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例文

第四十八条　役務提供事業者又は販売業者が特定継続的役務提供等契約を締結した場合におけるその特定継続的役務提供受領者等は、第四十二条第二項又は第三項の書面を受領した日から起算して八日を経過したとき（特定継続的役務提供受領者等が、役務提供事業者若しくは販売業者が第四十四条第一項の規定に違反してこの項の規定による特定継続的役務提供等契約の解除に関する事項につき不実のことを告げる行為をしたことにより当該告げられた内容が事実であるとの誤認をし、又は役務提供事業者若しくは販売業者が同条第三項の規定に違反して威迫したことにより困惑し、これらによつて当該期間を経過するまでにこの項の規定による特定継続的役務提供等契約の解除を行わなかつた場合には、当該特定継続的役務提供受領者等が、当該役務提供事業者又は当該販売業者が経済産業省令で定めるところによりこの項の規定による当該特定継続的役務提供等契約の解除を行うことができる旨を記載して交付した書面を受領した日から起算して八日を経過したとき）を除き、書面によりその特定継続的役務提供等契約の解除を行うことができる。 - 日本法令外国語訳データベースシステム

(ii) The transfer of all or part of the business management or business operations prescribed in item 2 of the same paragraph - a document explaining the particulars of the transfer of all or part of the business management or business operations, a copy of the written contract pertaining to the transfer of all or part of the business management or business operations, and if the transferee of the transfer of all or part of the business management or business operations is a juridical person, documents containing the basic contracts of the transferee and a certificate of registered matters of the transferee 例文帳に追加

二　同項第二号に規定する営業又は事業の全部又は一部の譲渡　営業又は事業の全部又は一部の譲渡の経緯を説明した書面、営業又は事業の全部又は一部の譲渡に係る契約書の写し及び営業又は事業の全部又は一部の譲渡の相手方が法人である場合にあってはその基本約款を記載した書面及び登記事項証明書 - 日本法令外国語訳データベースシステム

Article 77 (1) Those who intend to become holders of mining lease right and holders of digging right shall, when they intend to create their mining lease rights, submit the applications, with references made to the following matters, to the Director of Regional Bureau of Economy, Trade and Industry with the map of the area under application and the document of reasons to need the creation of mining lease right and the contract of creation pursuant to the procedures prescribed by the Ordinance of the Ministry of Economy, Trade and Industry, and receive approval from the Director of Regional Bureau of Economy, Trade and Industry. 例文帳に追加

第七十七条　租鉱権を設定しようとするときは、租鉱権者となろうとする者及び採掘権者は、経済産業省令で定める手続に従い、左に掲げる事項を記載した申請書に区域図、租鉱権の設定を必要とする理由を記載した書面及びその設定に関する契約書を添えて、経済産業局長に提出し、その認可を受けなければならない。 - 日本法令外国語訳データベースシステム

Article 255-3 (1) A Modified Company shall, from the date of public notice under the provision of the paragraph (1) in the following Article until the last day of the period of the supplementary note attached to the public notice of the paragraph (1) in that Article pursuant to the provision of the paragraph (2) in that Article, keep a document or electromagnetic record stating or recording the content of a plan to modify contract conditions and any other matter specified by a Cabinet Office Ordinance or Ordinance of the Ministry of Finance at the company's business offices or other offices. 例文帳に追加

第二百五十五条の三　変更会社は、次条第一項の規定による公告の日から同条第二項の規定により同条第一項の公告に付記した期間の最終日まで、契約条件変更計画の内容その他の内閣府令・財務省令で定める事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録を各営業所又は各事務所に備え置かなければならない。 - 日本法令外国語訳データベースシステム

例文

第五十二条の四十五の二　金融商品取引法第三章第二節第一款（第三十五条から第三十六条の四まで（第一種金融商品取引業又は投資運用業を行う者の業務の範囲、第二種金融商品取引業又は投資助言・代理業のみを行う者の兼業の範囲、顧客に対する誠実義務、標識の掲示、名義貸しの禁止及び社債の管理の禁止等）、第三十七条第一項第二号（広告等の規制）、第三十七条の二（取引態様の事前明示義務）、第三十七条の三第一項第二号及び第六号並びに第三項（契約締結前の書面の交付）、第三十七条の五（保証金の受領に係る書面の交付）、第三十七条の六第一項、第二項、第四項ただし書及び第五項（書面による解除）、第三十八条第一号及び第二号並びに第三十八条の二（禁止行為）、第三十九条第三項ただし書及び第五項（損失補てん等の禁止）、第四十条の二（最良執行方針等）並びに第四十条の三（分別管理が確保されていない場合の売買等の禁止）を除く。）（通則）の規定は、銀行代理業者が行う特定預金等契約の締結の代理又は媒介について準用する。この場合において、これらの規定中「金融商品取引業」とあるのは「銀行法第十三条の四に規定する特定預金等契約の締結の代理又は媒介の業務」と、「金融商品取引行為」とあるのは「銀行法第十三条の四に規定する特定預金等契約の締結」と、これらの規定（同法第三十七条の六第三項の規定を除く。）中「金融商品取引契約」とあるのは「銀行法第十三条の四に規定する特定預金等契約」と、同法第三十七条の三第一項中「を締結しようとするとき」とあるのは「の締結の代理又は媒介を行うとき」と、「交付しなければならない」とあるのは「交付するほか、預金者等（銀行法第二条第五項に規定する預金者等をいう。以下この項において同じ。）の保護に資するため、内閣府令で定めるところにより、当該特定預金等契約の内容その他預金者等に参考となるべき情報の提供を行わなければならない」と、同項第一号中「金融商品取引業者等」とあるのは「銀行代理業者（銀行法第二条第十五項に規定する銀行代理業者をいう。）の所属銀行（同条第十六項に規定する所属銀行をいう。）」と、同法第三十七条の六第三項中「金融商品取引契約の解除があつた場合には」とあるのは「特定預金等契約（銀行法第十三条の四に規定する特定預金等契約をいう。第三十九条において同じ。）の解除に伴い銀行に損害賠償その他の金銭の支払をした場合において」と、「金融商品取引契約の解除までの期間に相当する手数料、報酬その他の当該金融商品取引契約に関して顧客が支払うべき対価（次項において「対価」という。）の額として内閣府令で定める金額を超えて当該金融商品取引契約の解除」とあるのは「支払」と、「又は違約金の支払を」とあるのは「その他の金銭の支払を、解除をした者に対し、」と、同法第三十九条第一項第一号中「有価証券の売買その他の取引（買戻価格があらかじめ定められている買戻条件付売買その他の政令で定める取引を除く。）又はデリバティブ取引（以下この条において「有価証券売買取引等」という。）」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、「有価証券又はデリバティブ取引（以下この条において「有価証券等」という。）」とあるのは「特定預金等契約」と、「顧客（信託会社等（信託会社又は金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第一条第一項の認可を受けた金融機関をいう。以下同じ。）が、信託契約に基づいて信託をする者の計算において、有価証券の売買又はデリバティブ取引を行う場合にあつては、当該信託をする者を含む。以下この条において同じ。）」とあるのは「顧客」と、「補足するため」とあるのは「補足するため、当該特定預金等契約によらないで」と、同項第二号及び第三号中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、「有価証券等」とあるのは「特定預金等契約」と、同項第二号中「追加するため」とあるのは「追加するため、当該特定預金等契約によらないで」と、同項第三号中「追加するため、」とあるのは「追加するため、当該特定預金等契約によらないで」と、同条第二項中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、同条第三項中「原因となるものとして内閣府令で定めるもの」とあるのは「原因となるもの」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 - 日本法令外国語訳データベースシステム

例文

Article 209 (1) The provisions of Article 36(1) (Duty of Good Faith to Customers), Article 37(1) (excluding item (ii)) and (2) (Regulation of Advertising, etc.), Article 37-3(1) (excluding item (ii) and item (vi)) and (2) (Delivery of Document Prior to Conclusion of Contract), Article 37-4 (Delivery of Document upon Conclusion of Contract, etc.), Article 38 (Prohibited Acts), Article 39 (Prohibition of Compensation of Loss, etc.), Article 40 (Principle of Suitability), Article 44-3(1) (excluding item (iii)) (Restriction on Acts Involving Parent Juridical Persons, etc. or Subsidiary Juridical Persons, etc.), and Article 45 (excluding item (iii) and item (iv)) of the Financial Instruments and Exchange Act shall apply mutatis mutandis to a Specific Purpose Company making a Public Offering, etc. of Asset-Backed Securities and a Specified Transferor handling the Public Offering, etc. of Asset-Backed Securities. In this case, any necessary technical replacement of terms shall be specified by a Cabinet Order. 例文帳に追加

第二百九条　金融商品取引法第三十六条第一項（顧客に対する誠実義務）、第三十七条第一項（第二号を除く。）及び第二項（広告等の規制）、第三十七条の三第一項（第二号及び第六号を除く。）及び第二項（契約締結前の書面の交付）、第三十七条の四（契約締結時等の書面の交付）、第三十八条（禁止行為）、第三十九条（損失補てん等の禁止）、第四十条（適合性の原則等）、第四十四条の三第一項（第三号を除く。）（親法人等又は子法人等が関与する行為の制限）、第四十五条（第三号及び第四号を除く。）の規定は、資産対応証券の募集等を行う特定目的会社及び資産対応証券の募集等の取扱いを行う特定譲渡人について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。 - 日本法令外国語訳データベースシステム

ロ　イに記載した事項にかかわらず、業務提供誘引販売取引の相手方が、業務提供誘引販売業を行う者が法第五十二条第一項の規定に違反して業務提供誘引販売契約の解除に関する事項につき不実のことを告げる行為をしたことにより誤認をし、又は業務提供誘引販売業を行う者が法第五十二条第二項の規定に違反して威迫したことにより困惑し、これらによつて業務提供誘引販売契約の解除を行わなかつた場合には、当該業務提供誘引販売業を行う者が交付した法第五十八条第一項の書面を当該業務提供誘引販売取引の相手方が受領した日から起算して二十日を経過するまでは、当該業務提供誘引販売取引の相手方は、書面によりその契約の解除を行うことができること。 - 日本法令外国語訳データベースシステム

第五十二条の四十五の二　金融商品取引法第三章第二節第一款（第三十五条から第三十六条の四まで（第一種金融商品取引業又は投資運用業を行う者の業務の範囲、第二種金融商品取引業又は投資助言・代理業のみを行う者の兼業の範囲、顧客に対する誠実義務、標識の掲示、名義貸しの禁止、社債の管理の禁止等）、第三十七条第一項第二号（広告等の規制）、第三十七条の二（取引態様の事前明示義務）、第三十七条の三第一項第二号及び第六号並びに第三項（契約締結前の書面の交付）、第三十七条の五（保証金の受領に係る書面の交付）、第三十七条の六第一項、第二項、第四項ただし書及び第五項（書面による解除）、第三十七条の七（指定紛争解決機関との契約締結義務等）、第三十八条第一号及び第二号並びに第三十八条の二（禁止行為）、第三十九条第三項ただし書及び第五項（損失補てん等の禁止）並びに第四十条の二から第四十条の五まで（最良執行方針等、分別管理が確保されていない場合の売買等の禁止、特定投資家向け有価証券の売買等の制限、特定投資家向け有価証券に関する告知義務）を除く。）（通則）の規定は、銀行代理業者が行う銀行代理業に係る特定預金等契約の締結の代理又は媒介について準用する。この場合において、これらの規定中「金融商品取引業」とあるのは「銀行法第十三条の四に規定する特定預金等契約の締結の代理又は媒介の業務」と、「金融商品取引行為」とあるのは「銀行法第十三条の四に規定する特定預金等契約の締結」と、これらの規定（同法第三十七条の六第三項の規定を除く。）中「金融商品取引契約」とあるのは「銀行法第十三条の四に規定する特定預金等契約」と、同法第三十七条の三第一項中「を締結しようとするとき」とあるのは「の締結の代理又は媒介を行うとき」と、「交付しなければならない」とあるのは「交付するほか、預金者等（銀行法第二条第五項に規定する預金者等をいう。以下この項において同じ。）の保護に資するため、内閣府令で定めるところにより、当該特定預金等契約の内容その他預金者等に参考となるべき情報の提供を行わなければならない」と、同項第一号中「金融商品取引業者等」とあるのは「銀行代理業者（銀行法第二条第十五項に規定する銀行代理業者をいう。）の所属銀行（同条第十六項に規定する所属銀行をいう。）」と、同法第三十七条の六第三項中「金融商品取引契約の解除があつた場合には」とあるのは「特定預金等契約（銀行法第十三条の四に規定する特定預金等契約をいう。第三十九条において同じ。）の解除に伴い銀行に損害賠償その他の金銭の支払をした場合において」と、「金融商品取引契約の解除までの期間に相当する手数料、報酬その他の当該金融商品取引契約に関して顧客が支払うべき対価（次項において「対価」という。）の額として内閣府令で定める金額を超えて当該金融商品取引契約の解除」とあるのは「支払」と、「又は違約金の支払を」とあるのは「その他の金銭の支払を、解除をした者に対し、」と、同法第三十九条第一項第一号中「有価証券の売買その他の取引（買戻価格があらかじめ定められている買戻条件付売買その他の政令で定める取引を除く。）又はデリバティブ取引（以下この条において「有価証券売買取引等」という。）」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、「有価証券又はデリバティブ取引（以下この条において「有価証券等」という。）」とあるのは「特定預金等契約」と、「顧客（信託会社等（信託会社又は金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第一条第一項の認可を受けた金融機関をいう。以下同じ。）が、信託契約に基づいて信託をする者の計算において、有価証券の売買又はデリバティブ取引を行う場合にあつては、当該信託をする者を含む。以下この条において同じ。）」とあるのは「顧客」と、「補足するため」とあるのは「補足するため、当該特定預金等契約によらないで」と、同項第二号及び第三号中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、「有価証券等」とあるのは「特定預金等契約」と、同項第二号中「追加するため」とあるのは「追加するため、当該特定預金等契約によらないで」と、同項第三号中「追加するため、」とあるのは「追加するため、当該特定預金等契約によらないで」と、同条第二項中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、同条第三項中「原因となるものとして内閣府令で定めるもの」とあるのは「原因となるもの」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 - 日本法令外国語訳データベースシステム

(2) The transferor or licensor shall be liable when he has acted in bad faith. Unless there is proof to the contrary, bad faith shall mean that the other party has not been informed, by means of specific mention of each document in the contract, of the Spanish or foreign reports or decisions available or known to the transferor or licensor concerning the patentability of the invention that is the subject matter of the application or patent.例文帳に追加

(2) 譲渡人又は実施許諾者は，悪意で行為した場合は，その責任を負うものとする。悪意とは，これに反する証拠がない限り，当該出願若しくは特許の主題である発明の特許性に関し，契約において各書類を明示的に記載することにより，譲渡人若しくは実施許諾者が所有しているか又は気付いていたスペイン若しくは外国の報告若しくは決定について相手方当事者が知らされていなかったことを意味する。 - 特許庁

例文

Article 300-2 The provision of Chapter III, Section 1, Subsection 5 (excluding Article 34-2, paragraphs (6) to (8) inclusive (Cases Where a Professional Investor Will be Deemed to be a Customer Other than Professional Investor) and Article 34-3, paragraphs (5) and (6) (Cases Where a Juridical Person who Is a Customer Other Than Professional Investor Will Be Deemed to Be a Professional Investor)) (Professional Investor) and Article 45 (excluding items (iii) and (iv)) (Miscellaneous Provision) of the Financial Instruments and Exchange Act shall apply mutatis mutandis to the conclusion of a specified insurance contract (meaning an insurance contract specified by a Cabinet Office Ordinance as entailing the risk of loss due to any change in interest rates, currency values, financial instruments market prices as set forth in Article 2, paragraph (14) of that Act or any other indicator (meaning the risk that the total amount of insurance premiums to be paid by the customer following the conclusion of the insurance contract may exceed the total amount of insurance claims, reimbursements and other benefits to be paid out to the customer following the conclusion of the contract); hereinafter the same shall apply in this Article) effected by an Insurance Company, etc. or Foreign Insurance Company, etc., or a contract stipulating any specific act as an intermediary for the benefit of a customer in concluding a specified insurance contract; the provision of Section 2, Subsection 1 of the same Chapter (excluding Article 35 to 36-4 inclusive (Scope of Business for Persons Who Engage in Type 1 Financial Instruments Transaction Business or Investment Management Business, Scope of Subsidiary Businesses of Persons Who Only Engage in Type II Financial Instruments Business or Investment Advisory and Agency Business, Duty of Good Faith to Customers, Posting of Signs, Prohibition of Name-Lending and Prohibition of Administration of Company Bonds, etc.), Article 37, paragraph (1), item (ii) (Regulation of Advertising, etc.), Article 37-2 (Obligation to Clarify Conditions of Transactions in Advance), Article 37-3, paragraph (1), items (ii) and (vi) and Article 37-3, paragraph (3) (Delivery of Document Prior to Conclusion of Contract), Article 37-5 (Delivery of Document Pertaining to Receipt of Security Deposit), Article 37-6 (Cancellation by a Written Statement), Article 38, items (i) and (ii) and Article 38-2 (Prohibited Acts), the proviso of Article 39, paragraph (3) and Article 39, paragraph (5) (Prohibition of Loss Compensation, etc.), Article 40-2 (Best Execution Policy, etc.), and Article 40-3 (Prohibition of Sales and Purchase, etc. Where Separate Management Is not Ensured) (General Rules)) shall apply mutatis mutandis to the conclusion of a specified insurance contract by an Insurance Company, etc., Foreign Insurance Company, etc., Insurance Solicitor or Insurance Broker and related act as an agent or intermediary. In this case, the terms "financial instruments transaction contract" and "financial instruments transaction business" in those provisions shall be deemed to be replaced with "specified insurance contract, etc.," and "the conclusion of a specified insurance contract, or any related act as an agent or intermediary," respectively; in Article 34 of that Act, the term "contract to conduct Acts of Financial Instruments Transaction (meaning acts listed in the items of Article 2, paragraph (8); the same shall apply hereinafter) with a customer as the other party or on behalf of a customer" shall be deemed to be replaced with "effecting a specified insurance contract (meaning a specified insurance contract provided in Article 300-2 of the Insurance Business Act; the same shall apply hereinafter) or acting as an intermediary for the benefit of a customer in concluding a specified insurance contract"; in Article 37, paragraph (2) of that Act, the term "carrying out Financial Instruments and Exchange Activities" shall be deemed to be replaced with "concluding specified insurance contracts"; in Article 37-3, paragraph (1) of that Act, the term "when it intends to conclude a financial instruments transaction contract" shall be deemed to be replaced with "when it intends to conclude a financial instruments transaction contract or acts as an agent or intermediary in concluding a specified insurance contract" and the term "the following matters" with "the following matters and any other important matter stipulated by an insurance contract provided in Article 300, paragraph (1), item (i) of the Insurance Business Act"; in Article 37-3, paragraph (1), item (i) of that Act, the term "Financial Instruments Business Operators, etc." shall be deemed to be replaced with "Insurance Company, etc. (meaning an Insurance Company, etc. as defined in Article 2-2, paragraph (1) of the Insurance Business Act), Foreign Insurance Company, etc. (meaning a Foreign Insurance Company, etc. as defined in Article 2, paragraph (7) of that Act) or Insurance Broker (meaning an Insurance Broker as defined in paragraph (25) of the same Article) concluding a specified insurance contract, etc."; in Article 37-3, paragraph (1), item (v) of that Act, the term "financial instruments transaction business carried out" shall be deemed to be replaced with "specified insurance contract concluded"; in Article 38, paragraph (1) of that Act, the term "employee" shall be deemed to be replaced with "employee (excluding an Insurance Solicitor as defined in Article 2, paragraph (23) of the Insurance Business Act; the same shall apply in Article 39, paragraph (3))"; in Article 39, paragraph (1), item (i) of that Act, the term "sales and purchase and any other transaction of Securities (excluding sales and purchase on condition of repurchase for which the repurchase price is set in advance and other transactions specified by a Cabinet Order) or of Derivative Transactions (hereinafter referred to as "Sales and Purchase or Other Transaction of Securities, etc." in this Article)" shall be deemed to be replaced with "the conclusion of a specified insurance contract", the term "securities or derivative transaction (hereinafter referred to as "securities, etc." in this Article)" with "specified insurance contract," the term "customer (in the case where a Trust Company, etc. (meaning a trust company or financial institution that has obtained authorization under Article 1, paragraph (1) of the Act on Provision, etc. of Trust Business by Financial Institutions; the same shall apply hereinafter) conducts sales and purchase of Securities or Derivative Transactions for the account of the person who sets a trust under a trust contract, including said person who sets the trust; hereinafter the same shall apply in this Article)" with "the customer," the term "loss" with "loss (meaning, where the total amount of insurance premiums to be paid by the customer following the conclusion of the specified insurance contract exceeds the total amount of insurance claims, reimbursements and other benefits to be paid out to the customer following the conclusion of the contract, the total amount of premium payment subtracted by the total amount of insurance claims, reimbursements and other benefits; hereinafter the same shall apply in this Article)," and the term "to supplement" with "to supplement, outside the stipulations of the specified insurance contract"; in Article 39, paragraph (1), items (ii) and (iii) of that Act, the term "securities sales transaction, etc." shall be deemed to be replaced with "the conclusion of a specified insurance contract," the term "securities, etc." with "specified insurance contract," and the term "to add to" with "to add to, outside the stipulations of the specified insurance contract"; in Article 39, paragraph (2) of that Act, the term "securities sales transaction, etc." shall be deemed to be replaced with "the conclusion of a specified insurance contract"; in Article 39, paragraph (3) of that Act, the term "determined by a Cabinet Office Ordinance as a potential cause" shall be deemed to be replaced with "a potential cause"; in Article 40, item (i) of that Act, the term "financial instruments transaction business" with "the conclusion of a specified insurance contract, etc."; in Article 45, item (ii) of that Act, the term "Article 37-2 to 37-6 inclusive, Article 40-2, paragraph (4) and Article 43-4" shall be deemed to be replaced with "Articles 37-3 (as far as any of the matters listed in the items of Article 37-3, paragraph (1) is concerned, excluding Article 37-3, paragraph (1), items (ii) and (vi) and Article 37-3, paragraph (3)) and 37-4"; and any other necessary technical replacement of terms shall be specified by a Cabinet Order. 例文帳に追加

第三百条の二　金融商品取引法第三章第一節第五款（第三十四条の二第六項から第八項まで（特定投資家が特定投資家以外の顧客とみなされる場合）並びに第三十四条の三第五項及び第六項（特定投資家以外の顧客である法人が特定投資家とみなされる場合）を除く。）（特定投資家）及び第四十五条（第三号及び第四号を除く。）（雑則）の規定は保険会社等若しくは外国保険会社等又は保険仲立人が行う特定保険契約（金利、通貨の価格、同法第二条第十四項に規定する金融商品市場における相場その他の指標に係る変動により損失が生ずるおそれ（当該保険契約が締結されることにより顧客の支払うこととなる保険料の合計額が、当該保険契約が締結されることにより当該顧客の取得することとなる保険金、返戻金その他の給付金の合計額を上回ることとなるおそれをいう。）がある保険契約として内閣府令で定めるものをいう。以下この条において同じ。）又は顧客のために特定保険契約の締結の媒介を行うことを内容とする契約の締結について、同章第二節第一款（第三十五条から第三十六条の四まで（第一種金融商品取引業又は投資運用業を行う者の業務の範囲、第二種金融商品取引業又は投資助言・代理業のみを行う者の兼業の範囲、顧客に対する誠実義務、標識の掲示、名義貸しの禁止及び社債の管理の禁止等）、第三十七条第一項第二号（広告等の規制）、第三十七条の二（取引態様の事前明示義務）、第三十七条の三第一項第二号及び第六号並びに第三項（契約締結前の書面の交付）、第三十七条の五（保証金の受領に係る書面の交付）、第三十七条の六（書面による解除）、第三十八条第一号及び第二号並びに第三十八条の二（禁止行為）、第三十九条第三項ただし書及び第五項（損失補てん等の禁止）、第四十条の二（最良執行方針等）並びに第四十条の三（分別管理が確保されていない場合の売買等の禁止）を除く。）（通則）の規定は保険会社等、外国保険会社等、保険募集人又は保険仲立人が行う特定保険契約の締結又はその代理若しくは媒介について、それぞれ準用する。この場合において、これらの規定中「金融商品取引契約」とあるのは「特定保険契約等」と、「金融商品取引業」とあるのは「特定保険契約の締結又はその代理若しくは媒介の業務」と、同法第三十四条中「顧客を相手方とし、又は顧客のために金融商品取引行為（第二条第八項各号に掲げる行為をいう。以下同じ。）」とあるのは「特定保険契約（保険業法第三百条の二に規定する特定保険契約をいう。以下同じ。）又は顧客のために特定保険契約の締結の媒介」と、同法第三十七条第二項中「金融商品取引行為」とあるのは「特定保険契約の締結」と、同法第三十七条の三第一項中「締結しようとするとき」とあるのは「締結しようとするとき、又は特定保険契約の締結の代理若しくは媒介を行うとき」と、「次に掲げる事項」とあるのは「次に掲げる事項その他保険業法第三百条第一項第一号に規定する保険契約の契約条項のうち重要な事項」と、同項第一号中「金融商品取引業者等」とあるのは「特定保険契約等を締結する保険会社等（保険業法第二条の二第一項に規定する保険会社等をいう。）、外国保険会社等（同法第二条第七項に規定する外国保険会社等をいう。）又は保険仲立人（同条第二十五項に規定する保険仲立人をいう。）」と、同項第五号中「金融商品取引行為」とあるのは「特定保険契約の締結」と、同法第三十八条第一項中「使用人」とあるのは「使用人（保険募集人（保険業法第二条第二十三項に規定する保険募集人をいう。）を除く。第三十九条第三項において同じ。）」と、同法第三十九条第一項第一号中「有価証券の売買その他の取引（買戻価格があらかじめ定められている買戻条件付売買その他の政令で定める取引を除く。）又はデリバティブ取引（以下この条において「有価証券売買取引等」という。）」とあるのは「特定保険契約の締結」と、「有価証券又はデリバティブ取引（以下この条において「有価証券等」という。）」とあるのは「特定保険契約」と、「顧客（信託会社等（信託会社又は金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第一条第一項の認可を受けた金融機関をいう。以下同じ。）が、信託契約に基づいて信託をする者の計算において、有価証券の売買又はデリバティブ取引を行う場合にあつては、当該信託をする者を含む。以下この条において同じ。）」とあるのは「顧客」と、「損失」とあるのは「損失（当該特定保険契約が締結されることにより顧客の支払う保険料の合計額が当該特定保険契約が締結されることにより当該顧客の取得する保険金、返戻金その他の給付金の合計額を上回る場合における当該保険料の合計額から当該保険金、返戻金その他の給付金の合計額を控除した金額をいう。以下この条において同じ。）」と、「補足するため」とあるのは「補足するため、当該特定保険契約によらないで」と、同項第二号及び第三号中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定保険契約の締結」と、「有価証券等」とあるのは「特定保険契約」と、同項第二号中「追加するため」とあるのは「追加するため、当該特定保険契約によらないで」と、同項第三号中「追加するため、」とあるのは「追加するため、当該特定保険契約によらないで」と、同条第二項中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定保険契約の締結」と、同条第三項中「原因となるものとして内閣府令で定めるもの」とあるのは「原因となるもの」と、同法第四十条第一号中「金融商品取引行為」とあるのは「特定保険契約等の締結」と、同法第四十五条第二号中「第三十七条の二から第三十七条の六まで、第四十条の二第四項及び第四十三条の四」とあるのは「第三十七条の三（第一項各号に掲げる事項に係る部分に限り、同項第二号及び第六号並びに第三項を除く。）及び第三十七条の四」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 - 日本法令外国語訳データベースシステム

例文

(b) Statement that, notwithstanding the matter stated in (a), if the New Multilevel Marketing Distributor had not rescinded the contract pursuant to the provision of Article 40(1) of the Act due to the Supervisor's or the solicitor's act, in violation of the provision of Article 34(1) of the Act, or the general multilevel marketing distributor's act, in violation of Article 34(2) of the Act, of misrepresenting information concerning rescission of Multilevel Marketing Contract pursuant to the provision of Article 40(19 of the Act, or due to being disturbed by the Supervisor's, the solicitor's, or the general multilevel marketing distributor's act of intimidating the New Multilevel Marketing Distributor in violation of the provision of Article 34(3) of the Act, the New Multilevel Marketing Distributor may rescind the contract in writing for a period until 20 days have passed from the date on which the New Multilevel Marketing Distributor received the document referred to in Article 40(1) of the Act, which has been issued by the Supervisor, the solicitor, or the general multilevel marketing distributor pertaining to such Multilevel Marketing 例文帳に追加

ロ　イに記載した事項にかかわらず、連鎖販売加入者が、統括者若しくは勧誘者が法第三十四条第一項の規定に違反し若しくは一般連鎖販売業者が同条第二項の規定に違反して法第四十条第一項の規定による連鎖販売契約の解除に関する事項につき不実のことを告げる行為をしたことにより誤認をし、又は統括者、勧誘者若しくは一般連鎖販売業者が同条第三項の規定に違反して威迫したことにより困惑し、これらによつて法第四十条第一項の規定による当該契約の解除を行わなかつた場合には、その連鎖販売業に係る統括者、勧誘者又は一般連鎖販売業者が交付した法第四十条第一項の書面を当該連鎖販売加入者が受領した日から起算して二十日を経過するまでは、当該連鎖販売加入者は、書面により当該契約の解除を行うことができること。 - 日本法令外国語訳データベースシステム

(b) Statement that, notwithstanding the matter stated in (a), if the person who receives offer of Specified Continuous Services had not rescinded the Specified Continuous Service Contract pursuant to the provision of Article 48(1) of the Act due to being misled by the Service Provider's act of misrepresenting information concerning rescission of the Specified Continuous Service Contract pursuant to the provision of Article 48(1) of the Act, in violation of the provision of Article 44(1) of the Act, or due to being disturbed by the Service Provider's act of intimidating the person who receives offer of Specified Continuous Services in violation of the provision of Article 44(3) of the Act, the person who receives offer of Specified Continuous Services may rescind the Specified Continuous Service Contract in writing for a period until eight days have passed from the date on which the person who receives offer of Specified Continuous Services received the document referre+B2d to in Article 48(1) of the Act, which has been issued by the Service Provider 例文帳に追加

ロ　イに記載した事項にかかわらず、特定継続的役務の提供を受ける者が、役務提供事業者が法第四十四条第一項の規定に違反して法第四十八条第一項の規定による特定継続的役務提供契約の解除に関する事項につき不実のことを告げる行為をしたことにより誤認をし、又は役務提供事業者が法第四十四条第三項の規定に違反して威迫したことにより困惑し、これらによつて法第四十八条第一項の規定による特定継続的役務提供契約の解除を行わなかつた場合には、当該役務提供事業者が交付した法第四十八条第一項の書面を当該特定継続的役務の提供を受ける者が受領した日から起算して八日を経過するまで　は、当該特定継続的役務の提供を受ける者は、書面により当該特定継続的役務提供契約の解除を行うことができること。 - 日本法令外国語訳データベースシステム

(b) Statement that, notwithstanding the matter stated in (a), if the purchaser of the rights to receive offer of the Specified Continuous Services had not rescinded the Specified Continuous Service Contract pursuant to the provision of Article 48(1) of the Act due to being misled by the seller's act of misrepresenting information concerning rescission of the Specified Continuous Service Contract pursuant to the provision of Article 48(1) of the Act, in violation of the provision of Article 44(1) of the Act, or due to being disturbed by the seller's act of intimidating the purchaser of the rights to receive offer of the Specified Continuous Services in violation of the provision of Article 44(3) of the Act, the purchaser of the rights to receive offer of the Specified Continuous Services may rescind the Specified Continuous Service Contract in writing for a period until eight days have passed from the date on which the purchaser of the rights to receive offer of the Specified Continuous Services received the document referred to in Article 48(1) of the Act, which has been issued by the seller 例文帳に追加

ロ　イに記載した事項にかかわらず、特定継続的役務の提供を受ける権利を購入する者が、販売業者が法第四十四条第一項の規定に違反して法第四十八条第一項の規定による特定権利販売契約の解除に関する事項につき不実のことを告げる行為をしたことにより誤認をし、又は販売業者が法第四十四条第三項の規定に違反して威迫したことにより困惑し、これらによつて法第四十八条第一項の規定による特定権利販売契約の解除を行わなかつた場合には、当該販売業者が交付した法第四十八条第一項の書面を当該特定継続的役務の提供を受ける権利を購入する者が受領した日から起算して八日を経過するまでは、当該特定継続的役務の提供を受ける権利を購入する者は、書面により当該特定権利販売契約の解除を行うことができること。 - 日本法令外国語訳データベースシステム

(1) A Incorporated Commodity Exchange Surviving an Absorption-Type Merger (limited to the Incorporated Commodity Exchange Surviving an Absorption-Type erger in an Absorption-Type Merger between a Member Commodity Exchange and a Incorporated Commodity Exchange; hereinafter the same shall apply in this Division) shall, during the period from any of the following days whichever comes the earliest until the day on which six months have passed from the day the Absorption-Type Merger came into effect, keep at its head office a document or an Electromagnetic Record containing the content of the Absorption-Type Merger contract and other matters specified by an ordinance of the competent ministry: 例文帳に追加

１吸収合併存続株式会社商品取引所（会員商品取引所と株式会社商品取引所とが吸収合併をする場合における当該吸収合併存続株式会社商品取引所に限る。以下この目において同じ。）は、次に掲げる日のいずれか早い日から吸収合併の効力が生じた日後六月を経過する日までの間、吸収合併契約の内容その他主務省令で定める事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録をその本店に備え置かなければならない。 - 経済産業省

A Incorporated Commodity Exchange Dissolved in an Incorporation-Type Merger (limited to the Incorporated Commodity Exchange Dissolved in an Incorporation-Type Merger in an Incorporation-Type Merger between a Member Commodity Exchange and a Incorporated Commodity Exchange; hereinafter the same shall apply in this Division) shall, during the period from any of the following days whichever comes the earliest until the day of the establishment of the Incorporated Commodity Exchange Established by an Incorporation-Type Merger, keep at its head office a document or an Electromagnetic Record containing the content of the Incorporation-Type Merger contract and other matters specified by an ordinance of the competent ministry: 例文帳に追加

新設合併消滅株式会社商品取引所（会員商品取引所と株式会社商品取引所とが新設合併をする場合における当該新設合併消滅株式会社商品取引所に限る。以下この目において同じ。）は、次に掲げる日のいずれか早い日から新設合併設立株式会社商品取引所の成立の日までの間、新設合併契約の内容その他主務省令で定める事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録をその本店に備え置かなければならない。 - 経済産業省

(2) Where a Contract on Specified Continuous Service Offers, etc. has been rescinded pursuant to the provision of the preceding paragraph, if the Service Provider or the seller sells, acts as an agent for sale, or mediates the sale of the goods specified by a Cabinet Order as goods that need to be purchased by the Specified Continuous Service Recipient, etc. upon offering of Specified Continuous Services (hereinafter referred to as "Related Goods" in this chapter and Article 66 (2)), the provision of the preceding paragraph shall also apply to the contract pertaining to the sales of said goods (hereinafter referred to as a "Sales Contract on Related Goods" in this and the following articles). However, this does not apply when, in spite of receiving the document referred to in Article 42 (2) or (3), the Specified Continuous Service Recipient, etc. had used or consumed in whole or in part such Related Goods as specified by a Cabinet Order as goods of which the value is likely to decline significantly through their use or partial consumption (except where the Service Provider or the seller had induced the Specified Continuous Service Recipient, etc. to use or consume in whole or in part said goods). 例文帳に追加

２　前項の規定による特定継続的役務提供等契約の解除があつた場合において、役務提供事業者又は販売業者が特定継続的役務の提供に際し特定継続的役務提供受領者等が購入する必要のある商品として政令で定める商品（以下この章及び第六十六条第二項において「関連商品」という。）の販売又はその代理若しくは媒介を行つている場合には、当該商品の販売に係る契約（以下この条及び次条において「関連商品販売契約」という。）についても、前項と同様とする。ただし、特定継続的役務提供受領者等が第四十二条第二項又は第三項の書面を受領した場合において、関連商品であつてその使用若しくは一部の消費により価額が著しく減少するおそれがある商品として政令で定めるものを使用し又はその全部若しくは一部を消費したとき（当該役務提供事業者又は当該販売業者が当該特定継続的役務提供受領者等に当該商品を使用させ、又はその全部若しくは一部を消費させた場合を除く。）は、この限りでない。 - 日本法令外国語訳データベースシステム

(i) The merger prescribed in Article 17, paragraph 1, item 1 of the Act (including an act equivalent to a merger conducted by an organization which is not a juridical person and which appoints a representative or an administrator; the same shall apply in this Article) - a document explaining the particulars of the merger, a copy of the written contract pertaining to the merger, documents containing the articles of incorporation, articles of contribution or any other basic contracts (hereinafter referred to as the "basic contracts") of the juridical person surviving the merger (including an organization which is not a juridical person and which appoints a representative or an administrator; the same shall apply in this Article) or the juridical person established by the merger and a certificate of the registered matters 例文帳に追加

一　法第十七条第一項第一号に規定する合併（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものが行う合併に相当する行為を含む。以下この条において同じ。）　合併の経緯を説明した書面、合併に係る契約書の写し及び合併後存続する法人（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。以下この条において同じ。）又は合併により設立される法人の定款、寄付行為その他の基本約款（以下「基本約款」という。）を記載した書面及び登記事項証明書 - 日本法令外国語訳データベースシステム

Article 144-5 (1) A Incorporated Commodity Exchange Surviving an Absorption-Type Merger (limited to the Incorporated Commodity Exchange Surviving an Absorption-Type Merger in an Absorption-Type Merger between a Member Commodity Exchange and a Incorporated Commodity Exchange; hereinafter the same shall apply in this Division) shall, during the period from any of the following days whichever comes the earliest until the day on which six months have passed from the day the Absorption-Type Merger came into effect, keep at its head office a document or an Electromagnetic Record containing the content of the Absorption-Type Merger contract and other matters specified by an ordinance of the competent ministry: 例文帳に追加

第百四十四条の五　吸収合併存続株式会社商品取引所（会員商品取引所と株式会社商品取引所とが吸収合併をする場合における当該吸収合併存続株式会社商品取引所に限る。以下この目において同じ。）は、次に掲げる日のいずれか早い日から吸収合併の効力が生じた日後六月を経過する日までの間、吸収合併契約の内容その他主務省令で定める事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録をその本店に備え置かなければならない。 - 日本法令外国語訳データベースシステム

Article 144-12 (1) A Incorporated Commodity Exchange Dissolved in a Consolidation-Type Merger (limited to the Incorporated Commodity Exchange Dissolved in a Consolidation-Type Merger in a Consolidation-Type Merger between a Member Commodity Exchange and a Incorporated Commodity Exchange; hereinafter the same shall apply in this Division) shall, during the period from any of the following days whichever comes the earliest until the day of the establishment of the Incorporated Commodity Exchange Established by a Consolidation-Type Merger, keep at its head office a document or an Electromagnetic Record containing the content of the Consolidation-Type Merger contract and other matters specified by an ordinance of the competent ministry: 例文帳に追加

第百四十四条の十二　新設合併消滅株式会社商品取引所（会員商品取引所と株式会社商品取引所とが新設合併をする場合における当該新設合併消滅株式会社商品取引所に限る。以下この目において同じ。）は、次に掲げる日のいずれか早い日から新設合併設立株式会社商品取引所の成立の日までの間、新設合併契約の内容その他主務省令で定める事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録をその本店に備え置かなければならない。 - 日本法令外国語訳データベースシステム

(2) Where a deposit, etc. transaction agreement has been cancelled, the deposit, etc. servicer may not request the depositor to pay an amount of money exceeding the equivalent of 10 percent of the price of said specified commodities or facility use rights at the time said deposit, etc. transaction agreement was concluded, even if there is any agreement for liquidated damages or provisions on damages for breach of contract. In this case, the price of the commodities or facility use rights stated in the document set forth in Article 3, paragraph (2) shall be deemed to be the price of said specified commodities or facility use rights at the time the deposit, etc. transaction agreement was concluded. 例文帳に追加

２　預託等取引業者は、預託等取引契約が解除された場合には、損害賠償額の予定又は違約金の定めがあるときにおいても、当該預託等取引契約が締結された時における当該特定商品又は施設利用権の価額の百分の十に相当する額を超える額の金銭の支払を預託者に対して請求することができない。この場合において、第三条第二項の書面に記載された商品又は施設利用権の価額は、預託等取引契約が締結された時における当該特定商品又は施設利用権の価額と推定する。 - 日本法令外国語訳データベースシステム

第五十二条の二の五　金融商品取引法第三章第一節第五款（第三十四条の二第六項から第八項まで（特定投資家が特定投資家以外の顧客とみなされる場合）並びに第三十四条の三第五項及び第六項（特定投資家以外の顧客である法人が特定投資家とみなされる場合）を除く。）（特定投資家）、同章第二節第一款（第三十五条から第三十六条の四まで（第一種金融商品取引業又は投資運用業を行う者の業務の範囲、第二種金融商品取引業又は投資助言・代理業のみを行う者の兼業の範囲、顧客に対する誠実義務、標識の掲示、名義貸しの禁止、社債の管理の禁止等）、第三十七条第一項第二号（広告等の規制）、第三十七条の二（取引態様の事前明示義務）、第三十七条の三第一項第二号及び第六号並びに第三項（契約締結前の書面の交付）、第三十七条の五から第三十七条の七まで（保証金の受領に係る書面の交付、書面による解除、指定紛争解決機関との契約締結義務等）、第三十八条第一号及び第二号並びに第三十八条の二（禁止行為）、第三十九条第三項ただし書及び第五項（損失補てん等の禁止）並びに第四十条の二から第四十条の五まで（最良執行方針等、分別管理が確保されていない場合の売買等の禁止、特定投資家向け有価証券の売買等の制限、特定投資家向け有価証券に関する告知義務）を除く。）（通則）及び第四十五条（第三号及び第四号を除く。）（雑則）の規定は、外国銀行代理銀行（第五十二条の二第一項の認可を受け、又は同条第二項の規定による届出をして外国銀行代理業務を営んでいる銀行をいう。以下同じ。）が行う外国銀行代理業務に係る特定預金等契約の締結の代理又は媒介について準用する。この場合において、これらの規定中「金融商品取引契約」とあるのは「特定預金等契約」と、「金融商品取引業」とあるのは「特定預金等契約の締結の代理又は媒介の業務」と、「締結の勧誘又は締結」とあるのは「締結の勧誘又は締結の代理若しくは媒介」と、これらの規定（同法第三十四条の規定を除く。）中「金融商品取引行為」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、同法第三十四条中「顧客を相手方とし、又は顧客のために金融商品取引行為（第二条第八項各号に掲げる行為をいう。以下同じ。）を行うことを内容とする契約」とあるのは「銀行法第十三条の四に規定する特定預金等契約」と、「を過去に当該特定投資家との間で締結」とあるのは「の締結の代理又は媒介を過去に当該特定投資家との間で」と、「を締結する」とあるのは「の締結の代理又は媒介をする」と、同法第三十四条の二第五項第二号及び第三十四条の三第四項第二号中「締結する」とあるのは「締結の代理又は媒介をする」と、同条第二項第四号イ中「と対象契約」とあるのは「による代理若しくは媒介により対象契約」と、同法第三十七条の三第一項中「を締結しようとするとき」とあるのは「の締結の代理又は媒介を行うとき」と、「交付しなければならない」とあるのは「交付するほか、預金者等（銀行法第二条第五項に規定する預金者等をいう。以下この項において同じ。）の保護に資するため、内閣府令で定めるところにより、当該特定預金等契約の内容その他預金者等に参考となるべき情報の提供を行わなければならない」と、同項第一号中「金融商品取引業者等」とあるのは「外国銀行代理銀行（銀行法第五十二条の二の五に規定する外国銀行代理銀行をいう。）の所属外国銀行（同法第五十二条の二第一項に規定する所属外国銀行をいう。）」と、同法第三十九条第一項第一号中「有価証券の売買その他の取引（買戻価格があらかじめ定められている買戻条件付売買その他の政令で定める取引を除く。）又はデリバティブ取引（以下この条において「有価証券売買取引等」という。）」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、「有価証券又はデリバティブ取引（以下この条において「有価証券等」という。）」とあるのは「特定預金等契約」と、「顧客（信託会社等（信託会社又は金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第一条第一項の認可を受けた金融機関をいう。以下同じ。）が、信託契約に基づいて信託をする者の計算において、有価証券の売買又はデリバティブ取引を行う場合にあつては、当該信託をする者を含む。以下この条において同じ。）」とあるのは「顧客」と、「補足するため」とあるのは「補足するため、当該特定預金等契約によらないで」と、同項第二号及び第三号中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、「有価証券等」とあるのは「特定預金等契約」と、同項第二号中「追加するため」とあるのは「追加するため、当該特定預金等契約によらないで」と、同項第三号中「追加するため、」とあるのは「追加するため、当該特定預金等契約によらないで」と、同条第二項中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、同条第三項中「原因となるものとして内閣府令で定めるもの」とあるのは「原因となるもの」と、同法第四十五条第二号中「第三十七条の二から第三十七条の六まで、第四十条の二第四項及び第四十三条の四」とあるのは「第三十七条の三（第一項の書面の交付に係る部分に限り、同項第二号及び第六号並びに第三項を除く。）及び第三十七条の四」と、「締結した」とあるのは「締結の代理若しくは媒介をした」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 - 日本法令外国語訳データベースシステム

Article 199 In cases where a Specific Purpose Company intends to receive a transfer of Specified Assets in accordance with the Asset Securitization Plan, if the contract document for receiving such a transfer lacks a statement to the effect that the transferor of the Specified Assets has the obligation to notify the Specific Purpose Company that is the transferee, of any important matters that should be stated in the Securities Registration Statements, etc. (meaning the Securities Registration Statement prescribed in Article 2(7) of the Financial Instruments and Exchange Act and other documents specified by a Cabinet Office Ordinance; the same shall apply hereinafter) of Asset-Backed Securities pertaining to the relevant Specified Assets, said Specific Purpose Company shall not receive the transfer of said Specified Assets. 例文帳に追加

第百九十九条　特定目的会社は、資産流動化計画に従い特定資産を譲り受けようとする場合において、その譲受けに係る契約書に、当該特定資産の譲渡人が、当該特定資産に係る資産対応証券に関する有価証券届出書等（金融商品取引法第二条第七項に規定する有価証券届出書その他の内閣府令において規定する書類をいう。以下同じ。）に記載すべき重要な事項につき、譲受人たる当該特定目的会社に告知する義務を有する旨の記載がないときは、当該特定資産を譲り受けてはならない。 - 日本法令外国語訳データベースシステム

第十三条の四　金融商品取引法第三章第一節第五款（第三十四条の二第六項から第八項まで（特定投資家が特定投資家以外の顧客とみなされる場合）並びに第三十四条の三第五項及び第六項（特定投資家以外の顧客である法人が特定投資家とみなされる場合）を除く。）（特定投資家）、同章第二節第一款（第三十五条から第三十六条の四まで（第一種金融商品取引業又は投資運用業を行う者の業務の範囲、第二種金融商品取引業又は投資助言・代理業のみを行う者の兼業の範囲、顧客に対する誠実義務、標識の掲示、名義貸しの禁止及び社債の管理の禁止等）、第三十七条第一項第二号（広告等の規制）、第三十七条の二（取引態様の事前明示義務）、第三十七条の三第一項第二号及び第六号並びに第三項（契約締結前の書面の交付）、第三十七条の五（保証金の受領に係る書面の交付）、第三十八条第一号及び第二号並びに第三十八条の二（禁止行為）、第三十九条第三項ただし書及び第五項（損失補てん等の禁止）、第四十条の二（最良執行方針等）並びに第四十条の三（分別管理が確保されていない場合の売買等の禁止）を除く。）（通則）及び第四十五条（第三号及び第四号を除く。）（雑則）の規定は、銀行が行う特定預金等契約（特定預金等（金利、通貨の価格、同法第二条第十四項に規定する金融商品市場における相場その他の指標に係る変動によりその元本について損失が生ずるおそれがある預金又は定期積金等として内閣府令で定めるものをいう。）の受入れを内容とする契約をいう。以下同じ。）の締結について準用する。この場合において、これらの規定中「金融商品取引契約」とあるのは「特定預金等契約」と、「金融商品取引業」とあるのは「特定預金等契約の締結の業務」と、これらの規定（同法第三十四条の規定を除く。）中「金融商品取引行為」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、同法第三十四条中「顧客を相手方とし、又は顧客のために金融商品取引行為（第二条第八項各号に掲げる行為をいう。以下同じ。）を行うことを内容とする契約」とあるのは「銀行法第十三条の四に規定する特定預金等契約」と、同法第三十七条の三第一項中「交付しなければならない」とあるのは「交付するほか、預金者等（銀行法第二条第五項に規定する預金者等をいう。以下この項において同じ。）の保護に資するため、内閣府令で定めるところにより、当該特定預金等契約の内容その他預金者等に参考となるべき情報の提供を行わなければならない」と、同法第三十九条第一項第一号中「有価証券の売買その他の取引（買戻価格があらかじめ定められている買戻条件付売買その他の政令で定める取引を除く。）又はデリバティブ取引（以下この条において「有価証券売買取引等」という。）」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、「有価証券又はデリバティブ取引（以下この条において「有価証券等」という。）」とあるのは「特定預金等契約」と、「顧客（信託会社等（信託会社又は金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第一条第一項の認可を受けた金融機関をいう。以下同じ。）が、信託契約に基づいて信託をする者の計算において、有価証券の売買又はデリバティブ取引を行う場合にあつては、当該信託をする者を含む。以下この条において同じ。）」とあるのは「顧客」と、「補足するため」とあるのは「補足するため、当該特定預金等契約によらないで」と、同項第二号及び第三号中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、「有価証券等」とあるのは「特定預金等契約」と、同項第二号中「追加するため」とあるのは「追加するため、当該特定預金等契約によらないで」と、同項第三号中「追加するため、」とあるのは「追加するため、当該特定預金等契約によらないで」と、同条第二項中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、同条第三項中「原因となるものとして内閣府令で定めるもの」とあるのは「原因となるもの」と、同法第四十五条第二号中「第三十七条の二から第三十七条の六まで、第四十条の二第四項及び第四十三条の四」とあるのは「第三十七条の三（第一項の書面の交付に係る部分に限り、同項第二号及び第六号並びに第三項を除く。）、第三十七条の四及び第三十七条の六」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 - 日本法令外国語訳データベースシステム

(10) When a Futures Commission Merchant intends to receive approval under paragraph 7, item 3 or paragraph 8, item 3, he/she shall submit a written application for approval including the following matters to the competent ministry with a copy of contract or an equivalent document attached to it: (i) trade name; (ii) the date of receiving permission or the date of the renewal of permission; (iii) the amount of the Payment before Maturity, etc. (in the case where the amount is denominated in a foreign currency, the amount of the Payment before Maturity, etc. and the amount thereof in Japanese Yen); (iv) the amount of the current short-term subordinated debts or long-term subordinated debts and those after making the Payment before Maturity, etc. (in the case where the amount is denominated in foreign currency, the amount of the short-term subordinated debts or long-term subordinated debts and the amount thereof in Japanese Yen); (v) the reasons for the Payment before Maturity, etc.; (vi) the scheduled date of the Payment before Maturity, etc.; (vii) the financing methods and other concrete measures for maintaining the sufficient Net Assets Regulation Ratio (which means the Net Assets Regulation Ratio prescribed in Article 211, paragraph 1 of the Act; the same shall apply hereinafter); (viii) the estimated Net Assets Regulation Ratio after making the Payment before - 56 - Maturity, etc. 例文帳に追加

１０第七項第三号又は第八項第三号の承認を受けようとする商品取引員は、次に掲げる事項を記載した承認申請書に契約書の写し又はこれに準ずる書類を添付して、主務大臣に提出しなければならない。一商号二許可年月日又は許可更新年月日三期限前弁済等の額（外貨建てである場合にあっては、期限前弁済等の額及びその円換算額）四現在及び期限前弁済等を行った後の短期劣後債務又は長期劣後債務の額（外貨建てである場合にあっては、短期劣後債務又は長期劣後債務の額及びその円換算額）五期限前弁済等を行う理由六期限前弁済等の予定日七十分な純資産額規制比率（法第二百十一条第一項に規定する純資産額規制比率をいう。以下同じ。）を維持するための資本金調達その他の具体的措置の内容八期限前弁済等を行った後の純資産額規制比率の推定値 - 経済産業省

例文

第十三条の四　金融商品取引法第三章第一節第五款（第三十四条の二第六項から第八項まで（特定投資家が特定投資家以外の顧客とみなされる場合）並びに第三十四条の三第五項及び第六項（特定投資家以外の顧客である法人が特定投資家とみなされる場合）を除く。）（特定投資家）、同章第二節第一款（第三十五条から第三十六条の四まで（第一種金融商品取引業又は投資運用業を行う者の業務の範囲、第二種金融商品取引業又は投資助言・代理業のみを行う者の兼業の範囲、顧客に対する誠実義務、標識の掲示、名義貸しの禁止、社債の管理の禁止等）、第三十七条第一項第二号（広告等の規制）、第三十七条の二（取引態様の事前明示義務）、第三十七条の三第一項第二号及び第六号並びに第三項（契約締結前の書面の交付）、第三十七条の五（保証金の受領に係る書面の交付）、第三十七条の七（指定紛争解決機関との契約締結義務等）、第三十八条第一号及び第二号並びに第三十八条の二（禁止行為）、第三十九条第三項ただし書及び第五項（損失補てん等の禁止）並びに第四十条の二から第四十条の五まで（最良執行方針等、分別管理が確保されていない場合の売買等の禁止、特定投資家向け有価証券の売買等の制限、特定投資家向け有価証券に関する告知義務）を除く。）（通則）及び第四十五条（第三号及び第四号を除く。）（雑則）の規定は、銀行が行う特定預金等契約（特定預金等（金利、通貨の価格、同法第二条第十四項に規定する金融商品市場における相場その他の指標に係る変動によりその元本について損失が生ずるおそれがある預金又は定期積金等として内閣府令で定めるものをいう。）の受入れを内容とする契約をいう。以下同じ。）の締結について準用する。この場合において、これらの規定中「金融商品取引契約」とあるのは「特定預金等契約」と、「金融商品取引業」とあるのは「特定預金等契約の締結の業務」と、これらの規定（同法第三十四条の規定を除く。）中「金融商品取引行為」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、同法第三十四条中「顧客を相手方とし、又は顧客のために金融商品取引行為（第二条第八項各号に掲げる行為をいう。以下同じ。）を行うことを内容とする契約」とあるのは「銀行法第十三条の四に規定する特定預金等契約」と、同法第三十七条の三第一項中「交付しなければならない」とあるのは「交付するほか、預金者等（銀行法第二条第五項に規定する預金者等をいう。以下この項において同じ。）の保護に資するため、内閣府令で定めるところにより、当該特定預金等契約の内容その他預金者等に参考となるべき情報の提供を行わなければならない」と、同法第三十九条第一項第一号中「有価証券の売買その他の取引（買戻価格があらかじめ定められている買戻条件付売買その他の政令で定める取引を除く。）又はデリバティブ取引（以下この条において「有価証券売買取引等」という。）」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、「有価証券又はデリバティブ取引（以下この条において「有価証券等」という。）」とあるのは「特定預金等契約」と、「顧客（信託会社等（信託会社又は金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第一条第一項の認可を受けた金融機関をいう。以下同じ。）が、信託契約に基づいて信託をする者の計算において、有価証券の売買又はデリバティブ取引を行う場合にあつては、当該信託をする者を含む。以下この条において同じ。）」とあるのは「顧客」と、「補足するため」とあるのは「補足するため、当該特定預金等契約によらないで」と、同項第二号及び第三号中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、「有価証券等」とあるのは「特定預金等契約」と、同項第二号中「追加するため」とあるのは「追加するため、当該特定預金等契約によらないで」と、同項第三号中「追加するため、」とあるのは「追加するため、当該特定預金等契約によらないで」と、同条第二項中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、同条第三項中「原因となるものとして内閣府令で定めるもの」とあるのは「原因となるもの」と、同法第四十五条第二号中「第三十七条の二から第三十七条の六まで、第四十条の二第四項及び第四十三条の四」とあるのは「第三十七条の三（第一項の書面の交付に係る部分に限り、同項第二号及び第六号並びに第三項を除く。）、第三十七条の四及び第三十七条の六」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 - 日本法令外国語訳データベースシステム

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