第五条の四　公共職業安定所等は、それぞれ、その業務に関し、求職者、募集に応じて労働者になろうとする者又は供給される労働者の個人情報（以下この条において「求職者等の個人情報」という。）を収集し、保管し、又は使用するに当たつては、その業務の目的の達成に必要な範囲内で求職者等の個人情報を収集し、並びに当該収集の目的の範囲内でこれを保管し、及び使用しなければならない。ただし、本人の同意がある場合その他正当な事由がある場合は、この限りでない。 - 日本法令外国語訳データベースシステム

Article 32-13 Fee-charging employment placement business providers shall, pursuant to the provisions of an Ordinance of the Ministry of Health, Labour and Welfare, clearly indicate to job offerers and job seekers the scope of employment handled, etc., matters concerning fees, matters concerning the processing of complaints, and other matters specified by an Ordinance of the Ministry of Health, Labour and Welfare as appropriate for job offerers and job seekers to be informed of in advance with regard to the contents of the operations of the employment placement business.発音を聞く例文帳に追加

第三十二条の十三　有料職業紹介事業者は、取扱職種の範囲等、手数料に関する事項、苦情の処理に関する事項その他当該職業紹介事業の業務の内容に関しあらかじめ求人者及び求職者に対して知らせることが適当であるものとして厚生労働省令で定める事項について、厚生労働省令で定めるところにより、求人者及び求職者に対し、明示しなければならない。 - 日本法令外国語訳データベースシステム

The New Deal policy was designed to provide job training and get people into jobs, and initially targeted unemployed youth and the long-term unemployed. Subsequently, however, the scope was gradually widened to include disabled persons, single parents, partners of the unemployed, and the elderly (Fig. 3.1.14).例文帳に追加

ニューディール政策とは、職業訓練・就業促進を目的とする政策で、最初は若年失業者や長期失業者を対象に開始されたが、その後、対象範囲を障害者、一人親、失業者の無収入の配偶者、高齢者に順次拡大してきた（第３―１―14表）。 - 経済産業省

例文

In addition, the following factors are necessary in order for better operation of discretionary working systems: proper evaluation of performance based on clearly defined scope and work objectives, accurate assessment of job and necessary adjustments made by managers, and self-management by workers例文帳に追加

また、裁量労働制がうまく機能するためには、仕事の範囲や目標を明確にし評価を適正に行うことや、管理者が業務の状況を的確に把握し必要な調整を行うこと、さらに労働者自身も自己管理を十分に行うことが重要である - 厚生労働省

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「job scope」の部分一致の例文検索結果

該当件数 : 14件

例文

Article 42 In order to enable Part-Time Workers to exercise their abilities effectively, the Minister of Health, Labour and Welfare may endeavor to conduct research, study and preparation of data with regard to measures concerning the Employment Management Improvement, etc. according to the expansion of the scope of Part-Time Workers' job and other necessary matters concerning the Employment Management Improvement, etc. for Part-Time Workers.発音を聞く例文帳に追加

第四十二条　厚生労働大臣は、短時間労働者がその有する能力を有効に発揮することができるようにするため、短時間労働者のその職域の拡大に応じた雇用管理の改善等に関する措置その他短時間労働者の雇用管理の改善等に関し必要な事項について、調査、研究及び資料の整備に努めるものとする。 - 日本法令外国語訳データベースシステム

A user's transfer history preparing section 102 decides whether a user's affiliated division is changed in the scope of a newly collected job log, with reference to a personnel database 107; and generates and stores user's transfer history, including user identification information, addition date, division information, after transfer in a user's transfer history storage section 105 for the user with any change.例文帳に追加

ユーザ異動履歴作成部１０２は、新たに収集したジョブログの範囲でユーザの所属部門が変更したかどうかを人事データベース１０７を参照して判断し、変更があったユーザについて、ユーザ識別情報、追加日、異動後の部門情報を含むユーザ異動履歴を生成し、ユーザ異動履歴記憶部１０５に記憶する。 - 特許庁

In Japan, foreign students, who are engaged in job hunting after graduation in FY2003 and have been recommended by their universities, are permitted to change their status of residence to “temporary visitor” . Students can also extend their stay a maximum of 180 days by one-time approval of extension of period of stay, and Japan is now formulating measures that would grant a maximum of 28 hours per week of activity outside the scope permitted, based on individual application.例文帳に追加

一方、我が国においても、平成15年度中に留学生が卒業後就職活動を行っており、かつ、大学による推薦がある場合には、「短期滞在」への在留資格変更を許可し、さらに、１回の在留期間更新を認めることにより、最長180日間滞在することを可能とするとともに、個別の申請に基づき、週28時間以内の資格外活動を与える措置を講ずることとしている。 - 経済産業省

(i) If the ratio between the amount of the insurance benefits concerning employment injury provided for in the Industrial Accident Insurance Act (excluding the lump sum compensation for surviving family paid in case of Article 16-6, paragraph (1), item (ii) of the Industrial Accident Insurance Act and the insurance benefits pertaining to persons afflicted with a specific disease) prior to the day on which three months have elapsed from the day the business is terminated, plus the amount of the benefits specified by the Ordinance of the Ministry of Health, Labour and Welfare set forth in Article 12, paragraph (3) on one hand, and the amount of final insurance premiums pertaining to the general insurance premiums (or, in case of the businesses set forth in the same Article, paragraph (1), item (i), the amount of the portion corresponding to the industrial accident insurance rate; the same shall apply in the following item) after deducting the amount of the portion corresponding to the off-the-job injury rate, plus the amount of final insurance premiums pertaining to the Class I special enrollment insurance premiums after deducting the amount of the portion corresponding to the special enrollment off-the-job injury rate, multiplied by the Class I adjustment rate on the other hand, exceeds eighty-five one-hundredth (85/100), or is seventy-five one-hundredth (75/100) or less, and such ratio does not change on and after such date, or such ratio is deemed as not changing beyond the scope specified by the Ordinance of the Ministry of Health, Labour and Welfare; or発音を聞く例文帳に追加

一　事業が終了した日から三箇月を経過した日前における労災保険法の規定による業務災害に関する保険給付（労災保険法第十六条の六第一項第二号の場合に支給される遺族補償一時金及び特定疾病にかかつた者に係る保険給付を除く。）の額に第十二条第三項の厚生労働省令で定める給付金の額を加えた額と一般保険料に係る確定保険料の額（同条第一項第一号の事業については、労災保険率に応ずる部分の額。次号において同じ。）から非業務災害率に応ずる部分の額を減じた額に第一種特別加入保険料に係る確定保険料の額から特別加入非業務災害率に応ずる部分の額を減じた額を加えた額に第一種調整率を乗じて得た額との割合が百分の八十五を超え、又は百分の七十五以下であつて、その割合がその日以後において変動せず、又は厚生労働省令で定める範囲を超えて変動しないと認められるとき。 - 日本法令外国語訳データベースシステム

Article 20 (1) If a business with a definite term in respect of which the insurance relation pertaining to industrial accident insurance has been established and which is specified by the Ordinance of the Ministry of Health, Labour or Welfare falls under any of the following items, the government may acknowledge, notwithstanding the provision of Article 11, paragraph (1), the amount obtained by increasing or decreasing the amount of final insurance premiums pertaining to the general insurance premiums for such business, by the amount obtained by multiplying the amount reducing from such amount of final insurance premiums (or, in case such amount pertains to the general insurance premiums for the businesses set forth in Article 12, paragraph (1), item (i), the amount of the portion corresponding to the industrial accident insurance rate for such business) the amount of the portion corresponding to the off-the-job injury rate, by the rate specified by the Ordinance of the Ministry of Health, Labour and Welfare within the scope of forty one-hundredth (40/100), as the amount of the general insurance premiums for such business.発音を聞く例文帳に追加

第二十条　労災保険に係る保険関係が成立している有期事業であつて厚生労働省令で定めるものが次の各号のいずれかに該当する場合には、第十一条第一項の規定にかかわらず、政府は、その事業の一般保険料に係る確定保険料の額をその額（第十二条第一項第一号の事業についての一般保険料に係るものにあつては、当該事業についての労災保険率に応ずる部分の額）から非業務災害率に応ずる部分の額を減じた額に百分の四十の範囲内において厚生労働省令で定める率を乗じて得た額だけ引き上げ又は引き下げて得た額を、その事業についての一般保険料の額とすることができる。 - 日本法令外国語訳データベースシステム

３　厚生労働大臣は、連続する三保険年度中の各保険年度において次の各号のいずれかに該当する事業であつて当該連続する三保険年度中の最後の保険年度に属する三月三十一日（以下この項において「基準日」という。）において労災保険に係る保険関係が成立した後三年以上経過したものについての当該連続する三保険年度の間における労災保険法の規定による業務災害に関する保険給付（労災保険法第十六条の六第一項第二号の場合に支給される遺族補償一時金、特定の業務に長期間従事することにより発生する疾病であつて厚生労働省令で定めるものにかかつた者（厚生労働省令で定める事業の種類ごとに、当該事業における就労期間等を考慮して厚生労働省令で定める者に限る。）に係る保険給付（以下この項及び第二十条第一項において「特定疾病にかかつた者に係る保険給付」という。）及び労災保険法第三十六条第一項の規定により保険給付を受けることができることとされた者（以下「第三種特別加入者」という。）に係る保険給付を除く。）の額（年金たる保険給付その他厚生労働省令で定める保険給付については、その額は、厚生労働省令で定めるところにより算定するものとする。第二十条第一項において同じ。）に労災保険法第二十九条第一項第二号に掲げる事業として支給が行われた給付金のうち業務災害に係るもので厚生労働省令で定めるものの額（一時金として支給された給付金以外のものについては、その額は、厚生労働省令で定めるところにより算定するものとする。）を加えた額と一般保険料の額（第一項第一号の事業については、前項の規定による労災保険率（その率がこの項の規定により引き上げ又は引き下げられたときは、その引き上げ又は引き下げられた率）に応ずる部分の額）から非業務災害率（労災保険法の適用を受けるすべての事業の過去三年間の通勤災害に係る災害率及び二次健康診断等給付に要した費用の額その他の事情を考慮して厚生労働大臣の定める率をいう。以下この項及び第二十条第一項において同じ。）に応ずる部分の額を減じた額に第一種特別加入保険料の額から特別加入非業務災害率（非業務災害率から第十三条の厚生労働大臣の定める率を減じた率をいう。第二十条第一項各号及び第二項において同じ。）に応ずる部分の額を減じた額を加えた額に業務災害に関する年金たる保険給付に要する費用、特定疾病にかかつた者に係る保険給付に要する費用その他の事情を考慮して厚生労働省令で定める率（第二十条第一項第一号において「第一種調整率」という。）を乗じて得た額との割合が百分の八十五を超え、又は百分の七十五以下である場合には、当該事業についての前項の規定による労災保険率から非業務災害率を減じた率を百分の四十の範囲内において厚生労働省令で定める率だけ引き上げ又は引き下げた率に非業務災害率を加えた率を、当該事業についての基準日の属する保険年度の次の次の保険年度の労災保険率とすることができる。 - 日本法令外国語訳データベースシステム

例文

第二十五条　第十八条第一項から第六項まで、第二十一条、第二十二条第一項及び第六項、第二十三条、第二十四条並びに第二十四条の四から第二十四条の八までの規定は、法第三十三条第一項の許可を受けて行う無料の職業紹介事業及び同項の許可を受けた者について準用する。この場合において、第十八条第一項中「第三十条第二項」とあるのは「第三十三条第四項において準用する法第三十条第二項」と、「有料職業紹介事業許可申請書（様式第一号）」とあるのは「無料職業紹介事業許可申請書（様式第一号）」と、第十八条第二項中「第三十条第二項第五号」とあるのは「第三十三条第四項において準用する法第三十条第二項第五号」と、第十八条第三項中「第三十条第三項」とあるのは「第三十三条第四項において準用する法第三十条第三項」と、第十八条第四項中「第三十条第三項」とあるのは「第三十三条第四項において準用する法第三十条第三項」と、「有料職業紹介事業計画書（様式第二号）」とあるのは「無料職業紹介事業計画書（様式第二号）」と、第十八条第五項中「第三十三条第一項」とあるのは「第三十条第一項」と、「第三十条第一項」とあるのは「第三十三条第一項」と、第十八条第六項中「第三十三条第一項」とあるのは「第三十条第一項」と、「第三十条第一項」とあるのは「第三十三条第一項」と、「無料の職業紹介事業」とあるのは「有料の職業紹介事業」と、第二十一条第一項中「第三十二条の四第一項」とあるのは「第三十三条第四項において準用する法第三十二条の四第一項」と、「有料職業紹介事業許可証（様式第五号。以下「有料許可証」という。）」とあるのは「無料職業紹介事業許可証（様式第五号。以下「無料許可証」という。）」と、第二十一条第二項中「第三十二条の四第三項」とあるのは「第三十三条第四項において準用する法第三十二条の四第三項」と、「有料許可証」とあるのは「無料許可証」と、「有料職業紹介事業許可証再交付申請書（様式第六号）」とあるのは「無料職業紹介事業許可証再交付申請書（様式第六号）」と、第二十一条第三項及び第四項中「有料許可証」とあるのは「無料許可証」と、第二十二条第一項中「第三十二条の六第二項」とあるのは「第三十三条第四項において準用する法第三十二条の六第二項」と、「有料職業紹介事業許可有効期間更新申請書（様式第一号）」とあるのは「無料職業紹介事業許可有効期間更新申請書（様式第一号）」と、第二十二条第六項中「第三十二条の六第二項」とあるのは「第三十三条第四項において準用する法第三十二条の六第二項」と、「有料許可証」とあるのは「無料許可証」と、第二十三条第一項中「第三十二条の七第一項」とあるのは「第三十三条第四項において準用する法第三十二条の七第一項」と、第二十三条第二項中「第三十二条の七第一項」とあるのは「第三十三条第四項において準用する法第三十二条の七第一項」と、「第三十条第二項第四号」とあるのは「第三十三条第四項において準用する法第三十条第二項第四号」と、「有料許可証」とあるのは「無料許可証」と、「有料職業紹介事業変更届出書（様式第六号）」とあるのは「無料職業紹介事業変更届出書（様式第六号）」と、「有料職業紹介事業変更届出書及び有料職業紹介事業許可証書換申請書（様式第六号）」とあるのは「無料職業紹介事業変更届出書及び無料職業紹介事業許可証書換申請書（様式第六号）」と、第二十三条第三項中「第三十二条の七第一項」とあるのは「第三十三条第四項において準用する法第三十二条の七第一項」と、「第二項」とあるのは「第二十五条第一項において準用する第二十三条第二項」と、「有料職業紹介事業変更届出書」とあるのは「無料職業紹介事業変更届出書」と、「有料の職業紹介事業又は無料の職業紹介事業」とあるのは「無料の職業紹介事業又は有料の職業紹介事業」と、第二十三条第四項中「第三十二条の七第一項」とあるのは「第三十三条第四項において準用する法第三十二条の七第一項」と、「第二項」とあるのは「第二十五条第一項において準用する第二十三条第二項」と、「有料職業紹介事業変更届出書」とあるのは「無料職業紹介事業変更届出書」と、「有料職業紹介事業変更届出書及び有料職業紹介事業許可証書換申請書」とあるのは「無料職業紹介事業変更届出書及び無料職業紹介事業許可証書換申請書」と、「有料許可証」とあるのは「無料許可証」と、第二十三条第五項中「第三十条第二項第四号」とあるのは「第三十三条第四項において準用する法第三十条第二項第四号」と、「有料の職業紹介事業又は無料の職業紹介事業」とあるのは「無料の職業紹介事業又は有料の職業紹介事業」と、第二十三条第六項中「第三十二条の七第三項」とあるのは「第三十三条第四項において準用する第三十二条の七第三項」と、第二十四条中「第三十二条の八第一項」とあるのは「第三十三条第四項において準用する法第三十二条の八第一項」と、「有料許可証」とあるのは「無料許可証」と、「有料職業紹介事業廃止届出書（様式第七号）」とあるのは「無料職業紹介事業廃止届出書（様式第七号）」と、第二十四条の四第一項中「第三十二条の十二第一項」とあるのは「第三十三条第四項において準用する法第三十二条の十二第一項」と、「有料職業紹介事業取扱職種範囲等届出書（様式第六号）」とあるのは「無料職業紹介事業取扱職種範囲等届出書（様式第六号）」と、第二十四条の四第二項中「有料許可証」とあるのは「無料許可証」と、第二十四条の四第三項中「第三十二条の十二第三項」とあるのは「第三十三条第四項において準用する法第三十二条の十二第三項」と、第二十四条の五第一項及び第二項中「第三十二条の十三」とあるのは「第三十三条第四項において準用する法第三十二条の十三」と、第二十四条の五第四項中「手数料表及び業務の運営に関する規程」とあるのは「業務の運営に関する規程」と、第二十四条の六中「第三十二条の十四」とあるのは「第三十三条第四項において準用する法第三十二条の十四」と、第二十四条の七第一項中「第三十二条の十五」とあるのは「第三十三条第四項において準用する法第三十二条の十五」と、「求人求職管理簿及び手数料管理簿」とあるのは「求人求職管理簿」と、第二十四条の八第二項中「第三十二条の十六」とあるのは「第三十三条第四項において準用する法第三十二条の十六」と、「有料職業紹介事業報告書（様式第八号）」とあるのは「無料職業紹介事業報告書（様式第八号）」と読み替えるものとする。 - 日本法令外国語訳データベースシステム

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