英和・和英辞典で「association not for profit」に一致する見出し語は見つかりませんでしたが、 下記にお探しの言葉があるかもしれません。 |
「association not for profit」の部分一致の例文検索結果
該当件数 : 7件
Article 242 (1) An Association shall not engage in business for the purpose of profit.発音を聞く 例文帳に追加
第二百四十二条 協会は、営利の目的をもつて業務を営んではならない。 - 日本法令外国語訳データベースシステム
Article 30 An Association shall not conduct its business for the purpose of profit.発音を聞く 例文帳に追加
第三十条 協会は、営利の目的をもつて業務を行つてはならない。 - 日本法令外国語訳データベースシステム
Article 10 Notwithstanding the provision of the preceding Article, a corporation in the public interest, etc. or association or foundation without juridical personality, which is a foreign corporation, shall not have corporation tax imposed on income for each business year with respect to the part of the income prescribed in the said Article which has not arisen from its profit-making business.発音を聞く 例文帳に追加
第十条 外国法人である公益法人等又は人格のない社団等の前条に規定する所得のうち収益事業から生じた所得以外の所得については、同条の規定にかかわらず、各事業年度の所得に対する法人税を課さない。 - 日本法令外国語訳データベースシステム
(11) An Association that undertakes entrustment pursuant to the provisions of the preceding paragraph, after obtaining the consent of the Municipality that delegated said entrustment and pursuant to the provisions of an Ordinance of the Ministry of Health, Labour, and Welfare, may entrust a part of the affairs that are under said entrustment to a not-for-profit juridical person that qualifies with requirements as determined by an Ordinance of the Ministry of Health, Labour, and Welfare.発音を聞く 例文帳に追加
11 前項の規定による委託を受けた連合会は、当該委託をした市町村の同意を得て、厚生労働省令で定めるところにより、当該委託を受けた事務の一部を、営利を目的としない法人であって厚生労働省令で定める要件に該当するものに委託することができる。 - 日本法令外国語訳データベースシステム
(2) The term "trade association" as used in this Act means any combination or federation of combinations of two or more entrepreneurs having as its principal purpose the furtherance of their common interest as entrepreneurs and shall include the following;, provided, however, that a combination or federation of combinations of two or more entrepreneurs, which has capital, or contribution made by the constituent entrepreneurs, and whose principal purpose is to operate and which is actually operating a commercial, industrial, financial or any other business for profit shall not be included:発音を聞く 例文帳に追加
2 この法律において「事業者団体」とは、事業者としての共通の利益を増進することを主たる目的とする二以上の事業者の結合体又はその連合体をいい、次に掲げる形態のものを含む。ただし、二以上の事業者の結合体又はその連合体であつて、資本又は構成事業者の出資を有し、営利を目的として商業、工業、金融業その他の事業を営むことを主たる目的とし、かつ、現にその事業を営んでいるものを含まないものとする。 - 日本法令外国語訳データベースシステム
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