３　会社法第三百十四条から第三百十七条まで（取締役等の説明義務、議長の権限、株主総会に提出された資料等の調査、延期又は続行の決議）及び第三百十八条第一項から第四項まで（議事録）の規定は、特定目的会社の社員総会について準用する。この場合において、同法第三百十四条中「株主から」とあるのは「社員から」と、同法第三百十六条第二項中「第二百九十七条」とあるのは「資産流動化法第五十三条」と、同法第三百十七条中「第二百九十八条及び第二百九十九条」とあるのは「資産流動化法第五十四条から第五十六条まで（第五十五条第五項を除く。）」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。例文帳に追加

(3) The provisions of Article 314 to Article 317 inclusive (Accountability of Directors, etc.; Authority of Chairperson; Investigation of Material Submitted to the Shareholders Meeting; Resolution for Postponement or Adjournment) and Article 318(1) to (4) inclusive (Minutes) of the Companies Act shall apply mutatis mutandis to a Specific Purpose Company's general meetings of members of. In this case, the phrase "by the shareholders" in Article 314 of that Act shall be deemed to be replaced with "by the members," the term "Article 297" in Article 316(2) of that Act shall be deemed to be replaced with "Article 53 of the Asset Securitization Act," the phrase "Article 298 and Article 299" in Article 317 of the Companies Act shall be deemed to be replaced with "Article 54 to Article 56 inclusive (excluding Article 55(5)) of the Asset Securitization Act," and any other necessary technical replacement of terms shall be specified by a Cabinet Order.発音を聞く - 日本法令外国語訳データベースシステム

第二百四十九条　信託法第百十四条（議決権の代理行使）、第百十七条（議決権の不統一行使）、第百十八条第二項（受託者の出席等）、第百十九条（延期又は続行の決議）及び第百二十条（議事録）並びに会社法第三百十四条（取締役等の説明義務）、第三百十五条（議長の権限）、第七百三十一条（第一項を除く。）（議事録）、第七百三十二条から第七百三十五条まで（社債権者集会の決議の認可の申立て、社債権者集会の決議の不認可、社債権者集会の決議の効力、社債権者集会の決議の認可又は不認可の決定の公告）及び第七百三十八条（代表社債権者等の解任等）の規定は、権利者集会について準用する。この場合において、信託法第百十九条中「第百八条及び第百九条」とあるのは「資産流動化法第二百四十二条」と、会社法第三百十四条中「取締役、会計参与、監査役及び執行役」とあるのは「受託信託会社等」と、同法第七百三十一条第二項中「社債発行会社」とあるのは「受託信託会社等」と、同条第三項中「社債管理者及び社債権者」とあるのは「代表権利者、特定信託管理者及び各受益証券の権利者」と、「社債発行会社」とあるのは「受託信託会社等」と、同法第七百三十三条第一号中「第六百七十六条の募集」とあるのは「受益証券の募集」と、「当該社債発行会社」とあるのは「受託信託会社等」と、同法第七百三十五条中「社債発行会社」とあるのは「受託信託会社等」と、同法第七百三十八条中「代表社債権者若しくは決議執行者」とあるのは「資産流動化法第二百四十六条第一項の決議により定めた者」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。例文帳に追加

例文

第四十一条　会社法第二百九十六条（株主総会の招集）、第二百九十八条（第二項ただし書及び第三項を除く。）（株主総会の招集の決定）、第二百九十九条（第二項各号を除く。）（株主総会の招集の通知）、第三百条から第三百二条まで（招集手続の省略、株主総会参考書類及び議決権行使書面の交付等）、第三百十条から第三百十二条まで（議決権の代理行使、書面による議決権の行使、電磁的方法による議決権の行使）、第三百十四条から第三百十七条まで（取締役等の説明義務、議長の権限、株主総会に提出された資料等の調査、延期又は続行の決議）、第三百十八条（第五項を除く。）（議事録）、第三百十九条（第四項を除く。）（株主総会の決議の省略）及び第三百二十条（株主総会への報告の省略）の規定は、相互会社の社員総会について準用する。この場合において、これらの規定中「株式会社」とあり、及び「取締役会設置会社」とあるのは「相互会社」と、「株主」とあるのは「社員」と、「本店」とあるのは「主たる事務所」と、「営業時間」とあるのは「事業時間」と、同法第二百九十六条第一項中「定時株主総会」とあるのは「定時社員総会」と、同条第三項中「次条第四項」とあり、並びに同法第二百九十八条第一項及び第四項中「前条第四項」とあるのは「保険業法第三十八条第二項又は第五十条第二項」と、同条第二項中「（株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株主を除く。次条から第三百二条までにおいて同じ。）の数」とあるのは「の数」と、同法第二百九十九条第一項中「二週間（前条第一項第三号又は第四号に掲げる事項を定めたときを除き、公開会社でない株式会社にあっては、一週間（当該株式会社が取締役会設置会社以外の株式会社である場合において、これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間））」とあるのは「二週間」と、同条第二項中「次に掲げる場合には、前項」とあるのは「前項」と、同法第三百一条及び第三百二条中「株主総会参考書類」とあるのは「社員総会参考書類」と、同法第三百十条第七項中「株主（前項の株主総会において決議をした事項の全部につき議決権を行使することができない株主を除く。次条第四項及び第三百十二条第五項において同じ。）」とあるのは「社員」と、同法第三百十六条第二項中「第二百九十七条」とあるのは「保険業法第三十八条」と、同法第三百十八条第三項中「支店」とあるのは「従たる事務所」と、同法第三百十九条第一項中「株主（当該事項について議決権を行使することができるものに限る。）の全員」とあるのは「社員の全員」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。例文帳に追加