「Local System account」に関連した英語例文の一覧と使い方

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該当件数 : 21件

例文

LOCAL ACCOUNT INTEGRATED MANAGEMENT SYSTEM AND MANAGEMENT METHOD, AND PROGRAM THEREFOR例文帳に追加

ローカルアカウント集中管理システムおよび管理方法、ならびにそのプログラム - 特許庁

Furthermore, the transfer of the debt from the special account for local allocation tax grants to the general account, and the change of the system in the special account for electric power development promotion, will contribute to enhancing budget transparency and making effective use of fiscal funds. This reflects a qualitative improvement of fiscal reform.例文帳に追加

また、この交付税特別会計借入金の一般会計への承継や、電源開発特別会計における仕組みの変更は、透明性の向上や財政資金の効果的な活用にも資するものであり、質的な面に留意した改革となっております。 - 財務省

１２　前項の規定は、非居住者又は外国法人が適格外国仲介業者から振替記載等を受けている振替地方債につきその利子の支払を受ける場合について準用する。この場合において、同項中「これを当該振替地方債」とあるのは「これを当該振替地方債の振替記載等に係る特定振替機関等及び当該振替地方債」と、「特定口座管理機関である場合には、特定振替機関及び当該利子の支払をする者を経由して当該税務署長に対し提出したとき、当該特定振替機関等が特定間接口座管理機関」とあるのは「同条第五項第七号に規定する外国再間接口座管理機関（以下この項において「外国再間接口座管理機関」という。）」と、「特定口座管理機関（」とあるのは「同条第五項第八号に規定する外国間接口座管理機関（以下この項において「外国間接口座管理機関」という。）（」と、「他の特定間接口座管理機関」とあるのは「他の外国再間接口座管理機関」と、「特定口座管理機関）及び」とあるのは「外国間接口座管理機関）及び当該振替地方債の振替記載等に係る」と読み替えるものとする。 - 日本法令外国語訳データベースシステム

To increase the added value of local products, there is a regional organization trademark system that enables local brands to be established. Primary agricultural, forestry and fisheries products and processed food products account for more than 50% of the total applications for trademarks例文帳に追加

また、地域の産品の付加価値を高めるため、地域ブランドとしての確立を可能とする「地域団体商標制度」があるが、その商標出願件数の5割以上を農林水産一次品や加工食品が占めている。 - 経済産業省

例文

The development of various human resources management systems under which workers' opinions are taken into account, including an in-house staff recruiting system and a system for recruiting local workers in a limited area, can help workers work autonomously and may lead to the revitalization of local employment.例文帳に追加

また、企業内における労働者の意向の反映も可能となるような、社内人材公募制度、地域限定社員制度等の多様な人事管理制度の整備は、労働者の自律的な働き方を可能にするとともに、地域雇用の活性化にもつながる可能性がある - 厚生労働省

例文

１１　振替地方債非課税適用申告書を提出した者が、その提出後、当該振替地方債非課税適用申告書に記載した氏名若しくは名称又は住所の変更をした場合には、その者は、その変更をした日以後最初に当該振替地方債非課税適用申告書を提出した特定振替機関等又は適格外国仲介業者から振替記載等を受けている振替地方債の利子の支払を受けるべき日の前日までに、その変更をした後のその者の氏名又は名称及び住所その他の財務省令で定める事項を記載した申告書を、当該特定振替機関等（当該特定振替機関等が特定口座管理機関である場合には当該特定振替機関等及び特定振替機関とし、当該特定振替機関等が特定間接口座管理機関である場合には当該特定振替機関等（当該特定振替機関等が他の特定間接口座管理機関から当該振替地方債の振替記載等を受ける場合には、当該特定振替機関等及び当該振替地方債の振替記載等に係る他の特定間接口座管理機関）及び当該振替地方債の振替記載等に係る特定口座管理機関並びに特定振替機関とする。以下この項において同じ。）及び当該利子の支払をする者を経由し、又は当該適格外国仲介業者（当該適格外国仲介業者が外国再間接口座管理機関である場合には、当該適格外国仲介業者（当該適格外国仲介業者が他の外国再間接口座管理機関から当該振替地方債の振替記載等を受ける場合には、当該適格外国仲介業者及び当該振替地方債の振替記載等に係る他の外国再間接口座管理機関）及び当該振替地方債の振替記載等に係る外国間接口座管理機関）及び当該振替地方債の振替記載等に係る特定振替機関等並びに当該利子の支払をする者を経由して第一項第二号イに規定する税務署長に提出しなければならない。この場合において、当該申告書を提出しなかつたときは、その該当することとなつた日以後に支払を受ける当該振替地方債の利子については、同項の規定は、適用しない。 - 日本法令外国語訳データベースシステム

２３　前項の規定は、非居住者又は外国法人が、他の振替地方債に係る確認に係る振替記載等に係る口座、利付振替国債に係る確認に係る振替記載等に係る口座若しくは短期国債等に係る確認に係る振替記載等に係る口座において最初に振替地方債の振替記載等を受ける場合又は振替地方債に係る法第五条の二第十一項の規定による同項に規定する申告書（第二十六項において「振替地方債異動申告書」という。）の提出をする場合について準用する。この場合において、前項中「振替地方債に係る確認に係る同条第九項」とあるのは「他の振替地方債に係る確認若しくは利付振替国債に係る確認に係る同条第九項」と、「振替地方債に係る確認又は」とあるのは「他の振替地方債に係る確認、当該利付振替国債に係る確認又は」と、「振替国債非課税適用申告書又は振替国債異動申告書」とあるのは「振替地方債非課税適用申告書又は振替地方債異動申告書」と読み替えるものとする。 - 日本法令外国語訳データベースシステム

イ　当該非居住者又は外国法人が、当該振替地方債の利子につき最初にこの項の規定の適用を受けようとする際、その旨、その者の氏名又は名称及び住所その他の財務省令で定める事項を記載した書類（以下この条において「振替地方債非課税適用申告書」という。）を、当該特定振替機関等（当該特定振替機関等が特定口座管理機関である場合には当該特定振替機関等及び特定振替機関とし、当該特定振替機関等が特定間接口座管理機関である場合には当該特定振替機関等（当該特定振替機関等が他の特定間接口座管理機関から当該振替地方債の振替記載等を受ける場合には、当該特定振替機関等及び当該振替地方債の振替記載等に係る他の特定間接口座管理機関）及び当該振替地方債の振替記載等に係る特定口座管理機関並びに特定振替機関とする。以下この号において同じ。）及び当該利子の支払をする者を経由し、又は当該適格外国仲介業者（当該適格外国仲介業者が外国再間接口座管理機関である場合には、当該適格外国仲介業者（当該適格外国仲介業者が他の外国再間接口座管理機関から当該振替地方債の振替記載等を受ける場合には、当該適格外国仲介業者及び当該振替地方債の振替記載等に係る他の外国再間接口座管理機関）及び当該振替地方債の振替記載等に係る外国間接口座管理機関。ロにおいて同じ。）及び当該振替地方債の振替記載等に係る特定振替機関等並びに当該利子の支払をする者を経由して当該利子に係る所得税法第十七条の規定による納税地の所轄税務署長に提出していること。 - 日本法令外国語訳データベースシステム

Taking account of this council decision and other issues, the government will take detailed measures, including the reduction of burdens on people with very low income, and widely communicate the purpose and the need of the system, in close cooperation with relevant officials of local governments.例文帳に追加

今後は、この政府・与党協議会の決定等を踏まえ、低所得者の負担軽減などきめ細やかな措置を講じるとともに、地方自治体関係者と十分連携して、制度の趣旨・必要性をさらに広く国民に周知していくこととしている。 - 厚生労働省

例文

2. The local finance bureaus, etc., can refer the submitters' shareholdings to the target issuers. (A system exists wherein the referred target issuers can receive information from the account management institutions through the JASDEC.)In addition, it is possible to consider the introduction of a system wherein the local finance bureaus, etc., directly refer the submitters' shareholdings to the JASDEC. 例文帳に追加

② 財務局等より対象発行会社に対し、提出者の株券等保有状況について照会する方法（照会を受けた対象発行会社が保管振替機構を通じて口座管理機関より情報提供を受ける枠組みは整備されている。）のほか、財務局等より、直接、保管振替機構に対して提出者の株券等保有状況について照会する仕組みの導入も検討の対象となり得る。 - 金融庁

例文

(i) An account pertaining to the entries or records under the book-entry transfer system covered by a confirmation concerning other book-entry transfer local government bonds: The head of the business office, etc. of the specified book-entry transfer institution, etc. that provides a confirmation concerning the said other book-entry transfer local government bonds, or the head of the business office, etc. of the specified book-entry transfer institution, etc. that has received a notice pursuant to the provisions of Article 5-2(14) of the Act from the head of the specified overseas business office, etc. of the qualified foreign intermediary that provides a confirmation concerning the said other book-entry transfer local government bonds 例文帳に追加

一　他の振替地方債に係る確認に係る振替記載等に係る口座　当該他の振替地方債に係る確認を行う特定振替機関等の営業所等の長又は当該他の振替地方債に係る確認を行う適格外国仲介業者の特定国外営業所等の長から法第五条の二第十四項の規定により通知を受けた特定振替機関等の営業所等の長 - 日本法令外国語訳データベースシステム

3. Regarding to vaccinations, it is necessary to consult and coordinate with related organizations such as medical associations, in response to an outbreak of any new infectious diseases or pathogenic variation of existing infectious diseases. An effective and feasible system at the local level should be planned in advance by taking into account reservation system, location and method of vaccination.例文帳に追加

３．ワクチン接種について、医師会等の関係機関と相談、調整のもと、新たな感染症の発生や既知の感染症の病原性の変化等に応じ、集団接種で実施することも考慮しつつ、あらかじめ、接種の予約、接種場所、接種の方法など現場において実効性のある体制を計画するべきである。 - 厚生労働省

１４　適格外国仲介業者は、振替国債非課税適用申告書又は振替地方債非課税適用申告書を提出した者の各人別に、政令で定めるところにより、当該振替国債非課税適用申告書又は振替地方債非課税適用申告書を提出した者が当該適格外国仲介業者から振替記載等を受けた振替国債又は振替地方債につき振替記載等がされた日その他の財務省令で定める事項を当該適格外国仲介業者が当該振替国債又は振替地方債の振替記載等を受けた特定振替機関等（当該適格外国仲介業者が外国再間接口座管理機関である場合には、当該振替国債又は振替地方債の振替記載等に係る外国間接口座管理機関が当該振替国債又は振替地方債の振替記載等を受けた特定振替機関等）に対し書面による方法その他政令で定める方法により通知しなければならない。この場合において、当該特定振替機関等は、当該振替国債又は振替地方債につき帳簿を備え、当該各人別に、政令で定めるところにより、これらの事項を記載し、又は記録しなければならない。 - 日本法令外国語訳データベースシステム

５　非居住者又は外国法人が次の各号に掲げる口座において最初に振替地方債の振替記載等を受ける場合において、当該振替記載等を受ける際、当該各号に掲げる口座の区分に応じ当該各号に定める者が、当該非居住者又は外国法人の氏名又は名称及び住所その他の財務省令で定める事項を記載した書類（以下この項及び次項において「振替地方債特例書類」という。）を作成し、当該振替地方債特例書類を当該振替地方債の利子の支払をする者を経由して法第五条の二第一項第二号イに規定する税務署長に対し提出したとき（当該各号に定める者に係る特定振替機関等が特定口座管理機関である場合には、特定振替機関及び当該利子の支払をする者を経由して当該税務署長に対し提出したとき、当該各号に定める者に係る特定振替機関等が特定間接口座管理機関である場合には、当該振替地方債の振替記載等に係る特定口座管理機関（当該各号に定める者に係る特定振替機関等が他の特定間接口座管理機関から当該振替地方債の振替記載等を受ける者である場合には、当該他の特定間接口座管理機関及び当該振替地方債の振替記載等に係る特定口座管理機関）及び特定振替機関並びに当該利子の支払をする者を経由して当該税務署長に対し提出したとき）は、当該非居住者又は外国法人は、当該振替地方債につき同項第二号イの規定による振替地方債非課税適用申告書の提出をしたものとみなす。ただし、当該振替地方債特例書類に記載すべき氏名又は名称及び住所が、同条第九項（同条第十二項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定により他の振替地方債につきされた確認（以下この項、次項及び第二十三項において「他の振替地方債に係る確認」という。）、同条第九項の規定により利付振替国債につきされた確認（以下この項、次項及び第二十三項において「利付振替国債に係る確認」という。）又は短期国債等に係る確認がされた当該非居住者又は外国法人の氏名又は名称及び住所と異なるときは、この限りでない。 - 日本法令外国語訳データベースシステム

１１　特定振替機関等が法第五条の二第九項（同条第十二項において準用する場合を含む。）の規定により非居住者又は外国法人から提示を受けた同条第九項に規定する書類の写しを作成し、保存している場合において、当該非居住者又は外国法人が当該特定振替機関等から振替記載等を受けている振替地方債につきその利子の支払を受ける際、その利子の支払を受けるべき日の前日までに、当該特定振替機関等がその備える振替帳簿に基づき当該非居住者又は外国法人の当該振替地方債に係る所有期間その他の財務省令で定める事項を記載した書類を作成し、これを当該振替地方債の利子の支払をする者を経由して同条第一項第二号ロの税務署長に対し提出したとき（当該特定振替機関等が特定口座管理機関である場合には、特定振替機関及び当該利子の支払をする者を経由して当該税務署長に対し提出したとき、当該特定振替機関等が特定間接口座管理機関である場合には、当該振替地方債の振替記載等に係る特定口座管理機関（当該特定振替機関等が他の特定間接口座管理機関から当該振替地方債の振替記載等を受ける者である場合には、当該他の特定間接口座管理機関及び当該振替地方債の振替記載等に係る特定口座管理機関）及び特定振替機関並びに当該利子の支払をする者を経由して当該税務署長に対し提出したとき）は、当該非居住者又は外国法人は、その支払を受けるべき利子につき同号ロの規定による振替地方債所有期間明細書の提出をしたものとみなす。 - 日本法令外国語訳データベースシステム

Many of the station names in the central part of Kyoto City are given under the following system: give 'a name of a street running north-south' to a station on the line running east-west that crosses the street or give 'a name of a street running east-west' to a station on the line running north-south (e.g., Kyoto Municipal Subway Karasuma Line) that crosses the street; accordingly, the station was temporarily named after 'Tenjingawa-dori' (which is the name of a street running near the station) before the station name 'Uzumasa-tenjingawa' was finally selected by taking into account a request by local people. 例文帳に追加

京都市中心部の多くの駅は、東西方向に走る路線は「交叉する南北の街路名」から、南北方向に走る路線（京都市営地下鉄烏丸線など）は「交叉する東西方向の街路名」から駅名をとっており、当駅の仮称も駅付近を走っている道路名の「天神川通」からとられていたが、地元要望にも配慮して最終決定された。 - Wikipedia日英京都関連文書対訳コーパス

(i) An account pertaining to the entries or records under the book-entry transfer system covered by a confirmation concerning book-entry transfer local government bonds: The head of the business office, etc. prescribed in Article 5-2(1) of the Act (hereinafter referred to as the "business office, etc." through to paragraph (8)) of the specified book-entry transfer institution, etc. that provides a confirmation concerning the said book-entry transfer local government bonds, or the head of the business office, etc. of the specified book-entry transfer institution, etc. that has received a notice pursuant to the provisions of Article 5-2(14) of the Act from the head of the specified overseas business office, etc. prescribed in paragraph (5)(v) of the said Article (hereinafter referred to as the "specified overseas business office, etc." through to paragraph (7)) of the qualified foreign intermediary prescribed in item (iv) of the said paragraph (hereinafter referred to as the "qualified foreign intermediary" in this Article) that provides a confirmation concerning the said book-entry transfer local government bonds 例文帳に追加

一　振替地方債に係る確認に係る振替記載等に係る口座　当該振替地方債に係る確認を行う特定振替機関等の法第五条の二第一項に規定する営業所等（以下第八項までにおいて「営業所等」という。）の長又は当該振替地方債に係る確認を行う同条第五項第四号に規定する適格外国仲介業者（以下この条において「適格外国仲介業者」という。）の同項第五号に規定する特定国外営業所等（以下第七項までにおいて「特定国外営業所等」という。）の長から法第五条の二第十四項の規定により通知を受けた特定振替機関等の営業所等の長 - 日本法令外国語訳データベースシステム

第五条の二　非居住者又は外国法人でその有する次の各号に掲げるものの区分に応じ当該各号に定める要件を満たすものが、特定振替機関、特定口座管理機関若しくは特定間接口座管理機関（以下この条において「特定振替機関等」という。）又は適格外国仲介業者から開設を受けている口座において当該特定振替機関等の国内にある営業所若しくは事務所（郵便局を含む。以下この条において「営業所等」という。）又は当該適格外国仲介業者の特定国外営業所等を通じて振替記載等を受けている社債等の振替に関する法律第八十八条に規定する振替国債（同法第九十条第三項に規定する分離利息振替国債を除く。以下この条において「振替国債」という。）又は同法第百十三条において準用する同法第六十六条の規定により同法の規定の適用を受けるものとされる地方債（以下この条において「振替地方債」という。）につきその利子（第八条第一項又は第二項の規定の適用があるものを除く。）の支払を受ける場合には、その支払を受ける利子（その者が当該振替国債又は当該振替地方債を引き続き所有していた期間（当該振替国債又は当該振替地方債につき引き続き振替記載等を受けていた期間に限る。以下この条において「所有期間」という。）に対応する部分の額として政令で定めるところにより計算した金額に相当する部分に限る。）については、所得税を課さない。 - 日本法令外国語訳データベースシステム

２２　非居住者又は外国法人が、振替地方債に係る確認に係る振替記載等に係る口座若しくは短期国債等に係る確認に係る振替記載等に係る口座において最初に利付振替国債の振替記載等を受ける場合又は利付振替国債に係る法第五条の二第十項の規定による同項に規定する申告書（以下この項、第二十四項及び第二十五項において「振替国債異動申告書」という。）の提出をする場合には、当該振替記載等又は提出については、振替地方債に係る確認に係る同条第九項（同条第十二項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定による同条第九項の確認書類の提示又は短期国債等に係る確認に係る法第四十一条の十二第十二項の規定による同項の確認書類の提示（第二十六条の十八第五項の規定による同項の確認書類の提示を含む。）をもつて法第五条の二第九項の規定による同項の政令で定める書類の提示があつたものと、当該振替地方債に係る確認又は当該短期国債等に係る確認をもつて同項の規定による確認があつたものと、それぞれみなす。ただし、当該非居住者又は外国法人が提出をする振替国債非課税適用申告書又は振替国債異動申告書に記載された氏名又は名称及び住所が当該振替地方債に係る確認又は当該短期国債等に係る確認がされた当該非居住者又は外国法人の氏名又は名称及び住所と異なるときは、この限りでない。 - 日本法令外国語訳データベースシステム

３　非居住者又は外国法人が次の各号に掲げる口座において最初に振替国債（利子が支払われるものに限る。以下この項、第五項及び第二十二項において「利付振替国債」という。）の振替記載等（法第五条の二第五項第六号に規定する振替記載等をいう。以下この条において同じ。）を受ける場合において、当該振替記載等を受ける際、当該各号に掲げる口座の区分に応じ当該各号に定める者が、当該非居住者又は外国法人の氏名又は名称及び法第五条の二第一項第一号イに規定する住所（以下この項、第五項及び第二十二項において「住所」という。）その他の財務省令で定める事項を記載した書類（以下この項及び次項において「振替国債特例書類」という。）を作成し、当該振替国債特例書類を同号イに規定する税務署長に対し提出したとき（当該各号に定める者に係る特定振替機関等（同条第一項に規定する特定振替機関等をいう。以下この条において同じ。）が法第五条の二第五項第二号に規定する特定口座管理機関（以下この条において「特定口座管理機関」という。）である場合には、同項第一号に規定する特定振替機関（以下この条において「特定振替機関」という。）を経由して当該税務署長に対し提出したとき、当該各号に定める者に係る特定振替機関等が同項第三号に規定する特定間接口座管理機関（以下この条において「特定間接口座管理機関」という。）である場合には、当該利付振替国債の振替記載等に係る特定口座管理機関（当該各号に定める者に係る特定振替機関等が他の特定間接口座管理機関から当該利付振替国債の振替記載等を受ける者である場合には、当該他の特定間接口座管理機関及び当該利付振替国債の振替記載等に係る特定口座管理機関）及び特定振替機関を経由して当該税務署長に対し提出したとき）は、当該非居住者又は外国法人は、当該利付振替国債につき法第五条の二第一項第一号イの規定による振替国債非課税適用申告書の提出をしたものとみなす。ただし、当該振替国債特例書類に記載すべき氏名又は名称及び住所が、同条第九項（同条第十二項において準用する場合を含む。）の規定により振替地方債につきされた確認（以下この項、次項及び第二十二項において「振替地方債に係る確認」という。）又は法第四十一条の十二第十二項の規定により短期国債等（同条第九項第一号から第八号までに掲げる国債で同項に規定する特定短期公社債に該当するもの並びに同条第十二項に規定する分離元本振替国債及び分離利息振替国債をいう。）につきされた確認（第二十六条の十八第六項の規定によりされた確認を含む。以下この条において「短期国債等に係る確認」という。）がされた当該非居住者又は外国法人の氏名又は名称及び住所と異なるときは、この限りでない。 - 日本法令外国語訳データベースシステム

例文

９　非居住者又は外国法人（第一項第一号、第三号又は第四号に掲げる者を除く。以下この項において同じ。）が、法第五条の二第九項（同条第十二項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定によりされた確認（以下この項において「振替国債等に係る確認」という。）に係る振替記載等に係る口座において平成十一年四月一日以後最初に短期国債等（法第四十一条の十二第九項第一号から第八号までに掲げる国債で同項に規定する特定短期公社債に該当するもの並びに同条第十二項に規定する分離元本振替国債及び分離利息振替国債をいう。）の振替記載等を受ける場合には、当該振替記載等については、当該振替国債等に係る確認に係る法第五条の二第一項第一号イの規定による同号イの振替国債非課税適用申告書の提出（同条第十項の規定による同項の申告書の提出を含む。）又は同条第一項第二号イの規定による同号イの振替地方債非課税適用申告書の提出（同条第十一項の規定による同項の申告書の提出を含む。）をもつて法第四十一条の十二第十二項の規定による同項の告知書の提出（第四項の規定による同項の書類の提出を含む。）があつたものと、当該振替国債等に係る確認に係る法第五条の二第九項の規定による同項の政令で定める書類の提示をもつて法第四十一条の十二第十二項の規定（第五項の規定を含む。）による確認書類の提示があつたものと、当該振替国債等に係る確認をもつて第六項の規定による確認（第七項の規定による同項の書類の提出を含む。）があつたものと、それぞれみなす。ただし、同条第十二項の告知書又は第四項の書類に記載すべき氏名又は名称及び住所が当該振替国債等に係る確認がされた当該非居住者又は外国法人の氏名又は名称及び住所と異なるときは、この限りでない。 - 日本法令外国語訳データベースシステム

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