「明示条項」の英語・英語例文・英語表現

英和・和英辞典で「明示条項」に一致する見出し語は見つかりませんでしたが、
下記にお探しの言葉があるかもしれません。

「明示条項」の部分一致の例文検索結果

該当件数 : 15件

例文

２　前項の規定により公示する命令等の案は、具体的かつ明確な内容のものであって、かつ、当該命令等の題名及び当該命令等を定める根拠となる法令の条項が明示されたものでなければならない。例文帳に追加

(2) Proposed Administrative Orders, etc., publicly notified pursuant to the provision of the preceding paragraph shall have concrete and clear contents, and shall show the title and the specific provisions of the laws and regulations which will be the grounds for the anticipated Administrative Orders, etc.発音を聞く - 日本法令外国語訳データベースシステム

(6)本条項に別段の明示的定めがない限り、その他の場合に適用される本法の規定は防護商標としての商標の登録及び防護商標として登録された商標について準用される。例文帳に追加

(6) Except as otherwise expressly provided in this section, the provisions of this Act shall apply in respect of the registration of trademarks as defensive trademarks and of trademarks so registered as they apply in other cases.発音を聞く - 特許庁

最恵国待遇条項が幅広い対象を定めていれば、明示の文言がなくとも、他のBIT の仲裁手続に関する有利な規定が均霑されうるが、公的政策約因による制限がある。例文帳に追加

If the most-favored nation clause provides a wide scope of application, advantageous provisions regarding arbitration procedures stipulated in other BITs may be equally applied even when no specific reference is provided to such procedures, unless otherwise limited by public policy considerations. - 経済産業省

もっとも、我が国では、ソフトウェアのライセンス契約（使用許諾契約）において、ソフトウェアを使用可能な者の人的範囲を明示的に規定する条項が存在していないことが少なくない。例文帳に追加

In Japan, many software license agreements have no contractual clause expressly stipulating its human scope, in which case the scope shall be determined by interpreting both parties.発音を聞く - 経済産業省

仮に明示的な禁止条項がない場合でも本来有料となるべき利用について無償で利用されることは権利者側が予測する許容範囲外であり、黙示の許諾はないと考えられる。例文帳に追加

Such provision of such information free of charge is normally outside the scope of the copyright holder's expectations, and thus not considered as implicitly permitted, even where such duplication is not expressly prohibited by contractual clauses.発音を聞く - 経済産業省

また、紛争鉱物法律規定は、発行人がその紛争鉱物が対象国を原産国としていないと判断する場合にさらなる開示を行うことをその発行人に明示的に義務付けていないが、同条項は、このような開示を義務付けることができないとは定めていない。例文帳に追加

Also, although the Conflict Minerals Statutory Provision does not explicitly require an issuer to provide further disclosure if the issuer determines that its conflict minerals did not originate in the Covered Countries, the provision does not provide that such disclosures cannot be required. - 経済産業省

また、同法で用いられている「構造調整（structural adjustment）」という言葉を定義するための条項は明示的に設けられていないが、後述するとおりその範囲は米国同様、「国内産業の競争力向上」、及び「産業転換の促進」の双方が含まれている。例文帳に追加

There is no separate provision which defines the term "structural adjustment" as used in the law, but as explained below, the scope includes both boosting the competitiveness of domestic industry and promoting industrial transformation, as in the United States. - 経済産業省

なお、法例第７条第１項に関しては、準拠法条項といった明示の準拠法合意が無い場合でも、事案の諸要素を斟酌し、当事者間での黙示の準拠法の選択が認められる場合があるとして、実務上、運用されてきた（最高裁昭和５３年４月２０日判決・民集３２巻３号６１６頁）。例文帳に追加

In addition, even where no governing law was specifically agreed upon, the court commonly held that, pursuant to Article 7, Paragraph 1 of the Law Application Principles Act, the governing law was, all things considered, implicitly specified by the parties to a contract (p.616 of Judgment of the Supreme Court, April 20, 1978, Minshu Vol. 32-3).発音を聞く - 経済産業省

サービス協定では第17条でサービス貿易におけるサービス及びサービス提供者への内国民待遇付与を定めている。また、複数国間貿易協定である政府調達協定においても内国民待遇条項が取り入れられたほか、TRIPS 協定第３条においても、知的財産保護に関する他の加盟国の国民への内国民待遇が明示的に規定されている例文帳に追加

GATS Article XVII provides national treatment for services and service providers and Article 3 of the TRIPS Agreement provides national treatment for the protection of intellectual property rights. The plurilateral Agreement on Government Procurement also contains a national treatment clause. - 経済産業省

ただし、オンライン契約の画面上にライセンス契約の内容を表示させることはベンダーにとって容易であること、すなわち、媒体を介する取引形態とは異なり、ライセンス契約条項の全文を明示することについての物理的な制約は通常ないことから、契約内容を事前に明示していない以上、前記（２）と同様、当該情報財を使用することについてライセンス契約による格別の条件を付さず、情報財をダウンロードすることによってユーザーは情報財の複製物の所有権を有することを目的とする契約を締結したものと解される場合もあり得ると思われる。例文帳に追加

However, it should be quite easy for a Vendor to display the contents of a license agreement on the online contract screen. Unlike transactions made through media, there are usually no physical restrictions on clearly presenting the full text of a license agreement. Therefore, in some cases, if the contents of the license agreement were not clearly presented in advance, when the user concludes the contract for acquiring the ownership of the reproduction of information property by downloading it, no license agreement will restrict the use of the information property similarly to the description in 2 above.発音を聞く - 経済産業省

第百五十七条　再生債権者の権利を変更する条項においては、届出再生債権者及び第百一条第三項の規定により認否書に記載された再生債権者の権利のうち変更されるべき権利を明示し、かつ、前条の一般的基準に従って変更した後の権利の内容を定めなければならない。ただし、第百五十九条及び第百六十条第一項に規定する再生債権については、この限りでない。例文帳に追加

Article 157 (1) Clauses for modifying rights of rehabilitation creditors shall clearly indicate rights held by holders of filed rehabilitation claims and rehabilitation creditors stated in a written approval or disapproval under the provision of Article 101(3), which are to be modified, and also provide for the content of rights as modified according to the general standards set forth in the preceding Article; provided, however, that this shall not apply to rehabilitation claims prescribed in Article 159 and Article 160(1).発音を聞く - 日本法令外国語訳データベースシステム

例えば、オンライン画面上のライセンス契約内容の明示の方法として、同意ボタンや購入ボタンは十分に目立つものとし、単にダウンロードを進めるためのその他のボタンとは異なるように配したり、仮に契約条項が長大で１画面に表示しきれない場合は、最後までスクロールしないと同意ボタンをクリックできないような構造とした場合において、同意ボタンをクリックした後に購入ボタンをクリックした場合は、ライセンス契約の成立が認められ、ユーザーは返金を求めることはできないと考えられる。例文帳に追加

For example, where the contents of a license agreement are clearly presented on the online screen, (e.g.) the Agreement Button and the Purchase Button are plainly visible and are arranged distinctively from other buttons used for downloading; the screen is configured in such a way that if the contractual text is too long to be displayed on a single screen, the Agreement Button cannot be clicked unless consumers scroll through the entire text. Under such circumstances, if the consumer clicks the Purchase Button after clicking the Agreement Button, the license agreement is formed, and the consumer can demand no refund.発音を聞く - 経済産業省

例文

第三百条の二　金融商品取引法第三章第一節第五款（第三十四条の二第六項から第八項まで（特定投資家が特定投資家以外の顧客とみなされる場合）並びに第三十四条の三第五項及び第六項（特定投資家以外の顧客である法人が特定投資家とみなされる場合）を除く。）（特定投資家）及び第四十五条（第三号及び第四号を除く。）（雑則）の規定は保険会社等若しくは外国保険会社等又は保険仲立人が行う特定保険契約（金利、通貨の価格、同法第二条第十四項に規定する金融商品市場における相場その他の指標に係る変動により損失が生ずるおそれ（当該保険契約が締結されることにより顧客の支払うこととなる保険料の合計額が、当該保険契約が締結されることにより当該顧客の取得することとなる保険金、返戻金その他の給付金の合計額を上回ることとなるおそれをいう。）がある保険契約として内閣府令で定めるものをいう。以下この条において同じ。）又は顧客のために特定保険契約の締結の媒介を行うことを内容とする契約の締結について、同章第二節第一款（第三十五条から第三十六条の四まで（第一種金融商品取引業又は投資運用業を行う者の業務の範囲、第二種金融商品取引業又は投資助言・代理業のみを行う者の兼業の範囲、顧客に対する誠実義務、標識の掲示、名義貸しの禁止及び社債の管理の禁止等）、第三十七条第一項第二号（広告等の規制）、第三十七条の二（取引態様の事前明示義務）、第三十七条の三第一項第二号及び第六号並びに第三項（契約締結前の書面の交付）、第三十七条の五（保証金の受領に係る書面の交付）、第三十七条の六（書面による解除）、第三十八条第一号及び第二号並びに第三十八条の二（禁止行為）、第三十九条第三項ただし書及び第五項（損失補てん等の禁止）、第四十条の二（最良執行方針等）並びに第四十条の三（分別管理が確保されていない場合の売買等の禁止）を除く。）（通則）の規定は保険会社等、外国保険会社等、保険募集人又は保険仲立人が行う特定保険契約の締結又はその代理若しくは媒介について、それぞれ準用する。この場合において、これらの規定中「金融商品取引契約」とあるのは「特定保険契約等」と、「金融商品取引業」とあるのは「特定保険契約の締結又はその代理若しくは媒介の業務」と、同法第三十四条中「顧客を相手方とし、又は顧客のために金融商品取引行為（第二条第八項各号に掲げる行為をいう。以下同じ。）」とあるのは「特定保険契約（保険業法第三百条の二に規定する特定保険契約をいう。以下同じ。）又は顧客のために特定保険契約の締結の媒介」と、同法第三十七条第二項中「金融商品取引行為」とあるのは「特定保険契約の締結」と、同法第三十七条の三第一項中「締結しようとするとき」とあるのは「締結しようとするとき、又は特定保険契約の締結の代理若しくは媒介を行うとき」と、「次に掲げる事項」とあるのは「次に掲げる事項その他保険業法第三百条第一項第一号に規定する保険契約の契約条項のうち重要な事項」と、同項第一号中「金融商品取引業者等」とあるのは「特定保険契約等を締結する保険会社等（保険業法第二条の二第一項に規定する保険会社等をいう。）、外国保険会社等（同法第二条第七項に規定する外国保険会社等をいう。）又は保険仲立人（同条第二十五項に規定する保険仲立人をいう。）」と、同項第五号中「金融商品取引行為」とあるのは「特定保険契約の締結」と、同法第三十八条第一項中「使用人」とあるのは「使用人（保険募集人（保険業法第二条第二十三項に規定する保険募集人をいう。）を除く。第三十九条第三項において同じ。）」と、同法第三十九条第一項第一号中「有価証券の売買その他の取引（買戻価格があらかじめ定められている買戻条件付売買その他の政令で定める取引を除く。）又はデリバティブ取引（以下この条において「有価証券売買取引等」という。）」とあるのは「特定保険契約の締結」と、「有価証券又はデリバティブ取引（以下この条において「有価証券等」という。）」とあるのは「特定保険契約」と、「顧客（信託会社等（信託会社又は金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第一条第一項の認可を受けた金融機関をいう。以下同じ。）が、信託契約に基づいて信託をする者の計算において、有価証券の売買又はデリバティブ取引を行う場合にあつては、当該信託をする者を含む。以下この条において同じ。）」とあるのは「顧客」と、「損失」とあるのは「損失（当該特定保険契約が締結されることにより顧客の支払う保険料の合計額が当該特定保険契約が締結されることにより当該顧客の取得する保険金、返戻金その他の給付金の合計額を上回る場合における当該保険料の合計額から当該保険金、返戻金その他の給付金の合計額を控除した金額をいう。以下この条において同じ。）」と、「補足するため」とあるのは「補足するため、当該特定保険契約によらないで」と、同項第二号及び第三号中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定保険契約の締結」と、「有価証券等」とあるのは「特定保険契約」と、同項第二号中「追加するため」とあるのは「追加するため、当該特定保険契約によらないで」と、同項第三号中「追加するため、」とあるのは「追加するため、当該特定保険契約によらないで」と、同条第二項中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定保険契約の締結」と、同条第三項中「原因となるものとして内閣府令で定めるもの」とあるのは「原因となるもの」と、同法第四十条第一号中「金融商品取引行為」とあるのは「特定保険契約等の締結」と、同法第四十五条第二号中「第三十七条の二から第三十七条の六まで、第四十条の二第四項及び第四十三条の四」とあるのは「第三十七条の三（第一項各号に掲げる事項に係る部分に限り、同項第二号及び第六号並びに第三項を除く。）及び第三十七条の四」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。例文帳に追加

>>例文の一覧を見る

以下のキーワードの中に探している言葉があるかもしれません。

「明示条項」に近いキーワードやフレーズ

※Weblio英和辞典・和英辞典に収録されている単語を、文字コード順(UTF-8)に並べた場合に前後にある言葉の一覧です。

明示地役権明示変換明示契約明示宣言明示担保明示条件明示番地指定明示的明示的な明示的なアクセス許可明示的なインターフェイスの実装明示的なデータコンテキスト

Weblio翻訳の結果

「明示条項」を「Weblio翻訳」で翻訳して得られた結果を表示しています。

Clear statement article

検索語の一部に含まれている単語

検索語の中に部分的に含まれている単語を表示しています。

明示

条項

メイジ

めいじ

ジョウコウ

じょうこう

「明示条項」を解説文の中に含む見出し語

Weblio英和辞典・和英辞典の中で、「明示条項」を解説文の中に含んでいる見出し語のリストです。

express conditions

検索のヒント

キーワードに誤字・脱字がないか確かめて下さい。
違うキーワードを使ってみてください。
より一般的な言葉を使ってみてください。

その他の役立つヒント

検索の仕方で検索方法について調べてみてください。

音声・発音記号のデータの著作権について

	Copyright (c) 1995-2024 Kenkyusha Co., Ltd. All rights reserved.
CMUdict	CMUdict is Copyright (C) 1993-2008 by Carnegie Mellon University.