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例文

(i) 規則に定められた期間内に，前記の指示に応じない場合は，その出願が失効する旨を規定すること，及び (ii) そのように失効した出願の回復について規定すること，及び (k) 局長に，ある者が，本法に基づき利害関係人が実行することが許可されている行為の実行の目的で利害関係人であるか否かの問題を聴聞し，決定する権限を付与すること，及び (m) 局長の決定に対し，規則に基づいてされる上訴について規定すること，及び (n) 本法に基づく訴訟に関し，所定の裁判所の実務及び手続についての及びそれに関連する規定を制定すること。これには，訴訟を開始することができる又はそれ以外のことを実行することができる期間について規定し，かつ当該期間の延長について定める規定を含む。及び(p) 特許出願又は特許又は本法に基づく手続(裁判所手続を除く)に関し，ある者に制定法上の宣言(司法手続外誓約)を要求すること，及び (q) 未成年又は身体的若しくは精神的障害のために宣言を行い又は行為を実行することができない者の代理として，本法に基づき宣言を行い又は行為を実行することについての及びそれに関連する規定を制定すること，及び (r) 登録特許弁護士の職業行動及び当該職業の業務を規制するために，及びその目的のために，次の事項の全部又は一部についての及びそれに関連する規定を制定すること例文帳に追加

(i) providing for the lapsing of the application if such a direction is not complied with within a time specified in the regulations; and (ii) providing for the restoration of an application that has so lapsed; and (k) empowering the Commissioner to hear and determine the question whether a person is an interested person for the purpose of doing any act permitted to be done under this Act by an interested person; and (m) providing for appeals against decisions of the Commissioner made under the regulations; and (n) making provision for and in relation to the practice and procedure of prescribed courts in proceedings under this Act, including provision prescribing the time within which any proceeding may be started or anything else may be done, and providing for the extension of any such time; and (p) requiring persons to make statutory declarations in relation to patent applications or patents or in proceedings under this Act (not being court proceedings); and (q) making provision for and in relation to the making of a declaration, or the doing of an act, under this Act on behalf of a person who, because of infancy or physical or mental disability, is unable to make the declaration or do the act; and (r) for the control of the professional conduct of registered patent attorneys and the practice of the profession and, for that purpose, making provision for and in relation to all or any of the following: - 特許庁

第三十六条　逃亡犯罪人引渡法（昭和二十八年法律第六十八号）第十六条第一項、第三項及び第四項、第十九条第一項、第二十条第一項並びに第二十一条の規定は、第三十四条第二項の命令により送出受刑者を執行国に引き渡す場合について準用する。この場合において、同法第十六条第一項中「第十四条第一項の規定による引渡の命令」とあり、及び同法第二十条第一項中「第十七条第一項又は第五項の規定による逃亡犯罪人の引渡の指揮」とあるのは「国際受刑者移送法第三十四条第二項の命令」と、同法第十六条第四項中「逃亡犯罪人の氏名、引渡犯罪名、請求国の名称、引渡の場所、引渡の期限及び発付の年月日」とあるのは「国際受刑者移送法第二条第十号の送出受刑者（以下「送出受刑者」という。）の氏名、年齢、国籍、同法第二条第八号の執行国（以下「執行国」という。）の名称、同法第二条第十二号の送出移送犯罪の名称、刑名、刑期、引渡日及び引渡しの場所」と、同法第十九条第一項中「第十六条第三項」とあるのは「国際受刑者移送法第三十六条の規定により準用される逃亡犯罪人引渡法第十六条第三項」と、同法第十九条第一項、第二十条第一項及び第二十一条中「請求国」とあるのは「執行国」と、同法第二十条第一項中「示して逃亡犯罪人の」とあるのは「示して送出受刑者の」と、「逃亡犯罪人を」とあるのは「送出受刑者を」と、同法第二十一条中「前条第一項」とあるのは「国際受刑者移送法第三十六条の規定により準用される逃亡犯罪人引渡法第二十条第一項」と、「逃亡犯罪人」とあるのは「送出受刑者」と読み替えるものとする。例文帳に追加

Article 36 The provisions of Article 16, paragraphs (1), (3) and (4), Article 19, paragraph (1), Article 20, paragraph (1) and Article 21 of the Act of Extradition (Act No. 68 of 1953) shall be applied mutatis mutandis to the surrender of an outgoing sentenced person to an administering state pursuant to the order provided for in Article 34, paragraph (2). In this case, the following terms shall be deemed to be replaced as follows: "the order of surrender provided for in paragraph (1) of Article 14" in Article 16, paragraph (1) of the Act of Extradition and "the direction for surrender of a fugitive as provided for in paragraph (1) or (5) of Article 17" Article 20, paragraph (1) of the same act shall be deemed to be replaced with "the order provided for in Article 34, paragraph (2) of the Act on the Transnational Transfer of Sentenced Persons"; "the full name of the fugitive, the name of the offense for which extradition is requested, the name of the requesting state, the place of surrender, the time limit for surrender and the date of issue" in Article 16, paragraph (4) of the same act shall be deemed to be replaced with "the full name, age and nationality of the outgoing sentenced person provided for in Article 2, item (x) of the Act on the Transnational Transfer of Sentenced Persons (hereinafter referred to as the "outgoing sentenced person"), the name of the administering state in Article 2, item (viii) of the same act (hereinafter referred to as the "administering state"), the name of the offense that is the premise of the outgoing transfer provided for in Article 2, item (xii) of the same act, the name and term of punishment imposed, and the date and place of surrender"; "paragraph (3) of Article 16" in Article 19, paragraph (1) of the same act shall be deemed to be replaced with "Article 16, paragraph (3) of the Act of Extradition applied mutatis mutandis by the provisions of Article 36 of the Act on the Transnational Transfer of Sentenced Persons"; "the requesting state" in Article 19, paragraph (1), Article 20, paragraph (1) and Article 21 in the same act shall be deemed to be replaced with "the administering state"; "the fugitive" in Article 20, paragraph (1) of the same act shall be deemed to be replaced with "the outgoing sentenced person"; "paragraph (1) of Article 20" and "the fugitive" in Article 21 of the same act shall be deemed to be replaced with "Article 20, paragraph (1) of the Act of Extradition applied mutatis mutandis by the provisions of Article 36 of the Act on the Transnational Transfer of Sentenced Persons" and "the outgoing sentenced person", respectively. - 日本法令外国語訳データベースシステム

４　逃亡犯罪人引渡法第十六条第一項、第三項及び第四項、第十九条第一項、第二十条第一項並びに第二十一条の規定は、第一項の命令により送還をする場合について準用する。この場合において、同法第十六条第一項中「第十四条第一項の規定による引渡の命令」とあり、及び同法第二十条第一項中「第十七条第一項又は第五項の規定による逃亡犯罪人の引渡の指揮」とあるのは「国際受刑者移送法第三十九条第一項の命令」と、同法第十六条第四項中「逃亡犯罪人の氏名、引渡犯罪名、請求国の名称、引渡の場所、引渡の期限及び発付の年月日」とあるのは「国際受刑者移送法第二条第九号の受入受刑者（以下「受入受刑者」という。）の氏名、年齢、同法第二条第七号の裁判国（以下「裁判国」という。）の名称、同法第二条第十一号の受入移送犯罪の名称、同法第二条第一号の外国刑の刑期、引渡日及び引渡しの場所」と、同法第十九条第一項中「第十六条第三項」とあるのは「国際受刑者移送法第三十九条第四項の規定により準用される逃亡犯罪人引渡法第十六条第三項」と、同法第十九条第一項、第二十条第一項及び第二十一条中「請求国」とあるのは「裁判国」と、同法第二十条第一項中「示して逃亡犯罪人の」とあるのは「示して受入受刑者の」と、「逃亡犯罪人を」とあるのは「受入受刑者を」と、同法第二十一条中「前条第一項」とあるのは「国際受刑者移送法第三十九条第四項の規定により準用される逃亡犯罪人引渡法第二十条第一項」と、「逃亡犯罪人」とあるのは「受入受刑者」と読み替えるものとする。例文帳に追加

安全な決済手段としての「決済用預金」、決済機能の安定確保に関する基本要件に基づけば、小さな預金保険制度の理念のもとで全額保護の対象となる「決済用預金」は基本的に決済に特化した預金とすることが適当であり、セーフティネットとして広く一般に提供されることが妥当である。「決済用預金」の定義、決済用預金」については、その備えるべき条件を設定し、機能的に定義するというアプローチが適当と考えられる。具備する機能、預金者の求めに応じ、いつでも払い出しを行うことができるとともに、我が国の経済社会において通常必要な決済サービスを提供できるものであることが当然に要請される。具体的には、「決済用預金」は口座を通じた為替取引（振込、送金、代金取立）、手形・小切手による支払い、口座引落しといったサービスのいずれかを提供し得るものである。金利・手数料、「決済用預金」はいわゆる要求払預金として流動性が極めて高いことから、これに見合う資金運用手段は限られ、金融機関にとっての収益性も極めて低いものとなるので、付される金利は相当程度低いものとなることが合理的である。また、「決済用預金」は全額保護されることから、その金利は他の預金の金利に比べれば低く設定されることが自然である。さらに、「決済用預金」は専ら決済機能を提供するための預金であることから、預金者は金融機関から享受する決済サービスの対価を支払うべきであるとの考え方が成り立つ。このような対価として預金者にいわゆる座維持手数料をはじめとする各種サービスに対する手数料を求めることには合理性がある。ただし、どのような形で預金者に手数料を負担させるかについては、金融機関の経営判断に委ねるべきものであり、現状の経済実態、社会通念、さらには官民のイコールフッティング等の観点から、現時点ではこれを「決済用預金」の条件とすることには慎重な考慮を要する。以上のとおり、決済サービスに要するコスト負担に関する社会通念が定着していないことから、利息を付さないということにより、実質的にコスト負担を求める、すなわち、全額保護の対象とする「決済用預金」は金利を付していないものとすることが適当である。我が国の代表的な「決済用預金」と考えられる当座預金については、預金者に手形・小切手の振出を認め、一時的な信用供与を行うこともありうるため、基本的にその利用は信用力の高い法人に限られている。ここでいう「決済用預金」とは概念を明らかにしたものであり、既存の預金種別（預金の名称）の中で実際にどれが当てはまるかについては、実務上の問題として整理すべきものである。例えば、当座預金はここで定義する「決済用預金」に明らかに当てはまる。普通預金という名称の預金であっても、金利が付されないとすれば、ここで述べた定義に当てはまることとなる。めて低いものとなるので、付される金利は相当程度低いものとなることが合理的である。また、「決済用預金」は全額保護されることから、その金利は他の預金の金利に比べれば低く設定されることが自然である。さらに、「決済用預金」は専ら決済機能を提供するための預金であることから、預金者は金融機関から享受する決済サービスの対価を支払うべきであるとの考え方が成り立つ。このような対価として預金者にいわゆる座維持手数料をはじめとする各種サービスに対する手数料を求めることには合理性がある。ただし、どのような形で預金者に手数料を負担させるかについては、金融機関の経営判断に委ねるべきものであり、現状の経済実態、社会通念、さらには官民のイコールフッティング等の観点から、現時点ではこれを「決済用預金」の条件とすることには慎重な考慮を要する。以上のとおり、決済サービスに要するコスト負担に関する社会通念が定着していないことから、利息を付さないということにより、実質的にコスト負担を求める、すなわち、全額保護の対象とする「決済用預金」は金利を付していないものとすることが適当である。例文帳に追加

It is appropriate to make the “payment and settlement deposit” widely available, as a deposit to be used exclusively, in principle, for payment and settlement. - 金融庁

例文

２　職員が、任命権者の要請に応じ特別職に属する国家公務員、地方公務員又は公庫の予算及び決算に関する法律（昭和二十六年法律第九十九号）第一条に規定する公庫その他その業務が国の事務若しくは事業と密接な関連を有する法人のうち人事院規則で定めるものに使用される者（以下この項において「特別職国家公務員等」という。）となるため退職し、引き続き特別職国家公務員等として在職した後、引き続いて当該退職を前提として職員として採用された場合（一の特別職国家公務員等として在職した後、引き続き一以上の特別職国家公務員等として在職し、引き続いて当該退職を前提として職員として採用された場合を含む。）において、当該退職までの引き続く職員としての在職期間（当該退職前に同様の退職（以下この項において「先の退職」という。）、特別職国家公務員等としての在職及び職員としての採用がある場合には、当該先の退職までの引き続く職員としての在職期間を含む。以下この項において「要請に応じた退職前の在職期間」という。）中に前項各号のいずれかに該当したときは、これに対し同項に規定する懲戒処分を行うことができる。職員が、第八十一条の四第一項又は第八十一条の五第一項の規定により採用された場合において、定年退職者等となつた日までの引き続く職員としての在職期間（要請に応じた退職前の在職期間を含む。）又は第八十一条の四第一項若しくは第八十一条の五第一項の規定によりかつて採用されて職員として在職していた期間中に前項各号のいずれかに該当したときも、同様とする。例文帳に追加

例文

それから、金融庁の経済対策にどのような内容を盛り込むのかというご質問だと思いますが、金融庁といたしましては引き続き為替・株式市場等の動向を注視するとともに、金融仲介機能が十分に発揮されているとの観点から、経済・金融情勢に応じて適切に対応してまいりたいと思っておりまして、実は今日も閣僚懇で中小企業に対する金融の話が、たしか経済財政担当大臣からも出ておりまして、ご存じのように、この中小企業金融円滑化法案、これは3党合意に基づいてつくった法律でございますが、以前、亀井大臣のときにつくらせていただきまして、これは2年間ですから、2回年末と年度末を含む法律でございまして、これは私、今、非常に色々ずっと注視しておりますが、これは日本において私は非常に画期的な法律だと思っておりまして、メガバンクの視点が変わったというか、ある財務局の人に聞いたら、信金信組の大会なんかにメガバンクが来たことは一度もなかったんだけど、あの法律ができてから来だしたという話も聞きますので、やっぱり当たり前ですけれども、日本の企業は99.7％は中小企業ですし、4,200万人の方は中小企業で働いておられるわけですから、どちらかというと中小企業は機動的、弾力的に非常に貴重な存在でもございますから、そういったところに、いつかお話ししたかと思いますけれども、私も北九州市でございますから、中小企業の大変本場のようなところでございますし、経営者からも、「本当に中小企業円金融滑化法案ができて、何とか自見さん、生き延びていると。」しかし、今欲しいのは仕事だというようなことも、もうほんとに悲鳴に近いような声を経営者から聞いておりますので、そんなこともこれ勘案しながら、適時適切な政策をしてやっていきたいと思っています。例文帳に追加

I assume you are asking what FSA’s economic policies would consist of. The FSA will continue to closely monitor the developments in markets including foreign exchange and stock markets, and respond properly according to the economic and financial climate from the viewpoint of sufficiently demonstrating financial intermediation functions. In fact, at today’s informal gathering with Cabinet ministers, financial measures for SMEs were brought up by the Minister of State for Economic and Fiscal Policy, if I am not mistaken. As you may already know, the Act concerning Temporary Measures to Facilitate Financing for SMEs, etc. was established based on the agreement among the three ruling parties when Shizuka Kamei served as Minister for Financial Services. I am paying very close attention to the Act, which covers a period of two years including two year ends and two fiscal year ends; I believe this is groundbreaking legislation in Japan. The perspectives of megabanks seems to have somewhat changed, as I have been told by a staff member at one of the local financial bureaus that a megabank started participating in conventions of shinkin banks and credit unions since the establishment of the Act for the first time ever. It may be common knowledge, but 99.7% of companies in Japan are SMEs, and 42 million people work for SMEs. SMEs are rather agile, flexible and extremely precious. As I may have mentioned previously, in my hometown Kitakyushu City, which is a city dominated by SMEs, I have been told by businesspeople that their companies have actually managed to survive due to the establishment of the Act. Then again, I have also heard cries from them that what they want now is work, so we intend to execute appropriate policies in a timely manner by taking these matters into consideration as well. - 金融庁

例文

(1)を制限することなく，同項は次の諸規則を制定する権限を含む。ある者に対し，本法若しくは規則に基づく申請に関して，又は本法に基づく手続(裁判所手続を除く)に関して，制定法上の宣言(司法手続外誓約)を提出するよう要求すること，及び未成年又は身体的若しくは精神的障害を理由に，宣言の作成又は行為の実行ができない者の代理として，本法に基づいて，宣言の作成又は行為の実行のために，かつ，それに関して規定を制定すること，及び本法に基づき納付した手数料の全部又は一部における返還についての規定を制定すること，及び本法に基づき別途納付すべき手数料の全部又は一部における請求権の放棄についての規定を制定すること，及び誤記又は明白な誤りを訂正するため又はその他の目的で，登録簿への記入の補正のために，かつ，その補正に関連して規定を制定すること，及びある者に対し，本法の規定の適用による聴聞を受けることを希望するか否かを所定の期間内に登録官に通知するよう要求する権限を，登録官に付与すること，及び本法の規定の適用による聴聞を受けることを希望する者に，登録官が指定した日時及び場所に出頭するよう要求する権限を，登録官に付与すること，及び意匠の共通所有権についての要件を含むがそれに限らず，1又は2以上の意匠が開示される意匠出願の内容を定めること，及び意匠の登録又は公告を求める出願人に対し，出願が提出及び次についての規則の要件に従うようにするために必要な事柄を行うよう指示する権限を，登録官に付与すること，規則が指定する期間内に指示が守られない場合に出願が失効することについて規定すること，及びかく失効した出願の回復について定めること，及び規則に基づいて行った登録官の決定に対する上訴について定めること，及び手続を開始することができる又はその他の事柄をなすことができる期間を定める規定を含め，本法に基づく手続における所定の裁判所の実務及び手続のために，かつ，それに関連して規定を制定すること，及び当該期間の延長について定めること，及び1906年意匠法の廃止及び本法の施行を理由に，必要な又は便宜な経過規定又は派生規定を作成すること，及び本法の明記された目的のために引き続き有効であるように(所定の変更を加えて)，1906年意匠法に基づく規則を制定すること，及び本法又は規則の適用上，電子装置又は通信の方法によって行われるべき事柄についての規則を制定すること，及び登録官に対し，登録官が適切と考える意匠に関する書類を準備する，公告する及び販売する権限を付与すること，及び書類の廃棄のため及びそれに関する規定を作成すること例文帳に追加

Without limiting subsection (1), that subsection includes the power to make regulations: requiring persons to give statutory declarations in relation to applications under the Act or regulations, or in relation to proceedings under the Act (other than court proceedings); and making provision for and in relation to the making of a declaration, or the doing of an act, under this Act on behalf of a person who, because of infancy or physical or mental disability, is unable to make the declaration or do the act; and providing for the refund, in the whole or part of a fee paid under the Act; and providing for the waiver, in whole or part, of a fee that would otherwise be payable under the Act; and making provision for and in relation to the amendment of an entry in the Register to correct a clerical error or an obvious mistake, or for any other purpose; and empowering the Registrar to require a person to inform the Registrar, within the period prescribed by the regulations, whether or not the person wishes to be heard for the purposes of a provision of the Act; and empowering the Registrar to require a person who wishes to be heard for the purposes of a provision of the Act to appear on a day, and at a place and time, specified by the Registrar; and providing for the contents of design applications in which one or more designs are disclosed, including, but not limited to, requirements as to common ownership of the designs; and empowering the Registrar to direct an applicant for registration or publication of a design to do such things as are necessary to ensure that the application is in accordance with the requirements of the regulations for filing and: providing for the lapsing of the application if such a direction is not complied with within the period specified in the regulations; and providing for the restoration of an application that has so lapsed; and providing for appeals against decisions of the Registrar made under the regulations; and making provision for and in relation to the practice and procedure of prescribed courts in proceedings under this Act, including provision prescribing the time within which any proceeding may be started or anything else may be done, and providing for the extension of any such time; and making transitional or consequential provisions as necessary or convenient because of the repeal of the Designs Act 1906 and the enactment of this Act; and provide for regulations under the Designs Act 1906 to continue to have effect (with any prescribed alterations) for specified purposes of this Act; and providing for things to be done for the purposes of this Act or the regulations by means of electronic equipment or communication; and empowering the Registrar to prepare, publish and sell such documents relating to designs as the Registrar thinks fit; and making provision for and in relation to the destruction of documents. - 特許庁

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	※この記事は「日本法令外国語訳データベースシステム」の2010年9月現在の情報を転載しております。

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