I know from press coverage that Japanese Bankers Association Chairman Oku did make such a statement, but it is currently up in the air how to dispose of the secondary losses from the jusen loan claims. Accordingly, we would like to proceed as we discuss the matter fully with stakeholders The Resolution and Collection Corporation (RCC) is, in accordance with statutory requirements, in the process of drawing up a disposal plan designed to complete the collection and other actions regarding the jusen loan claims by December 2011, which reflects the RCC's ongoing effort to collect debts so as to minimize the burden on taxpayers and also in consideration of the circumstances on the part of debtors. - 金融庁 - また、ベンチャー企業が海外進出する際には、単に事務所の設立や従業員の雇用が日本に比べて困難であるというだけでなく、現地での関係業界やベンチャー企業支援関係者ネットワークへの人脈形成や溶け込み、ＰＲ等が困難であると言われている。こうした観点から、支援機関は、現地で継続的にこうしたネットワークへの関係を維持しながら、海外進出希望ベンチャー企業と現地関係者との相談・懇談の仲介、実地体験型・実践型研修機会の提供、ビジネスプラン・ブラッシュアップの支援、当該ベンチャー企業の製品・サービスの関係業界におけるＰＲ支援等の総合的な支援サービスを行っていく必要がある。
Start-ups that are entering a foreign market face difficulties not only in setting up an office and employing people there; many say it is also difficult to form connections and establish close relationships with people in related industries and in networks of supporters for Start-ups, and to perform effective public relations activities. From such a viewpoint, supporting organizations should maintain themselves relationships with such networks in the host country and provide comprehensive support services, to introduce start-ups that plant to start business overseas to relevant people there who they can consult with; to offer them opportunities to take part in on-the-training or hands-on training; to help them improve business plans; and to back up their public relations activities for their products and services. - 経済産業省 - また、本年度の検査（基本）方針においては、本年6月に閣議決定されました新成長戦略や、それから、ここが特に私が強調したいところでございますが、昨年12月に制定された中小企業金融円滑化法、これは３党合意に基づいて亀井前大臣が国会のご同意をいただいて成立させた法律でございますが、これを踏まえて円滑な金融仲介企業にかかわる記述を充実させるとともに、リスク管理や金融システムの安定に関し、マクロ・プルーデンスの遵守等により、フォワード・ルッキングな監督姿勢を強調したものでございまして、金融庁としてはこれらの方針に基づいて金融機関の利用者や国民の視点に立った適切かつ実効的な検査、監督を実施してまいりたいということでございます。
On an additional note, our basic inspection policy for this year is formulated to act on the New Growth Strategy, which was approved by the Cabinet in June of this year, and contains – I particularly want to stress this point – an extensive statement concerning smooth financing from financial intermediation service providers in accordance with the SME Financing Facilitation Act, which was enacted last December as former Minister Kamei successfully gained the Diet's approval on the basis of the three-party pact, and it also emphasizes our forward-looking approach to supervision, through, among other things, adherence to macro-prudence, in areas of risk management and financial system stabilization. In accordance with those policies, the FSA is committed to delivering appropriate and effective inspections and supervision from the viewpoint of financial institution users and the public. - 金融庁 - 具体的には、① 第１章において、国際経済の動向を概観した上で、国際的な経常収支不均衡の拡大や原油価格上昇に伴う新たなオイルマネーの動向の分析等を通じて、国際資本移動の活発化を中心とした経済のグローバル化の姿を描き、② 第２章において、アジアのダイナミズムを概観した上で、日本企業による国際事業ネットワーク形成が分業面・貿易面において、いわば「水平的」なアジアを創出しつつある状況をミクロからマクロにわたる複層的な視点から分析するとともに、国際事業ネットワーク形成に際して重要な進出先となっている中国とASEANの状況を分析し、③ 第３章において、以上の調査分析を踏まえて、企業活動の場（フィールド）の自由化・調和・安定化と事業拠点間を結ぶ「ビジネスコスト距離」の短縮等を通じた国際事業環境整備の推進、生産性向上を伴う我が国への対内直接投資の拡大、人的資本の育成・活用、「複線的」構造に立脚した「投資立国」の実現、という４つの取組について論じた。
Concretely, the following analyses and discussions are made in the White Paper. (1) In Chapter 1, the globalization of the economy, mainly by increased international capital movement, was described by surveying the trend in the international economy and analyzing the expansion of international current account imbalances, together with the new trend in petromoney caused by higher crude oil prices. (2) In Chapter 2, after surveying the dynamism of Asia, an analysis was made from multilayered points of view, including macro and micro perspectives on the formation of international business networks by Japanese companies, which are creating a “horizontal” Asia in terms of both division of labor and trade. Conditions in China and ASEAN, which have become important business partners in the process of the formation of international business networks, were also analyzed. (3) Based upon the results of these researches and analyses, in Chapter 3, discussions were made about four issues: promoting the improvement of the international business environment through the liberalization, harmonization and stabilization of fields for corporate activities; shortening “business cost distance” between business bases; expanding inward direct investment in Japan which will be accompanied by improved productivity, and realizing an “investment powerhouse” through fostering and utilizing human resources with a “dual-track” structure. - 経済産業省 - システムの重要性の判定手法や、資本の上乗せ幅等については、先般、中央銀行総裁・銀行監督当局長官会合（GHOS）、これは日本から三國谷長官と（白川）日本銀行総裁が行っておりますが、における合意から基本的に変更はないと聞いていまして、金融庁は従来からの主張である資本の上乗せ規制に焦点を絞るのではなく、包括的な政策パッケージの策定を目指すべきと、私はもう1年ほど前から言っておりますように、自己資本を高くすれば高くするほど、確かに安全のように一見、見えますけれども、そうなりますと、日本の金融危機を経験した人間として言えば、そのために貸し渋り・貸し剥がしが現実に起きたわけでございまして、私の選挙区、ホームタウンの北九州市では、二つ、大きな百貨店がそのために倒産したという話をしばしばしております。
As to the methodology for the assessment of the systemic importance and the additional capital requirement, I hear that basically, there has been no change in the agreement reached at a recent meeting of the Group of Governors and Heads of Supervision (GHOS), in which, from Japan, FSA (Financial Services Agency) Commissioner Mikuniya and Bank of Japan Governor Shirakawa participated. The FSA has been arguing - I have been saying this for more than a year - that we should aim to adopt a comprehensive policy package, rather than focus on additional capital requirements. It may seem that the more capital banks are required to have, the safer they are. However, from my experience of Japan's financial crisis, I know of a case in which that caused a credit crunch. In my electoral district, my hometown of Kitakyushu City, two large department stores failed because of that, as I have often mentioned. - 金融庁 - まず1点、この日本振興銀行は、今、少し私は内輪のような話をいたしましたが、平成20年以降、急速に貸金業者からの債権買い取りビジネス、それから平成21年以降に特に増加傾向が顕著となった大口融資に対して、任意のヒアリング、あるいは報告徴求命令、立入検査等を通じて、経営管理体制やリスク管理の整備状況について検証を行ってきたところでございまして、そういった中で平成21年6月開始の立入検査の結果において、大口融資者あるいは債権買取業務に関する信用リスク管理体制に関して重大な問題が認められたため、先般5月27日に業務停止命令及び業務改善命令を発出し、対応を示したものでございまして、この大口融資先の自己査定見直し結果が、ご存じのように新しい経営陣になりまして、大幅に変更したということがあるのではないかと思っております。
First, what I just said about the Incubator Bank of Japan may have sounded a bit like an inside story, but it is based on the findings of our work – we examined the bank's corporate management structure and the status of its risk management system development through noncompulsory hearings, orders to submit a report, on-site inspections and other means to look into its business of purchasing loan claims from money lending businesses, which suddenly picked up in and after 2008, and of making large loans, which started showing a remarkable increase in 2009. As, in so doing, we detected a serious problem with respect to its credit risk management system concerning major borrowers and its loan claim purchase business in the results of our on-site inspection that was begun in June 2009, we recently issued a business suspension order and business improvement order on May 27 to show it a direction. My guess is that following the subsequent replacement of the bank's management, which you surely know about, the results of reassessment conducted by the new management concerning those major borrowers led to the significant change in numbers. - 金融庁 - 非常にポイントを得たご質問だと思っています。住専負債の回収等については、法律を踏まえて、平成23年12月を目途として完了するとの処理計画を、RCC(整理回収機構）において作成しているところであります。現在、RCCにおいては、国民負担の最小化のために、債権者の状況に配慮しつつ、債権の回収に努力しているところであります。また、金融庁においても、今後のRCCの住専勘定の閉じ方等について検討を行っているところでございますが、この住専債権の二次ロスの処理方法等の見通しについては、現時点で確たることは申し上げられないということから、関係者とも十分協議しつつ、検討を進めたいと思っております。
That is a very good question. The Resolution and Collection Corporation (RCC) is preparing a disposal plan for the collection of jusen debts and other such matters based on the laws with the view to complete the plan in December 2011. RCC is currently endeavoring to collect the debts to minimize the public burden while giving consideration to the circumstances of creditors. The FSA is also conducting studies on such topics as how to close RCC’s jusen accounts in the future. Nevertheless, I cannot say anything for certain at this time on the prospects for such matters as the disposal method of secondary losses associated with jusen debts. We will conduct studies while engaging in extensive discussions with interested parties. - 金融庁 - さらに、国際課税については、開発援助のための目的税として国際税を各国で創設することは、財政の硬直性を招き、ODAと密接な関係を持つ租税客体を見出すことは困難であり目的税としての合理性を欠く、といった問題があると考えます。さらに、国際的に課税する体制をどう構築するか、各国間での課税方式の調整をどのように行うかなど、乗り越えなければならない課題が多く実現可能性は低いものと認識しています。また、集められた資金の配分や利用に当たっての意思決定を誰がどのように行うのかという点についても留意が必要です。
Regarding global taxes, we are concerned that establishing taxes earmarked for development expenditures would create fiscal rigidity.Also, it would be hard to identify taxable objects that clearly have close link to ODA, thus making it difficult to justify them as taxes earmarked to development expenditure.Moreover, because we still have to overcome many difficult issues, such as how to establish a global taxation authority and how to coordinate specific tax schemes among participant countries, the feasibility of global taxes seems to be rather low.We also have to carefully consider who would make decisions to use and allocate these tax revenues and how those decisions would be made. - 財務省 - また，難民条約と難民議定書を合わせて「難民条約等」という。）に順次加入するとともに，難民認定手続に係る必要な体制を整えてきたところである（注）が，近年，国際情勢が刻々と変化する中で，世界の各地で起こる地域紛争や各国国内情勢の不安定化等を反映し，我が国における難民認定申請者数は増加傾向にあり，それに伴って我が国社会の関心も増大してきている。
我が国としては，これらの状況を踏まえ，より公正な手続によって難民の適切かつ迅速な庇護を図る観点から難民認定制度を見直すこととし，仮滞在許可制度の新設及び難民審査参与員制度の新設等を含む改正入管法が平成17年５月16日から施行されたところである。
In recent years, however, the number of foreign nationals seeking refugee status from Japan has been increasing, as the world is rapidly changing due to regional conflicts occurring around the world and the instability ofa number of countries. Today, Japanese people pay more attention to refugee-related issues than before. In light of these circumstances, Japan intends to review the refugee recognition system from the perspective of proper and prompt protection of refugees through fairer procedures. The revised Immigration Control Act was enforced on May 16, 2005, which included establishment of the system for permitting provisional stay and the refugee examination counselors system. The Act has been in force since May 16, 2005. - 特許庁 - ３ 緑地面積率等条例の廃止若しくは失効、同意企業立地重点促進区域の廃止又は前条第一項の規定により経過措置を定める条例（以下この項において「経過措置条例」という。）の廃止若しくは失効により、当該緑地面積率等条例（経過措置条例が定められている場合にあっては、当該経過措置条例）で定めた準則の適用を受けないこととなった特定工場について、それぞれ当該緑地面積率等条例の廃止若しくは失効の日、当該同意企業立地重点促進区域の廃止の日又は当該経過措置条例の廃止若しくは失効の日前に当該緑地面積率等条例に係る同意企業立地重点促進区域に係る事務又は当該経過措置条例に係る同条第一項の特定工場に係る事務を行うものとされた市町村の長（地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市の長を除く。）にされた工場立地法第六条第一項、第七条第一項若しくは第八条第一項又は工場立地の調査等に関する法律の一部を改正する法律附則第三条第一項の規定による届出は、それぞれの廃止又は失効の日（以下この条において「特定日」という。）以後においては、当該緑地面積率等条例に係る同意企業立地重点促進区域に係る都道府県の知事にされたものとみなす。ただし、当該届出であって特定日において勧告、勧告に係る事項を変更すべき旨の命令又は実施の制限の期間の短縮の処理がされていないものについての勧告、勧告に係る事項を変更すべき旨の命令又は実施の制限の期間の短縮については、なお従前の例による。
(3) Where a Municipal Ordinance on Green Space-Area Ratios, etc. has been repealed or has become invalid, an agreed zone for intensively promoting the establishment of new business facilities has been abolished, or a Municipal Ordinance that establishes transitional measures as prescribed in paragraph (1) of the preceding Article (hereinafter referred to as the "Municipal Ordinance on Transitional Measures" in this paragraph) has been repealed or has become invalid, and as a result, a specified factory has ceased to be subject to the rules established by said Municipal Ordinance on Green Space-Area Ratios, etc. (when a Municipal Ordinance on Transitional Measures has been established, said Municipal Ordinance on Transitional Measures), with regard to such specified factory, a notification which was made, under Article 6, paragraph (1), Article 7, paragraph (1), or Article 8, paragraph (1) of the Factory Location Act, or Article 3, paragraph (1) of the Supplementary Provisions of the Act for Partial Revision of the Act on Investigation of Factory Location, etc., to the head of a municipality who is specified to carry out affairs pertaining to the agreed zone for intensively promoting the establishment of new business facilities related to said Municipal Ordinance on Green Space-Area Ratios, etc. or affairs pertaining to a specified factory set forth in paragraph (1) of the preceding Article related to said Municipal Ordinance on Transitional Measures (excluding the head of a designated city set forth in Article 252-19, paragraph (1) of the Local Autonomy Act), prior to the date of repeal or invalidity of said Municipal Ordinance on Green Space-Area Ratios, etc., the date of the abolition of said agreed zone for intensively promoting the establishment of new business facilities, and the date of repeal or invalidity of said Municipal Ordinance on Transitional Measures, respectively, shall be deemed to have been made to the prefectural governor pertaining to the agreed zone for intensively promoting the establishment of new business facilities related to said Municipal Ordinance on Green Space-Area Ratios, etc., after the respective date of repeal, abolition, or invalidity (hereinafter referred to as the "specified date" in this Article); provided, however, that with regard to said notification, for which any disposition of a recommendation, an order to change matters related to a recommendation, or reduction of a period to restrict implementation has not been rendered as on the specified date, the provisions then in force shall remain applicable to such recommendation, order to change matters related to a recommendation, or reduction of a period to restrict implementation. - 日本法令外国語訳データベースシステム - 第二十三条 フロン類回収業者は、第十三条第一項の規定により自動車製造業者等（同項に規定する自動車製造業者等をいう。以下この条において同じ。）にフロン類を引き渡したときは、主務省令で定めるところにより、当該自動車製造業者等に対し、当該フロン類の回収及び当該フロン類を引き渡すために行う運搬に要する費用に関し、フロン類の回収の適正かつ確実な実施を確保する観点から主務省令で定める基準に従って当該自動車製造業者等が定める額の金銭（以下「フロン類回収料金」という。）の支払を請求することができる。
Article 23 (1) When Fluorocarbons are delivered to Vehicle Manufacturers, etc. (Vehicle Manufacturers, etc. prescribed in the preceding paragraph; the same shall apply hereinafter in this article), as specified by ordinance of the competent minister, the Fluorocarbons Recovery Operators may request payment of an amount of money (hereinafter referred to as the "Fluorocarbons Recovery Fee") specified by said Vehicle Manufacturers, etc. from said Vehicle Manufacturers for expenses required for recovery of the Fluorocarbons and for transportation to deliver the Fluorocarbons pursuant to the standards specified by ordinance of the competent minister in order to ensure implementation of recovery of the Fluorocarbons in a proper and reliable manner. - 日本法令外国語訳データベースシステム - (8) クレームは， (a) 2の部分に分けて記載し，第1部分は，クレームする主題の限定に関して必要であり，かつ，組合せにより先行技術の一部と認められる当該発明の技術的特徴の記載をもって構成し，第2部分は，「……という点で特徴付けられる」，「……により特徴付けられる」，「当該改良を構成する……」などの語又はこれらと同じ趣旨の表現に始まって，第1部分において述べた特徴との組合せにより，保護請求事項を限定する技術的特徴を簡潔に述べた記載で続けるか，又は (b) 保護請求事項を限定する複数の要素若しくは工程の組合せ又は単一の要素若しくは工程に係る説明を含む単一の記載により構成する。
(8) Claims shall be written -- (a) in 2 parts, the first part consisting of a statement indicating those technical features of the invention which are necessary in connection with the definition of the claimed subject-matter and which, in combination, appear to be part of the prior art and the second part preceded by the words “characterised in that”, “characterised by”, “wherein the improvement comprises”, or other words to the same effect, followed by a statement stating concisely the technical features which, in combination with the features stated in the first part, define the matter for which protection is sought; or (b) in a single statement containing a recitation of a combination of several elements or steps, or a single element or step, which defines the matter for which protection is sought. - 特許庁 - しかし、ベンチャーキャピタルに単にＧＰであるからという理由で投資事業組合を連結することについては、a)投資事業組合とベンチャーキャピタル間での手数料や成功報酬のやりとりを内部化してしまうため、上場ベンチャーキャピタルの財務・収益状況をかえってわかりにくくする可能性がある、b)少数の投資事業組合のＧＰを務めるベンチャーキャピタルの場合、投資事業組合の設立や精算の都度、ベンチャーキャピタルの連結資産が大幅に増減する結果となり、ベンチャーキャピタルの経営実態を表しているとは言いにくい 等の問題点が指摘されている。
Some point out problems that take place when venture capitals are obliged to consolidate investment partnerships only because they are GPs, such as (a) that the accounting treatment may make financial conditions and earnings of the listed venture capitals less transparent because fees and interests paid and received between the investment partners and venture capitals are internalized; and (b) that consolidated assets of venture capitals that serve as GPs in a small number of investment partnerships may fluctuate widely every time a partnership is founded or dissolved, which would not correctly represent the realities of their business. - 経済産業省 - 5. 【免除/除外条項を設けない場合】第47 条に基づく本組合の清算手続における分配を行う日の時点において、無限責任組合員が成功報酬を受領している場合で、かつ、(ⅰ)第29 条又は第47条に基づき組合員等に対して行われた組合財産の分配額（現物分配の場合にはその分配時評価額を含む。以下本条において同じ。）の累計額（以下「対象分配累計額」という。）が、組合員等によりなされた出資履行金額の総額及び同金額の［α］%に相当する金額の合計額（以下「優先分配金額」という。）を下回るか、又は(ⅱ)無限責任組合員が受領した成功報酬の合計額（以下「対象成功報酬累計額」という。）が、対象分配累計額から組合員等の出資履行金額の合計額を控除した金額及び対象成功報酬累計額の合計額の［β］%を超える場合、無限責任組合員は、(x)以下の各号に定める金額のうちいずれか大きい金額又は(y)対象成功報酬累計額の金額のうち、いずれか小さい金額に相当する額を、本組合に速やかに返還するものとする。かかる返還金（以下「クローバック金額」という。）は、本組合への支払いをもって、各組合員等へその持分金額（脱退組合員については脱退当時の持分金額）に応じ按分の上帰属する。
(5) [If an Excuse/Exclusion clause is not included]If, as of the date of distribution under the liquidation procedures of the Partnership pursuant to Article 47, the General Partner has received an incentive fee and (i) the cumulative amount of the Partnership Assets that has been distributed to the Interested Partners pursuant to Article 29 or Article 47 (in the case of in kind distributions, including the Value at the Time of Distribution thereof; in this Article, the same applies) (the “Cumulative Distributed Amount”) is less than the sum of (a) the total Capital Contributions made by the Interested Partners and (b) an amount equal to [O]% thereof (such sum is hereinafter referred to as the “Preferred Distribution Amount”) or (ii) the total incentive fees received by the General Partner (the “Total Cumulative Incentive Fee Amount”) exceeds [Q]% of the sum of (A) the Cumulative Distributed Amount after thededuction of the total Capital Contributions made by the Interested Partners and (B) the Total Cumulative Incentive Fee Amount, the General Partner shall promptly return to the Partnership the amount equal to the lesser of (x) the larger of the amounts set forth in the items below or (y) the Total Cumulative Incentive Fee Amount. Upon payment to the Partnership, such refund (the “Clawback Amount”) shall be allocated to each Interested Partner in proportion to its Interest Amount (for a Withdrawing Partner, the Interest Amount at the time of withdrawal). - 経済産業省 - 第47 条に基づく本組合の清算手続における分配を行う日の時点において、各組合員等に関し、当該組合員等が出資を行うポートフォリオ投資において無限責任組合員が成功報酬を受領している場合で、かつ、(ⅰ)第29 条又は第47 条に基づき当該組合員等に対して行われた組合財産の分配額（現物分配の場合にはその分配時評価額を含む。以下本条において同じ。）の累計額（以下「対象分配累計額」という。）が、当該組合員等によりなされた出資履行金額の総額及び同金額の［α］%に相当する金額の合計額（以下「優先分配金額」という。）を下回るか、又は(ⅱ)当該組合員等が出資を行う各ポートフォリオ投資に関し無限責任組合員が受領した各成功報酬のそれぞれの金額のうち、対応する各ポートフォリオ投資に出資をする当該各組合員等の対象持分割合に相当する金額の合計額（以下「対象成功報酬累計額」という。）が、当該組合員等に係る対象分配累計額から当該組合員等の出資履行金額を控除した金額及び対象成功報酬累計額の合計額の［β］%を超える場合、無限責任組合員は、(x)以下の各号に定める金額のうちいずれか大きい金額又は(y)対象成功報酬累計額の金額のうち、いずれか小さい金額に相当する額を、本組合に速やかに返還するものとする。かかる返還金（以下「クローバック金額」という。）は、本組合への支払いをもって、当該組合員等の持分金額に帰属する。
If, as of the date of distribution under the liquidation procedures of the Partnership pursuant to Article 47, the General Partner has received an incentive fee for a Portfolio Investment to which each Interested Partner has made contributions and (i) the cumulative amount of the Partnership Assets distributed to such Interested Partner pursuant to Article 29 or Article 47 (in the case of distribution in kind, including the Value at the Time of Distribution thereof; in this Agreement, the same applies) (the “Cumulative Distributed Amount”) is less than the sum of (a) the total Capital Contributions made by such Interested Partner and (b) an amount equal to [O]% thereof (such sum is hereinafter referred to as the “Preferred Distribution Amount”) or (ii) with respect to an incentive fee received by the General Partner in respect of each Portfolio Investment to which each Interested Partner made contribution, the total of the shares of such Interested Partner of such incentive fee in proportion to its Percentage Interest (the “Total Cumulative Incentive Fee Amount”) exceeds [Q]% of the sum of (A) the Cumulative Distributed Amount of such Interested Partner after the deduction of the total Capital Contributions made by such Interested Partner and (B) the Total Cumulative Incentive Fee Amount, the General Partner shall promptly return to the Partnership the amount equal to the lesser of (x) the larger of the amounts set forth in the items below or (y) the Total Cumulative Incentive Fee Amount. Upon payment to the Partnership, such refund (the “Clawback Amount”) shall be allocated to the Interest Amount of such Interested Partner. - 経済産業省 - このようなリンクを張られた原告らが、上記中国法人及び当該法人の日本の代理店である被告による上記行為は原告らの名誉及び信用を毀損する共同不法行為を構成するとともに、原告会社との関係では不正競争防止法第２条第１項第１４号所定の不正競争行為に該当するなどとして、被告に対し、損害賠償等を求めた事案がある。この点、裁判所は、被告が、中国法人において本件ウェブページを作成するに当たり、少なくともそのためのデータや資料を提供するなどして、これに関与していたものであり、ひいては同法人が本件表示行為をするに当たって関与したものと認めるのが相当であり、被告は、本件表示行為について、原告会社との関係で社会的信用を害する虚偽の事実を流布するものであるとして、不正競争防止法第2条第1項第14号の不正競争行為であることを認め、原告個人との関係で名誉・信用毀損、氏名権侵害を認めて、同法人と共同不法行為責任を負うものというべきであるなどとして請求の一部を認めた（大阪地裁平成 19年7月26日判決）。
Further, the dissemination of false information detrimental to the reputation of another person's business may also constitute an unfair competition (Article 2 Paragraph 1 Item 14 of the same). In a case where the Plaintiffs (the Company (party P1) and its director (party P2)) filed a claim for compensation of damages etc. against the defendant (a Chinese company (party D1) and its agent in Japan (party D2)) on the ground that the D1, which was P1's competitor, indicated on D1's Japanese website as if P1 were an Japanese agent of the D1 and a link was set from D1's website to P1's website. Plaintiff alleged that the aforementioned acts committed by D1 and D2 disparaged P1's reputation and therefore constitute a joint tort. Further, such acts also amounts to unfair competition against P1 as defined in Article 2 Paragraph 1 Item 14 of the Unfair Competition Prevention Act (the "UCPA"). The court partially accepted the Plaintiffs' claim on the ground that D2 had at least provided data and materials for creating D1's website and D2 was also involved not only in creating such website but also in misrepresenting P1 in D1's website, thereby disseminating false information detrimental to the P1's reputation as referred to in Article 2 Paragraph 1 Item 14 of the ULPA. It was held that D1 and D2 are jointly liable to P2 for libel, defamation and infringement of name rights (Osaka District Court, July 26, 2007). - 経済産業省 - １０ 法第六十六条の五第三項に規定する政令で定める比率は、同項の規定の適用を受けようとする内国法人（以下この項において「適用法人」という。）の当該事業年度終了の日以前三年内に終了した同条第三項の事業規模その他の状況が類似する内国法人の各事業年度又は各連結事業年度のうちいずれかの事業年度又は連結事業年度終了の日における総負債の額（当該適用法人が同条第二項の規定の適用を受ける場合にあつては、財務省令で定める金額を控除した残額）の同日における資本金、法定準備金及び剰余金の合計額に対する比率とする。この場合において、当該比率に小数点以下二位未満の端数があるときは、これを切り上げるものとする。
(10) The percentage specified by a Cabinet Order prescribed in Article 66-5(3) of the Act shall be the percentage of the amount of the total liabilities of any other domestic corporation whose business size set forth in paragraph (3) of the said Article and other details are similar to those of a domestic corporation which seeks the application of the provisions of the said paragraph (hereinafter referred to as an "applicable corporation" in this paragraph) on the final day of any of the said other domestic corporation's relevant business years or consolidated business years that ended within three years until the final day of the applicable corporation's relevant business year (where the said applicable corporation receives the application of the provisions of paragraph (2) of the said Article, the percentage of the remaining amount of the total liabilities after deducting the amount specified by an Ordinance of the Ministry of Finance) against the sum of the amounts of stated capital, statutory reserve, and surplus on the same day. In this case, where there are any fractions after two decimal places, they shall be rounded up. - 日本法令外国語訳データベースシステム - １０ 法第六十八条の八十九第三項に規定する政令で定める比率は、同項の規定の適用を受けようとする連結法人（以下この項において「適用法人」という。）の当該連結事業年度終了の日以前三年内に終了した同条第三項の事業規模その他の状況が類似する内国法人の各事業年度又は各連結事業年度のうちいずれかの事業年度又は連結事業年度終了の日における総負債の額（当該適用法人が同条第二項の規定の適用を受ける場合にあつては、財務省令で定める金額を控除した残額）の同日における資本金、法定準備金及び剰余金の合計額に対する比率とする。この場合において、当該比率に小数点以下二位未満の端数があるときは、これを切り上げるものとする。
(10) The percentage specified by a Cabinet Order prescribed in Article 68-89(3) of the Act shall be the percentage of the amount of the total liabilities of a domestic corporation whose business size set forth in paragraph (3) of the said Article and other details are similar to those of a consolidated corporation which seeks the application of the provisions of the said paragraph (hereinafter referred to as an "applicable corporation" in this paragraph) on the final day of any of the said domestic corporation's relevant business years or consolidated business years that ended within three years until the final day of the applicable corporation's relevant consolidated business year (where the said applicable corporation receives the application of the provisions of paragraph (2) of the said Article, the percentage of the remaining amount of the total liabilities after deducting the amount specified by an Ordinance of the Ministry of Finance) against the sum of the amounts of stated capital, statutory reserve, and surplus on the same day. In this case, where there are any fractions after two decimal places, they shall be rounded up. - 日本法令外国語訳データベースシステム - 当審議会では、預金者による金融機関の選別が働き、金融機関がそれを前提に緊張感をもって一層真剣に経営基盤の強化と収益力の向上に取り組むことにより、金融システム全体が効率化していくことが望ましいとの観点から、預金保険制度は少額預金者保護の原則に戻ること（すなわちペイオフ解禁）が適切であると考える。平成１４年７月３０日に、小泉総理大臣から柳澤金融担当大臣に対し、ペイオフは予定通り実施すべきであるが、一方、決済機能の安定確保のための方策を検討し、必要な改革案をとりまとめるよう指示があった。決済機能は資金仲介機能とともに金融システムが担う基本的機能である。資金仲介機能では預金者から受け入れた資金を適切な貸付に向けるなど効率的に運用することが求められるのに対し、決済機能ではさまざまな取引関係に基づく決済を確実かつ円滑に実施することが何よりも求められる。総理の指示は、資金仲介機能の一端を担う預金のセーフティネットとしては予定通りに一預金者当たり１，０００万円までの元本とその利息を保護するという少額預金者保護の体制に完全に移行するが、それと合わせて、決済機能についてその安定確保を図ることが不可欠であるとされたものである。
From this viewpoint, it is appropriate for the deposit insurance system to return to a partial coverage system to protect small depositors, i.e. lift the current blanket deposit protection system. - 金融庁 - 各国、やはり金融機関のあり方、あるいはこの実態が違うわけでございますけれども、そういったことにも十分な経過期間を設けるなど、実体経済への影響に十分配慮する必要があると、特に日本国は、国際会議でもこういうことを強く主張させていただいておりまして、十数年前に金融危機がございましたから、そういったことを踏まえて、私がよく言っておりますように、銀行を例にとれば、自己資本比率が高ければ高いほど安定した金融機関でございますけれども、それを短期間に強要しますと、これは貸し渋り、貸し剥がしが起きまして、実体経済が非常に収縮する、萎縮するということを、我々は経験済みでございますから、そういった意味で、やはり銀行の健全性と実体経済に対する影響というのを、きちんとバランスをとって、自由主義社会、民主主義社会ではなかなか難しいのでございますけれども、その辺をきちんと引き続き、我が国といたしましては、1997年から始まった金融危機、本当に苦しい経験がございますから、そういったことを踏まえて、色々な金融機関が破綻し、法制が98年の金融国会と言われたときに整備されたわけでございますけれども、そういう本当に苦しい経験を活かしてできた法律でございますが、そういった観点からも、しっかり国際的な論議に参画してまいりたいと思っております。
The situations and circumstances of financial institutions differ from country to country, so we need to give due consideration to the potential impact on the real economy, for example by providing a sufficient transition period. In particular, Japan has strongly made such an argument at international conferences. As Japan experienced a financial crisis a little more than a decade ago, we should bear its lessons in mind. For example, the higher a bank's capital adequacy ratio, the sounder it is. However, if banks are forced to raise their capital adequacy ratios in a short period of time, they will excessively tighten their lending stance, leading to severe contraction of the real economy. That is what we experienced. We must keep the right balance between the soundness of banks and the impact on the real economy, although that is rather difficult in a liberal, democratic society. However, Japan has endured the bitter experience of the financial crisis that started in 1997, so we will participate in international debates with that in mind. After various financial institutions failed, a legal framework was developed in the Diet session of 1998 that focused on the financial crisis. - 金融庁 - (1) 特許所有者の同意を得ない限り，次の行為は禁じられる。(a) 特許の対象である製品を生産し，使用し，提供し，市場に出し，又はこのような目的のために貯蔵し若しくは輸入すること (b) 特許の対象である生産方法(以下「保護された方法」という)を使用すること又は保護された方法を他人の使用に供すること (c) 保護された方法によって直接に得られる製品を生産し，使用し，提供し，市場に出し，又はこのような目的のために貯蔵し若しくは輸入すること (d) 発明を実施する権原を有さない者に対して発明の実施を可能にする手段を提供するか又は提供の申出を行うこと。ただし，その相手方が，当該手段がその発明を実施するためのものか又は実施に適したものであることを知らされているか又は状況に照らして当然に知っている筈である場合に限る。これは，当該手段が当該時点で市場において入手可能であり，かつ，提供者が権原を有さない者に対して(a)から(c)までに反する行為を行うよう唆すことがなかった場合は，適用されない。
(1) Without the consent of the owner it shall be prohibited (a) to produce, exploit, offer or place on the market, or store or import for this purpose a product which is the subject-matter of the patent, (b) to exploit a production process which is the subject-matter of the patent (hereinafter referred to as “protected process”) or offer such a protected process for exploitation to another person, (c) to produce, exploit, offer or place on the market, or store or import for this purpose a product directly obtained by the protected process, (d) to supply or offer for delivery to a person not entitled to exploit the invention any means enabling him to carry out the invention, if the person infringing the right knows or with regard to the circumstances he should know that these means are intended or suitable to realize the invention; this shall not apply if these means are currently available on the market and the supplier did not instigate the person not entitled to act to perform acts in contradiction to paragraphs (a) to (c). - 特許庁 - ご存じのように平成23年度の税制改正要望については、要望の取りまとめを行いまして、6月22日から7月12日まで意見の公募を実施をいたしました。意見公募の結果については7月29日に発表させていただきました。また、証券税制については、皆さん方ご存じのように大臣政務官、あるいは金融（庁）の税制研究会においては論点整理がまとめられて、これは7月29日に公表し、今後は（大臣）政務官（を座長とする金融税制研究会）から、大塚副大臣を座長とする金融税制調査会においてさらに議論されるものというふうに承知をいたしております。
As you know, we called for public comments from June 22 to July 12 with the view to finalize our requests for the Fiscal Year 2011 Tax System Revision. The results of this comment collection effort were announced on July 29. For securities taxation, a summary of issues was drawn up by the Financial Tax System Analysis Meeting of the Parliamentary Secretary, or under the FSA, and was announced on July 29, as you know. I understand that the venue of discussion will now be shifted from the Financial Tax System Analysis Meeting chaired by the Parliamentary Secretary to the Financial Tax System Study Group chaired by Senior Vice Minister Otsuka for further deliberations. - 金融庁 - 第二十一条 行政事件訴訟法（昭和三十七年法律第百三十九号）第十二条第四項の規定により同項に規定する特定管轄裁判所に開示決定等の取消しを求める訴訟又は開示決定等に係る不服申立てに対する裁決若しくは決定の取消しを求める訴訟（次項及び附則第二項において「情報公開訴訟」という。）が提起された場合においては、同法第十二条第五項の規定にかかわらず、他の裁判所に同一又は同種若しくは類似の行政文書に係る開示決定等又はこれに係る不服申立てに対する裁決若しくは決定に係る抗告訴訟（同法第三条第一項に規定する抗告訴訟をいう。次項において同じ。）が係属しているときは、当該特定管轄裁判所は、当事者の住所又は所在地、尋問を受けるべき証人の住所、争点又は証拠の共通性その他の事情を考慮して、相当と認めるときは、申立てにより又は職権で、訴訟の全部又は一部について、当該他の裁判所又は同法第十二条第一項から第三項までに定める裁判所に移送することができる。
Article 21 (1) In the case a lawsuit demanding the rescission of a Disclosure Decision, etc. or the rescission of a determination or decision regarding the objection to a Disclosure Decision, etc. (referred to as an "Information Disclosure Lawsuit" in the following paragraph and in paragraph 2 of the Supplementary Provisions) is brought to the court of special jurisdiction prescribed in the provision of Article 12, paragraph 4 of the Administrative Case Litigation Act (Act No. 139 of 1962), if, notwithstanding the provision of Article 12, paragraph 5 of the same Act, an appeal lawsuit ( which means an appeal lawsuit prescribed in Article3, paragraph 1 in the same Act; the same shall apply in the following paragraph.) against a Disclosure Decision etc. regarding the same, the same type of or similar Administrative Documents or against a determination or decision regarding the objection against such a Disclosure Decision etc., is pending in another court, the said court of special jurisdiction may, when it finds it reasonable in consideration of the addresses or locations of the parties, the addresses of witnesses who shall be examined, characteristics common to the points at issue or the evidence, and other circumstances, may in response to a petition or on its own authority transfer the whole lawsuit or a part of it to the other court or a court prescribed Article 12, paragraphs 1 to 3 of the same Act. - 日本法令外国語訳データベースシステム - すなわち、①セーフガード措置発動の際に、消費者やユーザー企業が負担する発動コストを極力最小化するためには、措置の長期化、慢性化を阻止しながら構造調整を実現することが必要であること、②一方、セーフガード措置の発動自体が構造調整の実現を保証するものではなく、特に他の恒常的な保護措置と併用される場合には自己革新努力を促すための時限措置としての有効性が低下するおそれがあること、③措置の発動中に構造調整を実現するためには、ａ）企業や労働者の自己革新努力を促すようなインセンティブ付与、ｂ）産業間の調整支援策、ｃ）産業競争力向上のための施策を適宜組み合わせてセーフガード措置と補完的に実施する必要があること、④各種支援策を実施する際には、施策の実施コストを最小化するためにも意図する調整の種類を明確化し、最も有効かつ効率的な支援策を採用する必要があること、という４点である。
In other words, (1) when safeguard measures are introduced, to minimize to the greatest extent possible the costs of instigation borne by consumers and user companies, structural adjustment needs to be pursued while preventing safeguard measures from becoming long-term institutions. (2) At the same time, safeguard measures do not in themselves guarantee the realization of structural adjustment, and particularly when combined with other permanent protection measures, lose their effectiveness as a sunset measure designed to promote self-reform efforts. Further, (3) to realize structural adjustment during the period of safeguard instigation, the following measures need to be appropriately instituted in tandem with safeguard measures: (a) incentives to encourage self help efforts by companies and workers, (b) inter-industry adjustment assistance, and (c) measures to boost industrial competitiveness. Finally, (4) when implementing the various types of assistance, the intended type of adjustment needs to be clarified and the most efficient and effective assistance measures adopted in order to minimize the cost of implementation. - 経済産業省 - 前掲東京地裁平成１３年７月２５日判決は、「法４６条４号に該当するか否かについては、著作物を利用した書籍等の体裁及び内容、著作物の利用態様、利用目的などを客観的に考慮して、「専ら」美術の著作物の複製物の販売を目的として複製し、又はその複製物を販売する例外的な場合に当たるといえるか否か検討すべきことになる。」とし、「被告書籍は、幼児向けに、写真を用いて、町を走る各種自動車を解説する目的で作られた書籍であり、合計２４種類の自動車について、その外観及び役割などが説明されていること、各種自動車の写真を幼児が見ることを通じて、観察力を養い、勉強の基礎になる好奇心を高めるとの幼児教育的観点から監修されていると解されること、表紙及び本文１４頁の掲載方法は、右の目的に照らして、格別不自然な態様とはいえないので、本件書籍を見る者は、本文で紹介されている各種自動車の一例として、本件バスが掲載されているとの印象を受けると考えられること等の事情を総合すると、原告作品が描かれた本件バスの写真を被告書籍に掲載し、これを販売することは、「専ら」美術の著作物の複製物の販売を目的として複製し、又はその複製物を販売する行為には、該当しないというべきである。」として著作権法第46条第４号の要件を充たさないとした。
In the City Bus case the Tokyo District Court July 25, 2001 ruled that "whether or not Article 46, Item 4 is applicable should depend on whether the copyrighted artistic work is reproduced "exclusively" for marketing or the reproduced work is actually sold to third parties. In order to determine this, circumstances such as the formalities, the contents, the manner and method of use of the publication should be objectively examined." In light of these criteria, the judgment further held that "the Defendant's book is a publication edited for the purpose of explaining to children various types of vehicles running on the street by using their photographs. It provides an explanation on the exterior and role of each of the 24 types of vehicles in total. This book is edited from the viewpoint of pre-school education in that children are expected to develop their observation skills as well as curiosity, which will in the future become a basis for learning. The method of inserting the picture in the cover page and page 14 is not unnatural in light of the purpose of this publication. Considering that the viewers of this book will have the impression that the photograph of the bus is placed on various pages as an the example of the diverse vehicles referred to in the body text of the book, the act of selling a book which includes a photograph of the bus with the plaintiff's work shall not fall under the relevant criteria as previously descirbed; the copyrighted artistic work is reproduced "exclusively" for marketing or such reproduced work is actually sold to third parties. Therefore, such act does not fulfill the conditions required under Article 46, Item 4 of the Copyright Law. - 経済産業省 - 第八十三条の三 第七十五条の二第二項及び第三項並びに第七十五条の三から第七十五条の十二までの規定は、前条の規定による指定、指定コンサルタント試験機関及びコンサルタント試験事務について準用する。この場合において、第七十五条の二第三項及び第七十五条の十二中「都道府県労働局長」とあるのは「厚生労働大臣」と、第七十五条の二第三項中「第一項」とあるのは「第八十三条の二」と、第七十五条の四第二項中「第七十五条の六第一項に規定する試験事務規程」とあるのは「コンサルタント試験事務の実施に関する規程」と、第七十五条の五第一項中「免許を受ける者として必要な知識及び能力を有するかどうかの判定」とあるのは「労働安全コンサルタント試験又は労働衛生コンサルタント試験の問題の作成及び採点」と、同条及び第七十五条の八中「免許試験員」とあるのは「コンサルタント試験員」と、第七十五条の五第四項中「次条第一項に規定する試験事務規程」とあるのは「コンサルタント試験事務の実施に関する規程」と、第七十五条の六第一項中「規程（以下この条及び第七十五条の十一第二項第四号において「試験事務規程」という。）」とあるのは「規程」と、同条第二項及び第三項並びに第七十五条の十一第二項第四号中「試験事務規程」とあるのは「コンサルタント試験事務の実施に関する規程」と読み替えるものとする。
Article 83-3 The provisions of paragraph (2) and (3) of Article 75-2, and of Article 75-3 through Article 75-12 shall apply mutatis mutandis to the work of the designated consultant examination institutions and consultant examination affairs provided for in the preceding article. In this case, "the Director of the Prefectural Labor Bureau" in paragraph (3) of Article 75-2 and Article 75-12 shall be read as "the Minister of Health, Labour and Welfare"; "paragraph (1)" in paragraph (3) of Article 75-2 read as "Article 83-2"; "the examination affair rules provided for in paragraph (1) of Article 75-6" in paragraph (2) of Article 75-4 as "the procedure rules concerning the implementation of consultant examination affairs "; "giving a decision as to whether the applicant has knowledge and capability necessary for a license holder" in paragraph (1) of Article 75-5 as "formulating and marking examination questions for industrial safety consultant examinations and industrial health consultant examinations"; "license examiner" in the same article and Article 75-8 as "consultant examiner"; "the examination affair rules provided for in paragraph (1) of the following Article" in paragraph (4) of Article 75-5 as "the procedure rules concerning the implementation of the consultant examination affairs "; "examination affairs (hereinafter in this Article and Article 75-11, paragraph (2), item (iv) referred to as the ' examination affair rules')" in paragraph (1) of Article 75-6 as "procedure rules"; "the examination affair rules" in paragraphs 2 and 3 of the same Article and item (iv) of paragraph (2) of Article 75-11 as "the procedure rules relating to the implementation of consultant examination affairs". - 日本法令外国語訳データベースシステム
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