規制対象業務の英語

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英和生命保険用語辞典での「規制対象業務」の英訳

規制対象業務

regulated activity

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「規制対象業務」の部分一致の例文検索結果

該当件数 : 9件

例文

すなわち、対内投資のあり方については、一方で対象となっている業務・事業の公共性の程度に応じた公的規制の要請がございます。例文帳に追加

Our stance on foreign investment in Japan is that, on the one hand, there is a need to impose restrictions according to the public nature of the business or project concerned.発音を聞く - 金融庁

従って、大規模な証券会社については、親会社と一体的に業務を営んでいない場合であっても、すべて、当該証券会社とその子会社を対象とする連結規制・監督を行うことが必要である。例文帳に追加

Accordingly, for large securities companies, even in cases where they are not engaged in business in an integrated manner with their parent companies and they are not subject to group-wide consolidated regulation and supervision that includes their parent companies, consolidated regulation and supervision needs to be conducted which covers the securities company and all of its subsidiaries.発音を聞く - 金融庁

・親会社がリスク遮断措置を講じている事業会社である等、証券会社と一体的に業務を運営しているとは認められない場合においては、親会社等を含むグループ全体の連結規制・監督の対象とする必要はなく、必要に応じて、当該証券会社とその子会社を対象とする連結規制・監督を行うこととすべきではないか（そのような場合に、親会社に起因する事由によって証券会社の適切な業務運営が妨げられる事態等が発生したときには、主要株主に対する措置命令（後述）で対応すべきではないか）。例文帳に追加

In cases that the parent company is a business corporation that implements risk-isolation measures, which means that the parent company does not conduct its operations with its securities subsidiary in an integrated manner, there is no need to make the group subject to group-wide consolidated regulation and supervision that includes parent companies.発音を聞く - 金融庁

親会社・子会社・兄弟会社に係るグループ全体の連結規制・監督の対象となる証券会社を確定するに当たっては、総資産額といった定量的な基準とともに、業務の質に基づく定性的な判断が必要ではないか。例文帳に追加

In determining which securities companies would be subject to group-wide consolidated regulation and supervision that includes parent companies, subsidiary companies and sister companies, qualitative judgments based on the nature of services might be necessary in addition to quantitative standards such as the value of total assets.発音を聞く - 金融庁

③親会社が、証券会社と一体的に業務を運営しているとは認められない事業会社等である場合には、必要に応じて、当該証券会社以下の子会社を対象とする連結規制・監督を行うこととすべきではないか。例文帳に追加

(iii) in cases where the parent company is a business corporation not recognized as conducting its operations with its securities subsidiary in an integrated manner, consolidated regulation and supervision should target the said securities subsidiary and all of its subsidiaries where necessary.発音を聞く - 金融庁

上記(1)のように規制の対象が拡大、変更された場合に、電子計算機による情報処理の用に供するために電磁的な方法により作成された資産凍結等経済制裁対象者の氏名、住所等の情報を有する「制裁対象者リスト」（電磁的な方法により検索できるものに限る。以下同じ。）を更新して、預金取引等及び送金業務を取り扱う営業部店が資産凍結等経済制裁対象者との取引か否かを確認するため、活用できるよう直ちに整備し周知しているか。例文帳に追加

Where those subject to regulations have been expanded or changed as in (1) above, does the institution update, immediately develop, and disseminate the “List of Those Subject to Sanctions” (limited to those searchable by an electromagnetic means; the same shall apply hereinafter) containing information such as the names, addresses, etc. of those subject to economic sanctions such as asset freeze, which has been prepared by an electromagnetic means to be used for information processing by a computer so that the Sales Division and sales branches which are engaged in deposit transactions, etc. and remittance services can use the list to confirm whether a relevant transaction is with a person subject to economic sanctions such as asset freeze?発音を聞く - 財務省

例文

一般論で申し上げますと、既にこれまでも申し上げているところでございますけれども、我が国への対内投資に関しては、一方で対象となっている業務や事業の公共性の程度に応じた公的規制の要請があるということは自然でございますけれども、他方で我が国金融・資本市場の競争力強化、あるいは市場の活性化という、現在の政府としての非常に大きな優先課題を推進していくという要請との整合性を確保していくことが重要であると思っております。例文帳に追加

Generally speaking, as I have already told you, it is quite natural that there be a need to impose varying degrees of restrictions on foreign investment in Japan depending on the public nature of the business and project concerned. On the other hand, it is also important to reconcile the need to impose restrictions with the need to strengthen the competitiveness of Japan's financial and capital markets and reinvigorate the markets, which is a top priority task for the government.発音を聞く - 金融庁

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「規制対象業務」の部分一致の例文検索結果

該当件数 : 9件

例文

監視委員会が発表した「証券検査に係る業務点検プロジェクト」の実施は、金融商品取引法施行による検査対象業者の範囲の拡大といった制度面の変更やベター・レギュレーション（金融規制の質的向上）の取組みといった新しい動きを踏まえて、これまでの証券会社の財務の健全性やリスク管理態勢の検証を含む証券検査の実効性を改めて確認しつつ、改善すべき点があるかどうかについて検証するものであると思っております。例文帳に追加

The project for reviewing the securities inspection process that was announced by the SESC is intended to verify the effectiveness of securities inspection, including the present way of examining the soundness of securities companies’ financial positions and risk management systems, and to check whether any improvement is necessary in light of new developments, such as regulatory changes, including an expansion of the scope of companies subject to inspection following the entry into force of the Financial Instruments and Exchange Act and the launch of the “Better Regulation” (improvement in the quality of financial regulation) initiative.発音を聞く - 金融庁

例文

第五十二条の二の五　金融商品取引法第三章第一節第五款（第三十四条の二第六項から第八項まで（特定投資家が特定投資家以外の顧客とみなされる場合）並びに第三十四条の三第五項及び第六項（特定投資家以外の顧客である法人が特定投資家とみなされる場合）を除く。）（特定投資家）、同章第二節第一款（第三十五条から第三十六条の四まで（第一種金融商品取引業又は投資運用業を行う者の業務の範囲、第二種金融商品取引業又は投資助言・代理業のみを行う者の兼業の範囲、顧客に対する誠実義務、標識の掲示、名義貸しの禁止、社債の管理の禁止等）、第三十七条第一項第二号（広告等の規制）、第三十七条の二（取引態様の事前明示義務）、第三十七条の三第一項第二号及び第六号並びに第三項（契約締結前の書面の交付）、第三十七条の五から第三十七条の七まで（保証金の受領に係る書面の交付、書面による解除、指定紛争解決機関との契約締結義務等）、第三十八条第一号及び第二号並びに第三十八条の二（禁止行為）、第三十九条第三項ただし書及び第五項（損失補てん等の禁止）並びに第四十条の二から第四十条の五まで（最良執行方針等、分別管理が確保されていない場合の売買等の禁止、特定投資家向け有価証券の売買等の制限、特定投資家向け有価証券に関する告知義務）を除く。）（通則）及び第四十五条（第三号及び第四号を除く。）（雑則）の規定は、外国銀行代理銀行（第五十二条の二第一項の認可を受け、又は同条第二項の規定による届出をして外国銀行代理業務を営んでいる銀行をいう。以下同じ。）が行う外国銀行代理業務に係る特定預金等契約の締結の代理又は媒介について準用する。この場合において、これらの規定中「金融商品取引契約」とあるのは「特定預金等契約」と、「金融商品取引業」とあるのは「特定預金等契約の締結の代理又は媒介の業務」と、「締結の勧誘又は締結」とあるのは「締結の勧誘又は締結の代理若しくは媒介」と、これらの規定（同法第三十四条の規定を除く。）中「金融商品取引行為」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、同法第三十四条中「顧客を相手方とし、又は顧客のために金融商品取引行為（第二条第八項各号に掲げる行為をいう。以下同じ。）を行うことを内容とする契約」とあるのは「銀行法第十三条の四に規定する特定預金等契約」と、「を過去に当該特定投資家との間で締結」とあるのは「の締結の代理又は媒介を過去に当該特定投資家との間で」と、「を締結する」とあるのは「の締結の代理又は媒介をする」と、同法第三十四条の二第五項第二号及び第三十四条の三第四項第二号中「締結する」とあるのは「締結の代理又は媒介をする」と、同条第二項第四号イ中「と対象契約」とあるのは「による代理若しくは媒介により対象契約」と、同法第三十七条の三第一項中「を締結しようとするとき」とあるのは「の締結の代理又は媒介を行うとき」と、「交付しなければならない」とあるのは「交付するほか、預金者等（銀行法第二条第五項に規定する預金者等をいう。以下この項において同じ。）の保護に資するため、内閣府令で定めるところにより、当該特定預金等契約の内容その他預金者等に参考となるべき情報の提供を行わなければならない」と、同項第一号中「金融商品取引業者等」とあるのは「外国銀行代理銀行（銀行法第五十二条の二の五に規定する外国銀行代理銀行をいう。）の所属外国銀行（同法第五十二条の二第一項に規定する所属外国銀行をいう。）」と、同法第三十九条第一項第一号中「有価証券の売買その他の取引（買戻価格があらかじめ定められている買戻条件付売買その他の政令で定める取引を除く。）又はデリバティブ取引（以下この条において「有価証券売買取引等」という。）」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、「有価証券又はデリバティブ取引（以下この条において「有価証券等」という。）」とあるのは「特定預金等契約」と、「顧客（信託会社等（信託会社又は金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第一条第一項の認可を受けた金融機関をいう。以下同じ。）が、信託契約に基づいて信託をする者の計算において、有価証券の売買又はデリバティブ取引を行う場合にあつては、当該信託をする者を含む。以下この条において同じ。）」とあるのは「顧客」と、「補足するため」とあるのは「補足するため、当該特定預金等契約によらないで」と、同項第二号及び第三号中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、「有価証券等」とあるのは「特定預金等契約」と、同項第二号中「追加するため」とあるのは「追加するため、当該特定預金等契約によらないで」と、同項第三号中「追加するため、」とあるのは「追加するため、当該特定預金等契約によらないで」と、同条第二項中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、同条第三項中「原因となるものとして内閣府令で定めるもの」とあるのは「原因となるもの」と、同法第四十五条第二号中「第三十七条の二から第三十七条の六まで、第四十条の二第四項及び第四十三条の四」とあるのは「第三十七条の三（第一項の書面の交付に係る部分に限り、同項第二号及び第六号並びに第三項を除く。）及び第三十七条の四」と、「締結した」とあるのは「締結の代理若しくは媒介をした」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。例文帳に追加