「重仲」に関連した英語例文の一覧と使い方(6ページ目)

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例文

国会のご議論においても、今回のこのグローバルな金融危機を原因として地域経済が疲弊をし、あるいはそういった地域経済の中で活動をする金融機関が不良債権の増加等に直面するといったようなことも含めて、かなり外的な要因で金融機関の財務の健全性が損なわれるような力が働くという部分について手当てをしていく、こういったことによって金融機関の貸出余力・金融仲介機能が大きく減殺されてしまうといったことを防いでいくと、これがこの法律の目的であり、個別の経営をみていったときに誰がみても極めてずさんな経営が行われた結果として財務の健全性が低下しているといったケースについては、先ほども申し上げた申請及び審査の手続きの中でチェックをしていくということが重要であろうかと思います。例文帳に追加

In Diet deliberations, too, there is an awareness that it is necessary to take measures to counter the adverse effects of external factors on the soundness of financial institutions’ financial conditions, including the strains in local economies caused by the current financial crisis and an increase in non-performing loans that financial institutions operating in local economies are facing, and prevent a significant erosion of financial institutions’ lending capacity and their financial intermediary function. To perform these tasks is the purpose of this bill. So, I believe that it is important to screen applications so as to detect cases in which the soundness of the applicant’s financial condition has declined obviously because of lax management practices. - 金融庁

金融当局の対応も、前回の危機のときは、セーフティネットや破綻処理スキームが未整備でございましたし、また健全性を図る尺度、健全性の基準であるとか、あるいは、破綻を予防する枠組みなども未整備でございました。そういう中での取組みでしたから、ある程度の試行錯誤が不可避であったと思います。それに引き換えまして、今回、私どもが対応した環境というのは、健全性規制の枠組みが、ある程度整っている状況の下での対応になりました。そういう中で、早期診断・早期対処、あるいはストレステストを行う、また、そのモニタリングの結果を情報発信するということができました。また、さらに日本の場合は、金融セクターは相対的に健全でしたけれども、実体経済が急速に悪化したという特徴もございましたので、金融セクターによる金融仲介機能の発揮という点に重点を置いた対応をしてきたということでございます。例文帳に追加

As for the response of the financial authorities, in the previous crisis, there was neither a safety net nor a scheme for dealing with failures. Nor was there a yardstick to measure financial soundness or a framework for preventing failures. In a situation like that, a trial and error process was inevitable. In contrast, we are dealing with the current crisis under a fairly-well-developed regulatory framework concerning financial soundness. In this situation, we have been able to provide early diagnosis and treatment, conduct stress tests and disclose information concerning the results of monitoring. Moreover, we placed emphasis on the exercise of the financial sector's financial intermediary function, as Japan's real economy deteriorated rapidly despite the relative soundness of the financial sector. - 金融庁

金融システム、金融セクターの役割というのは、大雑把に捉えますと、国民経済全体の中で、資金決済機能と金融仲介機能を担っているということだと思います。資金決済というのは、財貨・サービスの売買に伴って発生するものでもあり、また、債権・債務関係を構築する、あるいは解消する際に不可欠なものであり、これは国民経済全体の血液の循環みたいなものだろうと思いますので、これがしっかりと、しかも効率よく、低いコストで、高い信頼性を持って運営されていくということは、必要不可欠なことだと思います。普段、これはそのありがたみを感じないのですけれども、数年前に、メガバンクの一つでコンピューターシステムの大トラブルといったものが起きましたけれども、こういったことが起きると、そのありがたさというか、その重要度が改めて意識されるということだろうと思います。例文帳に追加

Broadly speaking, the role of the financial system, the financial sector, is to perform the fund settlement function and the financial intermediary function. Fund settlements are made in relation to the purchase and sale of goods and services and are essential for the establishment and dissolution of credit-debt relationship, so the fund settlement function is equivalent to the circulation of blood throughout the entire national economy, so to speak. It is essential that this function works properly, efficiently, at low cost and with high reliability. In normal times, we are not conscious of the importance of this function. However, in the event of an incident like a major computer system breakdown that occurred at a megabank several years ago, we are reminded of the importance. - 金融庁

中でもＦＴＡやＥＰＡを活用した多層的なアプローチの採用は、①我が国にとって重要な市場へのアクセスが改善され、貿易・投資の機会が拡大し、規模の経済による利益を享受することを可能にするとともに、②貿易の拡大や直接投資の流入で競争環境が高まることにより、国内経済構造の改革が促進され、③さらには基本的な考え方を共有する国との間で通商ルールの策定を迅速に行うことにより、ＷＴＯにおいてルールが形成されていない分野での制度構築を先取りするとともに、これらの国との「仲間づくり」を通して多角的交渉における我が国の国際的発言力が向上することも期待できる。例文帳に追加

Adoption of a multi-layered approach using FTAs and EPAs in particular allows (1)improved access to important markets, expanded trade and investment opportunities, and enjoyment of the benefits of economies of scale, (2) an improved competition environment due to expanded trade and the inflow of direct investment, consequently promoting domestic economic structural reform; and (3) expeditious creation of trade rules with countries sharing the same basic philosophy. This approach will enable Japan to build systems in areas where the WTO has yet to form rules, and will also boost Japan’s international weight in multilateral negotiations as a result of making “allies” of the countries party to such agreements. - 経済産業省

例文

③既に選任されたパネリストらの合意により選任されるが、彼らが合意に至らなかった場合は最後のパネリストの選任を外部機関（例えば、タイ－ニュージーランドではICJ 所長 (17.5条１項及び同条３項)、コトヌー協定ではPCA（常設仲裁裁判所）所長（98条２項）に委任するとしているものパネリストの選任については、砂糖の市場アクセスを巡る米墨間のNAFTA 紛争において、米国によるパネリスト選出手続の遅滞により、申立から６年以上経過してもパネル審理が行われていない事例があるなど、当事国間合意に重きを置く手続には実施面で問題が生じる可能性がある。例文帳に追加

(3) some FTAs/EPAs provide that the remaining panelist/arbitrator shall be selected by the mutual agreement of the panelists already appointed, and if no agreement is reached, the selection of the remaining panelist/arbitrator shall be determined by a third party (for example, the President of the International Court of Justice, in Thailand - New Zealand FTA, Article 17.5, Paragraphs 1 and 3; and the Secretary-General of the Permanent Court of Arbitration, Cotonou Agreement, Article 98, Paragraph 2(b)).With respect to panel selection, in the dispute under NAFTA between, as applicable, the United States and Mexico concerning the market access commitment of sugar, no panel examination has commenced to date, six years after the filing of the complaint, because the United States has successfully delayed the panelist selection procedure. This suggests that panel selection procedures requiring the mutual agreement of the disputing parties may generate a problem with respect to the effectiveness of the dispute resolution process. - 経済産業省

例文

決済機能の安定確保：平時の対応と有事の対応、金融機関が関与する決済機能の安定確保を図るに当たっては、金融機関の決済リスクや、それが他の金融機関に広範に波及するというシステミック・リスクを予防するための仕組みをあらかじめ設けておくといういわば平時の対応と、こうしたリスクが顕現化しかねない事態に顕現化を回避するための必要な措置を講じるといういわば有事の対応に分けて考える必要がある。平時の対応としては金融機関に対する検査、監督等や決済システムのシステミック・リスク削減策を、有事の対応としては金融機関破綻時の日本銀行や預金保険機構によるリスクの顕現化回避のための諸措置をそれぞれ挙げることができる。資金仲介機能については、金融機関が預金として受け入れた資金を効率的に運用することが求められており、元本保証商品であるという預金の商品特性に照らして、他の金融商品に比べれば相対的に安全性が重視されつつも、可能な限りリターンを得ることが期待されている。これに対し、決済機能については、ネットワークとして張り巡らされた決済システムを通じて、安全かつ確実に決済が行われることが期待されている。例文帳に追加

In Japan, the mainstream of payments and settlements are made through direct debits from accounts opened with financial institutions and account transfers between financial institutions. This is very different from other major countries in which the cheque is used as the principal means of payment and settlement.There is a large difference among countries with regard to the approach to the issue of the stability of the payment and settlement functions, depending on legislation regarding the protection of deposits and the resolution procedure for failed financial institutions. - 金融庁

第三百条の二　金融商品取引法第三章第一節第五款（第三十四条の二第六項から第八項まで（特定投資家が特定投資家以外の顧客とみなされる場合）並びに第三十四条の三第五項及び第六項（特定投資家以外の顧客である法人が特定投資家とみなされる場合）を除く。）（特定投資家）及び第四十五条（第三号及び第四号を除く。）（雑則）の規定は保険会社等若しくは外国保険会社等又は保険仲立人が行う特定保険契約（金利、通貨の価格、同法第二条第十四項に規定する金融商品市場における相場その他の指標に係る変動により損失が生ずるおそれ（当該保険契約が締結されることにより顧客の支払うこととなる保険料の合計額が、当該保険契約が締結されることにより当該顧客の取得することとなる保険金、返戻金その他の給付金の合計額を上回ることとなるおそれをいう。）がある保険契約として内閣府令で定めるものをいう。以下この条において同じ。）又は顧客のために特定保険契約の締結の媒介を行うことを内容とする契約の締結について、同章第二節第一款（第三十五条から第三十六条の四まで（第一種金融商品取引業又は投資運用業を行う者の業務の範囲、第二種金融商品取引業又は投資助言・代理業のみを行う者の兼業の範囲、顧客に対する誠実義務、標識の掲示、名義貸しの禁止及び社債の管理の禁止等）、第三十七条第一項第二号（広告等の規制）、第三十七条の二（取引態様の事前明示義務）、第三十七条の三第一項第二号及び第六号並びに第三項（契約締結前の書面の交付）、第三十七条の五（保証金の受領に係る書面の交付）、第三十七条の六（書面による解除）、第三十八条第一号及び第二号並びに第三十八条の二（禁止行為）、第三十九条第三項ただし書及び第五項（損失補てん等の禁止）、第四十条の二（最良執行方針等）並びに第四十条の三（分別管理が確保されていない場合の売買等の禁止）を除く。）（通則）の規定は保険会社等、外国保険会社等、保険募集人又は保険仲立人が行う特定保険契約の締結又はその代理若しくは媒介について、それぞれ準用する。この場合において、これらの規定中「金融商品取引契約」とあるのは「特定保険契約等」と、「金融商品取引業」とあるのは「特定保険契約の締結又はその代理若しくは媒介の業務」と、同法第三十四条中「顧客を相手方とし、又は顧客のために金融商品取引行為（第二条第八項各号に掲げる行為をいう。以下同じ。）」とあるのは「特定保険契約（保険業法第三百条の二に規定する特定保険契約をいう。以下同じ。）又は顧客のために特定保険契約の締結の媒介」と、同法第三十七条第二項中「金融商品取引行為」とあるのは「特定保険契約の締結」と、同法第三十七条の三第一項中「締結しようとするとき」とあるのは「締結しようとするとき、又は特定保険契約の締結の代理若しくは媒介を行うとき」と、「次に掲げる事項」とあるのは「次に掲げる事項その他保険業法第三百条第一項第一号に規定する保険契約の契約条項のうち重要な事項」と、同項第一号中「金融商品取引業者等」とあるのは「特定保険契約等を締結する保険会社等（保険業法第二条の二第一項に規定する保険会社等をいう。）、外国保険会社等（同法第二条第七項に規定する外国保険会社等をいう。）又は保険仲立人（同条第二十五項に規定する保険仲立人をいう。）」と、同項第五号中「金融商品取引行為」とあるのは「特定保険契約の締結」と、同法第三十八条第一項中「使用人」とあるのは「使用人（保険募集人（保険業法第二条第二十三項に規定する保険募集人をいう。）を除く。第三十九条第三項において同じ。）」と、同法第三十九条第一項第一号中「有価証券の売買その他の取引（買戻価格があらかじめ定められている買戻条件付売買その他の政令で定める取引を除く。）又はデリバティブ取引（以下この条において「有価証券売買取引等」という。）」とあるのは「特定保険契約の締結」と、「有価証券又はデリバティブ取引（以下この条において「有価証券等」という。）」とあるのは「特定保険契約」と、「顧客（信託会社等（信託会社又は金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第一条第一項の認可を受けた金融機関をいう。以下同じ。）が、信託契約に基づいて信託をする者の計算において、有価証券の売買又はデリバティブ取引を行う場合にあつては、当該信託をする者を含む。以下この条において同じ。）」とあるのは「顧客」と、「損失」とあるのは「損失（当該特定保険契約が締結されることにより顧客の支払う保険料の合計額が当該特定保険契約が締結されることにより当該顧客の取得する保険金、返戻金その他の給付金の合計額を上回る場合における当該保険料の合計額から当該保険金、返戻金その他の給付金の合計額を控除した金額をいう。以下この条において同じ。）」と、「補足するため」とあるのは「補足するため、当該特定保険契約によらないで」と、同項第二号及び第三号中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定保険契約の締結」と、「有価証券等」とあるのは「特定保険契約」と、同項第二号中「追加するため」とあるのは「追加するため、当該特定保険契約によらないで」と、同項第三号中「追加するため、」とあるのは「追加するため、当該特定保険契約によらないで」と、同条第二項中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定保険契約の締結」と、同条第三項中「原因となるものとして内閣府令で定めるもの」とあるのは「原因となるもの」と、同法第四十条第一号中「金融商品取引行為」とあるのは「特定保険契約等の締結」と、同法第四十五条第二号中「第三十七条の二から第三十七条の六まで、第四十条の二第四項及び第四十三条の四」とあるのは「第三十七条の三（第一項各号に掲げる事項に係る部分に限り、同項第二号及び第六号並びに第三項を除く。）及び第三十七条の四」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。例文帳に追加

例文

それから、金融庁の経済対策にどのような内容を盛り込むのかというご質問だと思いますが、金融庁といたしましては引き続き為替・株式市場等の動向を注視するとともに、金融仲介機能が十分に発揮されているとの観点から、経済・金融情勢に応じて適切に対応してまいりたいと思っておりまして、実は今日も閣僚懇で中小企業に対する金融の話が、たしか経済財政担当大臣からも出ておりまして、ご存じのように、この中小企業金融円滑化法案、これは3党合意に基づいてつくった法律でございますが、以前、亀井大臣のときにつくらせていただきまして、これは2年間ですから、2回年末と年度末を含む法律でございまして、これは私、今、非常に色々ずっと注視しておりますが、これは日本において私は非常に画期的な法律だと思っておりまして、メガバンクの視点が変わったというか、ある財務局の人に聞いたら、信金信組の大会なんかにメガバンクが来たことは一度もなかったんだけど、あの法律ができてから来だしたという話も聞きますので、やっぱり当たり前ですけれども、日本の企業は99.7％は中小企業ですし、4,200万人の方は中小企業で働いておられるわけですから、どちらかというと中小企業は機動的、弾力的に非常に貴重な存在でもございますから、そういったところに、いつかお話ししたかと思いますけれども、私も北九州市でございますから、中小企業の大変本場のようなところでございますし、経営者からも、「本当に中小企業円金融滑化法案ができて、何とか自見さん、生き延びていると。」しかし、今欲しいのは仕事だというようなことも、もうほんとに悲鳴に近いような声を経営者から聞いておりますので、そんなこともこれ勘案しながら、適時適切な政策をしてやっていきたいと思っています。例文帳に追加

I assume you are asking what FSA’s economic policies would consist of. The FSA will continue to closely monitor the developments in markets including foreign exchange and stock markets, and respond properly according to the economic and financial climate from the viewpoint of sufficiently demonstrating financial intermediation functions. In fact, at today’s informal gathering with Cabinet ministers, financial measures for SMEs were brought up by the Minister of State for Economic and Fiscal Policy, if I am not mistaken. As you may already know, the Act concerning Temporary Measures to Facilitate Financing for SMEs, etc. was established based on the agreement among the three ruling parties when Shizuka Kamei served as Minister for Financial Services. I am paying very close attention to the Act, which covers a period of two years including two year ends and two fiscal year ends; I believe this is groundbreaking legislation in Japan. The perspectives of megabanks seems to have somewhat changed, as I have been told by a staff member at one of the local financial bureaus that a megabank started participating in conventions of shinkin banks and credit unions since the establishment of the Act for the first time ever. It may be common knowledge, but 99.7% of companies in Japan are SMEs, and 42 million people work for SMEs. SMEs are rather agile, flexible and extremely precious. As I may have mentioned previously, in my hometown Kitakyushu City, which is a city dominated by SMEs, I have been told by businesspeople that their companies have actually managed to survive due to the establishment of the Act. Then again, I have also heard cries from them that what they want now is work, so we intend to execute appropriate policies in a timely manner by taking these matters into consideration as well. - 金融庁

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	※この記事は「日本法令外国語訳データベースシステム」の2010年9月現在の情報を転載しております。


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