「どちゃくせい」に関連した英語例文の一覧と使い方(613ページ目) - Weblio英語例文検索

安全な決済手段としての「決済用預金」、決済機能の安定確保に関する基本要件に基づけば、小さな預金保険制度の理念のもとで全額保護の対象となる「決済用預金」は基本的に決済に特化した預金とすることが適当であり、セーフティネットとして広く一般に提供されることが妥当である。「決済用預金」の定義、決済用預金」については、その備えるべき条件を設定し、機能的に定義するというアプローチが適当と考えられる。具備する機能、預金者の求めに応じ、いつでも払い出しを行うことができるとともに、我が国の経済社会において通常必要な決済サービスを提供できるものであることが当然に要請される。具体的には、「決済用預金」は口座を通じた為替取引（振込、送金、代金取立）、手形・小切手による支払い、口座引落しといったサービスのいずれかを提供し得るものである。金利・手数料、「決済用預金」はいわゆる要求払預金として流動性が極めて高いことから、これに見合う資金運用手段は限られ、金融機関にとっての収益性も極めて低いものとなるので、付される金利は相当程度低いものとなることが合理的である。また、「決済用預金」は全額保護されることから、その金利は他の預金の金利に比べれば低く設定されることが自然である。さらに、「決済用預金」は専ら決済機能を提供するための預金であることから、預金者は金融機関から享受する決済サービスの対価を支払うべきであるとの考え方が成り立つ。このような対価として預金者にいわゆる座維持手数料をはじめとする各種サービスに対する手数料を求めることには合理性がある。ただし、どのような形で預金者に手数料を負担させるかについては、金融機関の経営判断に委ねるべきものであり、現状の経済実態、社会通念、さらには官民のイコールフッティング等の観点から、現時点ではこれを「決済用預金」の条件とすることには慎重な考慮を要する。以上のとおり、決済サービスに要するコスト負担に関する社会通念が定着していないことから、利息を付さないということにより、実質的にコスト負担を求める、すなわち、全額保護の対象とする「決済用預金」は金利を付していないものとすることが適当である。我が国の代表的な「決済用預金」と考えられる当座預金については、預金者に手形・小切手の振出を認め、一時的な信用供与を行うこともありうるため、基本的にその利用は信用力の高い法人に限られている。ここでいう「決済用預金」とは概念を明らかにしたものであり、既存の預金種別（預金の名称）の中で実際にどれが当てはまるかについては、実務上の問題として整理すべきものである。例えば、当座預金はここで定義する「決済用預金」に明らかに当てはまる。普通預金という名称の預金であっても、金利が付されないとすれば、ここで述べた定義に当てはまることとなる。めて低いものとなるので、付される金利は相当程度低いものとなることが合理的である。また、「決済用預金」は全額保護されることから、その金利は他の預金の金利に比べれば低く設定されることが自然である。さらに、「決済用預金」は専ら決済機能を提供するための預金であることから、預金者は金融機関から享受する決済サービスの対価を支払うべきであるとの考え方が成り立つ。このような対価として預金者にいわゆる座維持手数料をはじめとする各種サービスに対する手数料を求めることには合理性がある。ただし、どのような形で預金者に手数料を負担させるかについては、金融機関の経営判断に委ねるべきものであり、現状の経済実態、社会通念、さらには官民のイコールフッティング等の観点から、現時点ではこれを「決済用預金」の条件とすることには慎重な考慮を要する。以上のとおり、決済サービスに要するコスト負担に関する社会通念が定着していないことから、利息を付さないということにより、実質的にコスト負担を求める、すなわち、全額保護の対象とする「決済用預金」は金利を付していないものとすることが適当である。例文帳に追加

It is appropriate to make the “payment and settlement deposit” widely available, as a deposit to be used exclusively, in principle, for payment and settlement.  - 金融庁

権利者であって，その発明についての非権利者によって出願がされたもの，又は窃取による被害者は，特許出願人に対し，特許付与を受ける権利を同人に譲渡するよう要求することができる。出願が既に特許を生じさせている場合は，権利者は，特許所有者が同人にその特許を譲渡するよう要求することができる。この権利は，第 4文及び第 5文に従うことを条件として，特許付与の公告(第 58条(1))から 2年以内に，訴訟によって主張することができる。被害者が窃取(第21条(1)3.)に基づく異議申立を提起しているときは，当該被害者は，その異議申立手続に関する最終的決着から 1年以内において訴訟を提起することができる。第 3文及び第 4文は，特許所有者が，特許の取得にあたって善意で行動していなかったときは適用されない。1. 特許の対象である製品を生産し，提供し，市販し若しくは使用し，又は当該目的のためにこれらの製品を輸入し若しくは保持すること 2. 特許の対象である方法を使用すること，又は特許所有者の同意を得ないでその方法を使用することが禁止されていることを当該第三者が知っているか若しくはそれが状況からみて明らかである場合に，本法の施行領域内での使用のために，その方法を提供すること3. 特許の対象である方法によって直接に得られた製品を提供し，市販し若しくは使用し，又は当該目的のために輸入し若しくは保持すること例文帳に追加

An entitled person whose invention has been applied for by a person not entitled to do so, or a person injured by usurpation, may demand that the patent applicant surrenders to him the right to the grant of a patent. If the application has already resulted in a patent, the entitled person may demand that the patentee assigns the patent to him. This right may only be asserted, subject to sentences 4 and 5, by legal action within two years of publication of the grant of the patent (Section 58(1)). Should the injured person have filed an opposition on the grounds of usurpation (Section 21(1), no. 3), said injured person may bring the legal action within one year of the final conclusion of the opposition proceedings. The third and fourth sentences shall not apply if the patentee did not act in good faith when obtaining the patent.A patent shall have the effect that the patentee alone shall be authorized to use the patented invention within the applicable laws. A third party not having the consent of the patentee shall be prohibited 1. from making, offering, putting on the market or using a product which is the subject matter of the patent, or from importing or possessing said product for such purposes; 2. from using a process which is the subject matter of the patent, or, when said third party knows or it is obvious from the circumstances that use of the process without the consent of the patentee is prohibited, from offering the process for use within the territory to which this Act applies; 3. from offering, putting on the market or using or importing or possessing for such purposes the product produced directly by a process which is the subject matter of the patent.  - 特許庁