意味 | 例文 (1件) |
パキスタン国際航空の部分一致の例文一覧と使い方
該当件数 : 1件
第二条及び第三条1(d)の規定にかかわらず、いかなるパキスタンの地方政府又は地方公共団体も日本国の企業が船舶又は航空機を国際運輸に運用することにつき日本国における住民税又は事業税に類似する租税を課さないことを条件として、パキスタンの企業は、船舶又は航空機を国際運輸に運用することにつき日本国において住民税及び事業税を免除される。例文帳に追加
Notwithstanding the provisions of Article 2 and subparagraph (d) of paragraph 1 of Article 3, provided that no political subdivision or local authority of Pakistan levies a tax similar to the local inhabitant taxes or the enterprise tax in Japan in respect of the operation of ships or aircraft in international traffic carried on by an enterprise of Japan, an enterprise of Pakistan shall be exempt from the local inhabitant taxes and the enterprise tax in Japan in respect of the operation of ships or aircraft in international traffic. - 財務省
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