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Weblio英語表現辞典での「Banking terms」の意味

Banking terms

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該当件数 : 16件

例文

(5) Notwithstanding the provision of Article 52-61(2) of the New Banking Act, the provision of Article 52-39 of the New Banking Act shall not apply to a Bank, etc, Engaging in Bank Agency Service until the Bank, etc, Engaging in Bank Agency Service submits documents referred to in Article 52-61(3) of the New Banking Act as applied by replacing certain terms under the provision under the preceding paragraph.発音を聞く例文帳に追加

５　銀行代理業を営む銀行等については、新銀行法第五十二条の三十九の規定は、新銀行法第五十二条の六十一第二項の規定にかかわらず、前項の規定により読み替えて適用する同条第三項の規定による届出をするまでの間は、適用しない。 - 日本法令外国語訳データベースシステム

Fourth, there is the issue of how the European Central Bank (ECB) will stand in terms of its active response to the problems of sovereign debts and the banking sector.発音を聞く例文帳に追加

第4の課題は、ECBがソブリン（国債）の問題や銀行セクターの問題にどのような積極的な対応をできるかである。 - 財務省

In addition, in terms of profit-generating capability, the bank earned 40 billion yen in annual net profits from core banking business in real terms, thus acquiring the capability to earn profits on a fairly stable basis.発音を聞く例文帳に追加

また、更に収益力の面でも、実質業務純益で年間400億円といった水準を確保しておりまして、かなり安定的な収益力を確保しています。 - 金融庁

3.Amendment to the Website Terms of Use The following is a discussion on each type of Website Terms of Use stipulating the terms and conditions for single transactions such as internet trading and the terms and conditions for continuous transactions (such as online banking or internet auction) which are entered into between certain users (online member or subscriber).発音を聞く例文帳に追加

（３）サイト利用規約の変更とその効力サイト利用規約には、インターネット通販のサイト利用規約のように、単発の取引についての条件を定めるものと、インターネットバンキングやインターネット・オークションのように特定の利用者（メンバーや会員）との継続的な取引条件を定めるものがあるので、それぞれにつき検討する。 - 経済産業省

Article 2 (1) A person who has engaged in Bank Agency Service as defined by Article 2(14) of the Banking Act after the revision (hereinafter referred to as the "New Banking Act") by Article 1 (hereinafter referred to as the "Bank Agency Service") at the time when this Act comes into effect (excluding a person who is deemed to obtain a permission under Article 52-36(1) of the New Banking Act on Effective Date under the provisions of paragraph (1) of the following Article of the Supplementary Provisions) may continue to engage in Bank Agency Service within three months from the Effective Date (or, in the case where a disposition of disapproving the application for permission referred to in Article 52-36(1) of the New Banking Act or where abolition of Banking Business is ordered under Article 52-56(1) of the New Banking Act as applied by replacing certain terms under the provision of the following paragraph, until the day on which that disposition or order of the abolition is given), notwithstanding the provision of Article 52-36(1) of the New Banking Act. In the cases where said person filed an application for permission referred to in Article 52-36(1) of the New Banking Act during said period, even after said period has elapsed, the same shall apply until the disposition of granting or disapproving permission is given.発音を聞く例文帳に追加

第二条　この法律の施行の際現に第一条の規定による改正後の銀行法（以下「新銀行法」という。）第二条第十四項に規定する銀行代理業（以下「銀行代理業」という。）を営んでいる者（次条第一項の規定により施行日において新銀行法第五十二条の三十六第一項の許可を受けたものとみなされた者を除く。）は、施行日から起算して三月間（当該期間内に新銀行法第五十二条の三十六第一項の許可に係る申請について不許可の処分があったとき、又は次項の規定により読み替えて適用する新銀行法第五十二条の五十六第一項の規定により銀行代理業の廃止を命じられたときは、当該処分のあった日又は当該廃止を命じられた日までの間）は、新銀行法第五十二条の三十六第一項の規定にかかわらず、引き続き銀行代理業を営むことができる。その者がその期間内に同項の許可の申請をした場合において、その期間を経過したときは、その申請について許可又は不許可の処分があるまでの間も、同様とする。 - 日本法令外国語訳データベースシステム

(2) In the case where a person continues to engage in Bank Agency Service under the preceding paragraph, the provisions of Articles 13-2, 24, 25, 38, 48, 52-36(2) and (3), 52-39 to 52-41 inclusive, 52-43 to 56 inclusive, 52-58 to 52-60 inclusive, 53(4), 56 (limited to the part pertaining to item (xi)) and 57-4(2) of the New Banking Act and the provisions of Chapter IX of the New Banking Act pertaining to these provisions shall apply by deeming the person as a Bank Agent (meaning a Bank Agent as defined by Article 2(15) of the New Banking Act; the same shall apply hereinafter). In this case, the terms "in the following items" and "rescind the permission granted to the Bank Agent under Article 52-36(1)" in Article 52-56(1) of the New Banking Act shall be deemed to be replaced with "item (iv) or (v) below" and "order the Bank Agent to abolish his/her Bank Agency Service," respectively.発音を聞く例文帳に追加

２　前項の規定により引き続き銀行代理業を営む場合においては、その者を銀行代理業者（新銀行法第二条第十五項に規定する銀行代理業者をいう。以下同じ。）とみなして、新銀行法第十三条の二、第二十四条、第二十五条、第三十八条、第四十八条、第五十二条の三十六第二項及び第三項、第五十二条の三十九から第五十二条の四十一まで、第五十二条の四十三から第五十二条の五十六まで、第五十二条の五十八から第五十二条の六十まで、第五十三条第四項、第五十六条（第十一号に係る部分に限る。）並びに第五十七条の四第二項の規定並びにこれらの規定に係る新銀行法第九章の規定を適用する。この場合において、新銀行法第五十二条の五十六第一項中「次の各号のいずれか」とあるのは「第四号又は第五号」と、「第五十二条の三十六第一項の許可を取り消し」とあるのは「銀行代理業の廃止を命じ」とする。 - 日本法令外国語訳データベースシステム

例文

I have been informed that the evasion of inspection by the Incubator Bank of Japan was revealed in concrete terms as a result of financial inspection conducted by the FSA that spanned almost a year, which led not only to administrative guidance and administrative action but also to criminal charges on the grounds that the Bank had violated the Banking Law? I am no expert in criminal law, but such evasion deserves to be criminally charged. The administrative staff will provide you with more details later on.発音を聞く例文帳に追加

そういった中で、各論でございますが、私の聞いた話によると、1年近く検査をしていたということでございますが、その結果、検査を忌避しているというようなことが具体的に分かったので、行政指導あるいは行政処分、そして、同時に、これは銀行法の違反ということでございまして、私も専門ではございませんけれども、それは刑事罰にも相当するということで刑事告発をした、ということをお聞きいたしておりますが、もう少し詳しいことは、「後から、事務方から皆さん方にご説明する」ということを聞いておりますので、そちらのほうにもしっかり聞いていただきたいと。 - 金融庁

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「Banking terms」の部分一致の例文検索結果

該当件数 : 16件

例文

第五十二条の四十五の二　金融商品取引法第三章第二節第一款（第三十五条から第三十六条の四まで（第一種金融商品取引業又は投資運用業を行う者の業務の範囲、第二種金融商品取引業又は投資助言・代理業のみを行う者の兼業の範囲、顧客に対する誠実義務、標識の掲示、名義貸しの禁止及び社債の管理の禁止等）、第三十七条第一項第二号（広告等の規制）、第三十七条の二（取引態様の事前明示義務）、第三十七条の三第一項第二号及び第六号並びに第三項（契約締結前の書面の交付）、第三十七条の五（保証金の受領に係る書面の交付）、第三十七条の六第一項、第二項、第四項ただし書及び第五項（書面による解除）、第三十八条第一号及び第二号並びに第三十八条の二（禁止行為）、第三十九条第三項ただし書及び第五項（損失補てん等の禁止）、第四十条の二（最良執行方針等）並びに第四十条の三（分別管理が確保されていない場合の売買等の禁止）を除く。）（通則）の規定は、銀行代理業者が行う特定預金等契約の締結の代理又は媒介について準用する。この場合において、これらの規定中「金融商品取引業」とあるのは「銀行法第十三条の四に規定する特定預金等契約の締結の代理又は媒介の業務」と、「金融商品取引行為」とあるのは「銀行法第十三条の四に規定する特定預金等契約の締結」と、これらの規定（同法第三十七条の六第三項の規定を除く。）中「金融商品取引契約」とあるのは「銀行法第十三条の四に規定する特定預金等契約」と、同法第三十七条の三第一項中「を締結しようとするとき」とあるのは「の締結の代理又は媒介を行うとき」と、「交付しなければならない」とあるのは「交付するほか、預金者等（銀行法第二条第五項に規定する預金者等をいう。以下この項において同じ。）の保護に資するため、内閣府令で定めるところにより、当該特定預金等契約の内容その他預金者等に参考となるべき情報の提供を行わなければならない」と、同項第一号中「金融商品取引業者等」とあるのは「銀行代理業者（銀行法第二条第十五項に規定する銀行代理業者をいう。）の所属銀行（同条第十六項に規定する所属銀行をいう。）」と、同法第三十七条の六第三項中「金融商品取引契約の解除があつた場合には」とあるのは「特定預金等契約（銀行法第十三条の四に規定する特定預金等契約をいう。第三十九条において同じ。）の解除に伴い銀行に損害賠償その他の金銭の支払をした場合において」と、「金融商品取引契約の解除までの期間に相当する手数料、報酬その他の当該金融商品取引契約に関して顧客が支払うべき対価（次項において「対価」という。）の額として内閣府令で定める金額を超えて当該金融商品取引契約の解除」とあるのは「支払」と、「又は違約金の支払を」とあるのは「その他の金銭の支払を、解除をした者に対し、」と、同法第三十九条第一項第一号中「有価証券の売買その他の取引（買戻価格があらかじめ定められている買戻条件付売買その他の政令で定める取引を除く。）又はデリバティブ取引（以下この条において「有価証券売買取引等」という。）」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、「有価証券又はデリバティブ取引（以下この条において「有価証券等」という。）」とあるのは「特定預金等契約」と、「顧客（信託会社等（信託会社又は金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第一条第一項の認可を受けた金融機関をいう。以下同じ。）が、信託契約に基づいて信託をする者の計算において、有価証券の売買又はデリバティブ取引を行う場合にあつては、当該信託をする者を含む。以下この条において同じ。）」とあるのは「顧客」と、「補足するため」とあるのは「補足するため、当該特定預金等契約によらないで」と、同項第二号及び第三号中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、「有価証券等」とあるのは「特定預金等契約」と、同項第二号中「追加するため」とあるのは「追加するため、当該特定預金等契約によらないで」と、同項第三号中「追加するため、」とあるのは「追加するため、当該特定預金等契約によらないで」と、同条第二項中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、同条第三項中「原因となるものとして内閣府令で定めるもの」とあるのは「原因となるもの」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 - 日本法令外国語訳データベースシステム

(2) The provisions of Article 940(3) (Period of Public Notice, etc. for Electronic Public Notice), Article 941 (Investigation of Electronic Public Notice), Article 946 (Obligation, etc. of Investigation), Article 947 (Cases Where Investigation of Electronic Public Notice May Not be Conducted), Article 951(2) (Keeping and Inspection, etc. of Financial Statements, etc.), Article 953 (Order for Improvement) and Article 955 (Entry, etc. in Investigation Record Books, etc.) of the Companies Act shall apply mutatis mutandis to cases where a Foreign Bank Branch gives public notice under the provisions of this Act or other Acts (excluding public notice under the provisions of the Companies Act) by way of Electronic Public Notice. In this case, the phrase "Preceding Two Paragraphs" in Article 940(3) of that Act shall be deemed to be replaced with "Article 57-2(1) of the Banking Act as applied by deeming the Foreign Bank Branch as a single Bank pursuant to the provisions of Article 47(2) of that Act" and any other necessary technical replacement of terms shall be specified by a Cabinet Order.発音を聞く例文帳に追加

２　会社法第九百四十条第三項（電子公告の公告期間等）、第九百四十一条（電子公告調査）、第九百四十六条（調査の義務等）、第九百四十七条（電子公告調査を行うことができない場合）、第九百五十一条第二項（財務諸表等の備置き及び閲覧等）、第九百五十三条（改善命令）及び第九百五十五条（調査記録簿等の記載等）の規定は、外国銀行支店が電子公告によりこの法律又は他の法律の規定による公告（会社法の規定による公告を除く。）をする場合について準用する。この場合において、同法第九百四十条第三項中「前二項」とあるのは「銀行法第四十七条第二項の規定により外国銀行支店を一の銀行とみなして適用する同法第五十七条の二第一項」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 - 日本法令外国語訳データベースシステム

第五十二条の四十五の二　金融商品取引法第三章第二節第一款（第三十五条から第三十六条の四まで（第一種金融商品取引業又は投資運用業を行う者の業務の範囲、第二種金融商品取引業又は投資助言・代理業のみを行う者の兼業の範囲、顧客に対する誠実義務、標識の掲示、名義貸しの禁止、社債の管理の禁止等）、第三十七条第一項第二号（広告等の規制）、第三十七条の二（取引態様の事前明示義務）、第三十七条の三第一項第二号及び第六号並びに第三項（契約締結前の書面の交付）、第三十七条の五（保証金の受領に係る書面の交付）、第三十七条の六第一項、第二項、第四項ただし書及び第五項（書面による解除）、第三十七条の七（指定紛争解決機関との契約締結義務等）、第三十八条第一号及び第二号並びに第三十八条の二（禁止行為）、第三十九条第三項ただし書及び第五項（損失補てん等の禁止）並びに第四十条の二から第四十条の五まで（最良執行方針等、分別管理が確保されていない場合の売買等の禁止、特定投資家向け有価証券の売買等の制限、特定投資家向け有価証券に関する告知義務）を除く。）（通則）の規定は、銀行代理業者が行う銀行代理業に係る特定預金等契約の締結の代理又は媒介について準用する。この場合において、これらの規定中「金融商品取引業」とあるのは「銀行法第十三条の四に規定する特定預金等契約の締結の代理又は媒介の業務」と、「金融商品取引行為」とあるのは「銀行法第十三条の四に規定する特定預金等契約の締結」と、これらの規定（同法第三十七条の六第三項の規定を除く。）中「金融商品取引契約」とあるのは「銀行法第十三条の四に規定する特定預金等契約」と、同法第三十七条の三第一項中「を締結しようとするとき」とあるのは「の締結の代理又は媒介を行うとき」と、「交付しなければならない」とあるのは「交付するほか、預金者等（銀行法第二条第五項に規定する預金者等をいう。以下この項において同じ。）の保護に資するため、内閣府令で定めるところにより、当該特定預金等契約の内容その他預金者等に参考となるべき情報の提供を行わなければならない」と、同項第一号中「金融商品取引業者等」とあるのは「銀行代理業者（銀行法第二条第十五項に規定する銀行代理業者をいう。）の所属銀行（同条第十六項に規定する所属銀行をいう。）」と、同法第三十七条の六第三項中「金融商品取引契約の解除があつた場合には」とあるのは「特定預金等契約（銀行法第十三条の四に規定する特定預金等契約をいう。第三十九条において同じ。）の解除に伴い銀行に損害賠償その他の金銭の支払をした場合において」と、「金融商品取引契約の解除までの期間に相当する手数料、報酬その他の当該金融商品取引契約に関して顧客が支払うべき対価（次項において「対価」という。）の額として内閣府令で定める金額を超えて当該金融商品取引契約の解除」とあるのは「支払」と、「又は違約金の支払を」とあるのは「その他の金銭の支払を、解除をした者に対し、」と、同法第三十九条第一項第一号中「有価証券の売買その他の取引（買戻価格があらかじめ定められている買戻条件付売買その他の政令で定める取引を除く。）又はデリバティブ取引（以下この条において「有価証券売買取引等」という。）」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、「有価証券又はデリバティブ取引（以下この条において「有価証券等」という。）」とあるのは「特定預金等契約」と、「顧客（信託会社等（信託会社又は金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第一条第一項の認可を受けた金融機関をいう。以下同じ。）が、信託契約に基づいて信託をする者の計算において、有価証券の売買又はデリバティブ取引を行う場合にあつては、当該信託をする者を含む。以下この条において同じ。）」とあるのは「顧客」と、「補足するため」とあるのは「補足するため、当該特定預金等契約によらないで」と、同項第二号及び第三号中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、「有価証券等」とあるのは「特定預金等契約」と、同項第二号中「追加するため」とあるのは「追加するため、当該特定預金等契約によらないで」と、同項第三号中「追加するため、」とあるのは「追加するため、当該特定預金等契約によらないで」と、同条第二項中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、同条第三項中「原因となるものとして内閣府令で定めるもの」とあるのは「原因となるもの」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 - 日本法令外国語訳データベースシステム

The subject of the financial regulatory reforms has already been a significant discussion topic in the past as well. I heard that during the Financial Ministers and Central Bank Governors meeting held from October 22 to 23 in Gyeongju, the proposed capital adequacy requirement for banks and a new liquidity framework, which were drawn up in a recent meeting of the Group of Governors and Heads of Supervision, were welcomed along with the commitment to having them come into full force by the prescribed due date, and an endorsement was given to the policy framework, work processes and timelines proposed by the Basel Committee on Banking, one of the subordinate organs of the Financial Stability Board, with respect to the issue of addressing systematically important financial institutions (SIFIs) that you have just raised. The meeting accordingly agreed to give priority to this initiative as an agenda item of the G20 Summit. In that sense, implementing international financial regulatory reforms will contribute to an enhanced financial system and improved soundness of financial institutions in the medium to long term. In the meantime, it is also extremely important to, among other things, make the set of requirements a well-balanced one that fully takes into account differences between countries in terms of the actual operation of their financial systems and to implement it over time by, for instance, allowing an ample planning time in adequate consideration of any impact on the real economy - this is also an approach that Japan applies in attending the ongoing Summit meeting.発音を聞く例文帳に追加

金融規制改革に関しましては、以前にも大きな話題になりました10月22日から23日は慶州でありました財務大臣・中央銀行総裁会議において、先般の中央銀行総裁・銀行監督当局長官との会合で作成された銀行の自己資本、それから流動性の新たな枠組みを歓迎し、期限内に完全に実施することにコミットすること、また今お話がございましたシステム上重要な金融機関（SIFIs）については、FSB（金融安定理事会）、この下部機関の一つにバーゼル銀行監督委員会がありますが、これが提案する政策の枠組み及び作業手順及び日程を承認することを聞いておりまして、G20サミットの議題として、そのことを優先することを合意したところでございまして、そういった意味で国際的な金融規制の改革については、中長期的に金融システムの強化及び金融機関の健全性の向上に資するものとなる一方、各国の金融システムの実情の違いを十分に踏まえたバランスのとれたものにすること、実体経済への影響に十分配慮し、十分な計画期間を設けるなど、時間をかけて実施していくことなどが極めて重要であり、今回のサミットにおいてもこうした姿勢で臨んでいます。 - 金融庁

Amid the current economic downturn, financial institutions are after all in a more advantageous position in relation to SMEs. This means that SMEs could not voice their opinion much. Thanks to the enactment of this law, they can now straightforwardly request a change of terms or other matters. Apparently, (former) Minister Kamei also proclaimed a transformation in attitude in the area of financial institution supervision as well. As banking is also a consultancy service, there must be a perspective of not just lending money and getting the money back, but of how to help industry survive and operate decently. That is why a sound and robust financial institution or a generous financial institution is needed and I, as the head of the FSA, pushed forward with conviction a policy for our work of inspections and supervision that is in line with that spirit.発音を聞く例文帳に追加

今、不況の中でございまして、よくお分かりのように、中小企業者と金融機関というのは、やはり金融機関が強いのですよ。（中小企業者は）あまり意見が言えなかったと。ところが、法律を作っていただいたおかげで、条件の変更とかということをきちんと言えるようになった。また、これは亀井（前）大臣のときも言われたと思いますが、金融機関の監督の方もそういうふうな意識の変換というのを非常に亀井（前）大臣が言われたようでございまして、銀行というのはコンサルタント業でもあるわけですから、ただお金を貸して、お金を返してもらうというだけでなくて、いかに産業をきちんと、この産業企業がやはり持続可能でやっていけるかということ、そのために健全で強力な金融機関、あるいは親切な金融機関が必要なのですが、やはり私はそういった意味でもそういったことの精神を踏まえて検査、監督をやっていただきたいということを庁を預かる者として強くそういう方針を打ち出したつもりでございます。 - 金融庁

Another matter I would like to mention is the stability of the financial system. This is a global issue, with currencies around the world in a very unstable condition due to the Greek shock and the Irish crisis. In that respect, a certain degree of agreement was recently reached at the Basel Committee on Banking Supervision and at wider forums, such as the G20 summit in Seoul and G-8. However, there are still some issues over which differences remain. In light of the increasingly important role of the financial sector, I feel the growing importance of international initiatives concerning financial regulation. In the future, in order to prevent the recurrence of a financial crisis and to strengthen the financial system, Japan will continue to actively participate in international debates on a broad range of tasks agreed on at the G20 summit. Although Japan slipped to No. 3 in terms of the size of GDP, it is still among the top three as an economic power. Since the Lehman shock in particular, Japan’s position in the global economy has become increasingly important at a time when Asia is achieving remarkable economic development. Therefore, Japan will actively participate in such debates.発音を聞く例文帳に追加

それから、もう一点がまさに金融システムの安定でございまして、これはもう世界的な話でございまして、ギリシャ・ショックあるいはアイルランド危機の問題を見ても、非常に通貨というものが世界全体で今まだ、非常に不安定な状態でございます。そういった意味で、先般バーゼル銀行監督委員会、あるいはそれを包含しての、11月のソウルサミット、Ｇ8、Ｇ20である程度合意ができたわけでございますけれども、まだ詰めていないところもございますので、そういったところを勘案して、益々金融は極めて重要な役割を果たしていることに鑑みて、金融規制に関する国際的な取り組みが益々重要になってきたというふうに私自身も実感するわけでございます。今後とも金融危機再発防止、それから金融システムの強化に向けて、Ｇ20サミットで合意された幅広い課題に対する国際的な論議に、引き続き積極的に日本国としても、（GDPが世界第）3番目になったというようなお話もございますけれども、世界で2番目、3番目の経済力を有している国でございますし、特にリーマン・ショックの後も、アジアの経済的な進展が著しいという時代において、大変日本が置かれた経済における国際的な地位の重要性というのは、ある意味で重要になってきていると、こう思うわけでございますから、そういったところで積極的に参画をしてまいりたいというふうに思っております。 - 金融庁

第五十二条の二の五　金融商品取引法第三章第一節第五款（第三十四条の二第六項から第八項まで（特定投資家が特定投資家以外の顧客とみなされる場合）並びに第三十四条の三第五項及び第六項（特定投資家以外の顧客である法人が特定投資家とみなされる場合）を除く。）（特定投資家）、同章第二節第一款（第三十五条から第三十六条の四まで（第一種金融商品取引業又は投資運用業を行う者の業務の範囲、第二種金融商品取引業又は投資助言・代理業のみを行う者の兼業の範囲、顧客に対する誠実義務、標識の掲示、名義貸しの禁止、社債の管理の禁止等）、第三十七条第一項第二号（広告等の規制）、第三十七条の二（取引態様の事前明示義務）、第三十七条の三第一項第二号及び第六号並びに第三項（契約締結前の書面の交付）、第三十七条の五から第三十七条の七まで（保証金の受領に係る書面の交付、書面による解除、指定紛争解決機関との契約締結義務等）、第三十八条第一号及び第二号並びに第三十八条の二（禁止行為）、第三十九条第三項ただし書及び第五項（損失補てん等の禁止）並びに第四十条の二から第四十条の五まで（最良執行方針等、分別管理が確保されていない場合の売買等の禁止、特定投資家向け有価証券の売買等の制限、特定投資家向け有価証券に関する告知義務）を除く。）（通則）及び第四十五条（第三号及び第四号を除く。）（雑則）の規定は、外国銀行代理銀行（第五十二条の二第一項の認可を受け、又は同条第二項の規定による届出をして外国銀行代理業務を営んでいる銀行をいう。以下同じ。）が行う外国銀行代理業務に係る特定預金等契約の締結の代理又は媒介について準用する。この場合において、これらの規定中「金融商品取引契約」とあるのは「特定預金等契約」と、「金融商品取引業」とあるのは「特定預金等契約の締結の代理又は媒介の業務」と、「締結の勧誘又は締結」とあるのは「締結の勧誘又は締結の代理若しくは媒介」と、これらの規定（同法第三十四条の規定を除く。）中「金融商品取引行為」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、同法第三十四条中「顧客を相手方とし、又は顧客のために金融商品取引行為（第二条第八項各号に掲げる行為をいう。以下同じ。）を行うことを内容とする契約」とあるのは「銀行法第十三条の四に規定する特定預金等契約」と、「を過去に当該特定投資家との間で締結」とあるのは「の締結の代理又は媒介を過去に当該特定投資家との間で」と、「を締結する」とあるのは「の締結の代理又は媒介をする」と、同法第三十四条の二第五項第二号及び第三十四条の三第四項第二号中「締結する」とあるのは「締結の代理又は媒介をする」と、同条第二項第四号イ中「と対象契約」とあるのは「による代理若しくは媒介により対象契約」と、同法第三十七条の三第一項中「を締結しようとするとき」とあるのは「の締結の代理又は媒介を行うとき」と、「交付しなければならない」とあるのは「交付するほか、預金者等（銀行法第二条第五項に規定する預金者等をいう。以下この項において同じ。）の保護に資するため、内閣府令で定めるところにより、当該特定預金等契約の内容その他預金者等に参考となるべき情報の提供を行わなければならない」と、同項第一号中「金融商品取引業者等」とあるのは「外国銀行代理銀行（銀行法第五十二条の二の五に規定する外国銀行代理銀行をいう。）の所属外国銀行（同法第五十二条の二第一項に規定する所属外国銀行をいう。）」と、同法第三十九条第一項第一号中「有価証券の売買その他の取引（買戻価格があらかじめ定められている買戻条件付売買その他の政令で定める取引を除く。）又はデリバティブ取引（以下この条において「有価証券売買取引等」という。）」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、「有価証券又はデリバティブ取引（以下この条において「有価証券等」という。）」とあるのは「特定預金等契約」と、「顧客（信託会社等（信託会社又は金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第一条第一項の認可を受けた金融機関をいう。以下同じ。）が、信託契約に基づいて信託をする者の計算において、有価証券の売買又はデリバティブ取引を行う場合にあつては、当該信託をする者を含む。以下この条において同じ。）」とあるのは「顧客」と、「補足するため」とあるのは「補足するため、当該特定預金等契約によらないで」と、同項第二号及び第三号中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、「有価証券等」とあるのは「特定預金等契約」と、同項第二号中「追加するため」とあるのは「追加するため、当該特定預金等契約によらないで」と、同項第三号中「追加するため、」とあるのは「追加するため、当該特定預金等契約によらないで」と、同条第二項中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、同条第三項中「原因となるものとして内閣府令で定めるもの」とあるのは「原因となるもの」と、同法第四十五条第二号中「第三十七条の二から第三十七条の六まで、第四十条の二第四項及び第四十三条の四」とあるのは「第三十七条の三（第一項の書面の交付に係る部分に限り、同項第二号及び第六号並びに第三項を除く。）及び第三十七条の四」と、「締結した」とあるのは「締結の代理若しくは媒介をした」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 - 日本法令外国語訳データベースシステム

例文

第十三条の四　金融商品取引法第三章第一節第五款（第三十四条の二第六項から第八項まで（特定投資家が特定投資家以外の顧客とみなされる場合）並びに第三十四条の三第五項及び第六項（特定投資家以外の顧客である法人が特定投資家とみなされる場合）を除く。）（特定投資家）、同章第二節第一款（第三十五条から第三十六条の四まで（第一種金融商品取引業又は投資運用業を行う者の業務の範囲、第二種金融商品取引業又は投資助言・代理業のみを行う者の兼業の範囲、顧客に対する誠実義務、標識の掲示、名義貸しの禁止及び社債の管理の禁止等）、第三十七条第一項第二号（広告等の規制）、第三十七条の二（取引態様の事前明示義務）、第三十七条の三第一項第二号及び第六号並びに第三項（契約締結前の書面の交付）、第三十七条の五（保証金の受領に係る書面の交付）、第三十八条第一号及び第二号並びに第三十八条の二（禁止行為）、第三十九条第三項ただし書及び第五項（損失補てん等の禁止）、第四十条の二（最良執行方針等）並びに第四十条の三（分別管理が確保されていない場合の売買等の禁止）を除く。）（通則）及び第四十五条（第三号及び第四号を除く。）（雑則）の規定は、銀行が行う特定預金等契約（特定預金等（金利、通貨の価格、同法第二条第十四項に規定する金融商品市場における相場その他の指標に係る変動によりその元本について損失が生ずるおそれがある預金又は定期積金等として内閣府令で定めるものをいう。）の受入れを内容とする契約をいう。以下同じ。）の締結について準用する。この場合において、これらの規定中「金融商品取引契約」とあるのは「特定預金等契約」と、「金融商品取引業」とあるのは「特定預金等契約の締結の業務」と、これらの規定（同法第三十四条の規定を除く。）中「金融商品取引行為」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、同法第三十四条中「顧客を相手方とし、又は顧客のために金融商品取引行為（第二条第八項各号に掲げる行為をいう。以下同じ。）を行うことを内容とする契約」とあるのは「銀行法第十三条の四に規定する特定預金等契約」と、同法第三十七条の三第一項中「交付しなければならない」とあるのは「交付するほか、預金者等（銀行法第二条第五項に規定する預金者等をいう。以下この項において同じ。）の保護に資するため、内閣府令で定めるところにより、当該特定預金等契約の内容その他預金者等に参考となるべき情報の提供を行わなければならない」と、同法第三十九条第一項第一号中「有価証券の売買その他の取引（買戻価格があらかじめ定められている買戻条件付売買その他の政令で定める取引を除く。）又はデリバティブ取引（以下この条において「有価証券売買取引等」という。）」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、「有価証券又はデリバティブ取引（以下この条において「有価証券等」という。）」とあるのは「特定預金等契約」と、「顧客（信託会社等（信託会社又は金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第一条第一項の認可を受けた金融機関をいう。以下同じ。）が、信託契約に基づいて信託をする者の計算において、有価証券の売買又はデリバティブ取引を行う場合にあつては、当該信託をする者を含む。以下この条において同じ。）」とあるのは「顧客」と、「補足するため」とあるのは「補足するため、当該特定預金等契約によらないで」と、同項第二号及び第三号中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、「有価証券等」とあるのは「特定預金等契約」と、同項第二号中「追加するため」とあるのは「追加するため、当該特定預金等契約によらないで」と、同項第三号中「追加するため、」とあるのは「追加するため、当該特定預金等契約によらないで」と、同条第二項中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、同条第三項中「原因となるものとして内閣府令で定めるもの」とあるのは「原因となるもの」と、同法第四十五条第二号中「第三十七条の二から第三十七条の六まで、第四十条の二第四項及び第四十三条の四」とあるのは「第三十七条の三（第一項の書面の交付に係る部分に限り、同項第二号及び第六号並びに第三項を除く。）、第三十七条の四及び第三十七条の六」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 - 日本法令外国語訳データベースシステム

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