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【年金】《米》内国歳入法第401条k項プラン((「1978年内国歳入法IRC」第125条による創設．制度発足は'81年11月．同条項で認められている「従業員向け給与天引確定拠出型退職貯蓄制度」で新しい年金制度の創設や古い給付建年金制度DBPの転換のための財政手段（pension funding vehicle）として最も普及している．被用者は，「課税繰延方式tax-deferred basis」によって課税前所得の一定率を事業者提供の掛金建制度DCPに“財形貯蓄”として拠出できる．つまり，被用者に所得の一部を貯蓄させる“節税勘定a tax sheltered A/C”として積み立てられるファンドは，加入者の投資リスク負担（自己責任）によって最終的に給付として支払われるまで運用される．401(k)プランの測り知れない普及の要は，加入者の投資責任または指図participant investment responsibilities or directionにある．このプランの利点は，課税が拠出時にではなく引出時まで繰り延べられる点にある．プランへの年間拠出限度額は2002年11000ドル，2006年−15000まで段階的に引き上げこれを超過すると当該年度の課税対象となる．プランからの支給は原則として死亡/退職/生活困窮または59歳6か月に達した時点に認められる；略401(k)；⇒ACP, ADP, CODA, DB, DCP, DDB, IRA, SEP, Small Business Job Protection Act of 1996, TEFRA))