３　前二項の場合においては、清算保険会社等は、被保険者のために積み立てた金額、未経過期間（保険契約に定めた保険期間のうち、当該保険契約が解除され、又は効力を失った時において、まだ経過していない期間をいう。）に対応する保険料その他内閣府令で定める金額を保険契約者に払い戻さなければならない。 - 日本法令外国語訳データベースシステム

The premium service includes identification and attestation of the sender, screening of mail against danger associated with technique and contents, encryption, confirmation of reception and opening of mail, customizable motivation to open mail that a recipient 14 receives, and a post-office "Windows" and mail holding function.例文帳に追加

プレミアムサービスは送信者の識別及び証明、技術的及び内容上の危険に対するメールのスクリーニング、暗号化、メールの受信及び開封の確認、受信者１４が受信したメールを開封するためのカスタマイズ可能な動機付け、並びに郵便局「ウィンドウ」及びメール保持機能を含む。 - 特許庁

When the electronic coupons are exchanged in the game place 2, new data on the electronic coupons are generated in the head office server 30, and when the electronic coupons are utilized for exchanging the premium in the affiliate, the data on the electronic coupons corresponding to the electronic coupons utilized are erased.例文帳に追加

そして、遊技場２にて電子引換券の交換が生じた際には、本部サーバ３０に新たな電子引換券データを生成し、加盟にて景品交換に電子引換券が利用された際には、利用された電子引換券に該当する電子引換券データを消去する。 - 特許庁

(5) In the case of Revocation of Application, etc. for an insurance contract, the Insurance Company, etc. or Foreign Insurance Company, etc. may not demand from the Applicant, etc. payment of any damage, penalty or other money for the Revocation of Application, etc.; provided, however, that this shall not apply, in the case of revocation of an insurance contract under paragraph (1), to the amount of money specified by a Cabinet Office Ordinance as equivalent to the insurance premium for the period leading to the date of such revocation.発音を聞く例文帳に追加

５　保険会社等又は外国保険会社等は、保険契約の申込みの撤回等があった場合には、申込者等に対し、その申込みの撤回等に伴う損害賠償又は違約金その他の金銭の支払を請求することができない。ただし、第一項の規定による保険契約の解除の場合における当該解除までの期間に相当する保険料として内閣府令で定める金額については、この限りでない。 - 日本法令外国語訳データベースシステム

例文

(6) In the case of Revocation of Application, etc. for an insurance contract, the Insurance Company, etc. or Foreign Insurance Company, etc. shall promptly refund to the Applicant, etc. any money received in connection with the insurance contract; provided, however, that this shall not apply, in the case of revocation of an insurance contract under paragraph (1), to that part of the money received as prepayment of the insurance premium pertaining to the insurance contract which corresponds to the amount set forth in the preceding paragraph specified by a Cabinet Office Ordinance.発音を聞く例文帳に追加

６　保険会社等又は外国保険会社等は、保険契約の申込みの撤回等があった場合において、当該保険契約に関連して金銭を受領しているときは、申込者等に対し、速やかに、これを返還しなければならない。ただし、第一項の規定による保険契約の解除の場合における当該保険契約に係る保険料の前払として受領した金銭のうち前項の内閣府令で定める金額については、この限りでない。 - 日本法令外国語訳データベースシステム

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日英・英日専門用語辞書での「Office Premium」の意味

office premium

営業保険料

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「Office Premium」の部分一致の例文検索結果

該当件数 : 9件

例文

Article 203 A Municipality, when it determines it necessary with regard to an Insurance Benefit or an insurance premium, with respect to the property or income condition of said Insured Person, the spouse of said Primary Insured Person, the householder of said family where said Primary Insured Person resides, or other person who belong to said family, or with regard to the payment status of an Old Age, etc., Pension Benefit to an Insured Person, may request the submission of necessary documents or to submit other materials of a post office or other public agency, or the employer of said pension insurer, or request the submission of a report from a bank, trust company, and other institutions, or said employer of said Insured Person, or other relevant person.発音を聞く例文帳に追加

第二百三条　市町村は、保険給付及び保険料に関して必要があると認めるときは、被保険者、第一号被保険者の配偶者若しくは第一号被保険者の属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者の資産若しくは収入の状況又は被保険者に対する老齢等年金給付の支給状況につき、郵便局その他の官公署若しくは年金保険者に対し必要な文書の閲覧若しくは資料の提供を求め、又は銀行、信託会社その他の機関若しくは被保険者の雇用主その他の関係人に報告を求めることができる。 - 日本法令外国語訳データベースシステム

例文

第三百条の二　金融商品取引法第三章第一節第五款（第三十四条の二第六項から第八項まで（特定投資家が特定投資家以外の顧客とみなされる場合）並びに第三十四条の三第五項及び第六項（特定投資家以外の顧客である法人が特定投資家とみなされる場合）を除く。）（特定投資家）及び第四十五条（第三号及び第四号を除く。）（雑則）の規定は保険会社等若しくは外国保険会社等又は保険仲立人が行う特定保険契約（金利、通貨の価格、同法第二条第十四項に規定する金融商品市場における相場その他の指標に係る変動により損失が生ずるおそれ（当該保険契約が締結されることにより顧客の支払うこととなる保険料の合計額が、当該保険契約が締結されることにより当該顧客の取得することとなる保険金、返戻金その他の給付金の合計額を上回ることとなるおそれをいう。）がある保険契約として内閣府令で定めるものをいう。以下この条において同じ。）又は顧客のために特定保険契約の締結の媒介を行うことを内容とする契約の締結について、同章第二節第一款（第三十五条から第三十六条の四まで（第一種金融商品取引業又は投資運用業を行う者の業務の範囲、第二種金融商品取引業又は投資助言・代理業のみを行う者の兼業の範囲、顧客に対する誠実義務、標識の掲示、名義貸しの禁止及び社債の管理の禁止等）、第三十七条第一項第二号（広告等の規制）、第三十七条の二（取引態様の事前明示義務）、第三十七条の三第一項第二号及び第六号並びに第三項（契約締結前の書面の交付）、第三十七条の五（保証金の受領に係る書面の交付）、第三十七条の六（書面による解除）、第三十八条第一号及び第二号並びに第三十八条の二（禁止行為）、第三十九条第三項ただし書及び第五項（損失補てん等の禁止）、第四十条の二（最良執行方針等）並びに第四十条の三（分別管理が確保されていない場合の売買等の禁止）を除く。）（通則）の規定は保険会社等、外国保険会社等、保険募集人又は保険仲立人が行う特定保険契約の締結又はその代理若しくは媒介について、それぞれ準用する。この場合において、これらの規定中「金融商品取引契約」とあるのは「特定保険契約等」と、「金融商品取引業」とあるのは「特定保険契約の締結又はその代理若しくは媒介の業務」と、同法第三十四条中「顧客を相手方とし、又は顧客のために金融商品取引行為（第二条第八項各号に掲げる行為をいう。以下同じ。）」とあるのは「特定保険契約（保険業法第三百条の二に規定する特定保険契約をいう。以下同じ。）又は顧客のために特定保険契約の締結の媒介」と、同法第三十七条第二項中「金融商品取引行為」とあるのは「特定保険契約の締結」と、同法第三十七条の三第一項中「締結しようとするとき」とあるのは「締結しようとするとき、又は特定保険契約の締結の代理若しくは媒介を行うとき」と、「次に掲げる事項」とあるのは「次に掲げる事項その他保険業法第三百条第一項第一号に規定する保険契約の契約条項のうち重要な事項」と、同項第一号中「金融商品取引業者等」とあるのは「特定保険契約等を締結する保険会社等（保険業法第二条の二第一項に規定する保険会社等をいう。）、外国保険会社等（同法第二条第七項に規定する外国保険会社等をいう。）又は保険仲立人（同条第二十五項に規定する保険仲立人をいう。）」と、同項第五号中「金融商品取引行為」とあるのは「特定保険契約の締結」と、同法第三十八条第一項中「使用人」とあるのは「使用人（保険募集人（保険業法第二条第二十三項に規定する保険募集人をいう。）を除く。第三十九条第三項において同じ。）」と、同法第三十九条第一項第一号中「有価証券の売買その他の取引（買戻価格があらかじめ定められている買戻条件付売買その他の政令で定める取引を除く。）又はデリバティブ取引（以下この条において「有価証券売買取引等」という。）」とあるのは「特定保険契約の締結」と、「有価証券又はデリバティブ取引（以下この条において「有価証券等」という。）」とあるのは「特定保険契約」と、「顧客（信託会社等（信託会社又は金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第一条第一項の認可を受けた金融機関をいう。以下同じ。）が、信託契約に基づいて信託をする者の計算において、有価証券の売買又はデリバティブ取引を行う場合にあつては、当該信託をする者を含む。以下この条において同じ。）」とあるのは「顧客」と、「損失」とあるのは「損失（当該特定保険契約が締結されることにより顧客の支払う保険料の合計額が当該特定保険契約が締結されることにより当該顧客の取得する保険金、返戻金その他の給付金の合計額を上回る場合における当該保険料の合計額から当該保険金、返戻金その他の給付金の合計額を控除した金額をいう。以下この条において同じ。）」と、「補足するため」とあるのは「補足するため、当該特定保険契約によらないで」と、同項第二号及び第三号中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定保険契約の締結」と、「有価証券等」とあるのは「特定保険契約」と、同項第二号中「追加するため」とあるのは「追加するため、当該特定保険契約によらないで」と、同項第三号中「追加するため、」とあるのは「追加するため、当該特定保険契約によらないで」と、同条第二項中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定保険契約の締結」と、同条第三項中「原因となるものとして内閣府令で定めるもの」とあるのは「原因となるもの」と、同法第四十条第一号中「金融商品取引行為」とあるのは「特定保険契約等の締結」と、同法第四十五条第二号中「第三十七条の二から第三十七条の六まで、第四十条の二第四項及び第四十三条の四」とあるのは「第三十七条の三（第一項各号に掲げる事項に係る部分に限り、同項第二号及び第六号並びに第三項を除く。）及び第三十七条の四」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 - 日本法令外国語訳データベースシステム

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