（１）当局の許可を得て取引所取引業務（金商法第 60条第１項に規定する業務をいう。以下同じ。）を行う外国証券業者（以下「取引所取引許可業者」という。）の業務の適切性については、Ⅲ－２－１（（１）⑤を除く。）、Ⅲ－２－５（Ⅲ－２－５－２及びⅢ２－５－３を除く。）、Ⅲ－２－７、Ⅲ－２－８、Ⅲ－２－９、Ⅳ－３－１－１、Ⅳ３－１－５、Ⅳ－３－２（Ⅳ－３－２－２、Ⅳ－３－２－３（２）（３）、Ⅳ－３－２－４、Ⅳ－３－２－５を除く。）に準じて検証することとする。 - 金融庁

In order to monitor and provide instructions to ensure the safety of foods, etc., imported into Japan (hereafter referred to as “imported foods, etc.”), the government established the imported food monitoring and instruction program in 2007 (hereinafter, “the program”).The program is based on the guidelines for monitoring and providing instructions in food sanitation (Ministry of Health, Labour and Welfare Notification No. 301, 2003) as per the regulations of Article 23, Paragraph 1 of the Food Sanitation Law (Law No. 233, 1947; hereinafter, “the Law”); public comments were collected and risk communication was conducted.例文帳に追加

我が国に輸入される食品等（以下「輸入食品等」という。）の安全性を確保するために国が行う監視指導については、食品衛生法（昭和22年法律第233号。以下「法」という。）第23条第1項の規定により、食品衛生に関する監視指導の実施に関する指針（平成15年厚生労働省告示第301号）に基づき、パブリックコメントの募集及びリスクコミュニケーションを実施し、平成19年度輸入食品監視指導計画（以下「計画」という。）を策定し、同条第3項の規定により官庁報告として官報に公表した上で、計画に基づいて行っているところです。 - 厚生労働省

例文

(a) It shall fly to overhead the first place of landing (hereinafter referred to as "destination") (in the case where an air navigation radio facility or a point is specified as an approach point to the destination, it shall be overhead that point, also applicable to Articles hereafter) in accordance with the applicable flight plan, following the routes in the flight plan that was approved pursuant to the provisions of Article 97 (1) of the Act (hereinafter referred to as "approved route"). However, if there is temporary deviation from the approved route based on the instruction received from air traffic control provider prior to the communication equipment failure (hereinafter referred to as "instruction prior to failure"), return to the approved route at the nearest reporting point (if the instruction prior to failure made clear the point where it returns to the approved route, then the applicable point), and fly according to the applicable approved route.発音を聞く例文帳に追加

イ　法第九十七条第一項の承認を受けた飛行計画による航路（以下「承認を受けた航路」という。）に従つて、当該飛行計画による最初の着陸地（以下「目的地」という。）の上空（目的地へ進入する地点として特定の航空保安無線施設又は地点が指示されている場合は、その上空。以下この条において同じ。）まで飛行すること。ただし、通信機が故障する以前に管制業務を行う機関より受けた指示（以下「故障前の指示」という。）により、承認を受けた航路から一時的に逸脱している場合は、最寄りの位置通報点（故障前の指示により、承認を受けた航路に戻る地点が明らかにされている場合は、当該地点）において、承認を受けた航路に戻り、その後、当該承認を受けた航路に沿つて飛行すること。 - 日本法令外国語訳データベースシステム

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「hereafter hereinafter」の部分一致の例文検索結果

該当件数 : 11件

例文

(ix) Investment in Investment Partnership, Etc. (meaning an Investment LPS, or a partnership formed by a partnership agreement as prescribed in Article 667(1) of the Civil Code (Act No. 89 of 1896) by virtue of promises to carry on the investment business, or similar organizations located in a foreign country, with the same to apply hereafter) and investment based on Anonymous Partnership Agreements having an Investment Manager as a party (hereinafter collectively referred to in this item as "Capital Investment, Etc. in Investment Partnership") where the ratio of the amount of said Capital Investment, Etc. in Investment Partnership in any one Investment Partnership, Etc. or Investment Manager to the total amount of capital contribution by all the partners in the Investment LPS (if the partners' capital investment, commitment (the maximum amount that each partner has promised to invest, and likewise hereafter in this item) is stipulated in the Partnership Agreement, the total of such amounts) does not exceed the ratio prescribed by Cabinet Order (excluding Capital Investment, Etc. in Investment Partnership described in (a) and (b) below (referred to as "Specified Capital Investment, Etc. in Investment Partnership" in item (xi)-b, below)):発音を聞く 例文帳に追加

九　投資組合等（投資事業有限責任組合若しくは民法（明治二十九年法律第八十九号）第六百六十七条第一項に規定する組合契約で投資事業を営むことを約するものによって成立する組合又は外国に所在するこれらの組合に類似する団体をいう。以下同じ。）に対する出資及び投資営業者を相手方とする匿名組合契約に基づく出資（以下この号において「投資組合向け出資等」と総称する。）であって、一の投資組合等又は投資営業者に対する投資組合向け出資等の価額の投資事業有限責任組合の総組合員の出資の総額（組合契約において各組合員の出資予定額（各組合員が出資することを約した上限額をいう。以下この号において同じ。）が定められている場合にあっては、総組合員の出資予定額の合計額）に対する割合が政令で定める割合を超えない範囲内において行うもの（次に掲げる投資組合向け出資等（第十一号ロにおいて「特定投資組合向け出資等」という。）を除く。） - 日本法令外国語訳データベースシステム

(iv) In the event that a Share Held Company (meaning a business corporation, etc. (meaning a business corporation or a limited liability company. The same shall apply hereinafter in this clause, the following clause and clause (viii)) in which the Partnership holds shares, share options or Bond with Share Options, Etc., or an equity share pursuant to the three preceding clauses. The same shall apply hereafter.) ceases to exist as a result of a merger-acquiring and holding shares or equity shares allocated by the surviving company (meaning a business corporation, etc., that survives after the merger or a business corporation, etc., that is incorporated as a result of the merger, and is neither a Specified SME, Etc., nor a Share Held Company. The same shall apply in the following clause) or share options or Bond with Share Options, Etc., in respect of which the surviving company (limited to a business corporation) has assumed the obligation thereof;発音を聞く 例文帳に追加

四　株式等保有会社（前三号の規定により組合がその株式、新株予約権若しくは新株予約権付社債等又はその持分を保有している株式会社等（株式会社及び有限会社をいう。以下この号、次号及び第八号において同じ。）をいう。以下同じ。）が合併により消滅する場合において、存続会社（合併後存続する株式会社等又は合併により設立する株式会社等であって、特定中小企業等及び株式等保有会社以外のものをいう。以下この号において同じ。）が当該合併に際して割り当てる株式若しくは持分又は存続会社（株式会社に限る。）がその義務を承継した新株予約権若しくは新株予約権付社債等の取得及び保有 - 日本法令外国語訳データベースシステム

３　前項の規定にかかわらず、第二十九条第一項若しくは第三十条第一項の規定により介護給付費等の支給を受けて又は身体障害者福祉法第十八条第二項若しくは知的障害者福祉法第十六条第一項の規定により入所措置が採られて障害者支援施設、のぞみの園又は第五条第一項若しくは第五項の厚生労働省令で定める施設に入所している障害者及び生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）第三十条第一項ただし書の規定により入所している障害者（以下この項において「特定施設入所障害者」と総称する。）については、その者が障害者支援施設、のぞみの園、第五条第一項若しくは第五項の厚生労働省令で定める施設又は同法第三十条第一項ただし書に規定する施設（以下「特定施設」という。）への入所前に有した居住地（継続して二以上の特定施設に入所している特定施設入所障害者（以下この項において「継続入所障害者」という。）については、最初に入所した特定施設への入所前に有した居住地）の市町村が、支給決定を行うものとする。ただし、特定施設への入所前に居住地を有しないか、又は明らかでなかった特定施設入所障害者については、入所前におけるその者の所在地（継続入所障害者については、最初に入所した特定施設の入所前に有した所在地）の市町村が、支給決定を行うものとする。 - 日本法令外国語訳データベースシステム

例文

ただし、乳等告示の本文の規定にかかわらず、平成24年３月31日までに製造され、加工され、又は輸入された乳及び乳製品並びにこれらを主要原料とする食品のうち、乳及び乳製品に係る放射性物質にあっては200Bq/kgを超える濃度のセシウムを、乳及び乳製品を主要原料とする食品に係る放射性物質にあって500Bq/kgを超える濃度のセシウムを含有してはならないこと。また、規格基準告示の第１食品の部Ａ食品一般の成分規格の項の規定にかかわらず、平成24年３月31日までに製造され、加工され、又は輸入された食品のうち、清涼飲料水（果実飲料品質表示基準（平成12年農林水産省告示第1683号）第２条に規定する果実飲料、にんじんジュース及びにんじんミックスジュース品質表示基準（平成12年農林水産省告示第1634号）第２条に規定するにんじんジュース及びにんじんミックスジュース並びにトマト加工品品質表示基準（平成12年農林水産省告示第1632号）第２条に規定するトマトジュース、トマトミックスジュース及びトマト果汁飲料を除く。以下同じ。）及び酒税法（昭和28年法律第６号）第２条第１項に規定する酒類（以下「酒類」という。）（いずれも米、牛の筋肉、脂肪、肝臓、腎臓及び食用に供される部分（筋肉、脂肪、肝臓及び腎臓を除く。以下「食用部分」という。）並びに大豆を原材料とするものを除く。）にあっては200Bq/kg、同日までに製造され、加工され、又は輸入された食品（清涼飲料水、酒類、米、牛の筋肉、脂肪、肝臓、腎臓及び食用部分並びに大豆並びに米、牛の筋肉、脂肪、肝臓、腎臓及び食用部分並びに大豆を原材料として製造され、加工され、又は輸入された食品を除く。）にあっては500Bq/kg、米並びに牛の筋肉、脂肪、肝臓、腎臓及び食用部分にあっては500Bq/kg（平成24年９月30日までの間に限る。）、米並びに牛の筋肉、脂肪、肝臓、腎臓及び食用部分を原材料として平成24年９月30日までに製造され、加工され、又は輸入された食品（清涼飲料水及び酒類を除く。）にあっては500Bq/kg、米並びに牛の筋肉、脂肪、肝臓、腎臓及び食用部分を原材料として平成24年９月30日までに製造され、加工され、又は輸入された清涼飲料水及び酒類にあっては200Bq/kg、大豆にあっては500Bq/kg（平成24年12月31日までの間に限る。）、大豆を原材料として平成24年12月31日までに製造され、加工され、又は輸入された食品（清涼飲料水及び酒類を除く。）にあっては500Bq/kg、大豆を原材料として平成24年12月31日までに製造され、加工され、又は輸入された清涼飲料水及び酒類にあっては200Bq/kgを超える濃度のセシウムを含有するものであってはならないものとしたこと。 - 厚生労働省

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