「金銭的表示」の英語・英語例文・英語表現

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「金銭的表示」の部分一致の例文検索結果

該当件数 : 11件

例文

(1)に掲げた行為が有罪行為として行われた場合は，保護された地理的表示又は保護された原産地呼称を使用する権利を有する者は，第53条(2)，(4)及び(5)を準用して金銭の請求をすることができる。例文帳に追加

If an act as referred to in par 1 is performed culpably the person entitled to the use of the protected geographical indication or designation of origin shall be entitled to pecuniary claims in application of Section 53 pars 2, 4 and 5 mutatis mutandis.発音を聞く - 特許庁

七　有価証券（第十号に規定する証書をもつて表示される金銭債権に該当するもの及び短期社債等を除く。第十号の二及び第十一号において同じ。）の売買（有価証券関連デリバティブ取引に該当するものを除く。）又は有価証券関連デリバティブ取引（投資の目的をもつてするもの又は書面取次ぎ行為に限る。）例文帳に追加

vii) Sale and purchase of securities (excluding those that are monetary claims that are indicated in the form of certificates as provided in item (x) and short term company bonds, etc.; hereinafter the same shall apply in item (x)-2 and item (xi)) (excluding such sale and purchase of securities that fall under the category of transactions of securities-related derivatives) or transactions of securities-related derivatives (limited to those carried out for the purpose of investment or to the intermediary service of securities transactions on receiving written orders発音を聞く - 日本法令外国語訳データベースシステム

二　有価証券（第五号に規定する証書をもつて表示される金銭債権に該当するもの及び短期社債等を除く。第五号の二及び第六号において同じ。）の売買（有価証券関連デリバティブ取引に該当するものを除く。）又は有価証券関連デリバティブ取引（投資の目的をもつてするもの又は書面取次ぎ行為に限る。）例文帳に追加

(ii) Sales and purchase of securities (excluding securities that fall under the category of monetary claims indicated in the form of certificates as prescribed in item (v) and Short-Term Bonds, etc.; hereinafter the same shall apply in items (v)-2 and (vi)) (excluding sales and purchase that fall under the category of Transactions of Securities-Related Derivatives) or Transactions of Securities-Related Derivatives (limited to those for the purpose of investment or Brokerage with Written Orders);発音を聞く - 日本法令外国語訳データベースシステム

２　会社法第三十三条（第十一項第二号を除く。）、第五十二条、第二百十二条（第一項第一号を除く。）及び第五百七十八条の規定は、有限責任監査法人の社員になろうとする者について準用する。この場合において、同法第三十三条第一項中「第二十八条各号に掲げる事項についての」とあるのは「金銭以外の財産を出資の目的とする」と、「第三十条第一項」とあるのは「公認会計士法第三十四条の七第二項において準用する第三十条第一項」と、同条第四項、第六項及び第十項第二号中「法務省令」とあるのは「内閣府令」と、同条第七項及び第八項中「第二十八条各号に掲げる事項」とあるのは「金銭以外の財産の価額」と、同条第十項第一号中「第二十八条第一号及び第二号」とあるのは「金銭以外」と、「同条第一号及び第二号に掲げる事項」とあるのは「当該金銭以外の財産の価額」と、同項第二号中「第二十八条第一号又は第二号に掲げる事項」とあるのは「価額」と、同項第三号中「第二十八条第一号又は第二号に掲げる事項」とあるのは「当該金銭以外の財産の価額」と、同条第十一項第一号中「発起人」とあるのは「有限責任監査法人の社員になろうとする者」と、同項第三号中「設立時取締役（第三十八条第一項に規定する設立時取締役をいう。）又は設立時監査役（同条第二項第二号に規定する設立時監査役をいう。）」とあるのは「有限責任監査法人の社員」と、同法第五十二条第一項中「現物出資財産等の価額が当該現物出資財産等」とあるのは「出資の目的とされた金銭以外の財産の価額が当該金銭以外の財産」と、同項及び同条第二項中「設立時取締役」とあるのは「有限責任監査法人の社員」と、同項中「現物出資財産等」とあるのは「金銭以外の財産」と、同項第一号中「第二十八条第一号又は第二号に掲げる事項」とあるのは「金銭以外の財産」と、同条第三項中「第三十三条第十項第三号」とあるのは「公認会計士法第三十四条の二十三第二項において準用する第三十三条第十項第三号」と、同法第二百十二条中「現物出資財産」とあるのは「金銭以外の財産」と、同条第一項第二号中「第二百九条の規定により募集株式の株主」とあるのは「社員」と、「第百九十九条第一項第三号」とあるのは「金銭以外の財産」と、同条第二項中「第百九十九条第一項第三号」とあるのは「金銭以外の財産」と、「募集株式の引受けの申込み又は第二百五条の契約に係る意思表示」とあるのは「出資」と、同法第五百七十八条中「設立しようとする持分会社が合同会社である場合」とあるのは「有限責任監査法人を設立しようとする場合」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。例文帳に追加

第八条　法第三条第一項第十号の政令で定める事業は、同項第三号に規定する指定有価証券に表示されるべき権利又は同項第四号の金銭債権に係る担保権の目的である不動産（担保権の目的が土地である場合にあっては当該土地の隣地、担保権の目的が建物である場合にあっては当該建物の所在する土地及びその隣地を含む。）及び動産の売買、交換若しくは貸借又はその代理若しくは媒介を行う事業とする。例文帳に追加

Article 8 The business activities to be prescribed by Cabinet Order pursuant to Investment LPS Act Article 3(1)(x) shall be the business of engaging in the purchase, sale, exchange or lease, or broking or mediation of, real estate or movable property in which a security interest is created in respect of rights that are represented by Designated Securities as prescribed in Article 3(1)(ii) thereof or monetary claims as prescribed in Article 3(1)(iv) thereof (which in the case that the objective of the security interest is land shall include neighboring land to said land, and in the event that the object of the security interest is a building shall include the land and neighboring land on which said building is located).発音を聞く - 日本法令外国語訳データベースシステム

（１）ワンクリック請求ワンクリック請求とは、携帯電話やパソコンに届いたメールや、各種ウェブページ、ブログのトラックバックに記載されているURLを一度クリックしてアクセスしただけで、有料サービスの登録がされたという画面表示がなされ、代金を請求されるというケースであり、多くの場合は詐欺的手法で代金名目で金銭をだましとることが目的とされている架空請求の一類型といえる。例文帳に追加

(I) One-click billing One-click billing occurs where, after clicking a URL indicated in an e-mail or website (including blogs and track back links) received on a mobile phone or a personal computer, the browser indicates that the user has subscribed for a pay service and such user who clicked will be charged the bill. This is typical fraudulent billing for the purpose of swindling money under the pretext of consideration for services.発音を聞く - 経済産業省

(ⅰ)に規定する約束手形、金融商品取引法第2 条第1 項第3 号に掲げる債券、同法第2 条第1 項第4 号に掲げる特定社債券、同法第2 条第1 項第5 号に掲げる社債券、同法第2 条第1号第11 号に掲げる投資法人債券若しくは同法第2 条第1 項第15 号に掲げる約束手形に表示されるべき権利又は事業者に対する金銭債権に係る担保権の目的である動産の売買、交換若しくは貸借又はその代理若しくは媒介を行う事業例文帳に追加

Sale and purchase, exchange or lease or intermediary or agency service for sale and purchase, exchange or lease of, movables in which a security interest is created in respect of rights under debentures set forth in Article 2(1)(iii) of the FIEA, specified bonds set forth in Article 2(1)(iv) of that act, bonds set forth in Article 2(1)(v) of that act, investment corporation debentures set forth in Article 2(1)(xi) of that act or promissory notes set forth in Article 2(1)(xv) of that act, or pecuniary receivables from a Business Entity;発音を聞く - 経済産業省

許可が付与された日及び許可に関する製品の販売の合意契約が成立した日の遅い方の日後15日以内に，許可の所有者は，長官及び特許権者又は場合により各特許権者に対して証明郵便又は書留郵便で次に掲げるものを提出しなければならない。 (a) 製造及び販売を許可された製品の提供についての第21.04条(2)(f)にいう人又は団体との間で成立した契約の写し。この契約には，すべての実質的な事項に関して第21.04条(2)(a),(b),(e)及び(f)にいう情報と同一の情報を組み込まなければならない。 (b) 次に掲げる事項を述べる所定の様式による正式又は法定の宣言 (i) 製造及び販売を許可された製品に関する契約の金銭価値全額をカナダ通貨で表示するもの，及び (ii) 契約条件に基づいて販売される製品の単位数例文帳に追加

Within fifteen days after the later of the day on which the authorization was granted and the day on which the agreement for the sale of the product to which the authorization relates was entered into, the holder of an authorization must provide by certified or registered mail, the Commissioner and the patentee, or each patentee, as the case may be, with (a) a copy of the agreement it has reached with the person or entity referred to in paragraph 21.04(2)(f) for the supply of the product authorized to be manufactured and sold, which agreement must incorporate information that is in all material respects identical to the information referred to in paragraphs 21.04(2)(a), (b), (e) and (f); and (b) a solemn or statutory declaration in the prescribed form setting out (i) the total monetary value of the agreement as it relates to the product authorized to be manufactured and sold, expressed in Canadian currency, and (ii) the number of units of the product to be sold under the terms of the agreement.発音を聞く - 特許庁

例文

第三十四条の二十三　会社法第二百七条（第九項第一号を除く。）、第六百四条第三項、第六百二十条、第六百二十三条第一項、第六百二十五条から第六百三十六条まで、第六百六十条、第六百六十一条及び第六百六十五条の規定は、有限責任監査法人について準用する。この場合において、これらの規定中「法務省令」とあるのは「内閣府令」と、同法第二百七条第一項中「第百九十九条第一項第三号に掲げる事項を」とあるのは「金銭以外の財産を出資の目的として」と、「同号」とあるのは「当該金銭以外」と、同条第七項及び第九項第二号から第五号までの規定中「第百九十九条第一項第三号」とあるのは「金銭以外の財産」と、同条第八項中「募集株式の引受人」とあるのは「社員になろうとする者」と、「その募集株式の引受けの申込み又は第二百五条の契約に係る意思表示」とあるのは「出資の申込み」と、同条第十項第一号中「取締役、会計参与、監査役若しくは執行役」とあるのは「社員」と、「支配人その他の使用人」とあるのは「使用人」と、同項第二号中「募集株式の引受人」とあるのは「社員になろうとする者」と、同法第六百四条第三項中「前項」とあるのは「公認会計士法第三十四条の二十二第一項において準用する前項」と、同法第六百三十一条第一項中「事業年度」とあるのは「会計年度」と、同法第六百三十二条第一項中「第六百二十四条第一項」とあるのは「公認会計士法第三十四条の二十二第一項において準用する第六百二十四条第一項」と、同条第二項中「が、第六百二十四条第一項前段」とあるのは「が、公認会計士法第三十四条の二十二第一項において準用する第六百二十四条第一項前段」と、「は、第六百二十四条第一項前段」とあるのは「は、同法第三十四条の二十二第一項において準用する第六百二十四条第一項前段」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。例文帳に追加

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金銭的損失のリスク金銭的損失保険金銭的損害金銭的救済金銭的罰則金銭的義務金銭的補償金銭的要因金銭的見返りは潜在的には果てしなく、底知れない。金銭的評価金銭的誘因金銭的負担

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monetary term

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