英和和英

【年金】《米》(給与所得者すべてを対象とする)個人退職積立勘定，個人年金勘定((事業者提供の「退職後の所得保障」に対する自助努力self-helpであり，公共目的に寄与するという点で米国における社会保障制度の一環として位置付けられている．連邦議会は，「1974年エリサ法」の制定を通じて「適格退職年金QRA」でカバーされない（つまり企業年金制度に加入していない）給与所得者wage earnersに，課税繰延方式で退職貯蓄retirement savingsをする機会を提供するためにIRAを創設した（'75年5月から実施）．さらに，「1981年経済再建税法ERTA」に基づき，すべての給与所得者にIRAの利用範囲が拡大され，加入要件/拠出限度額等も大幅に緩和された（年収の15％ —年間掛金上限は個人2,000ドル/夫婦2,500ドル— までは在職中ばかりでなく退職後も非課税で貯蓄できるが70.5歳以後には引出を開始しなくてはならない）．「1986年新税制改革法」によって勤労所得制限が設けられ，「調整総所得AGI」の充分な給与所得者（年間2万5千ドル超の独身者/合算所得4万ドル超の夫婦），及び事業者提供年金制度に加入している被用者には，税控除が撤廃された．なお「1997年連邦予算均衡法Budget-Balancing Act of 1997」による減税措置は，1.IRA加入者の所得制限income limitsを，独身者5万ドル（2005年までに）/夫婦8万ドル（2007年までに）へ，それぞれ倍増させIRA加入者の増大を図る，2.新規加入者には非課税控除の年間掛金額（単身者2千ドル・年間所得上限9万5千ドル/夫婦4千ドル・年間所得上限15万ドル）を認める代わりに引出時は無税扱とする，3.高度教育費への支出及び初めての住宅購入費上限1万ドルは違約金なしの引出penalty-free withdrawalをIRA保有者に認めている；略IRA；⇒AGI, distribution, education IRA, Keogh plan, 《英》PP, QRA, 《加》RRSP, Section 401(k) plan, SEP, TDA, VA))

¶IRA distribution

個人退職積立勘定の支給金

¶A distribution to an IRA owner who is not yet 59.5 is normally subject to a 10% penalty tax.

59.5歳未満のIRA保有者［加入者］への支給金は通常10％追徴税を受ける