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例文

Article 131 With regard to airworthiness, noise level, engine emissions and aircrew qualification for the following aircraft, any certification, license, or other act, as well as any qualification certificate or other document thereof made by any foreign state to which the nationality of the said aircraft belongs (including any contracting state in cases where there is an agreement under Article 83-2 of the Convention on International Civil Aviation between the said foreign state and any contracting state in which the owner of the said aircraft has the address), shall be regarded as aircraft registration certificate under Article 6, airworthiness certification under Article 10 paragraph (1), airworthiness certificate under paragraph (7) of the same article, competence certification under Article 22, competence certificate under Article 23, aviation medical certification under Article 31 paragraph (1), and aviation medical certificate under paragraph (2) of the same article, aviation English proficiency certification under Article 33 paragraph (1), or instrument flight certification under Article 34 paragraph (1), pursuant to the provision of Ordinances of the Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism, with regard to application of the provisions of Article 11 paragraph (1) or (2), Article 28 paragraph (1) or (2), Article 33 paragraph (1), Article 34 paragraph (1), Article 59, Articles 65 through 67, Article 92 paragraph (1), Article 134 paragraph (1), Article 143, or Article 150. 例文帳に追加

第百三十一条　次に掲げる航空機の耐空性、騒音及び発動機の排出物並びに航空機乗組員の資格について当該航空機が国籍を有する外国（当該外国と当該航空機の使用者が住所を有する締約国との間に国際民間航空条約第八十三条の二の協定がある場合にあつては、当該締約国を含む。）が行つた証明、免許その他の行為及びこれらに係る資格証書その他の文書は、第十一条第一項若しくは第二項、第二十八条第一項若しくは第二項、第三十三条第一項、第三十四条第一項、第五十九条、第六十五条から第六十七条まで、第九十二条第一項、第百三十四条第一項、第百四十三条又は第百五十条の規定の適用については、国土交通省令で定めるところにより、第六条の航空機登録証明書、第十条第一項の規定による耐空証明、同条第七項の耐空証明書、第二十二条の規定による技能証明、第二十三条の技能証明書、第三十一条第一項の規定による航空身体検査証明、同条第二項の航空身体検査証明書、第三十三条第一項の規定による航空英語能力証明又は第三十四条第一項の規定による計器飛行証明とみなす。 - 日本法令外国語訳データベースシステム

1. For the purposes of this Agreement, unless the context otherwise requires: (a) the term “Hong Kong Special Administrative Region”, when used in a geographical sense, means the land and sea comprised within the boundary of the Hong Kong Special Administrative Region of the People’s Republic of China, including Hong Kong Island, Kowloon, the New Territories and the waters of Hong Kong, and any other place where the tax laws of the Hong Kong Special Administrative Region of the People’s Republic of China apply; (b) the term “Japan”, when used in a geographical sense, means all the territory of Japan, including its territorial sea, in which the laws relating to Japanese tax are in force, and all the area beyond its territorial sea, including the seabed and subsoil thereof, over which Japan has sovereign rights in accordance with international law and in which the laws relating to Japanese tax are in force; (c) the terms “a Contracting Party” and “the other Contracting Party” mean Japan or the Hong Kong Special Administrative Region, as the context requires; (d) the term “tax” means Japanese tax or Hong Kong Special Administrative Region tax, as the context requires; (e) the term “person” includes an individual, a company and any other body of persons; (f) the term “company” means any body corporate or any entity that is treated as a body corporate for tax purposes; (g) the term “enterprise” applies to the carrying on of any business; (h) the terms “enterprise of a Contracting Party” and “enterprise of the other Contracting Party” mean respectively an enterprise carried on by a resident of a Contracting Party and an enterprise carried on by a resident of the other Contracting Party; (i) the term “international traffic” means any transport by a ship or aircraft operated by an enterprise of a Contracting Party, except when the ship or aircraft is operated solely between places in the other Contracting Party; (j) the term “national” means, in the case of Japan, any individual possessing the nationality of Japan, any juridical person created or organised under the laws of Japan and any organisation without juridical personality treated for the purposes of Japanese tax as a juridical person created or organised under the laws of Japan; (k) the term “competent authority” means: (i) in the case of the Hong Kong Special Administrative Region, the Commissioner of Inland Revenue or his authorised representative; and (ii) in the case of Japan, the Minister of Finance or his authorised representative; and (l) the term “business” includes the performance of professional services and of other activities of an independent character. 例文帳に追加

１この協定の適用上、文脈により別に解釈すべき場合を除くほか、(a)「香港特別行政区」とは、地理的意味で用いる場合には、中華人民共和国香港特別行政区の境界の内側を構成する陸地及び水域（香港島、九龍、新界及び香港の水域を含む。）並びに中華人民共和国香港特別行政区の租税に関する法令が適用される他の地域をいう。(b)「日本国」とは、地理的意味で用いる場合には、日本国の租税に関する法令が施行されているすべての領域（領海を含む。）及びその領域の外側に位置する区域であって、日本国が国際法に基づき主権権利を有し、かつ、日本国の租税に関する法令が施行されているすべての区域（海底及びその下を含む。）をいう。(c)「一方の締約者」及び「他方の締約者」とは、文脈により、日本国又は香港特別行政区をいう。(d)「租税」とは、文脈により、日本国の租税又は香港特別行政区の租税をいう。(e)「者」には、個人、法人及び法人以外の団体を含む。(f)「法人」とは、法人格を有する団体又は租税に関し法人格を有する団体として取り扱われる団体をいう。(g)「企業」は、あらゆる事業の遂行について用いる。(h)「一方の締約者の企業」及び「他方の締約者の企業」とは、それぞれ一方の締約者の居住者が営む企業及び他方の締約者の居住者が営む企業をいう。(i)「国際運輸」とは、一方の締約者の企業が運用する船舶又は航空機による運送（他方の締約者内の地点の間においてのみ運用される船舶又は航空機による運送を除く。）をいう。(j)「国民」とは、日本国については、日本国の国籍を有するすべての個人、日本国の法令に基づいて設立され、又は組織されたすべての法人及び法人格を有しないが日本国の租税に関し日本国の法令に基づいて設立され、又は組織された法人として取り扱われるすべての団体をいう。(k)「権限のある当局」とは、次の者をいう。(i)香港特別行政区については、税務局長又は権限を与えられたその代理者(ii)日本国については、財務大臣又は権限を与えられたその代理者(l)「事業」には、自由職業その他の独立の性格を有する活動を含む。 - 財務省

例文

第八条の三　第七条の二第一項、第三項から第五項まで、第七項から第十三項まで、第十七項、第十八項及び第二十一項の規定は、第八条第一項第一号（不当な取引制限に相当する行為をする場合に限る。）又は第二号（不当な取引制限に該当する事項を内容とする国際的協定又は国際的契約をする場合に限る。）の規定に違反する行為が行われた場合に準用する。この場合において、第七条の二第一項中「事業者が」とあるのは「事業者団体が」と、「当該事業者に対し」とあるのは「当該事業者団体の構成事業者（事業者の利益のためにする行為を行う役員、従業員、代理人その他の者が構成事業者である場合には、当該事業者を含む。以下この条において「特定事業者」という。）に対し」と、同条第四項中「当該事業者」とあるのは「当該特定事業者」と、同条第五項中「当該事業者」とあるのは「当該特定事業者」と、「をやめた者（次項に該当する場合を除き、当該違反行為」とあるのは「の実行としての事業活動をやめた者（当該違反行為の実行としての事業活動」と、同条第七項中「納付すべき事業者」とあるのは「納付すべき特定事業者」と、「当該事業者」とあるのは「当該特定事業者」と、「当該違反行為をした事業者」とあるのは「当該違反行為をした事業者団体の特定事業者」と、「をしていた」とあるのは「の実行としての事業活動をしていた」と、同条第八項中「当該事業者」とあるのは「当該特定事業者」と、「又は第四項から第六項まで」とあるのは「、第四項又は第五項」と、「当該違反行為をした事業者」とあるのは「当該違反行為をした事業者団体の特定事業者」と、「をしていた」とあるのは「の実行としての事業活動をしていた」と、同条第九項中「当該違反行為をした事業者」とあるのは「当該違反行為をした事業者団体の特定事業者」と、「又は第四項から第六項まで」とあるのは「、第四項又は第五項」と、「をしていた」とあるのは「の実行としての事業活動をしていた」と、同条第十項及び第十一項中「事業者」とあるのは「特定事業者」と、同条第十二項中「行つた事業者」とあるのは「行つた特定事業者」と、「当該事業者が行つた」とあるのは「当該特定事業者が行つた」と、「、当該事業者」とあるのは「、当該特定事業者」と、「当該事業者がした」とあるのは「当該事業者団体がした」と、「他の事業者」とあるのは「他の特定事業者」と、「第一項に規定する違反行為をする」とあるのは「当該違反行為の実行としての事業活動を行う」と、「をやめる」とあるのは「の実行としての事業活動をやめる」と、同条第十三項中「事業者」とあるのは「特定事業者」と、「した違反行為」とあるのは「行つた同項第一号の規定による報告」と、同条第十七項及び第十八項中「第四項から第六項まで、第八項、第九項又は第十四項」とあるのは「第四項、第五項、第八項又は第九項」と読み替えるものとする。 - 日本法令外国語訳データベースシステム

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	※この記事は「日本法令外国語訳データベースシステム」の2010年9月現在の情報を転載しております。


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