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例文

５　法第六十八条の八十八第二項第一号ロに規定する政令で定める通常の利益率は、同条第一項に規定する国外関連取引（以下この条において「国外関連取引」という。）に係る棚卸資産と同種又は類似の棚卸資産を、特殊の関係（同項に規定する特殊の関係をいう。）にない者（以下第七項までにおいて「非関連者」という。）から購入した者（以下この項及び第七項第二号において「再販売者」という。）が当該同種又は類似の棚卸資産を非関連者に対して販売した取引（以下この項において「比較対象取引」という。）に係る当該再販売者の売上総利益の額（当該比較対象取引に係る棚卸資産の販売による収入金額の合計額から当該比較対象取引に係る棚卸資産の原価の額の合計額を控除した金額をいう。）の当該収入金額の合計額に対する割合とする。ただし、比較対象取引と当該国外関連取引に係る棚卸資産の買手が当該棚卸資産を非関連者に対して販売した取引とが売手の果たす機能その他において差異がある場合には、その差異により生ずる割合の差につき必要な調整を加えた後の割合とする。例文帳に追加

(5) The normal profit margin specified by a Cabinet Order prescribed in Article 68-88(2)(i)(b) of the Act shall be the ratio of the amount of gross profits gained by a person who purchased the same or similar inventory assets as those for a foreign affiliated transaction prescribed in paragraph (1) of the said Article (hereinafter referred to as a "foreign affiliated transaction" in this Article) from a person who is not in a special relationship (meaning a special relationship prescribed in the said paragraph) (hereinafter such person who is not in such special relationship shall be referred to as a "non-affiliated person" through to paragraph (7) and such person who purchased such inventory assets shall be referred to as a "reseller" in this paragraph and paragraph (7)(ii)) through a transaction to sell the said same or similar inventory assets to a non-affiliated person (hereinafter referred to as a "comparison purpose transaction" in this paragraph) (such gross profits shall mean the amount obtained by deducting the sum of the costs of the said inventory assets for a comparison purpose transaction from the total revenue arising from the sale of the said inventory assets for a comparison purpose transaction) against the sum of the said revenue; provided, however, that where functions performed by the selling side or any other matters differ between a comparison purpose transaction and a transaction in which the purchasing side of the said inventory assets for a foreign affiliated transaction sold the inventory assets to a non-affiliated person, such normal profit margin shall be the ratio after making the necessary adjustment for the differences in ratios caused by such disparity. - 日本法令外国語訳データベースシステム

２　会社法第四編第三章（第七百十五条を除く。）（社債権者集会）、第七編第二章第七節（社債発行会社の弁済等の取消しの訴え）、第八百六十八条第三項（非訟事件の管轄）、第八百六十九条（疎明）、第八百七十条（第十号から第十二号までに係る部分に限る。）（陳述の聴取）、第八百七十一条（理由の付記）、第八百七十二条（第四号に係る部分に限る。）（即時抗告）、第八百七十三条（原裁判の執行停止）、第八百七十四条（第四号に係る部分に限る。）（不服申立ての制限）、第八百七十五条（非訟事件手続法の規定の適用除外）及び第八百七十六条（最高裁判所規則）の規定は、特定目的会社が特定社債を発行する場合における特定社債、特定社債権者、特定社債券、特定社債管理者、特定社債原簿又は特定社債権者集会について準用する。この場合において、これらの規定中「社債発行会社」とあるのは「特定社債発行会社」と、「無記名社債」とあるのは「無記名特定社債」と、「代表社債権者」とあるのは「代表特定社債権者」と、同法第七百十六条中「この法律」とあるのは「資産流動化法又は資産流動化計画」と、同法第七百二十条第五項中「電子公告」とあるのは「電子公告（資産流動化法第百九十四条第一項第三号に規定する電子公告をいう。）」と、同法第七百二十一条中「社債権者集会参考書類」とあるのは「特定社債権者集会参考書類」と、同法第七百二十四条第二項第一号中「第七百六条第一項各号」とあるのは「資産流動化法第百二十七条第四項各号」と、同項第二号中「第七百六条第一項」とあるのは「資産流動化法第百二十七条第四項」と、同法第七百二十九条第一項中「第七百七条」とあるのは「資産流動化法第百二十七条第八項において準用する第七百七条」と、同法第七百三十三条第一号中「第六百七十六条」とあるのは「資産流動化法第百二十二条第一項」と、同法第七百三十七条第二項中「第七百五条第一項から第三項まで、第七百八条及び第七百九条」とあるのは「資産流動化法第百二十七条第一項から第三項まで並びに同条第八項において準用する第七百八条及び第七百九条」と、同法第七百四十条第一項中「第四百四十九条」とあるのは「資産流動化法第百十一条」と、同条第二項中「第七百二条」とあるのは「資産流動化法第百二十六条」と、同法第七百四十一条第三項中「第七百五条第一項（第七百三十七条第二項」とあるのは「資産流動化法第百二十七条第一項（資産流動化法第百二十九条第二項において準用する第七百三十七条第二項」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。例文帳に追加

第百九十九条　第九十七条、第九十七条の二第一項及び第二項、第九十八条、第九十九条第一項、第二項及び第四項から第六項まで、第百条並びに第百条の二の規定は外国保険会社等の支店等における業務について、第九十九条第三項及び第七項から第十項までの規定は外国生命保険会社等の支店等における業務について、第百一条から第百五条までの規定は外国損害保険会社等が他の損害保険会社（外国損害保険会社等を含む。）との間で行う共同行為について、第七条の二、第百九条、第百十条第一項及び第三項、第百十一条第一項及び第三項から第六項まで、第百十二条、第百十四条から第百十八条まで並びに第百二十条から第百二十二条までの規定は外国保険会社等について、それぞれ準用する。この場合において、第九十七条第一項中「第三条第二項」とあるのは「第百八十五条第二項」と、第九十九条第六項中「相互会社」とあるのは「外国相互会社」と、同条第八項中「第百三十三条若しくは第百三十四条の規定により同法第三条第一項の免許が取り消された場合若しくは同法第二百七十三条の規定により同法第三条第一項」とあるのは「第二百五条若しくは第二百六条の規定により同法第百八十五条第一項の免許が取り消された場合若しくは同法第二百七十三条の規定により同法第百八十五条第一項」と、「第百三十三条又は第百三十四条の規定により同法第三条第一項」とあるのは「第二百五条又は第二百六条の規定により同法第百八十五条第一項」と、同条第九項中「第百十一条第一項及び第二項」とあるのは「第百九十九条において準用する第百十一条第一項」と、第百九条中「事業年度」とあるのは「日本における事業年度」と、第百十条第一項中「事業年度ごとに、業務」とあるのは「日本における事業年度ごとに、日本における業務」と、第百十一条第一項中「事業年度ごとに、業務」とあるのは「日本における事業年度ごとに、日本における業務」と、同項及び同条第四項中「本店又は主たる事務所及び支店又は従たる事務所その他これらに準ずる場所として内閣府令で定める場所」とあるのは「外国保険会社等の日本における支店その他これに準ずる場所として内閣府令で定める場所」と、同条第六項中「当該保険会社及びその子会社等の業務」とあるのは「当該外国保険会社等の日本における業務」と、第百十二条第一項中「所有する」とあるのは「日本において所有する」と、「内閣府令で定めるところにより、内閣総理大臣」とあるのは「内閣総理大臣」と、同条第二項中「内閣府令」とあるのは「日本において内閣府令」と、第百十四条第一項中「保険契約者」とあるのは「日本における保険契約者」と、第百十五条第一項中「所有する」とあるのは「日本において所有する」と、「価格変動準備金」とあるのは「日本において価格変動準備金」と、同条第二項中「株式等」とあるのは「日本における株式等」と、第百十六条第一項中「毎決算期」とあるのは「日本における事業年度に係る毎決算期」と、「保険契約」とあるのは「日本における保険契約」と、「責任準備金」とあるのは「日本において責任準備金」と、同条第二項中「長期の」とあるのは「日本における長期の」と、同条第三項中「保険契約」とあるのは「日本における保険契約」と、第百十七条第一項中「毎決算期」とあるのは「日本における事業年度に係る毎決算期」と、「保険契約」とあるのは「日本における保険契約」と、「支出として」とあるのは「支出として日本において」と、「支払備金」とあるのは「日本において支払備金」と、第百十八条第一項中「内閣府令で定める保険契約」とあるのは「日本における保険契約のうち内閣府令で定めるもの」と、「設けなければならない」とあるのは「日本において設けなければならない」と、第百二十条第一項中「生命保険会社及び内閣府令で定める要件に該当する損害保険会社」とあるのは「外国生命保険会社等及び内閣府令で定める要件に該当する外国損害保険会社等」と、「は、取締役会において保険計理人」とあるのは「の日本における代表者は、当該外国保険会社等の日本における保険計理人」と、「保険料の算出方法」とあるのは「日本において締結する保険契約に係る保険料の算出方法」と、同条第二項及び第三項中「保険計理人」とあるのは「外国保険会社等の日本における保険計理人」と、第百二十一条中「保険計理人」とあるのは「外国保険会社等の日本における保険計理人」と、「毎決算期」とあるのは「日本における事業年度に係る毎決算期」と、「取締役会」とあるのは「外国保険会社等の日本における代表者」と、第百二十二条中「保険計理人」とあるのは「外国保険会社等の日本における保険計理人」と、「当該保険会社」とあるのは「当該外国保険会社等」と読み替えるものとする。例文帳に追加

第百三十一条の六　会社法第二百七条、第二百十二条（第一項第一号を除く。）、第二百十三条（第一項第一号及び第三号を除く。）、第八百六十八条第一項、第八百七十条（第二号及び第七号に係る部分に限る。）、第八百七十一条、第八百七十二条（第四号に係る部分に限る。）、第八百七十四条（第一号に係る部分に限る。）、第八百七十五条及び第八百七十六条の規定は、第百二十九条第三号に規定する場合について準用する。この場合において、同法第二百七条第一項、第七項及び第九項第二号から第五号まで並びに第二百十二条第一項第二号及び第二項中「第百九十九条第一項第三号」とあるのは「商品取引所法第百二十九条第三号」と、同法第二百七条第四項、第六項及び第九項第三号並びに第二百十三条第一項第二号及び第三号中「法務省令」とあるのは「主務省令」と、同法第二百七条第八項及び第二百十二条第二項中「申込み又は第二百五条の契約」とあるのは「申込み」と、同法第二百七条第十項第一号中「取締役、会計参与、監査役若しくは執行役」とあるのは「会員商品取引所の理事長、理事若しくは監事」と、同法第二百十二条第一項第二号中「第二百九条」とあるのは「商品取引所法第百三十一条の四」と、同法第八百七十条第七号中「第百九十九条第一項第三号又は第二百三十六条第一項第三号」とあるのは「商品取引所法第百二十九条第三号」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。例文帳に追加

Article 131-6 The provisions of Article 207, Article 212 (excluding paragraph (1), item (i)), Article 213 (excluding paragraph (1), items (i) and (iii)), Article 868, paragraph (1), Article 870 (limited to the part pertaining to items (ii) and (vii)), Article 871, Article 872 (limited to the part pertaining to item (iv)), Article 874 (limited to the part pertaining to item (i)), Article 875 and Article 876 of the Companies Act shall apply mutatis mutandis to the case prescribed in Article 129, item (iii). In this case, the term "Article 199, paragraph (1), item (iii)" in Article 207, paragraph (1), paragraph (7) and paragraph (9), items (ii) to (v) inclusive and Article 212, paragraph (1), item (ii) and paragraph (2) of the same Act shall be deemed to be replaced with "Article 129, item (iii) of the Commodity Exchange Act," the term "an Ordinance of the Ministry of Justice" in Article 207, paragraph (4), paragraph (6) and paragraph (9), item (iii) and Article 213, paragraph (1), items (ii) and (iii) shall be deemed to be replaced with "an ordinance of the competent ministry," the phrase "a subscription for an offered share or a contract under Article 205" in Article 207, paragraph (8) and Article 212, paragraph (2) of the same Act shall be deemed to be replaced with "a subscription for an offered share," the phrase "A director, accounting advisor, corporate auditor or executive officer" in Article 207, paragraph (10), item (i) of the same Act shall be deemed to be replaced with "A president, director or auditor of a Member Commodity Exchange," the term "Article 209" in Article 212, paragraph (1), item (ii) of the same Act shall be deemed to be replaced with "Article 131-4 of the Commodity Exchange Act," the phrase "Article 199, paragraph (1), item (iii) or Article 236, paragraph (1), item (iii)" in Article 870, item (vii) of the same Act shall be deemed to be replaced with "Article 129, item (iii) of the Commodity Exchange Act" and other necessary technical replacement of terms shall be specified by a Cabinet Order. - 日本法令外国語訳データベースシステム

例文

重視していることは、もう今さっきの話にもございましたように、リーマン・ショックの後、G8、それからG20にありまして、中国、インド、ブラジル、そういったところも加わっていただきますし、G8だけではもう世界の経済をカバーでき得ないというような実態が皆さん方よくお分かりのようにあるわけでございまして、色々な、バーゼルIIIだって、G20でまさに中国、インド、ブラジル、そういった今、非常に発展の速度の速い人口の多い国といいますか、そういったことがまさに世界の大きな力を持って参加してきたわけでございますから、中国は日本の隣でございますし、日本から言えばここ3年間としては、輸出輸入ナンバーワンは中国になっていると思いますし、中国からとっても、輸出のナンバーワンはアメリカ、2番目がEU、3番目は日本でございますからね、大変、日本と中国というのは戦略的互恵関係にあるということもございますし、そういった意味で、特に金融の問題については、もうご存じのように非常に金融はグローバル化したというか、まさに瞬時に金融の影響というのは世界経済に影響を及ぼすわけでございますから、アメリカの国債を一番たくさん持っているのは中国でございまして、2番目が日本でございますし。まさに中国というのは８、９％の、リーマン・ショックのときに一旦落ちましたけれども、また60兆円ぐらいの財政出動をして、中国の景気が非常にいいということを皆さん方はよくお分かりだと思いますけれども、しかし、どうも少しバブル気味だというようなご意見もございますので、そこら辺も中国人民銀行の行長さん、バーナンキさんにしても、アメリカに適する人でございますが、それに温家宝首相をはじめ、国務院の経済担当の副総理がおられまして、そういった方が中心でやるわけでございますが、当然銀行監督あるいは証券の監督、保険の監督といった（金融当局の）方もお会いをさせていただく等、色々な私も非常に期待をさせていただいております。例文帳に追加

My focus will be on the post-global-financial-crisis G8 and G20 including China, India and Brazil, as mentioned earlier. The reality is that G8 alone can no longer cover the global economy. There is also Basel III. Populous countries undergoing extremely rapid development such as China, India and Brazil have joined G20 with significant power. China, being Japan’s neighbor, has been the Japan’s biggest import and export partner in the past three years. For China, Japan is the third biggest export destination, behind the United States and EU, ranked first and second, respectively, so Japan and China are in a strategic, mutually beneficial relationship. In that sense, especially when it comes to the issue of finance, the financial sector is extremely globalized; the impact of the financial sector on the global economy is instant. China is the leading holder of U.S. Treasury securities, followed by Japan. With some 60 trillion yen of public spending, China is booming, as you may be well aware, although some people have suggested that a bubble may be forming. - 金融庁

例文

６　会社法第六十七条（創立総会の招集の決定）、第六十八条（第二項各号を除く。）（創立総会の招集の通知）、第七十条、第七十一条（創立総会参考書類及び議決権行使書面の交付等）、第七十三条第四項（創立総会の決議）、第七十四条から第七十六条まで（議決権の代理行使、書面による議決権の行使、電磁的方法による議決権の行使）、第七十八条から第八十条まで（発起人の説明義務、議長の権限、延期又は続行の決議）及び第八十一条（第四項を除く。）（議事録）の規定は相互会社の創立総会について、同法第八百三十条（株主総会等の決議の不存在又は無効の確認の訴え）、第八百三十一条（株主総会等の決議の取消しの訴え）、第八百三十四条（第十六号及び第十七号に係る部分に限る。）（被告）、第八百三十五条第一項（訴えの管轄）、第八百三十六条第一項及び第三項（担保提供命令）、第八百三十七条（弁論等の必要的併合）、第八百三十八条（認容判決の効力が及ぶ者の範囲）、第八百四十六条（原告が敗訴した場合の損害賠償責任）並びに第九百三十七条第一項（第一号トに係る部分に限る。）（裁判による登記の嘱託）の規定は相互会社の創立総会の決議の不存在若しくは無効の確認又は取消しの訴えについて、それぞれ準用する。この場合において、これらの規定（同法第六十七条第二項及び第八百三十一条第一項を除く。）中「設立時株主」とあり、及び同法第六十七条第二項中「設立時株主（創立総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない設立時株主を除く。次条から第七十一条までにおいて同じ。）」とあるのは「社員になろうとする者」と、同法第六十八条第一項中「二週間（前条第一項第三号又は第四号に掲げる事項を定めたときを除き、設立しようとする株式会社が公開会社でない場合にあっては、一週間（当該設立しようとする株式会社が取締役会設置会社以外の株式会社である場合において、これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間））」とあるのは「二週間」と、同条第二項中「次に掲げる場合には、前項」とあるのは「前項」と、同条第五項中「第二十七条第五号又は第五十九条第三項第一号」とあるのは「保険業法第三十条の七第二項第一号」と、同法第八百三十一条第一項中「株主等（当該各号の株主総会等が創立総会又は種類創立総会である場合にあっては、株主等、設立時株主、設立時取締役又は設立時監査役）」とあるのは「相互会社の社員、取締役、監査役若しくは清算人（委員会設置会社にあっては、社員、取締役、執行役又は清算人）又は社員になろうとする者、設立時取締役（保険業法第三十条の十第一項に規定する設立時取締役をいう。以下この項において同じ。）若しくは設立時監査役（同条第一項に規定する設立時監査役をいう。以下この項において同じ。）」と、「取締役、監査役又は清算人（当該決議が株主総会又は種類株主総会の決議である場合にあっては第三百四十六条第一項（第四百七十九条第四項において準用する場合を含む。）の規定により取締役、監査役又は清算人としての権利義務を有する者を含み、当該決議が創立総会又は種類創立総会の決議である場合にあっては設立時取締役又は設立時監査役を含む。）」とあるのは「取締役、監査役、清算人、設立時取締役又は設立時監査役」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。例文帳に追加

第四十条の十　特殊関係株主等（特定株主等に該当する者並びにこれらの者と政令で定める特殊の関係のある個人及び法人をいう。以下この款において同じ。）と特殊関係内国法人との間に当該特殊関係株主等が当該特殊関係内国法人の発行済株式又は出資（自己が有する自己の株式又は出資を除く。以下この項及び次項において「発行済株式等」という。）の総数又は総額の百分の八十以上の数又は金額の株式等（株式又は出資をいう。以下この項及び次項において同じ。）を間接に保有する関係として政令で定める関係（次項において「特定関係」という。）がある場合において、当該特殊関係株主等と特殊関係内国法人との間に発行済株式等の保有を通じて介在するものとして政令で定める外国法人（以下この款において「外国関係法人」という。）のうち、本店又は主たる事務所の所在する国又は地域におけるその所得に対して課される税の負担が本邦における法人の所得に対して課される税の負担に比して著しく低いものとして政令で定める外国関係法人に該当するもの（以下この款において「特定外国法人」という。）が、平成十九年十月一日以後に開始する各事業年度（第二条第二項第十九号に規定する事業年度をいう。以下この条において同じ。）において、その未処分所得の金額から留保したものとして、政令で定めるところにより、当該未処分所得の金額につき当該未処分所得の金額に係る税額及び法人税法第二十三条第一項第一号に規定する剰余金の配当、利益の配当又は剰余金の分配（以下この項において「剰余金の配当等」という。）の額に関する調整を加えた金額（以下この条において「適用対象留保金額」という。）を有するときは、その適用対象留保金額のうち当該特殊関係株主等である居住者の有する当該特定外国法人の直接及び間接保有の株式等の数に対応するものとしてその株式等の請求権（剰余金の配当等、財産の分配その他の経済的な利益の給付を請求する権利をいう。）の内容を勘案して政令で定めるところにより計算した金額（次条において「課税対象留保金額」という。）に相当する金額は、当該特殊関係株主等である居住者の雑所得に係る収入金額とみなして当該各事業年度終了の日の翌日から二月を経過する日の属する年分の当該居住者の雑所得の金額の計算上、総収入金額に算入する。例文帳に追加

Article 40-10 (1) Where, between a specially-related shareholder, etc. (meaning a person who falls under the category of specified shareholder, etc. as well as an individual and a corporation having a special relationship therewith as specified by a Cabinet Order; hereinafter the same shall apply in this Subsection) and a specially-related domestic corporation, there is a relationship specified by a Cabinet Order as a relationship whereby the said specially-related shareholder, etc. indirectly holds shares, etc. (meaning shares or capital contributions; hereinafter the same shall apply in this paragraph and the next paragraph) that accounts for 80 percent or more of the total number or total amount of issued shares of or capital contributions to the said specially-related domestic corporation (excluding the shares or capital contributions held by the corporation; hereinafter referred to in this paragraph and the next paragraph as "issued shares, etc.") (such relationship referred to in the next paragraph as a "specified relationship"), and a foreign corporation specified by a Cabinet Order as acting as an intermediary between the said specially-related shareholder, etc. and the said specially-related domestic corporation by way of the holding of the issued shares, etc. (hereinafter referred to in this Subsection as an "affiliated foreign corporation"), which falls under the category of affiliated foreign corporation specified by a Cabinet Order as a corporation whose tax burden to be imposed on its income earned in a state or territory where its head office or principal office is located is significantly lower than the tax burden to be imposed on the income of a corporation in Japan (hereinafter referred to in this Subsection as a "specified foreign corporation"), in each business year (meaning a business year prescribed in Article 2(2)(xix); hereinafter the same shall apply in this Article) beginning on or after October 1, 2007, retains as part of the amount of undistributed income, pursuant to the provision of a Cabinet Order, any amount that is adjusted, with respect to the said amount of undistributed income, based on the tax amount pertaining to the said amount of undistributed income and the amount of dividend of surplus, dividend of profit or distribution of surplus prescribed in Article 23(1)(i) of the Corporation Tax Act (hereinafter referred to in this paragraph as "dividend of surplus, etc.") (such adjusted amount hereinafter referred to in this Article as "eligible retained income"), the amount equivalent to the part of eligible retained income which is calculated pursuant to the method specified by a Cabinet Order as the amount of income corresponding to the number of shares, etc. of the said specified foreign corporation held by the resident who is the said specially-related shareholder, etc. through direct and/or indirect ownership, while taking into consideration the contents of the claim (meaning a claim to demand dividend of surplus, etc., distribution of property and any other economic benefit) vested in such shares, etc. (such part of eligible retained income referred to in the next Article as "taxable retained income") shall be deemed to be the income of the resident who is the said specially-related shareholder, etc. categorized as miscellaneous income, and included in his/her gross income in the calculation of the amount of his/her miscellaneous income for the year that includes the day on which two months have elapsed since the day following the last day of the relevant business year: - 日本法令外国語訳データベースシステム

８　会社法第七百三条（社債管理者の資格）、第七百四条（社債管理者の義務）、第七百七条から第七百十四条まで（特別代理人の選任、社債管理者等の行為の方式、二以上の社債管理者がある場合の特則、社債管理者の責任、社債管理者の辞任、社債管理者が辞任した場合の責任、社債管理者の解任、社債管理者の事務の承継）、第八百六十八条第三項（非訟事件の管轄）、第八百六十九条（疎明）、第八百七十条（第三号に係る部分に限る。）（陳述の聴取）、第八百七十一条（理由の付記）、第八百七十二条（第四号に係る部分に限る。）（即時抗告）、第八百七十四条（第一号及び第四号に係る部分に限る。）（不服申立ての制限）、第八百七十五条（非訟事件手続法の規定の適用除外）及び第八百七十六条（最高裁判所規則）の規定は、社債管理者について準用する。この場合において、これらの規定中「社債発行会社」とあるのは「社債を発行した相互会社」と、同法第七百十条第一項中「この法律」とあるのは「保険業法」と、同法第七百十一条第二項中「第七百二条」とあるのは「保険業法第六十一条の六」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。例文帳に追加

(8) The provisions of Article 703 (Qualifications of Bond Managers), Article 704 (Obligations of Bond Managers), Article 707 to 714 inclusive (Appointment of Special Agent, Method of Acts of Bond Managers, Special Provisions for Multiple Bond Managers, Liability of Bond Manager, Resignation of Bond Managers, Liability of Bond Managers after Resignation, Dismissal of Bond Managers, Succession to Bond Manager's Administration of Bonds), Article 868, paragraph (3) (Jurisdiction of Non-Contentious Cases), Article 869 (Showing of Prima facie Evidence), Article 870 (limited to the segment pertaining to item (iii)) (Hearing of Statements), Article 871 (Supplementary Note of Reasons), Article 872 (limited to the segment pertaining to item (iv)) (Immediate Appeal Against Ruling), Article 874 (limited to the segment pertaining to items (i) and (iv)) (Restrictions on Appeal), Articles 875 (Exclusion from Application of Provisions of Act on Procedures for Non-Contentious Cases) and Article 876 (Supreme Court Rules) of the Companies Act shall apply mutatis mutandis to a bond administrator. In this case, the term "bond-issuing company" in those provisions shall be deemed to be replaced with "bond-issuing mutual company"; the term "this Act" in Article 710, paragraph (1) of that Act shall be deemed to be replaced with "the Insurance Business Act"; and the term "Article 702" in Article 711, paragraph (2) of that Act shall be deemed to be replaced with "Article 61-6 of the Insurance Business Act"; any other necessary technical change in interpretation shall be specified by a Cabinet Order. - 日本法令外国語訳データベースシステム

第二百四十九条　信託法第百十四条（議決権の代理行使）、第百十七条（議決権の不統一行使）、第百十八条第二項（受託者の出席等）、第百十九条（延期又は続行の決議）及び第百二十条（議事録）並びに会社法第三百十四条（取締役等の説明義務）、第三百十五条（議長の権限）、第七百三十一条（第一項を除く。）（議事録）、第七百三十二条から第七百三十五条まで（社債権者集会の決議の認可の申立て、社債権者集会の決議の不認可、社債権者集会の決議の効力、社債権者集会の決議の認可又は不認可の決定の公告）及び第七百三十八条（代表社債権者等の解任等）の規定は、権利者集会について準用する。この場合において、信託法第百十九条中「第百八条及び第百九条」とあるのは「資産流動化法第二百四十二条」と、会社法第三百十四条中「取締役、会計参与、監査役及び執行役」とあるのは「受託信託会社等」と、同法第七百三十一条第二項中「社債発行会社」とあるのは「受託信託会社等」と、同条第三項中「社債管理者及び社債権者」とあるのは「代表権利者、特定信託管理者及び各受益証券の権利者」と、「社債発行会社」とあるのは「受託信託会社等」と、同法第七百三十三条第一号中「第六百七十六条の募集」とあるのは「受益証券の募集」と、「当該社債発行会社」とあるのは「受託信託会社等」と、同法第七百三十五条中「社債発行会社」とあるのは「受託信託会社等」と、同法第七百三十八条中「代表社債権者若しくは決議執行者」とあるのは「資産流動化法第二百四十六条第一項の決議により定めた者」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。例文帳に追加

例文

第百七十九条　会社法第四百九十九条から第五百三条まで（債権者に対する公告等、債務の弁済の制限、条件付債権等に係る債務の弁済、債務の弁済前における残余財産の分配の制限、清算からの除斥）、第五百七条第一項、第三項及び第四項（清算事務の終了等）、第五百八条（帳簿資料の保存）、第八百六十八条第一項（非訟事件の管轄）、第八百六十九条（疎明）、第八百七十条（第二号、第三号、第八号及び第九号に係る部分に限る。）（陳述の聴取）、第八百七十一条（理由の付記）、第八百七十二条（第四号に係る部分に限る。）（即時抗告）、第八百七十三条（原裁判の執行停止）、第八百七十四条（第一号及び第四号に係る部分に限る。）（不服申立ての制限）、第八百七十五条（非訟事件手続法の規定の適用除外）、第八百七十六条（最高裁判所規則）、第九百二十八条第一項及び第三項（清算人の登記）並びに第九百二十九条（第一号に係る部分に限る。）（清算結了の登記）の規定は、特定目的会社の清算について準用する。この場合において、同法第五百七条第三項中「決算報告（前項の規定の適用がある場合にあっては、同項の承認を受けたもの）を株主総会」とあるのは「決算報告（資産流動化法第百七十七条第二項に規定する監査を受けたもの）を社員総会」と、同法第五百八条第一項中「清算人（清算人会設置会社にあっては、第四百八十九条第七項各号に掲げる清算人）」とあるのは「清算人」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。例文帳に追加

Article 179 (1) The provisions of Article 499 to Article 503 inclusive (Public Notices to Creditors; Restrictions on Performance of Obligations; Performance of Obligations Relating to Conditional Claims; Restrictions on Distribution of Residual Assets Before Performance of Obligations; Exclusion from Liquidation), Article 507(1), (3), and (4) (Conclusion of Liquidation), Article 508 (Retention of Accounting Materials), Article 868(1) (Jurisdiction over Non-Contentious Cases), Article 869 (Prima Facie Showing), Article 870 (limited to the portion pertaining to items (ii), (iii), (viii), and (ix)) (Hearing of Statements), Article 871 (Appending of the Reason), Article 872 (limited to the portion pertaining to item (iv)) (Immediate Appeal), Article 873 (Stay of Execution of the Judicial Decision of the Prior Instance), Article 874 (limited to the portion pertaining to items (i) and (iv)) (Restrictions on Appeal), Article 875 (Exclusion from Application of the Provisions of the Non-Contentious Cases Procedures Act), Article 876 (Supreme Court Rule), Article 928(1) and (3) (Registration of a liquidator), and Article 929 (limited to the portion pertaining to item (i)) (Registration of Completion of Liquidation) of the Companies Act shall apply mutatis mutandis to the liquidation of a Specific Purpose Company. In this case, the phrase "the settlement of accounts (or, in cases where the provisions of the preceding paragraph apply, the settlement of accounts approved under that paragraph) to the shareholders meeting" in Article 507(3) of the Companies Act shall be deemed to be replaced with "the settlement of accounts (those audited as prescribed in Article 177(2) of the Asset Securitization Act) at the general meeting of members," the phrase "A Liquidator (or, for a Company with Board of Liquidators, the liquidators listed in each item of paragraph (7) of Article 489)" in Article 508(1) of the Companies Act shall be deemed to be replaced with "A liquidator," and any other necessary technical replacement of terms shall be specified by a Cabinet Order. - 日本法令外国語訳データベースシステム

例文

第五十三条の十五　会社法第三百五十条（代表者の行為についての損害賠償責任）、第三百五十二条（取締役の職務を代行する者の権限）、第三百五十四条から第三百五十七条まで（表見代表取締役、忠実義務、競業及び利益相反取引の制限、取締役の報告義務）、第三百五十八条（第一項第二号を除く。）（業務の執行に関する検査役の選任）、第三百五十九条（裁判所による株主総会招集等の決定）、第三百六十条第一項（株主による取締役の行為の差止め）、第三百六十一条（取締役の報酬等）及び第三百六十五条第二項（競業及び取締役会設置会社との取引等の制限）の規定は相互会社の取締役について、同法第三百四十九条第四項及び第五項（株式会社の代表）並びに第三百五十一条（代表取締役に欠員を生じた場合の措置）の規定は相互会社の代表取締役について、同法第八百六十八条第一項（非訟事件の管轄）、第八百六十九条（疎明）、第八百七十条（第二号に係る部分に限る。）（陳述の聴取）、第八百七十一条（理由の付記）、第八百七十二条（第四号に係る部分に限る。）（即時抗告）、第八百七十四条（第一号及び第四号に係る部分に限る。）（不服申立ての制限）、第八百七十五条（非訟事件手続法の規定の適用除外）及び第八百七十六条（最高裁判所規則）の規定は相互会社の取締役又は代表取締役について、同法第九百三十七条第一項（第二号イ及びハに係る部分に限る。）（裁判による登記の嘱託）の規定は相互会社の代表取締役について、それぞれ準用する。この場合において、同法第三百五十六条第一項中「株主総会」とあるのは「取締役会」と、同法第三百五十八条第一項中「株主は」とあるのは「社員又は総代は」と、同項第一号中「総株主（株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株主を除く。）の議決権の百分の三（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上の議決権を有する株主」とあるのは「社員総数の千分の三（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上に相当する数の社員又は三千名（これを下回る数を定款で定めた場合にあっては、その数）以上の社員（特定相互会社にあっては、保険業法第三十八条第一項に規定する政令で定める数以上の社員）で六箇月（これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間）前から引き続いて社員である者（総代会を設けているときは、これらの者又は九名（これを下回る数を定款で定めた場合にあっては、その数）以上の総代）」と、同条第七項中「株主」とあるのは「社員又は総代」と、同法第三百五十九条第一項第二号中「株主」とあるのは「社員（総代会を設けているときは、総代）」と、同法第三百六十条第一項中「株式を有する株主」とあるのは「社員である者」と、「著しい損害」とあるのは「回復することができない損害」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。例文帳に追加

Article 53-15 The provisions of Article 350 (Liability for Damages Caused by Acts of Directors), Article 352 (Authority of Persons Who Perform Duties on Behalf of Directors), Article 354 to 357 inclusive (Apparent Representative Directors, Duty of Loyalty, Restrictions on Competition and Conflict of Interest Transactions, Director's Duty to Report), Article 358 (excluding paragraph (1), item (ii)) (Election of Inspector of Execution of Operation), Article 359 (Decision by Court to Call Shareholders Meeting), Article 360, paragraph (1) (Enjoinment of Acts of Directors by Shareholders), Article 361 (Remuneration for Directors) and Article 365, paragraph (2) (Restrictions on Competition and Transactions with Companies with a Board of Directors) of the Companies Act shall apply mutatis mutandis to the directors of a Mutual Company; the provisions of Article 349, paragraphs (4) and (5) (Representatives of Companies), and Article 351 (Measures When Vacancy Arises in Office of Representative Director) of that Act shall apply mutatis mutandis to the representative director of a Mutual Company; the provisions of Article 868, paragraph (1) (Jurisdiction of Non-Contentious Cases), Article 869 (Showing of Prima Facie Evidence), Article 870 (limited to the segment pertaining to item (ii)) (Hearing of Statements), Article 871 (Supplementary Note of Reasons), Article 872 (limited to the segment pertaining to item (iv)) (Immediate Appeal Against Ruling), Article 874 (limited to the segment pertaining to items (i) and (iv)) (Restrictions on Appeal), Article 875 (Exclusion from Application of Provisions of Act on Procedures for Non-Contentious Cases) and Article 876 (Supreme Court Rules) of that Act shall apply mutatis mutandis to the directors or representative director of a Mutual Company; and the provision of Article 937, paragraph (1) (limited to the segment pertaining to item (ii), (a) and (c)) (Commission of Registration by Judicial Decision) of that Act shall apply mutatis mutandis to the representative director of a Mutual Company. In this case, the term "shareholders meeting" in Article 356, paragraph (1) of that Act shall be deemed to be replaced with "board of directors"; the term "shareholders" in Article 358, paragraph (1) of that Act shall be deemed to be replaced with "members or general representatives"; the term "Shareholders who hold not less than three hundredths of the votes (or, in cases where a lesser proportion is prescribed in the articles of incorporation, such proportion) of all shareholders (excluding shareholders who may not exercise their votes on all matters which may be resolved at shareholders meetings)" in Article 358, paragraph (1), item (i) of that Act shall be deemed to be replaced with "Members representing at least three thousandths (or any smaller proportion prescribed by the articles of incorporation) of the total membership, or three thousand (or any smaller number prescribed by the articles of incorporation) or more members of a Mutual Company (or, in a Specified Mutual Company, members equal to or exceeding the number specified by a Cabinet Order set forth in Article 38, paragraph (1) of the Insurance Business Act), who have been members of the Mutual Company without interruption for the preceding six months (or any shorter period prescribed by the articles of incorporation) (or, where the company has a General Meeting, those persons, or nine (or any other smaller number prescribed by the articles of incorporation) or more general representatives)"; the term "shareholders" in Article 358, paragraph (7) shall be deemed to be replaced with "members or general representatives"; the term "shareholders" in Article 359, paragraph (1), item (ii) of that Act shall be deemed to be replaced with "members (or, where the company has a General Meeting, general representatives)"; and the terms "shareholders having the shares" and "substantial detriment" in Article 360, paragraph (1) of that Act shall be deemed to be replaced with "persons who have been members" and "irreparable damages," respectively; any other necessary technical change in interpretation shall be prescribed by a Cabinet Order. - 日本法令外国語訳データベースシステム

薬事食品衛生審議会から、基準値案を了承する答申（平成24年2月24日）≪検査結果の公表≫ （直近発表過去10回分）［第332報］福島県での緊急モニタリング結果、厚生労働科学研究費補助金による測定結果、北海道、青森県、秋田県、山形県、岩手県、宮城県、栃木県、群馬県、茨城県、千葉県、埼玉県、東京都、神奈川県、新潟県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、島根県、徳島県、愛媛県、高知県、横浜市、藤沢市、金沢市、静岡市、江東区、港区（平成24年2月24日）［第333報］福島県での緊急モニタリング結果、青森市、岩手県、仙台市、山形県、茨城県、栃木県、群馬県、千葉県、神奈川県、相模原市、新潟県、静岡県、滋賀県、京都市、徳島県、愛媛県（平成24年2月27日）［第334報］福島県での緊急モニタリング結果、札幌市、岩手県、秋田県、宮城県、茨城県、群馬県、さいたま市、千葉県、豊島区、神奈川県、横須賀市、藤沢市、新潟県、金沢市、長野県、大津市、京都市、大阪府（平成24年2月28日）［第335報］福島県での緊急モニタリング結果、北海道、青森県、岩手県、宮城県、山形県、いわき市、群馬県、柏市、東京都、神奈川県、藤沢市、新潟県、長野県、山梨県、愛知県、名古屋市、大阪市、神戸市、鳥取県、島根県（平成24年2月29日）［第336報］福島県での緊急モニタリング結果、岩手県、仙台市、山形県、茨城県、栃木県、群馬県、さいたま市、千葉県、神奈川県、藤沢市、新潟県、富山県、静岡県、浜松市、京都市（平成24年3月1日）［第337報］福島県での緊急モニタリング結果、北海道、岩手県、宮城県、山形県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、川崎市、新潟県、金沢市、長野県、姫路市、鳥取県、徳島県（平成24年3月2日）［第338報］札幌市、岩手県、仙台市、山形県、茨城県、群馬県、港区、神奈川県、横浜市、相模原市、新潟県、兵庫県、鳥取県、島根県、愛媛県（平成24年3月5日）［第339報］福島県での緊急モニタリング結果、北海道、山形県、群馬県、さいたま市、千葉県、横須賀市、新潟県、金沢市、長野県、名古屋市、京都市、大阪府、島根県（平成24年3月6日）［第340報］福島県での緊急モニタリング結果、北海道、岩手県、秋田県、宮城県、山形県、いわき市、群馬県、千葉県、東京都、神奈川県、藤沢市、新潟県、新潟市、金沢市、静岡県、愛知県、大阪府、大阪市、鳥取県（平成24年3月7日）［第341報］福島県での緊急モニタリング結果、仙台市、山形県、茨城県、神奈川県、新潟県、新潟市、山梨県、大阪府、鳥取県、島根県（平成24年3月8日）【検査実施状況】検査件数121,415件、うち暫定規制値超過1,168件（平成24年3月8日現在）例文帳に追加

例文

５　会社法第二百二条から第二百十三条まで（第二百二条第三項、第二百七条第九項第三号及び第五号並びに第二百十三条第一項第三号を除く。）（株主に株式の割当てを受ける権利を与える場合、募集株式の申込み、募集株式の割当て、募集株式の申込み及び割当てに関する特則、募集株式の引受け、金銭以外の財産の出資、出資の履行、株主となる時期、募集株式の発行等をやめることの請求、引受けの無効又は取消しの制限、不公正な払込金額で株式を引き受けた者等の責任、出資された財産等の価額が不足する場合の取締役等の責任）、第八百六十八条第一項（非訟事件の管轄）、第八百七十条（第二号及び第七号に係る部分に限る。）（陳述の聴取）、第八百七十一条（理由の付記）、第八百七十二条（第四号に係る部分に限る。）（即時抗告）、第八百七十四条（第一号に係る部分に限る。）（不服申立ての制限）、第八百七十五条（非訟事件手続法の規定の適用除外）及び第八百七十六条（最高裁判所規則）の規定は、第一項の特定目的会社の募集特定出資について準用する。この場合において、これらの規定中「株主」とあるのは「特定社員」と、「株式」とあるのは「特定出資」と、「数」とあるのは「口数」と、「第百九十九条第一項第三号」とあるのは「資産流動化法第三十六条第一項第三号」と、「第百九十九条第一項第四号」とあるのは「資産流動化法第三十六条第一項第四号」と、同法第二百二条第一項中「募集事項」とあるのは「社員総会の決議により、募集事項」と、同条第二項中「一株」とあるのは「一口」と、同条第五項中「第百九十九条第二項から第四項まで及び前二条」とあるのは「資産流動化法第三十六条第二項及び第三項」と、同法第二百四条第二項中「株主総会」とあるのは「社員総会」と、同法第二百七条第九項第一号中「発行済株式の総数」とあるのは「特定出資の総口数」と、同法第二百十条中「自己株式」とあるのは「自己特定出資（資産流動化法第五十九条第二項に規定する自己特定出資をいう。）」と、同条第一号中「法令又は定款」とあるのは「法令、資産流動化計画又は定款」と、同法第二百十三条第一項第一号中「業務執行取締役（委員会設置会社にあっては、執行役。以下この号において同じ。）その他当該業務執行取締役」とあるのは「取締役その他当該取締役」と、同項第二号中「株主総会」とあるのは「社員総会」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。例文帳に追加

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	※この記事は「日本法令外国語訳データベースシステム」の2010年9月現在の情報を転載しております。

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