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結市の部分一致の例文一覧と使い方

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例文

次に掲げる行為は，特許所有者の排他権に対する侵害を構成しない。 1) エストニア共和国の領水に他国の船舶が一時的又は偶発的に入った場合で，かつ，発明の実施が専らその船舶の必要のためである場合に，その船舶内で(船体，機械，装具，無線航海装置その他の装置において)その特許発明を実施すること 2) エストニア共和国に他国の航空機又は車両が一時的に又は偶発的に入った場合に，その航空機又は車両の構造若しくは付属装置又は当該の輸送手段若しくはその装置の操作に関して特許発明を実施すること 3) 発明特許をその発明自体に関する試験のために実施すること 4) 特許発明を含む医薬品を処方箋に従って薬局で個別に調合すること及び当該医薬品を使用すること (1999年10月27日。2000年1月1日施行－RT I 1999, 84, 764) 5) 特許発明を私的に非営業的に実施すること。ただし，当該実施が特許所有者の利益を害さないことを条件とする。 (1999年10月27日。2000年1月1日施行－RT I 1999, 84, 764) 6) エストニア共和国における発明特許の使用，頒布，販売又は販売の申出であって，特許所有者により又は特許所有者の承諾を得て行われるもの 7) 特許所有者により又は特許所有者の承諾を得て市場に出された生物材料に係る繁殖又は増殖であって，当該繁殖又は増殖が，当該生物材料をその販売目的とされた用途で利用した結果必然的に生じるものである場合。ただし，取得された生物材料がその後，他の繁殖又は増殖のために使用されないことを条件とする。 (1999年10月27日。2000年1月1日施行－RT I 1999, 84, 764)例文帳に追加

The following acts do not constitute infringement of the exclusive right of the proprietor of a patent: 1) the use of the patented invention on board of ships of other states (within the hull, machinery, rigging, radio-navigation equipment or other equipment) if such ships are temporarily or accidentally in the waters of the Republic of Estonia and the invention is used solely for the purposes of the ship; 2) the use of the patented invention within the construction or auxiliary equipment of aircraft or land vehicles of other countries, or in the operation of the vehicles or equipment if such vehicles are temporarily or accidentally in the Republic of Estonia; 3) the use of the patented invention in testing related to the invention itself; 4) the single preparation of a medicinal product containing the patented invention on the basis of a prescription in a pharmacy and the use of such medicinal product; (27.10.1999 entered into force 01.01.2000 - RT I 1999, 84, 764) 5) the private non-commercial use of the patented invention if such use does not harm the interests of the proprietor of the patent; (27.10.1999 entered into force 01.01.2000 - RT I 1999, 84, 764) 6) the use, distribution, sale or offer for sale in the Republic of Estonia of the patented invention by the proprietor of the patent or with the proprietor’s consent; 7) the propagation or multiplication of biological material placed on the market by the proprietor of the patent or with the proprietor’s consent, where the multiplication or propagation necessarily results from the application for which the biological material was marketed, provided that the biological material obtained is not subsequently used for other propagation or multiplication. (27.10.1999 entered into force 01.01.2000 - RT I 1999, 84, 764) - 特許庁

３　金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第三章第一節第五款（第三十四条の二第六項から第八項まで並びに第三十四条の三第五項及び第六項を除く。）（特定投資家）及び第四十五条（第三号及び第四号を除く。）（雑則）の規定は共済事業を行う協同組合が行う特定共済契約（金利、通貨の価格、同法第二条第十四項に規定する金融商品市場における相場その他の指標に係る変動により損失が生ずるおそれ（当該共済契約が締結されることにより利用者の支払うこととなる共済掛金の合計額が、当該共済契約が締結されることにより当該利用者の取得することとなる第五十八条第六項に規定する共済金等の合計額を上回ることとなるおそれをいう。）がある共済契約として主務省令で定めるものをいう。以下この項において同じ。）の締結について、同章第二節第一款（第三十五条から第三十六条の四まで、第三十七条第一項第二号、第三十七条の二、第三十七条の三第一項第二号及び第六号並びに第三項、第三十七条の五、第三十七条の六、第三十八条第一号及び第二号、第三十八条の二、第三十九条第三項ただし書及び第五項、第四十条の二並びに第四十条の三を除く。）（通則）の規定は共済事業を行う協同組合又は共済代理店が行う特定共済契約の締結又はその代理若しくは媒介について、それぞれ準用する。この場合において、これらの規定中「金融商品取引契約」とあるのは「特定共済契約」と、「金融商品取引業」とあるのは「特定共済契約の締結又はその代理若しくは媒介の事業」と、これらの規定（同法第三十九条第三項本文の規定を除く。）中「内閣府令」とあるのは「主務省令」と、これらの規定（同法第三十四条の規定を除く。）中「金融商品取引行為」とあるのは「特定共済契約の締結」と、同法第三十四条中「顧客を相手方とし、又は顧客のために金融商品取引行為（第二条第八項各号に掲げる行為をいう。以下同じ。）を行うことを内容とする契約」とあるのは「中小企業等協同組合法第九条の七の五第三項に規定する特定共済契約」と、同法第三十七条の三第一項中「締結しようとするとき」とあるのは「締結しようとするとき、又はその締結の代理若しくは媒介を行うとき」と、「次に掲げる事項」とあるのは「次に掲げる事項その他中小企業等協同組合法第九条の七の五第二項において読み替えて準用する保険業法第三百条第一項第一号に規定する共済契約の契約条項のうち重要な事項」と、同項第一号中「金融商品取引業者等」とあるのは「共済事業を行う協同組合（中小企業等協同組合法第九条の七の五第一項に規定する共済事業を行う協同組合をいう。以下この号において同じ。）又は当該共済代理店（同条第二項に規定する共済代理店をいう。）がその委託を受けた共済事業を行う協同組合」と、同法第三十九条第一項第一号中「有価証券の売買その他の取引（買戻価格があらかじめ定められている買戻条件付売買その他の政令で定める取引を除く。）又はデリバティブ取引（以下この条において「有価証券売買取引等」という。）」とあるのは「特定共済契約の締結」と、「有価証券又はデリバティブ取引（以下この条において「有価証券等」という。）」とあるのは「特定共済契約」と、「顧客（信託会社等（信託会社又は金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第一条第一項の認可を受けた金融機関をいう。以下同じ。）が、信託契約に基づいて信託をする者の計算において、有価証券の売買又はデリバティブ取引を行う場合にあつては、当該信託をする者を含む。以下この条において同じ。）」とあるのは「利用者」と、「損失」とあるのは「損失（当該特定共済契約が締結されることにより利用者の支払う共済掛金の合計額が当該特定共済契約が締結されることにより当該利用者の取得する共済金等（中小企業等協同組合法第五十八条第六項に規定する共済金等をいう。以下この号において同じ。）の合計額を上回る場合における当該共済掛金の合計額から当該共済金等の合計額を控除した金額をいう。以下この条において同じ。）」と、「補足するため」とあるのは「補足するため、当該特定共済契約によらないで」と、同項第二号及び第三号中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定共済契約の締結」と、「有価証券等」とあるのは「特定共済契約」と、同項第二号中「追加するため」とあるのは「追加するため、当該特定共済契約によらないで」と、同項第三号中「追加するため、」とあるのは「追加するため、当該特定共済契約によらないで」と、同条第二項中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定共済契約の締結」と、同条第三項中「原因となるものとして内閣府令で定めるもの」とあるのは「原因となるもの」と、同法第四十五条第二号中「第三十七条の二から第三十七条の六まで、第四十条の二第四項及び第四十三条の四」とあるのは「第三十七条の三（第一項各号に掲げる事項に係る部分に限り、同項第二号及び第六号並びに第三項を除く。）及び第三十七条の四」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。例文帳に追加

第十三条の四　金融商品取引法第三章第一節第五款（第三十四条の二第六項から第八項まで（特定投資家が特定投資家以外の顧客とみなされる場合）並びに第三十四条の三第五項及び第六項（特定投資家以外の顧客である法人が特定投資家とみなされる場合）を除く。）（特定投資家）、同章第二節第一款（第三十五条から第三十六条の四まで（第一種金融商品取引業又は投資運用業を行う者の業務の範囲、第二種金融商品取引業又は投資助言・代理業のみを行う者の兼業の範囲、顧客に対する誠実義務、標識の掲示、名義貸しの禁止及び社債の管理の禁止等）、第三十七条第一項第二号（広告等の規制）、第三十七条の二（取引態様の事前明示義務）、第三十七条の三第一項第二号及び第六号並びに第三項（契約締結前の書面の交付）、第三十七条の五（保証金の受領に係る書面の交付）、第三十八条第一号及び第二号並びに第三十八条の二（禁止行為）、第三十九条第三項ただし書及び第五項（損失補てん等の禁止）、第四十条の二（最良執行方針等）並びに第四十条の三（分別管理が確保されていない場合の売買等の禁止）を除く。）（通則）及び第四十五条（第三号及び第四号を除く。）（雑則）の規定は、銀行が行う特定預金等契約（特定預金等（金利、通貨の価格、同法第二条第十四項に規定する金融商品市場における相場その他の指標に係る変動によりその元本について損失が生ずるおそれがある預金又は定期積金等として内閣府令で定めるものをいう。）の受入れを内容とする契約をいう。以下同じ。）の締結について準用する。この場合において、これらの規定中「金融商品取引契約」とあるのは「特定預金等契約」と、「金融商品取引業」とあるのは「特定預金等契約の締結の業務」と、これらの規定（同法第三十四条の規定を除く。）中「金融商品取引行為」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、同法第三十四条中「顧客を相手方とし、又は顧客のために金融商品取引行為（第二条第八項各号に掲げる行為をいう。以下同じ。）を行うことを内容とする契約」とあるのは「銀行法第十三条の四に規定する特定預金等契約」と、同法第三十七条の三第一項中「交付しなければならない」とあるのは「交付するほか、預金者等（銀行法第二条第五項に規定する預金者等をいう。以下この項において同じ。）の保護に資するため、内閣府令で定めるところにより、当該特定預金等契約の内容その他預金者等に参考となるべき情報の提供を行わなければならない」と、同法第三十九条第一項第一号中「有価証券の売買その他の取引（買戻価格があらかじめ定められている買戻条件付売買その他の政令で定める取引を除く。）又はデリバティブ取引（以下この条において「有価証券売買取引等」という。）」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、「有価証券又はデリバティブ取引（以下この条において「有価証券等」という。）」とあるのは「特定預金等契約」と、「顧客（信託会社等（信託会社又は金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第一条第一項の認可を受けた金融機関をいう。以下同じ。）が、信託契約に基づいて信託をする者の計算において、有価証券の売買又はデリバティブ取引を行う場合にあつては、当該信託をする者を含む。以下この条において同じ。）」とあるのは「顧客」と、「補足するため」とあるのは「補足するため、当該特定預金等契約によらないで」と、同項第二号及び第三号中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、「有価証券等」とあるのは「特定預金等契約」と、同項第二号中「追加するため」とあるのは「追加するため、当該特定預金等契約によらないで」と、同項第三号中「追加するため、」とあるのは「追加するため、当該特定預金等契約によらないで」と、同条第二項中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、同条第三項中「原因となるものとして内閣府令で定めるもの」とあるのは「原因となるもの」と、同法第四十五条第二号中「第三十七条の二から第三十七条の六まで、第四十条の二第四項及び第四十三条の四」とあるのは「第三十七条の三（第一項の書面の交付に係る部分に限り、同項第二号及び第六号並びに第三項を除く。）、第三十七条の四及び第三十七条の六」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。例文帳に追加

6. 我々は、金融セクター改革を続けることにコミットしている。良い進捗はあったものの、まだ多くの作業が残っている。我々は、流動性基準について合意した観察期間と見直し条項を十分に考慮しつつ、合意した期限内に銀行に対するバーゼルⅢの新たな基準を完全に実施する。同様に、我々は、国際的に整合的かつ無差別な方法で、店頭デリバティブや信用格付会社の格付への依存抑制に関する FSB 提言を実施する。我々は、2011 年の FSB 作業計画において予定されている、システム上重要な金融機関に関し進行中の以下の作業を次回のサミットまでに完了することを期待している：指標となる基準を基にした、FSB 及び各国当局によるグローバルなシステム上の重要性を有する金融機関の決定/より密度の高い監督・監視、クロスボーダーの文脈も含めた実効的な破綻処理能力、各国の状況に応じて追加的な資本賦課・コンティンジェントキャピタル・ベイルイン条項付き債務を含み得る実行可能な選択肢のメニューを通じたより高い損失吸収力のための措置、負担金を含めた各国当局が決定するその他の補完的な措置、を含む包括的かつ多角的な枠組み。当初 G-SIFIs に適用される枠組みに合意したところで、我々は全ての SIFIs をカバーすべく速やかに動く。我々は、BIS、IMF 及び FSB によるマクロ健全性の枠組みについての報告、FSB、IMF 及び世界銀行が各国当局からのインプットを受けてまとめる新興市場・途上国における金融の安定に関する課題についての報告、の 2 つの報告が 10 月の会合までに最終化されることを期待している。我々は、シャドーバンキング及びシャドーバンキングと規制された銀行システムとの相互関係に伴うリスク、とりわけ裁定行為のリスクに実効的に対処するため、FSB が 2011 年半ばまでに策定することになっているシャドーバンキングシステムの規制及び監視に関する提言に期待している。我々は、IOSCO に対し、特に最新の技術発展がもたらすリスクを抑制するために市場の健全性及び効率性を促進する提言を 2011 年半ばまでに策定するよう求める。我々はまた、FSB に対し、FSB のガバナンス、リソース、アウトリーチを強化するための包括的な提言を次回の会合のために提出するよう求める。我々は、ピッツバーグにおいて G20 首脳により合意されたより健全な報酬慣行に関する FSB 原則及び基準を全ての国・地域が完全に実施するよう促し、FSB にこの分野における継続的なモニタリングの実施を求め、残っているギャップを特定するための徹底した第 2 回 FSB ピア・レビューの結果を本年半ばまでに受け取ることを期待している。我々は、OECD、FSB 及びその他関係する国際機関に対し、金融サービス分野における消費者保護についての共通原則を 10 月の会合までに策定するよう求める。我々は、バーゼル委員会の原則に基づく銀行の定期的なストレステストを含む、より実効的な監視・監督にコミットすることを再確認する。例文帳に追加

6. We commit to pursuing the reform of the financial sector. Despite good progress, significant work remains. We will implement fully the Basel III new standards for banks within the agreed timelines while taking due account of the agreed observation periods and review clauses in respect of the liquidity standards. Likewise, we will implement in an internationally consistent and non-discriminatory way the FSB's recommendations on OTC derivatives and on reducing reliance on credit rating agencies' ratings. We look forward to the completion by the next Leaders' Summit of the following ongoing work on systemically important financial institutions as scheduled in the FSB work program for 2011: determination of Global-systemically important financial institutions by FSB and national authorities based on indicative criteria, a comprehensive multi-pronged framework with more intensive supervisory oversight; effective resolution capacity including in a cross-border context; higher loss absorbency measures through a menu of viable alternatives that may include, depending on national circumstances, capital surcharges, contingent capital and bail-in instruments ; and other supplementary requirements as determined by the national authorities including systemic levies. Once the framework initially applicable to G-SIFIs is agreed, we will move expeditiously to cover all SIFIs. We look forward to the reports to be finalized by the BIS, IMF and FSB on macro-prudential frameworks and by the FSB, IMF and World Bank with input of national authorities on financial stability issues in emerging market and developing economies by our October meeting. We look forward to the recommendations that the FSB will prepare by mid-2011 on regulation and oversight of the shadow banking system to efficiently address the risks, notably of arbitrage, associated with shadow banking and its interactions with the regulated banking system. We call on IOSCO to develop by mid-2011 recommendations to promote markets' integrity and efficiency notably to mitigate the risks created by the latest technological developments. We also call on the FSB to bring forward for our next meeting comprehensive proposals to strengthen its governance, resources and outreach. We urge all jurisdictions to fully implement the FSB principles and standards on sounder compensation practices agreed by the G20 Leaders in Pittsburgh and call on the FSB to undertake ongoing monitoring in this area and look forward to receiving the results of a second thorough FSB peer review midyear to identify remaining gaps. We call on the OECD, the FSB and other relevant international organizations to develop common principles on consumer protection in the field of financial services by our October meeting. We reaffirm our commitment to more effective oversight and supervision, including regular stress testing of banks building on the Basel committee's principles. - 財務省

例文

３２の規定にかかわらず、一方の締約国内において生ずる利子であって、次のいずれかの場合に該当するものについては、他方の締約国においてのみ租税を課することができる。(a)当該利子の受益者が、当該他方の締約国の政府、当該他方の締約国の地方政府若しくは地方公共団体、当該他方の締約国の中央銀行又は当該他方の締約国の政府が所有する機関である場合(b)当該利子の受益者が当該他方の締約国の居住者であって、当該利子が、当該他方の締約国の政府、当該他方の締約国の地方政府若しくは地方公共団体、当該他方の締約国の中央銀行又は当該他方の締約国の政府が所有する機関によって保証された債権、これらによって保険の引受けが行われた債権又はこれらによる間接融資に係る債権に関して支払われる場合(c)当該利子の受益者が、次のいずれかに該当する当該他方の締約国の居住者である場合(i)銀行(ii)保険会社(iii)証券会社(iv)(i)から(iii)までに掲げるもの以外の企業で、当該利子の支払が行われる課税年度の直前の三課税年度において、その負債の五十パーセントを超える部分が金融市場において発行された債券又は有利子預金から成り、かつ、その資産の五十パーセントを超える部分が当該企業と第九条１(a)又は(b)に規定する関係を有しない者に対する信用に係る債権から成るもの(d)当該利子の受益者が当該他方の締約国の居住者である年金基金であって、当該利子が、当該年金基金が直接又は間接に事業を遂行することにより取得されたものでない場合(e)当該利子の受益者が当該他方の締約国の居住者であって、当該利子が、当該他方の締約国の居住者により行われる信用供与による設備、物品の販売又は役務の提供の結果として生ずる債権に関して支払われる場合例文帳に追加

例文

第十三条の四　金融商品取引法第三章第一節第五款（第三十四条の二第六項から第八項まで（特定投資家が特定投資家以外の顧客とみなされる場合）並びに第三十四条の三第五項及び第六項（特定投資家以外の顧客である法人が特定投資家とみなされる場合）を除く。）（特定投資家）、同章第二節第一款（第三十五条から第三十六条の四まで（第一種金融商品取引業又は投資運用業を行う者の業務の範囲、第二種金融商品取引業又は投資助言・代理業のみを行う者の兼業の範囲、顧客に対する誠実義務、標識の掲示、名義貸しの禁止、社債の管理の禁止等）、第三十七条第一項第二号（広告等の規制）、第三十七条の二（取引態様の事前明示義務）、第三十七条の三第一項第二号及び第六号並びに第三項（契約締結前の書面の交付）、第三十七条の五（保証金の受領に係る書面の交付）、第三十七条の七（指定紛争解決機関との契約締結義務等）、第三十八条第一号及び第二号並びに第三十八条の二（禁止行為）、第三十九条第三項ただし書及び第五項（損失補てん等の禁止）並びに第四十条の二から第四十条の五まで（最良執行方針等、分別管理が確保されていない場合の売買等の禁止、特定投資家向け有価証券の売買等の制限、特定投資家向け有価証券に関する告知義務）を除く。）（通則）及び第四十五条（第三号及び第四号を除く。）（雑則）の規定は、銀行が行う特定預金等契約（特定預金等（金利、通貨の価格、同法第二条第十四項に規定する金融商品市場における相場その他の指標に係る変動によりその元本について損失が生ずるおそれがある預金又は定期積金等として内閣府令で定めるものをいう。）の受入れを内容とする契約をいう。以下同じ。）の締結について準用する。この場合において、これらの規定中「金融商品取引契約」とあるのは「特定預金等契約」と、「金融商品取引業」とあるのは「特定預金等契約の締結の業務」と、これらの規定（同法第三十四条の規定を除く。）中「金融商品取引行為」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、同法第三十四条中「顧客を相手方とし、又は顧客のために金融商品取引行為（第二条第八項各号に掲げる行為をいう。以下同じ。）を行うことを内容とする契約」とあるのは「銀行法第十三条の四に規定する特定預金等契約」と、同法第三十七条の三第一項中「交付しなければならない」とあるのは「交付するほか、預金者等（銀行法第二条第五項に規定する預金者等をいう。以下この項において同じ。）の保護に資するため、内閣府令で定めるところにより、当該特定預金等契約の内容その他預金者等に参考となるべき情報の提供を行わなければならない」と、同法第三十九条第一項第一号中「有価証券の売買その他の取引（買戻価格があらかじめ定められている買戻条件付売買その他の政令で定める取引を除く。）又はデリバティブ取引（以下この条において「有価証券売買取引等」という。）」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、「有価証券又はデリバティブ取引（以下この条において「有価証券等」という。）」とあるのは「特定預金等契約」と、「顧客（信託会社等（信託会社又は金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第一条第一項の認可を受けた金融機関をいう。以下同じ。）が、信託契約に基づいて信託をする者の計算において、有価証券の売買又はデリバティブ取引を行う場合にあつては、当該信託をする者を含む。以下この条において同じ。）」とあるのは「顧客」と、「補足するため」とあるのは「補足するため、当該特定預金等契約によらないで」と、同項第二号及び第三号中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、「有価証券等」とあるのは「特定預金等契約」と、同項第二号中「追加するため」とあるのは「追加するため、当該特定預金等契約によらないで」と、同項第三号中「追加するため、」とあるのは「追加するため、当該特定預金等契約によらないで」と、同条第二項中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、同条第三項中「原因となるものとして内閣府令で定めるもの」とあるのは「原因となるもの」と、同法第四十五条第二号中「第三十七条の二から第三十七条の六まで、第四十条の二第四項及び第四十三条の四」とあるのは「第三十七条の三（第一項の書面の交付に係る部分に限り、同項第二号及び第六号並びに第三項を除く。）、第三十七条の四及び第三十七条の六」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。例文帳に追加

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