(b) 申請人は，免除されない限り，聴聞官が定め，局長又はその不在時は副局長が承認した金額につき禁止命令の対象となっている当事者若しくは人物に宛てて発行した現金保証証書を局に供託するものとし，これは，申請人にその権利がないことを局が最終的に決定した場合は，当該当事者若しくは人物が当該差止命令又は保全命令のために被り得るすべての損害を申請人が同人に支払う趣旨とする。例文帳に追加

(b)Unless exempted, the applicant files with the Bureau a cash bond executed to the party or person enjoined in an amount to be fixed by the Hearing Officer and approved by the Director, or in his/her absence, the Assistant Director, to the effect that the applicant will pay to such party or person all damages which the latter may sustain by reason of the injunction or temporary restraining order if the Bureau should finally decide that the applicant was not entitled thereto. - 特許庁

例文

２　私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第八条の二（排除措置）、第二十条（不公正な取引方法に係る排除措置）、第二十五条（無過失損害賠償責任）、第二十六条（損害賠償請求権の裁判上の主張の制限、消滅時効）及び第八章第二節（手続）（第四十六条、第四十九条第三項から第五項まで、第五十条、第五十一条、第五十三条、第五十五条第二項、第五項及び第六項、第五十九条第二項、第六十五条、第六十七条、第六十九条第三項、第七十条の二第四項、第七十条の九から第七十条の十一まで並びに第七十条の十二第一項を除く。）の規定の適用については、前項に規定する違反行為は同法第十九条（不公正な取引方法の禁止）の規定に違反する行為（事業者団体が事業者に当該行為に該当する行為をさせるようにする場合にあつては、同法第八条第一項第五号（事業者団体による不公正な取引方法の禁止）の不公正な取引方法に該当する行為）と、排除命令は排除措置命令とみなす。この場合において、同法第四十九条第一項（排除措置命令）中「排除措置命令書」とあるのは「排除命令書」と、「違反行為を排除し、又は違反行為が排除されたことを確保するために必要な措置」とあるのは「その行為の差止め若しくはその行為が再び行われることを防止するために必要な事項又はこれらの実施に関連する公示その他必要な事項」と、同条第二項中「排除措置命令書」とあるのは「排除命令書」と、同条第六項中「排除措置命令書」とあるのは「排除命令書」と、「六十日」とあるのは「三十日」と、同法第七十条の十五（事件記録の閲覧・謄写又は排除措置命令書等の謄抄本の交付）中「排除措置命令書」とあるのは「排除命令書」と、同法第七十条の二十一（行政手続法の適用除外）中「第三章」とあるのは「第三章（第十三条第一項及び第三節を除く。）」とする。例文帳に追加