２　平成十二年度から平成十五年度までの間における第一条の規定による改正後の小規模企業者等設備導入資金助成法施行令第四条第一項の規定の適用については、同項中「県の特別会計」とあるのは、「中小企業の事業活動の活性化等のための中小企業関係法律の一部を改正する法律（平成十一年法律第二百二十二号）第四条の規定による改正前の中小企業近代化資金等助成法第十条第二項に規定する県の特別会計の決算上の同法第二条第二項に規定する中小企業設備近代化資金の貸付額及び県の特別会計」とする。 - 日本法令外国語訳データベースシステム

This solves the problems wherein, when an accounting system and a tax return system are provided independently, it is necessary to prepare and enter data necessary for processing in each system, and if a fiscal year period and a taxable period are different, it is difficult to execute processing unitarily for accounting and taxation.例文帳に追加

償却資産処理システム１は、減価償却処理の目的別で、かつ、会計年度別に管理される資産取引データを蓄積する資産取引ＤＢ３１と、資産の取引に関する取引伝票データ内の項目を、資産取引ＤＢ３１内における資産の取引タイプに応じて定まる項目へ転記する取引処理部１１と、資産取引ＤＢ３１より、償却処理の目的が償却資産税のための資産取引データであって、税の申告期間内の資産取引データを抽出して償却資産税の申告に必要な額の算出を行う償却資産税処理部２０とを備える。 - 特許庁

(2) An audit corporation shall prepare financial statement accounting (meaning a balance sheet, income statement and other documents categorized by Cabinet Office Ordinance as those necessary and appropriate for indicating the status of the property and the profit and loss of the audit corporation; the same shall apply in the following Article and Article 34-32(1)) and a business report describing the general situation of its business and other matters specified by Cabinet Office Ordinance, and submit those documents to the Prime Minister within two months after the termination of each fiscal year.発音を聞く例文帳に追加

２　監査法人は、毎会計年度経過後二月以内に、計算書類（貸借対照表、損益計算書その他監査法人の財産及び損益の状況を示すために必要かつ適当な書類として内閣府令で定めるものをいう。次条及び第三十四条の三十二第一項において同じ。）及び業務の概況その他内閣府令で定める事項を記載した業務報告書を作成し、これらの書類を内閣総理大臣に提出しなければならない。 - 日本法令外国語訳データベースシステム

例文

Even if we act urgently, a revision cannot be made in time for the announcement of the financial results for the first half ended in September. The fiscal year ends mostly in December according to foreign accounting standards, while most Japanese companies close annual account books in March, although they announce results for the quarter ending in December. In any case, it is problematic that there is a gap between the standards in Japan and abroad, so I hope that a conclusion on this matter will be reached quickly from the viewpoint of ensuring consistency, and I am strongly interested in this matter.発音を聞く例文帳に追加

ただ緊急ということになれば、９月期決算というのはとてもこれは間に合いませんけれども、世界の会計基準は大体12月が決算になっていますね。日本は３月が大体多いですけれども、そうすると12月決算、しかし日本は四半期決算が12月にありますけれども、その時にちょっと基準がずれちゃうという問題点が出てきますので、これは整合性を持たせるという意味からも私は早急にこれは結論を出してもらいたいし、これについては私自身も強い関心を今持っているところでございます。 - 金融庁

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「fiscal accounting year」の部分一致の例文検索結果

該当件数 : 10件

例文

For example, one commentator explained that “between an issuer’s fiscal year end and the date the issuer is required to file its audited annual financial statements, the issuer’s accounting and financial reporting teams focus their resources on preparing the issuer’s annual report,” so “requiring the conflict minerals disclosure to be furnished at the same time as the issuer’s Exchange Act annual report would put further strain on these resources at a time when they are likely already to be operating near full capacity.”例文帳に追加

その例としてある意見提出者は、「発行人の会計年度末からその発行人が監査済みの年次財務諸表の提出を義務付けられている日までの間に、その発行人の会計チームと財務報告チームは年次報告書の作成にもてる資源を集中する。したがって、証取法に基づき発行人へ年次報告書と同時に紛争鉱物の開示を提供（furnish）するよう義務づけることは、すでに能力ぎりぎりに近い状態で活動する可能性の高い時期に、それら資源にさらに重圧をかけることになろう」と説明した。 - 経済産業省

That is what the strong yen does, and that is the kind of recession we are in. As I just mentioned, 99.7 percent of companies in Japan are SMEs, and more than 40 million people in fact work at SMEs. In that sense, I believe the SME Financing Facilitation Act is timely legislation. It is temporary legislation that is due to expire at the end of March, after covering the calendar year end and the fiscal year end-the end of the accounting term-twice. I have been told that it was made temporary legislation with a two-year timeframe based on the expectation that the economy would recover by then. Regrettably, however, the economy is currently in such a state. The deadline is fast approaching for us to take these circumstances into consideration, take a positive approach, and make the decision to postpone its expiration.発音を聞く例文帳に追加

それを実は思って帰ってきたわけでございますが、それが円高ということでございまして、そういった不況でもございますし、また今さっき申しましたように、日本の企業のうち99.7％が中小企業でございまして、4,000万人以上の人が実は中小企業で働いておられるわけでございますから、そういった意味で、中小企業金融円滑化法案というのは、本当に私は時宜にかなった、これは、年末と年度末・決算期（を）2回（含む）ということで、時限立法で3月いっぱいで、そこまでに景気がよくなればということで2年間の時限立法にさせていただけたという話は聞いておりますけれども、なかなか残念ながら、今景気がこういう状態ですから、しっかりそのことを視野に入れつつ、やはり中小企業は経済の太宗を占めると、なかなか大企業であれば、すぐ海外に工場を移したり等々、いろいろできるわけでございますけれども、中小企業はなかなか海外に移転する中小企業もあるのでございますけれども、なかなかそうはいかないところもございますから、そういったことを勘案しながら、しっかり前向きに、この決断をせねばならない時期が、延長せねばならない時期がだんだんだんだん迫りつつあるのかなというふうにも思っております。 - 金融庁

例文

第三十四条の二十三　会社法第二百七条（第九項第一号を除く。）、第六百四条第三項、第六百二十条、第六百二十三条第一項、第六百二十五条から第六百三十六条まで、第六百六十条、第六百六十一条及び第六百六十五条の規定は、有限責任監査法人について準用する。この場合において、これらの規定中「法務省令」とあるのは「内閣府令」と、同法第二百七条第一項中「第百九十九条第一項第三号に掲げる事項を」とあるのは「金銭以外の財産を出資の目的として」と、「同号」とあるのは「当該金銭以外」と、同条第七項及び第九項第二号から第五号までの規定中「第百九十九条第一項第三号」とあるのは「金銭以外の財産」と、同条第八項中「募集株式の引受人」とあるのは「社員になろうとする者」と、「その募集株式の引受けの申込み又は第二百五条の契約に係る意思表示」とあるのは「出資の申込み」と、同条第十項第一号中「取締役、会計参与、監査役若しくは執行役」とあるのは「社員」と、「支配人その他の使用人」とあるのは「使用人」と、同項第二号中「募集株式の引受人」とあるのは「社員になろうとする者」と、同法第六百四条第三項中「前項」とあるのは「公認会計士法第三十四条の二十二第一項において準用する前項」と、同法第六百三十一条第一項中「事業年度」とあるのは「会計年度」と、同法第六百三十二条第一項中「第六百二十四条第一項」とあるのは「公認会計士法第三十四条の二十二第一項において準用する第六百二十四条第一項」と、同条第二項中「が、第六百二十四条第一項前段」とあるのは「が、公認会計士法第三十四条の二十二第一項において準用する第六百二十四条第一項前段」と、「は、第六百二十四条第一項前段」とあるのは「は、同法第三十四条の二十二第一項において準用する第六百二十四条第一項前段」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 - 日本法令外国語訳データベースシステム

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