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首席法務官の英語
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条約第二十六条2にいう租税の「管理」に関与する「当局(裁判所及び行政機関を含む。)」には、同条2にいう租税の賦課若しくは徴収、これらの租税に関する執行若しくは訴追又はこれらの租税に関する不服申立てについての決定に直接に関与する政府機関に対して法律的な助言を行うが、それ自体は当該機関の一部ではない当局を含み、合衆国については、内国歳入庁首席法務官事務所を含むことが了解される。例文帳に追加
It is understood that the term “authorities (including courts and administrative bodies) involved in the administration of the taxes” as referred to in paragraph 2of Article 26 of the Convention includes such authorities as provide legal advice to those governmental entities that are directly involved in the assessment or collection, the enforcement or prosecution in respect of, or the determination of appeals in relation to, the taxes, but are not themselves a part of such entities, and includes, in the case of the United States, the Office of Chief Counsel for the Internal Revenue Service.発音を聞く - 財務省
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※この記事は「日本法令外国語訳データベースシステム」の2010年6月現在の情報を転載しております。 |
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