「いしおだい３ちょうめ」に関連した英語例文の一覧と使い方(30ページ目)

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例文

そういった意味で、金融庁といたしましては、この証拠金規制の強化によって、投資者保護、我が国のＦＸ取引の健全性が図られることを期待しておりますし、繰り返しになりますけれども、高いレバレッジのＦＸ取引は、わずかな為替変動であっても顧客が不測の損害をこうむる恐れがありまして、今回の証拠金取引規制は、今さっきから繰り返し申しておりますように、投資者保護ということが、3年前のリーマン・ショックにより世界的にも非常に大きな課題になってきておりまして、私は国会でも申し上げましたように、投機マネーというのが、民主主義国家において民主的にコントロールするかということで、ある程度、経済というのは人間が幸せになるためにあるわけでございますが、そういった意味で、人間のコントロールに及ばないところに行ってしまいがちでございますから、きちんと利用された投資者を保護する、あるいは場合によっては国の経済ですら保護するということが、非常に大きな世界の歴史の中において、いわゆるリーマン・ショックを契機とした世界の大きな経済財政政策の中の一環として、私は必要な規制ではないかというふうに考えております。例文帳に追加

In that sense, the Financial Services Agency (FSA) hopes that the strengthening of the margin regulation will help to protect investors and enhance the soundness of FX trading in Japan. As I already mentioned, FX trading using high leverages may cause customers to incur unexpected losses as a result of even minor movements in exchange rates.Regarding the margin regulation, the protection of investors has emerged as a greater challenge globally because of the Lehman shock of three years ago. As I stated in the Diet, this regulation is a democratic control of speculative money in a democratic country.While the economy contributes to the well-being of human beings, it tends to go out of their control, so it is necessary to protect investors and, depending on circumstances, even protect a country’s economy.I think that this regulation is necessary as part of the broad economic and fiscal policy that is emerging after the Lehman shock. - 金融庁

１１　振替地方債非課税適用申告書を提出した者が、その提出後、当該振替地方債非課税適用申告書に記載した氏名若しくは名称又は住所の変更をした場合には、その者は、その変更をした日以後最初に当該振替地方債非課税適用申告書を提出した特定振替機関等又は適格外国仲介業者から振替記載等を受けている振替地方債の利子の支払を受けるべき日の前日までに、その変更をした後のその者の氏名又は名称及び住所その他の財務省令で定める事項を記載した申告書を、当該特定振替機関等（当該特定振替機関等が特定口座管理機関である場合には当該特定振替機関等及び特定振替機関とし、当該特定振替機関等が特定間接口座管理機関である場合には当該特定振替機関等（当該特定振替機関等が他の特定間接口座管理機関から当該振替地方債の振替記載等を受ける場合には、当該特定振替機関等及び当該振替地方債の振替記載等に係る他の特定間接口座管理機関）及び当該振替地方債の振替記載等に係る特定口座管理機関並びに特定振替機関とする。以下この項において同じ。）及び当該利子の支払をする者を経由し、又は当該適格外国仲介業者（当該適格外国仲介業者が外国再間接口座管理機関である場合には、当該適格外国仲介業者（当該適格外国仲介業者が他の外国再間接口座管理機関から当該振替地方債の振替記載等を受ける場合には、当該適格外国仲介業者及び当該振替地方債の振替記載等に係る他の外国再間接口座管理機関）及び当該振替地方債の振替記載等に係る外国間接口座管理機関）及び当該振替地方債の振替記載等に係る特定振替機関等並びに当該利子の支払をする者を経由して第一項第二号イに規定する税務署長に提出しなければならない。この場合において、当該申告書を提出しなかつたときは、その該当することとなつた日以後に支払を受ける当該振替地方債の利子については、同項の規定は、適用しない。例文帳に追加

１８　平成十一年四月一日以後に国内において特定振替国債等の償還（買入消却を含む。以下この項において同じ。）又は利息（第十二項に規定する分離利息振替国債に係るものに限る。以下この条において同じ。）の支払によりその償還金（買入消却が行われる場合にあつては、その買入れの対価。以下この条において同じ。）又は利息の支払を受ける者（法人税法別表第一に掲げる法人その他の政令で定めるものを除く。）は、その者の氏名又は名称及び住所その他の財務省令で定める事項を記載した告知書を、その償還又は利息の支払を受ける際、その償還金又は利息の支払の取扱者に（当該支払の取扱者が外国仲介業者である場合には、当該外国仲介業者（当該外国仲介業者が外国再間接口座管理機関である場合において、当該外国仲介業者が外国間接口座管理機関において当該特定振替国債等の振替記載等を受けるときは当該外国仲介業者及び当該外国間接口座管理機関とし、当該外国仲介業者が他の外国再間接口座管理機関において当該特定振替国債等の振替記載等を受けるときは当該外国仲介業者、当該特定振替国債等の振替記載等に係る他の外国再間接口座管理機関及び当該特定振替国債等の振替記載等に係る外国間接口座管理機関とする。）を経由して当該外国仲介業者（当該外国仲介業者が外国再間接口座管理機関である場合には、当該特定振替国債等の振替記載等に係る外国間接口座管理機関）が当該特定振替国債等の振替記載等を受ける特定振替機関等の営業所等の長に）提出しなければならない。この場合において、当該告知書の提出をする者は、当該支払の取扱者にその者の確認書類を提示しなければならないものとし、当該支払の取扱者は、当該告知書に記載されている氏名又は名称及び住所を当該確認書類により確認しなければならないものとする。例文帳に追加

それから、金融庁の経済対策にどのような内容を盛り込むのかというご質問だと思いますが、金融庁といたしましては引き続き為替・株式市場等の動向を注視するとともに、金融仲介機能が十分に発揮されているとの観点から、経済・金融情勢に応じて適切に対応してまいりたいと思っておりまして、実は今日も閣僚懇で中小企業に対する金融の話が、たしか経済財政担当大臣からも出ておりまして、ご存じのように、この中小企業金融円滑化法案、これは3党合意に基づいてつくった法律でございますが、以前、亀井大臣のときにつくらせていただきまして、これは2年間ですから、2回年末と年度末を含む法律でございまして、これは私、今、非常に色々ずっと注視しておりますが、これは日本において私は非常に画期的な法律だと思っておりまして、メガバンクの視点が変わったというか、ある財務局の人に聞いたら、信金信組の大会なんかにメガバンクが来たことは一度もなかったんだけど、あの法律ができてから来だしたという話も聞きますので、やっぱり当たり前ですけれども、日本の企業は99.7％は中小企業ですし、4,200万人の方は中小企業で働いておられるわけですから、どちらかというと中小企業は機動的、弾力的に非常に貴重な存在でもございますから、そういったところに、いつかお話ししたかと思いますけれども、私も北九州市でございますから、中小企業の大変本場のようなところでございますし、経営者からも、「本当に中小企業円金融滑化法案ができて、何とか自見さん、生き延びていると。」しかし、今欲しいのは仕事だというようなことも、もうほんとに悲鳴に近いような声を経営者から聞いておりますので、そんなこともこれ勘案しながら、適時適切な政策をしてやっていきたいと思っています。例文帳に追加

I assume you are asking what FSA’s economic policies would consist of. The FSA will continue to closely monitor the developments in markets including foreign exchange and stock markets, and respond properly according to the economic and financial climate from the viewpoint of sufficiently demonstrating financial intermediation functions. In fact, at today’s informal gathering with Cabinet ministers, financial measures for SMEs were brought up by the Minister of State for Economic and Fiscal Policy, if I am not mistaken. As you may already know, the Act concerning Temporary Measures to Facilitate Financing for SMEs, etc. was established based on the agreement among the three ruling parties when Shizuka Kamei served as Minister for Financial Services. I am paying very close attention to the Act, which covers a period of two years including two year ends and two fiscal year ends; I believe this is groundbreaking legislation in Japan. The perspectives of megabanks seems to have somewhat changed, as I have been told by a staff member at one of the local financial bureaus that a megabank started participating in conventions of shinkin banks and credit unions since the establishment of the Act for the first time ever. It may be common knowledge, but 99.7% of companies in Japan are SMEs, and 42 million people work for SMEs. SMEs are rather agile, flexible and extremely precious. As I may have mentioned previously, in my hometown Kitakyushu City, which is a city dominated by SMEs, I have been told by businesspeople that their companies have actually managed to survive due to the establishment of the Act. Then again, I have also heard cries from them that what they want now is work, so we intend to execute appropriate policies in a timely manner by taking these matters into consideration as well. - 金融庁

例文

重視していることは、もう今さっきの話にもございましたように、リーマン・ショックの後、G8、それからG20にありまして、中国、インド、ブラジル、そういったところも加わっていただきますし、G8だけではもう世界の経済をカバーでき得ないというような実態が皆さん方よくお分かりのようにあるわけでございまして、色々な、バーゼルIIIだって、G20でまさに中国、インド、ブラジル、そういった今、非常に発展の速度の速い人口の多い国といいますか、そういったことがまさに世界の大きな力を持って参加してきたわけでございますから、中国は日本の隣でございますし、日本から言えばここ3年間としては、輸出輸入ナンバーワンは中国になっていると思いますし、中国からとっても、輸出のナンバーワンはアメリカ、2番目がEU、3番目は日本でございますからね、大変、日本と中国というのは戦略的互恵関係にあるということもございますし、そういった意味で、特に金融の問題については、もうご存じのように非常に金融はグローバル化したというか、まさに瞬時に金融の影響というのは世界経済に影響を及ぼすわけでございますから、アメリカの国債を一番たくさん持っているのは中国でございまして、2番目が日本でございますし。まさに中国というのは８、９％の、リーマン・ショックのときに一旦落ちましたけれども、また60兆円ぐらいの財政出動をして、中国の景気が非常にいいということを皆さん方はよくお分かりだと思いますけれども、しかし、どうも少しバブル気味だというようなご意見もございますので、そこら辺も中国人民銀行の行長さん、バーナンキさんにしても、アメリカに適する人でございますが、それに温家宝首相をはじめ、国務院の経済担当の副総理がおられまして、そういった方が中心でやるわけでございますが、当然銀行監督あるいは証券の監督、保険の監督といった（金融当局の）方もお会いをさせていただく等、色々な私も非常に期待をさせていただいております。例文帳に追加

My focus will be on the post-global-financial-crisis G8 and G20 including China, India and Brazil, as mentioned earlier. The reality is that G8 alone can no longer cover the global economy. There is also Basel III. Populous countries undergoing extremely rapid development such as China, India and Brazil have joined G20 with significant power. China, being Japan’s neighbor, has been the Japan’s biggest import and export partner in the past three years. For China, Japan is the third biggest export destination, behind the United States and EU, ranked first and second, respectively, so Japan and China are in a strategic, mutually beneficial relationship. In that sense, especially when it comes to the issue of finance, the financial sector is extremely globalized; the impact of the financial sector on the global economy is instant. China is the leading holder of U.S. Treasury securities, followed by Japan. With some 60 trillion yen of public spending, China is booming, as you may be well aware, although some people have suggested that a bubble may be forming. - 金融庁

例文

１０　振替国債非課税適用申告書を提出した者が、その提出後、当該振替国債非課税適用申告書に記載した氏名若しくは名称又は住所の変更をした場合には、その者は、その変更をした日以後最初に当該振替国債非課税適用申告書を提出した特定振替機関等又は適格外国仲介業者から振替記載等を受けている振替国債の利子の支払を受けるべき日の前日までに、その変更をした後のその者の氏名又は名称及び住所その他の財務省令で定める事項を記載した申告書を、当該特定振替機関等（当該特定振替機関等が特定口座管理機関である場合には当該特定振替機関等及び特定振替機関とし、当該特定振替機関等が特定間接口座管理機関である場合には当該特定振替機関等（当該特定振替機関等が他の特定間接口座管理機関から当該振替国債の振替記載等を受ける場合には、当該特定振替機関等及び当該振替国債の振替記載等に係る他の特定間接口座管理機関）及び当該振替国債の振替記載等に係る特定口座管理機関並びに特定振替機関とする。以下この項において同じ。）を経由し、又は当該適格外国仲介業者（当該適格外国仲介業者が外国再間接口座管理機関である場合には、当該適格外国仲介業者（当該適格外国仲介業者が他の外国再間接口座管理機関から当該振替国債の振替記載等を受ける場合には、当該適格外国仲介業者及び当該振替国債の振替記載等に係る他の外国再間接口座管理機関）及び当該振替国債の振替記載等に係る外国間接口座管理機関）及び当該振替国債の振替記載等に係る特定振替機関等を経由して第一項第一号イに規定する税務署長に提出しなければならない。この場合において、当該申告書を提出しなかつたときは、その該当することとなつた日以後に支払を受ける当該振替国債の利子については、同項の規定は、適用しない。例文帳に追加

８この条の規定の適用上、(a)「主たる種類の株式」とは、合計して法人の議決権の過半数を占める一又は二以上の種類の株式をいう。(b)「株式」には、株式の預託証券又は株式の信託受益証券を含む。(c)「公認の有価証券市場」とは、次のものをいう。(i)日本国の金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）に基づき設立された金融商品取引所又は認可金融商品取引業協会により設立された有価証券市場(ii)オランダの金融監督に関する法律第五条の二十六１（又は同法を承継する法律の関連規定）に規定する許可に基づき金融市場庁（又は同庁を承継する当局）による規制に従ってオランダにおいて設立された有価証券市場(iii)アイルランド証券取引所、ロンドン証券取引所、スイス証券取引所、ブリュッセル証券取引所、デュッセルドルフ証券取引所、フランクフルト証券取引所、ハンブルク証券取引所、香港証券取引所、ヨハネスブルク証券取引所、リスボン証券取引所、ルクセンブルク証券取引所、マドリード証券取引所、メキシコ証券取引所、ミラノ証券取引所、ニューヨーク証券取引所、パリ証券取引所、ソウル証券取引所、シンガポール証券取引所、ストックホルム証券取引所、シドニー証券取引所、トロント証券取引所、ウィーン証券取引所及びナスダック市場(iv)この条の規定の適用上、両締約国の権限のある当局が公認の有価証券市場として合意するその他の有価証券市場(d)「同等受益者」とは、次の(i)又は(ii)に規定するいずれかの者をいう。(i)この条約の特典が要求される締約国との間に租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための条約（以下この条において「租税条約」という。）を有している国の居住者であって、次の(aa)から(cc)までに掲げる要件を満たすもの(aa)租税条約が実効的な情報の交換に関する規定を有すること。(bb)当該居住者が、租税条約における特典の制限に関する規定に基づき適格者に該当すること又は租税条約に当該規定がない場合には、租税条約に２の規定に相当する規定が含まれているとしたならば、当該居住者がその規定により適格者に該当するであろうとみられること。(cc)第十条３、第十一条３、第十二条、第十三条又は前条に定める所得に関し、当該居住者が、この条約の特典が要求されるこれらの規定に定める所得について租税条約の適用を受けたとしたならば、この条約に規定する税率以下の税率の適用を受けるであろうとみられること。(ii)２(a)から(d)までに掲げる適格者(e)「関連企業」とは、第九条１(a)又は(b)に規定する関係を有する企業をいう。(f)「総所得」とは、企業がその事業から取得する総収入の額から当該収入を得るために直接に要した費用の額を差し引いた残額をいう。例文帳に追加

8. For the purposes of this Article: a) the term “principal class of shares” means the class or classes of shares of a company which in the aggregate represent a majority of the voting power of the company; b) the term “shares” shall include depository receipts of shares or trust certificates of shares; c) the term “recognised stock exchange” means: (i) any stock exchange established by a Financial Instruments Exchange or an approved-type financial instruments firms association under the Financial Instruments and Exchange Law (Law No. 25 of 1948) of Japan; (ii) any regulated market established in the Netherlands subject to regulation by the Authority for the Financial Markets (or its successor) under a license as meant in paragraph 1 of Article 5:26 of the Act on Financial Supervision (or its successor) of the Netherlands; (iii) the Irish Stock Exchange, the London Stock Exchange, the Swiss Stock Exchange and the stock exchanges of Brussels, Dusseldorf, Frankfurt, Hamburg, Hong Kong, Johannesburg, Lisbon, Luxembourg, Madrid, Mexico, Milan, New York, Paris, Seoul, Singapore, Stockholm, Sydney, Toronto and Vienna and the NASDAQ System; and (iv) any other stock exchange which the competent authorities of the Contracting States agree to recognise for the purposes of this Article; d) the term “equivalent beneficiary” means: (i) a resident of a state that has a convention for the avoidance of double taxation and the prevention of fiscal evasion between that state and the Contracting State from which the benefits of this Convention are claimed such that: (aa) that convention contains provisions for effective exchange of information; (bb) that resident is a qualified person under the limitation on benefits provisions in that convention or, when there are no such provisions in that convention, would be a qualified person when that convention is read as including provisions corresponding to paragraph 2; and (cc) with respect to an item of income referred to in paragraph 3 of Article 10, paragraph 3 of Article 11 or Article 12, 13 or 20 that resident would be entitled under that convention to a rate of tax with respect to the particular class of income for which the benefits are being claimed under this Convention that is at least as low as the rate applicable under this Convention; or (ii) a qualified person by reason of subparagraph a), b), c) or d) of paragraph 2; e) the term “associated enterprises” means enterprises which have a relationship with each other as described in subparagraph a) or b) of paragraph 1 of Article 9; and f) the term “gross income” means the total revenues derived by an enterprise from its business, less the direct costs of obtaining such revenues. - 財務省

(1) 第13条の運用に影響を与えることなく，登録使用者としての人の登録は次に掲げることができる。 (a) 登録官は，登録所有者及び登録使用者の申請に基づき，当該登録が効力を有する商品，当該登録が効力を有するための条件又は制約について，変更することができる。又は， (b) 登録官は，登録所有者及び登録使用者の申請に基づき，登録官として適切と考える3年を超えない期間で延長することできるが，その期間は当該商標の現在の登録期間の満了日を超えて延長してはならない。又は (c) 登録官は，登録所有者及び登録使用者の申請に基づき，登録を抹消することができる。又は， (d) 登録官は，次に掲げる理由に基づき，ある者の申請を抹消することができる。 (i) 登録使用者が許可された使用方法以外の方法で，若しくは誤認又は混同を招く，又はそのおそれのある方法で商標を使用したこと，又は， (ii) 登録所有者又は登録使用者が登録出願にとって重要な事実を偽って伝えた又は開示しなかった，若しくは事情が登録の日から著しく変化したこと，又は， (iii) 当該登録は，出願人がその履行に利害関係を有する契約により出願人に付与される権利を考慮して登録は認められるべきではなかったこと例文帳に追加

(1) Without affecting the operation of Section 13, the registration of a person as a registered user - (a) may be varied by the Registrar, on the application of the registered proprietor and the registered user, with respect to the goods for which, or any conditions or restrictions subject to which, the registration has effect; or (b) may be extended by the Registrar, on the application of the registered proprietor and the registered user, for such period not exceeding three years, as the Registrar thinks fit, but such period shall not extend beyond the date of expiration of the current registration of the trade mark; or (c) may be cancelled by the Registrar on the application of the registered proprietor or of the registered user; or (d) may be cancelled by the Registrar on the application of a person on the ground - (i) that the registered user has used the trade mark otherwise than by way of the permitted use, or in such a way as to cause, or to be likely to cause, deception or confusion; or (ii) that the registered proprietor or the registered user misrepresented, or failed to disclose, some fact material to the application for the registration or that the circumstances have materially changed since the date of the registration; or (iii) that the registration ought not to have been effected having regard to rights vested in the applicant by virtue of a contract in the performance of which he is interested. - 特許庁

イ　当該非居住者又は外国法人が、当該振替地方債の利子につき最初にこの項の規定の適用を受けようとする際、その旨、その者の氏名又は名称及び住所その他の財務省令で定める事項を記載した書類（以下この条において「振替地方債非課税適用申告書」という。）を、当該特定振替機関等（当該特定振替機関等が特定口座管理機関である場合には当該特定振替機関等及び特定振替機関とし、当該特定振替機関等が特定間接口座管理機関である場合には当該特定振替機関等（当該特定振替機関等が他の特定間接口座管理機関から当該振替地方債の振替記載等を受ける場合には、当該特定振替機関等及び当該振替地方債の振替記載等に係る他の特定間接口座管理機関）及び当該振替地方債の振替記載等に係る特定口座管理機関並びに特定振替機関とする。以下この号において同じ。）及び当該利子の支払をする者を経由し、又は当該適格外国仲介業者（当該適格外国仲介業者が外国再間接口座管理機関である場合には、当該適格外国仲介業者（当該適格外国仲介業者が他の外国再間接口座管理機関から当該振替地方債の振替記載等を受ける場合には、当該適格外国仲介業者及び当該振替地方債の振替記載等に係る他の外国再間接口座管理機関）及び当該振替地方債の振替記載等に係る外国間接口座管理機関。ロにおいて同じ。）及び当該振替地方債の振替記載等に係る特定振替機関等並びに当該利子の支払をする者を経由して当該利子に係る所得税法第十七条の規定による納税地の所轄税務署長に提出していること。例文帳に追加

例文

イ　当該非居住者又は外国法人が、当該振替国債の利子につき最初にこの項の規定の適用を受けようとする際、その旨、その者の氏名又は名称及び住所（国内に居所を有する非居住者その他の財務省令で定める者にあつては、財務省令で定める場所。以下この条において同じ。）その他の財務省令で定める事項を記載した書類（以下この条において「振替国債非課税適用申告書」という。）を、当該特定振替機関等（当該特定振替機関等が特定口座管理機関である場合には当該特定振替機関等及び特定振替機関とし、当該特定振替機関等が特定間接口座管理機関である場合には当該特定振替機関等（当該特定振替機関等が他の特定間接口座管理機関から当該振替国債の振替記載等を受ける場合には、当該特定振替機関等及び当該振替国債の振替記載等に係る他の特定間接口座管理機関）及び当該振替国債の振替記載等に係る特定口座管理機関並びに特定振替機関とする。以下この号において同じ。）を経由し、又は当該適格外国仲介業者（当該適格外国仲介業者が外国再間接口座管理機関である場合には、当該適格外国仲介業者（当該適格外国仲介業者が他の外国再間接口座管理機関から当該振替国債の振替記載等を受ける場合には、当該適格外国仲介業者及び当該振替国債の振替記載等に係る他の外国再間接口座管理機関）及び当該振替国債の振替記載等に係る外国間接口座管理機関。ロにおいて同じ。）及び当該振替国債の振替記載等に係る特定振替機関等を経由して当該利子に係る所得税法第十七条の規定による納税地の所轄税務署長に提出していること。例文帳に追加

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