第3-2-14図で見たとおり、中小企業の場合、代表者及びその一族が自社の株式の大部分を所有し（所有と経営の未分離）、会社と代表者は実質的には同一人格と考えられるケースが多いことから、金融機関は融資の際に会社の借入金に係る責任を代表者に求め、会社経営におけるモラルハザードを防止しようとする傾向があるため、代表者の保証の徴求が一般的となっていると考えられる。例文帳に追加

As seen in Fig. 3-2- 14, for SMEs, presidents or their families hold the majority of the company's shares (ownership and management are not separate) and there are numerous cases in which the company and the president are effectively considered a single entity. For this reason, and given the trend toward preventing moral hazard in company management, it has probably become standard practice for financial institutions, when providing finance, to require presidents to accept the responsibility for the company's borrowings and to furnish a guarantee. - 経済産業省

特許は，その全有効期間内において，次の場合はその付与に対する異論を理由として，全体的又は部分的に無効とみなすことができる。(1) 保護された決定が，本法に規定された特許性要件を満たさない場合 (2) 発明，実用新案の定型文又は意匠の本質的特徴の一覧が，出願の原書類に見当たらない特徴を含む場合 (3) 創作者又はその所有者が特許に不正確に表示されている場合例文帳に追加

Within the whole period of its validity a patent may be considered invalid in full or in part, due to the objection against its granting in the following cases: (1) the protected decision does not meet requirements of patentability as provided by this Law; (2) the formula of the invention, utility model or the list of the essential features of the industrial design contain features missing in the initial documents of the application; (3) author (authors) or their owners have been incorrectly indicated in the patent. - 特許庁

(4) 第 18条(b)の規定を逸脱するものとして，団体標章は，商品又はサービスの原産地を示すものとして取引上役立つ標識又は表示をもって構成することができる。もっとも，その場合において，イタリア特許商標庁は，出願に係る標章が不当な権利状態を引き起こすことがあるか又は地域における他の同様な企業心の開発を阻害することがあるときは，その理由を述べた決定により登録を拒絶することができる。これに関し，イタリア特許商標庁は，政府機関及び関係する若しくは権限のある機関若しくは団体の意見を求めることができる。一旦与えられた，地理的名称からなる団体標章の登録は，その所有者に対し，その地理的名称を他人が取引上使用することを禁止する権限を与えるものではない。ただし，その使用が公正な慣習に従うものであり，かつ，出所の表示を目的とするものに限定されている場合に限る。例文帳に追加

4. By derogation from Article 18.1(b), a collective mark may consist of signs or references which may serve in trade as a designation of the geographic origin of the goods or services. In such case, however, the Office may refuse a registration, by means of a decision stating its grounds, if the marks applied for could create a situation of unjustified privilege or be otherwise detrimental to the development of other similar initiatives in the region. The above-mentioned Office may solicit the opinion in such case of governmental bodies and interested or competent agencies and bodies. Once granted, the registration of a collective mark consisting of a geographic name shall not entitle the proprietor to prohibit others from using the same name in the course of trade, provided that such use is in accordance with honest practice and is therefore limited to the function of an indication of origin. - 特許庁

例文

２　第二十七条の二第二項から第六項まで、第二十七条の三（第一項後段及び第二項第二号を除く。）、第二十七条の四、第二十七条の五（各号列記以外の部分に限る。第五項及び第二十七条の二十二の三第五項において同じ。）、第二十七条の六から第二十七条の九まで（第二十七条の八第六項、第十項及び第十二項を除く。）、第二十七条の十一から第二十七条の十五まで（第二十七条の十一第四項並びに第二十七条の十三第三項及び第四項第一号を除く。）、第二十七条の十七、第二十七条の十八、第二十七条の二十一第一項及び前条第一項の規定は、前項の規定により公開買付けによる買付け等を行う場合について準用する。この場合において、これらの規定（第二十七条の三第四項及び第二十七条の十一第一項ただし書を除く。）中「株券等」とあるのは「上場株券等」と、第二十七条の二第六項中「売付け等（売付けその他の有償の譲渡をいう。以下この章において同じ。）」とあるのは「売付け等」と、第二十七条の三第二項中「次に」とあるのは「第一号及び第三号に」と、同項第一号中「買付け等の期間（前項後段の規定により公告において明示した内容を含む。）」とあるのは「買付け等の期間」と、同条第三項中「公開買付者、その特別関係者（第二十七条の二第七項に規定する特別関係者をいう。以下この節において同じ。）その他政令で定める関係者」とあるのは「公開買付者その他政令で定める関係者」と、同条第四項前段中「当該公開買付けに係る株券等の発行者（当該公開買付届出書を提出した日において、既に当該発行者の株券等に係る公開買付届出書の提出をしている者がある場合には、当該提出をしている者を含む。）に送付するとともに、当該公開買付けに係る株券等が次の各号に掲げる株券等に該当する場合には、当該各号に掲げる株券等の区分に応じ、当該各号に定める者」とあるのは「次の各号に掲げる当該公開買付けに係る上場株券等の区分に応じ、当該各号に定める者に送付するとともに、当該公開買付届出書を提出した日において、既に当該公開買付者が発行者である株券等に係る公開買付届出書の提出をしている者がある場合には、当該提出をしている者」と、同項各号中「株券等」とあるのは「上場株券等」と、第二十七条の五ただし書中「次に掲げる」とあるのは「政令で定める」と、第二十七条の六第一項第一号中「買付け等の価格の引下げ（公開買付開始公告及び公開買付届出書において公開買付期間中に対象者（第二十七条の十第一項に規定する対象者をいう。）が株式の分割その他の政令で定める行為を行つたときは内閣府令で定める基準に従い買付け等の価格の引下げを行うことがある旨の条件を付した場合に行うものを除く。）」とあるのは「買付け等の価格の引下げ」と、同条第二項中「買付条件等の変更の内容（第二十七条の十第三項の規定により買付け等の期間が延長された場合における当該買付け等の期間の延長を除く。）」とあるのは「買付条件等の変更の内容」と、第二十七条の八第二項中「買付条件等の変更（第二十七条の十第三項の規定による買付け等の期間の延長を除く。）」とあるのは「買付条件等の変更」と、第二十七条の十一第一項ただし書中「公開買付者が公開買付開始公告及び公開買付届出書において公開買付けに係る株券等の発行者若しくはその子会社（会社法第二条第三号に規定する子会社をいう。）の業務若しくは財産に関する重要な変更その他の公開買付けの目的の達成に重大な支障となる事情（政令で定めるものに限る。）が生じたときは公開買付けの撤回等をすることがある旨の条件を付した場合又は公開買付者に関し破産手続開始の決定その他の政令で定める重要な事情の変更が生じた」とあるのは「当該公開買付けにより当該上場株券等の買付け等を行うことが他の法令に違反することとなる場合又は他の法令に違反することとなるおそれがある事情として政令で定める事情が生じた」と、第二十七条の十三第四項中「次に掲げる条件を付した場合（第二号の条件を付す場合にあつては、当該公開買付けの後における公開買付者の所有に係る株券等の株券等所有割合（第二十七条の二第八項に規定する株券等所有割合をいい、当該公開買付者に同条第一項第一号に規定する特別関係者がある場合にあつては、当該特別関係者の所有に係る株券等の同条第八項に規定する株券等所有割合を加算したものをいう。）が政令で定める割合を下回る場合に限る。）」とあるのは「第二号に掲げる条件を付した場合」と、第二十七条の十四第一項中「、意見表明報告書及び対質問回答報告書（これらの」とあるのは「（その」と、同条第三項中「並びに第二十七条の十第九項（同条第十項において準用する場合を含む。）及び第十三項（同条第十四項において準用する場合を含む。）の規定」とあるのは「の規定」と、第二十七条の十五第一項中「、公開買付報告書、意見表明報告書又は対質問回答報告書」とあるのは「又は公開買付報告書」と、同条第二項中「公開買付者等及び対象者」とあるのは「公開買付者等」と、前条第一項中「公開買付者若しくはその特別関係者」とあるのは「公開買付者」と読み替えるものとする。例文帳に追加