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Weblio 辞書 > 英和辞典・和英辞典 > 法令名翻訳データ > 個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律の英語・英訳 

個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律の英語

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法令名翻訳データでの「個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律」の英訳

個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律


「個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律」の部分一致の例文検索結果

該当件数 : 4



例文

個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律例文帳に追加

Act on Promoting the Resolution of Individual Labor-Related Disputes発音を聞く  - 日本法令外国語訳データベースシステム

第二十二条 都道府県労働局長は、第二十条に規定する紛争について、当該紛争の当事者の双方又は一方から調停の申請があった場合において当該紛争解決のために必要があると認めるときは、個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律第六条第一項の紛争調整委員会に調停を行わせるものとする。例文帳に追加

Article 22 (1) When the Director of the Prefectural Labour Bureau finds it necessary for the resolution of said dispute in the case where the application for conciliation is filed by both or either of the parties to said dispute provided in Article 20, the Director of the Prefectural Labour Bureau shall have the Dispute Coordinating Committee set forth in paragraph 1 of Article 6 of the Act on Promoting the Resolution of Individual Labour-Related Disputes to conduct conciliation.発音を聞く  - 日本法令外国語訳データベースシステム

第二十条 前条の事項についての短時間労働者と事業主との間の紛争については、個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律(平成十三年法律第百十二号)第四条、第五条及び第十二条から第十九条までの規定は適用せず、次条から第二十四条までに定めるところによる。例文帳に追加

Article 20 The provisions of Article 4, Article 5 and Articles 12 to 19 inclusive of the Act on Promoting the Resolution of Individual Labour-Related Disputes (Act No. 112 of 2001) shall not apply to a dispute between a Part-Time Worker and his/her employer with regard to the matters set forth in the preceding Article, which shall be applied based on the provisions of Article 21 to 24 inclusive.発音を聞く  - 日本法令外国語訳データベースシステム

例文

第五条から第七条まで、第九条、第十一条第一項、第十二条及び第十三条第一項に定める事項についての労働者と事業主との間の紛争については、個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律(平成十三年法律第百十二号)第四条、第五条及び第十二条から第十九条までの規定は適用せず、次条から第二十七条までに定めるところによる。例文帳に追加

The provisions of Article 4, Article 5, and Articles 12 through 19 of the Act on Promoting the Resolution of Individual Labor Disputes (Act No. 112 of 2001) shall not apply to a dispute between a worker and an employer with regard to the provisions of Articles 5 through 7, Article 9, Article 11, paragraph 1, Article 12,Article 13, paragraph 1. Instead, said dispute shall be subject to the provisions of Articles 17 through 27 herein. - 厚生労働省

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※この記事は「日本法令外国語訳データベースシステム」の2010年2月現在の情報を転載しております。

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