「おうじゅん」に関連した英語例文の一覧と使い方(374ページ目)

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例文

(1)本法51条の規定を妨げず、登録使用権者としての登録は次に掲げとおりとする。(a)登録官は、当該商標登録の所有者が所定の方式の書面による請求があれば、関連の当該商品若しくは役務について、又はその前提となる条件又は制限が有効であれば当該条件についても変更することができる。(b)登録官は、当該商標登録の所有者若しくは登録使用権者又はその他任意の登録使用権者の所定の方式の書面による請求があれば、当該登録を取り消すことができる。(c)登録官は、次に掲げる理由のいずれかにより、何人であれ所定の方式で書面による請求を行った場合、当該登録を取り消すことができる。(i)登録使用権者が許諾された使用以外の方法で、又は誤認若しくは混同を招くかそのおそれのあるような方法で、当該商標を使用したこと(ii)所有者又は登録使用権者が登録出願にとって重要な事実、それが正確に表明又は開示されていれば当該登録使用権者の登録申請拒絶が正当とされたであろう事実を偽って表明し、又は開示しなかったこと(iii)当該登録は、出願人がその実施に利害を有する契約の観点から当該登録により出願人に付与される権利を考慮すると設定されるべきではなかったこと(iv)出願日であったら登録使用権者の登録を求める出願の拒絶が正当化されていたであろう態様で、登録日以後に事情の変更があったこと(d)登録官は、すでに商標が登録されていない商品又は役務(場合に応じ)につき取り消すことができる。(e)登録官は、職権により、又は何人かにより所定の方式で書面の請求があれば、当該商標が使用されるはずの商品若しくは役務の品質に関する登録所有者と登録使用権者間の合意規定が発効していない、又は遵守されていないことを理由として、取り消すことができる。例文帳に追加

(1) Without prejudice to the provision of section 51 of this Act. the registration of a person as a registered user- (a) may be varied by Registrar as regards the goods or services in respect of which, or any conditions or restrictions subject to which, if has effect, on the application in writing in the prescribed manner of the registered proprietor of the trademark; (b) may be cancelled by the Registrar on the application in writing in the prescribed manner of the registered proprietor or of the registered user or of any other registered user of the trademark; (c) may be cancelled by the Registrar on the application in writing in the prescribed manner of any person on any of the following grounds, namely :- (i) that the Registered user has used the trademark otherwise than by way of the permitted use, or in such a way as to cause or to be likely to cause, deception or confusion; (ii) that the proprietor or the Registered user misrepresented, or failed to disclose, some fact material to the application for the registration, which if accurately represented or disclosed would have justified the refusal of the application for registration of the Registered user; (iii) that the registration ought not to have been effected having regard to rights vested in the applicant by virtue of a contract in the performance of which he is interested; (iv) that the circumstances have changed since the date of registration in such a way that at the date of such application for cancellation they would have justified the refusal of an application for registration of the registered user; (d) may be cancelled by the Registrar in respect of any goods or services, as the case may be, in relation to which the trademark is no longer Registered; (e) may be cancelled by the Registrar of his own motion or on the application in writing in the prescribed manner of any person, on the ground that any stipulation in the agreement between the Registered proprietor and the registered user regarding the quality of the goods or services in relation to which the trademark is to be used is either no being enforced or is not being complied with. - 特許庁

３　非居住者又は外国法人が次の各号に掲げる口座において最初に振替国債（利子が支払われるものに限る。以下この項、第五項及び第二十二項において「利付振替国債」という。）の振替記載等（法第五条の二第五項第六号に規定する振替記載等をいう。以下この条において同じ。）を受ける場合において、当該振替記載等を受ける際、当該各号に掲げる口座の区分に応じ当該各号に定める者が、当該非居住者又は外国法人の氏名又は名称及び法第五条の二第一項第一号イに規定する住所（以下この項、第五項及び第二十二項において「住所」という。）その他の財務省令で定める事項を記載した書類（以下この項及び次項において「振替国債特例書類」という。）を作成し、当該振替国債特例書類を同号イに規定する税務署長に対し提出したとき（当該各号に定める者に係る特定振替機関等（同条第一項に規定する特定振替機関等をいう。以下この条において同じ。）が法第五条の二第五項第二号に規定する特定口座管理機関（以下この条において「特定口座管理機関」という。）である場合には、同項第一号に規定する特定振替機関（以下この条において「特定振替機関」という。）を経由して当該税務署長に対し提出したとき、当該各号に定める者に係る特定振替機関等が同項第三号に規定する特定間接口座管理機関（以下この条において「特定間接口座管理機関」という。）である場合には、当該利付振替国債の振替記載等に係る特定口座管理機関（当該各号に定める者に係る特定振替機関等が他の特定間接口座管理機関から当該利付振替国債の振替記載等を受ける者である場合には、当該他の特定間接口座管理機関及び当該利付振替国債の振替記載等に係る特定口座管理機関）及び特定振替機関を経由して当該税務署長に対し提出したとき）は、当該非居住者又は外国法人は、当該利付振替国債につき法第五条の二第一項第一号イの規定による振替国債非課税適用申告書の提出をしたものとみなす。ただし、当該振替国債特例書類に記載すべき氏名又は名称及び住所が、同条第九項（同条第十二項において準用する場合を含む。）の規定により振替地方債につきされた確認（以下この項、次項及び第二十二項において「振替地方債に係る確認」という。）又は法第四十一条の十二第十二項の規定により短期国債等（同条第九項第一号から第八号までに掲げる国債で同項に規定する特定短期公社債に該当するもの並びに同条第十二項に規定する分離元本振替国債及び分離利息振替国債をいう。）につきされた確認（第二十六条の十八第六項の規定によりされた確認を含む。以下この条において「短期国債等に係る確認」という。）がされた当該非居住者又は外国法人の氏名又は名称及び住所と異なるときは、この限りでない。例文帳に追加

例文

５　非居住者又は外国法人が次の各号に掲げる口座において最初に振替地方債の振替記載等を受ける場合において、当該振替記載等を受ける際、当該各号に掲げる口座の区分に応じ当該各号に定める者が、当該非居住者又は外国法人の氏名又は名称及び住所その他の財務省令で定める事項を記載した書類（以下この項及び次項において「振替地方債特例書類」という。）を作成し、当該振替地方債特例書類を当該振替地方債の利子の支払をする者を経由して法第五条の二第一項第二号イに規定する税務署長に対し提出したとき（当該各号に定める者に係る特定振替機関等が特定口座管理機関である場合には、特定振替機関及び当該利子の支払をする者を経由して当該税務署長に対し提出したとき、当該各号に定める者に係る特定振替機関等が特定間接口座管理機関である場合には、当該振替地方債の振替記載等に係る特定口座管理機関（当該各号に定める者に係る特定振替機関等が他の特定間接口座管理機関から当該振替地方債の振替記載等を受ける者である場合には、当該他の特定間接口座管理機関及び当該振替地方債の振替記載等に係る特定口座管理機関）及び特定振替機関並びに当該利子の支払をする者を経由して当該税務署長に対し提出したとき）は、当該非居住者又は外国法人は、当該振替地方債につき同項第二号イの規定による振替地方債非課税適用申告書の提出をしたものとみなす。ただし、当該振替地方債特例書類に記載すべき氏名又は名称及び住所が、同条第九項（同条第十二項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定により他の振替地方債につきされた確認（以下この項、次項及び第二十三項において「他の振替地方債に係る確認」という。）、同条第九項の規定により利付振替国債につきされた確認（以下この項、次項及び第二十三項において「利付振替国債に係る確認」という。）又は短期国債等に係る確認がされた当該非居住者又は外国法人の氏名又は名称及び住所と異なるときは、この限りでない。例文帳に追加

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	※この記事は「日本法令外国語訳データベースシステム」の2010年9月現在の情報を転載しております。

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