「あき段」に関連した英語例文の一覧と使い方(23ページ目) - Weblio英語例文検索

(5) 水道施設が整備されるまでには、上述のように時間を要するものである。しかしながら、市民が飲料水として購入している水は他諸都市と比べても高いものである。よって、水道システムが完成するまでの間の過渡期において、水道事業体としての収入源として、安全・安心な飲料水を高度な維持管理能力を必要とせず供給できる車載式セラミック膜浄水装置が有望である。維持管理費は、明らかに現状の飲料用ペットボトル水より安くできるので、初期投資コスト（車載式浄水装置）を無償で提供できるスキームがあれば、パテイン市の近代化水道設立のための一助となる。無償援助スキームで行う事に関しては、過渡期における安全な水供給（緊急性）、一般市民、貧困層への現状より安い水供給、そしてパテイン市の収入源としての観点から妥当と考えられ、今までの無償スキームに無い事業体の収入源の切り口、すなわち、自助努力を促す大きなインセンティブとも考えられる。また、車載式浄水装置は、パテイン川により分断されているワード９，１０へも上流にある橋を通り（市内より約 4.5km）、飲料水を供給することができる。これは、市内に比べ人口密度が低い地域（水道配水管の費用対効果が低い地域）への有望な（現状より安価な）飲料水供給手段と言える。例文帳に追加

(5) At the very beginning stage of the water utility management, the essential expenses for the construction and operation and maintenance can not be covered by the water tariff revenue. Therefore, it is necessary for the municipal general account to provide subsidy to cover such expenses fully. In such cases, it is essential to make such subsidy visible by separating the account of water utility from the municipal general account. In order to cover the cost at the transitional stage towards the financially autonomous water supply utility, such measure can be considered for the new water utility to engage in the revenue producing business such as sales of drinkable water produced by the mobile water supply unit such as developed in Japan. - 厚生労働省

第五十三条の三十二　会社法第四百十九条（第二項後段を除く。）（執行役の監査委員に対する報告義務等）、第四百二十一条（表見代表執行役）及び第四百二十二条第一項（株主による執行役の行為の差止め）の規定は委員会設置会社の執行役について、同法第四百二十条（代表執行役）の規定は委員会設置会社の代表執行役について、同法第八百六十八条第一項（非訟事件の管轄）、第八百六十九条（疎明）、第八百七十条（第二号に係る部分に限る。）（陳述の聴取）、第八百七十一条（理由の付記）、第八百七十二条（第四号に係る部分に限る。）（即時抗告）、第八百七十四条（第一号及び第四号に係る部分に限る。）（不服申立ての制限）、第八百七十五条（非訟事件手続法の規定の適用除外）及び第八百七十六条（最高裁判所規則）の規定は委員会設置会社の執行役又は代表執行役について、同法第九百三十七条第一項（第二号イ及びハに係る部分に限る。）（裁判による登記の嘱託）の規定は委員会設置会社の代表執行役について、それぞれ準用する。この場合において、同法第四百十九条第二項前段中「第三百五十五条、第三百五十六条及び第三百六十五条第二項」とあるのは「保険業法第五十三条の十五において準用する第三百五十五条、第三百五十六条及び第三百六十五条第二項」と、同条第三項中「第三百五十七条」とあるのは「保険業法第五十三条の十五において準用する第三百五十七条」と、同法第四百二十条第三項中「第三百四十九条第四項及び第五項」とあるのは「保険業法第五十三条の十五において準用する第三百四十九条第四項及び第五項」と、「第三百五十二条」とあるのは「同法第五十三条の十五において準用する第三百五十二条」と、「第四百一条第二項から第四項まで」とあるのは「保険業法第五十三条の二十五第二項において準用する第四百一条第二項から第四項まで」と、同法第四百二十二条第一項中「株式を有する株主」とあるのは「社員である者」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。例文帳に追加

Article 53-32 The provisions of Article 419 (excluding the second sentence of paragraph (2)) (Executive Officer's Duty to Report to Audit Committee Members), Article 421 (Apparent Representative Executive Officers) and Article 422, paragraph (1) (Enjoinment of Acts of Executive Officers by Shareholders) of the Companies Act shall apply mutatis mutandis to the executive officers of a company with Committees; the provision of Article 420 (Representative Executive Officers) shall apply mutatis mutandis to the representative executive officer of a company with Committees; the provisions of Article 868, paragraph (1) (Jurisdiction of Non-Contentious Cases), Article 869 (Showing of Prima Facie Evidence), Article 870 (limited to the segment pertaining to item (ii)) (Hearing of Statements), Article 871 (Supplementary Note of Reasons), Article 872 (limited to the segment pertaining to item (iv)) (Immediate Appeal Against Ruling), Article 874 (limited to the segment pertaining to items (i) and (iv)) (Restrictions on Appeal), Article 875 (Exclusion from Application of Provisions of Act on Procedures for Non-Contentious Cases) and Article 876 (Supreme Court Rules) of that Act shall apply mutatis mutandis to the executive officers or representative executive officer of a company with Committees; and the provision of Article 937, paragraph (1) (limited to the segment pertaining to item (ii), (a) and (c)) (Commission of Registration by Judicial Decision) of that Act shall apply mutatis mutandis to the representative executive officer of a company with Committees. In this case, the term "Article 355, Article 356 and Article 365, paragraph (2)" in the first sentence of Article 419, paragraph (2) of that Act shall be deemed to be replaced with "Article 355, Article 356 and Article 365, paragraph (2) as applied mutatis mutandis pursuant to Article 53-15 of the Insurance Business Act"; the term "Article 357" in Article 419, paragraph (3) shall be deemed to be replaced with "Article 357 as applied mutatis mutandis pursuant to Article 53-15 of the Insurance Business Act"; the terms "Article 349, paragraphs (4) and (5)," "Article 352" and "Article 401, paragraphs (2) to (4) inclusive" in Article 420, paragraph (3) of that Act shall be deemed to be replaced with "Article 349, paragraphs (4) and (5) as applied mutatis mutandis pursuant to Article 53-15 of the Insurance Business Act," "Article 352 as applied mutatis mutandis pursuant to Article 53-15 of that Act" and "Article 401, paragraphs (2) to (4) inclusive as applied mutatis mutandis pursuant to Article 53-25 of the Insurance Business Act," respectively; and the term "shareholders having the shares" in Article 422, paragraph (1) of that Act shall be deemed to be replaced with "persons who have been members"; any other necessary technical change in interpretation shall be specified by a Cabinet Order.  - 日本法令外国語訳データベースシステム

安全な決済手段としての「決済用預金」、決済機能の安定確保に関する基本要件に基づけば、小さな預金保険制度の理念のもとで全額保護の対象となる「決済用預金」は基本的に決済に特化した預金とすることが適当であり、セーフティネットとして広く一般に提供されることが妥当である。「決済用預金」の定義、決済用預金」については、その備えるべき条件を設定し、機能的に定義するというアプローチが適当と考えられる。具備する機能、預金者の求めに応じ、いつでも払い出しを行うことができるとともに、我が国の経済社会において通常必要な決済サービスを提供できるものであることが当然に要請される。具体的には、「決済用預金」は口座を通じた為替取引（振込、送金、代金取立）、手形・小切手による支払い、口座引落しといったサービスのいずれかを提供し得るものである。金利・手数料、「決済用預金」はいわゆる要求払預金として流動性が極めて高いことから、これに見合う資金運用手段は限られ、金融機関にとっての収益性も極めて低いものとなるので、付される金利は相当程度低いものとなることが合理的である。また、「決済用預金」は全額保護されることから、その金利は他の預金の金利に比べれば低く設定されることが自然である。さらに、「決済用預金」は専ら決済機能を提供するための預金であることから、預金者は金融機関から享受する決済サービスの対価を支払うべきであるとの考え方が成り立つ。このような対価として預金者にいわゆる座維持手数料をはじめとする各種サービスに対する手数料を求めることには合理性がある。ただし、どのような形で預金者に手数料を負担させるかについては、金融機関の経営判断に委ねるべきものであり、現状の経済実態、社会通念、さらには官民のイコールフッティング等の観点から、現時点ではこれを「決済用預金」の条件とすることには慎重な考慮を要する。以上のとおり、決済サービスに要するコスト負担に関する社会通念が定着していないことから、利息を付さないということにより、実質的にコスト負担を求める、すなわち、全額保護の対象とする「決済用預金」は金利を付していないものとすることが適当である。我が国の代表的な「決済用預金」と考えられる当座預金については、預金者に手形・小切手の振出を認め、一時的な信用供与を行うこともありうるため、基本的にその利用は信用力の高い法人に限られている。ここでいう「決済用預金」とは概念を明らかにしたものであり、既存の預金種別（預金の名称）の中で実際にどれが当てはまるかについては、実務上の問題として整理すべきものである。例えば、当座預金はここで定義する「決済用預金」に明らかに当てはまる。普通預金という名称の預金であっても、金利が付されないとすれば、ここで述べた定義に当てはまることとなる。めて低いものとなるので、付される金利は相当程度低いものとなることが合理的である。また、「決済用預金」は全額保護されることから、その金利は他の預金の金利に比べれば低く設定されることが自然である。さらに、「決済用預金」は専ら決済機能を提供するための預金であることから、預金者は金融機関から享受する決済サービスの対価を支払うべきであるとの考え方が成り立つ。このような対価として預金者にいわゆる座維持手数料をはじめとする各種サービスに対する手数料を求めることには合理性がある。ただし、どのような形で預金者に手数料を負担させるかについては、金融機関の経営判断に委ねるべきものであり、現状の経済実態、社会通念、さらには官民のイコールフッティング等の観点から、現時点ではこれを「決済用預金」の条件とすることには慎重な考慮を要する。以上のとおり、決済サービスに要するコスト負担に関する社会通念が定着していないことから、利息を付さないということにより、実質的にコスト負担を求める、すなわち、全額保護の対象とする「決済用預金」は金利を付していないものとすることが適当である。例文帳に追加

It is appropriate to make the “payment and settlement deposit” widely available, as a deposit to be used exclusively, in principle, for payment and settlement.  - 金融庁