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例文

決済手段等に関する我が国の特徴、我が国においては、昭和４８年の全銀システム稼動以来、その利便性から金融機関の口座引落し、口座振込等が資金決済に広く利用されてきており、小切手を主要な決済手段としている欧米主要国と事情を異にしている。例えば、小切手による支払いに比し、金融機関の口座振込では、翌日に履行される振込の指図を破綻時に取り消すことができない等の特徴がある。また、口座引落しが主要な決済方法である我が国では、翌日以降の引落しに備えてあらかじめ決済資金を預金口座に預け入れておく場合が多い。預金の保護、金融機関の破綻処理手続に関する各国での法制の違いにより決済機能の安定性に差異が生じていることも考えられる。例えば、米国では預金債権に優先権が付与されているのに対し、我が国ではこうした措置はない。また、米国では金融機関の倒産法制は一般の倒産法制とは異なっており、倒産手続開始後も債権実行の取扱いが柔軟であるが、我が国では金融機関の倒産法制にこのような点で一般と異なる制度は用意されていない。以上の点を踏まえれば、特例措置終了後3における決済機能の安定確保のためには、決済機能のセーフティネットの状況を点検したうえ、他国の例にとらわれず、我が国の実態に即した方策が検討されて然るべきであり、したがって必要があればさらなる安定確保のための措置を講じることが適当である。例文帳に追加

Therefore, it is necessary to consider the appropriate measures in light of the situation in Japan, not necessarily modelled after the examples of other countries. - 金融庁

今さっき言いましたように、私と日本銀行総裁の連名で、この関係金融機関に対して、被災者の便宜を考慮した適時適切な措置を講ずるように、金融上の措置を要請したわけでございますけれども、こうした要請も踏まえて、各金融機関においては、この前の日曜日、休日営業等に積極的に取り組んでいただきたいとお願いをしたら、9割弱の営業店がやっていただいたという話をしたわけでございます。そして、また今申し上げましたように、繰り返しになりますけれども、預金証書、通帳等を消失した場合でも、預金者であることを確認して、預金の支払いに応じていただいたわけでございます。またさらに、被災された顧客からの新規融資や既存の借入金等に関する相談に柔軟に対応している等、被災者の便宜を考慮した対応がなされているものと承知をいたしております。また金融機関におきましては、金曜日に（地震が）起きたわけでございますが、中小企業金融円滑化法案も出しましたし、それこそ1000年に一遍の津波でございますから、色々な地域の方々や与野党ともその辺は合意をして頂いたやには聞いております。こういった被害の復興に対して、また色々な適時適切な金融上の措置を、きちんと地域の声も聞きながら、また都道府県知事、あるいは市町村、それから特にこういうときは中小企業団体だとか、そういった声をしっかり聞きながら、各金融機関にも本当にご努力いただいておりますし、ご協力いただいておりますけれども、引き続き金融庁としても、しっかり適切な対応に努めてまいりたいというふうに思っております。例文帳に追加

As I said earlier, I, together with the BOJ's Governor, have requested relevant financial institutions to take appropriate measures that take account of the convenience of the disaster victims in a timely manner. In response to our request that branches be kept open on holidays, nearly 90% of the branches were open last Sunday. Also, financial institutions have paid out deposits even in cases where depositors have lost their certificates of deposit and passbooks if identification can be made in some way or other. I am also aware that they have taken other measures that take account of the convenience of disaster victims, such as flexibly responding to customers' requests for consultation about new and existing loans. Moreover, we have submitted a bill to extend the SME Financing Facilitation Act (Act concerning Temporary Measures to Facilitate Financing for SMEs, etc. I hear that as this was a once-in-a millennia tsunami disaster, various people in the region and the ruling and opposition parties have reached agreement. In order to ensure recovery from the disaster, financial institutions are making serious efforts to take various appropriate financial measures in a timely manner and are cooperating while listening to the voice of local communities, prefectural governors, municipalities, and associations of small and medium-size enterprises. The FSA will also continue efforts to take appropriate measures. - 金融庁

２の規定にかかわらず、一方の締約国内において生ずる利子であって、次のいずれかの場合に該当するものについては、他方の締約国においてのみ租税を課することができる。(a)当該利子の受益者が、当該他方の締約国の政府、当該他方の締約国の地方政府若しくは地方公共団体、当該他方の締約国の中央銀行又は当該他方の締約国の政府が全面的に所有する機関である場合(b)当該利子の受益者が当該他方の締約国の居住者であって、当該利子が、当該他方の締約国の政府、当該他方の締約国の地方政府若しくは地方公共団体、当該他方の締約国の中央銀行又は当該他方の締約国の政府が全面的に所有する機関によって保証された債権、これらによって保険の引受けが行われた債権又はこれらによる間接融資に係る債権に関して支払われる場合(c)当該利子の受益者が、次のいずれかに該当する当該他方の締約国の居住者である場合(i)銀行(ii)保険会社(iii)証券会社(iv)(i)から(iii)までに掲げるもの以外の企業で、当該利子の支払が行われる課税年度の直前の三課税年度において、その負債の五十パーセントを超える部分が金融市場において発行された債券又は有利子預金から成り、かつ、その資産の五十パーセントを超える部分が当該居住者と第九条１(a)又は(b)にいう関係を有しない者に対する信用に係る債権から成るもの(d)当該利子の受益者が当該他方の締約国の居住者である年金基金又は年金計画であって、当該利子が、当該年金基金又は年金計画が直接又は間接に事業を遂行することにより取得されたものでない場合(e)当該利子の受益者が当該他方の締約国の居住者であって、当該利子が、当該他方の締約国の居住者により行われる信用供与による設備又は物品の販売の一環として生ずる債権に関して支払われる場合例文帳に追加

２の規定にかかわらず、一方の締約国内において生ずる利子であって、次のいずれかの場合に該当するものについては、他方の締約国においてのみ租税を課することができる。(a)当該利子の受益者が、当該他方の締約国、当該他方の締約国の地方政府若しくは地方公共団体、当該他方の締約国の中央銀行又は当該他方の締約国が全面的に所有する機関である場合(b)当該利子の受益者が当該他方の締約国の居住者であって、当該利子が、当該他方の締約国の政府、当該他方の締約国の地方政府若しくは地方公共団体、当該他方の締約国の中央銀行又は当該他方の締約国が全面的に所有する機関によって保証された債権、これらによって保険の引受けが行われた債権又はこれらによる間接融資に係る債権に関して支払われる場合(c)当該利子の受益者が、次のいずれかに該当する当該他方の締約国の居住者である場合(i)銀行（投資銀行を含む。)(ii)保険会社(iii)登録を受けた証券会社(iv)(i)から(iii)までに掲げるもの以外の企業で、当該利子の支払が行われる課税年度の直前の三課税年度において、その負債の五十パーセントを超える部分が金融市場における債券の発行又は有利子預金から成り、かつ、その資産の五十パーセントを超える部分が当該居住者と第九条１(a)又は(b)にいう関係を有しない者に対する信用に係る債権から成るもの(d)当該利子の受益者が当該他方の締約国の居住者である年金基金であって、当該利子が、当該年金基金が直接又は間接に事業を遂行することにより取得されたものでない場合(e)当該利子の受益者が当該他方の締約国の居住者であって、当該利子が、当該他方の締約国の居住者により行われる信用供与による設備又は物品の販売の一環として生ずる債権に関して支払われる場合例文帳に追加

例文

先般決定し公表し、現在パブリックコメントにかかっているということだと思いますが、自己資本比率規制の一部弾力化については、我が国にやや特有の事情と申しましょうか、典型的には我が国の銀行が株式へのエクスポージャーが相対的に大きい、その中で、我が国の株式市場において株価が非常にボラティリティが高くなってきている、その背景には海外の投資ファンド等の動きがある、ということで、結果的に、例えば東京証券取引所でPBR（株価純資産倍率）の平均値が1を下回るといったような、必ずしも合理的には理解しにくいような、そういう事態が出てきている、他方で有価証券の評価損というものが自己資本比率の計算上、ティア1（基本的項目）から控除されるという仕組みになっておりますので、その海外の投資ファンドの動きによって我が国の預金取扱金融機関の金融仲介能力というものが大きく振り回されて、仲介能力が損なわれるという、ここの因果関係をどこかで遮断するということが、我が国の経済全体の運営の上で必要性が極めて高いということで取られた臨時の措置ということでございます。例文帳に追加

The rule change regarding the capital adequacy ratio was recently decided and announced and is now in the public comment process. The partial introduction of flexibility into the capital adequacy ratio regulation reflects circumstances specific to Japan, as exemplified by Japanese banks’ relatively large exposure to stocks. Behind the increasing volatility of Japanese stock prices are foreign investment funds’ activities, as a result of which we are now witnessing seemingly irrational events, such as the average PBR (price-to-book ratio) for stocks listed on the Tokyo Stock Exchange dropping below one. Meanwhile, valuation losses on securities holdings are required to be deducted from the Tier 1 capital in the calculation of the capital adequacy ratio. We have concluded that for the management of the Japanese economy, it is essential to prevent foreign investment funds’ activities from significantly affecting and undermining the financial intermediary function of Japanese deposit-taking financial institutions, so we have decided on this as an extraordinary measure. - 金融庁

例文

だから、いろいろ、これは一般投資家が、その商品にとって正確な知識を持ち得るかどうかというようなことも一つあるでしょうね。そういうことを含めての営業のやり方もあるだろうし、だから、全般について、今、検討しているところなので。だから、この世界は難しいのですよ。「虚」が「虚」を生んでいるような世界があるでしょう。簡単に言うと、言葉は悪いですけど、博打場みたいなところがありますね。実態的な取引と関係ない形で、こんなことを言ったらおかしいけれども、昔、電車が来たら、次に来るのが奇数番号か偶数かということで賭けていたでしょう。それと似たような、実態とは縁のない形での取引がされる危険性があるし、いろいろな、そういう物事を捕まえてはやる。これは、お互いだけだったら何ということはないかもしれない。それでも、やはり取引がでかくなってしまった場合、それが破裂してしまった場合は、経済全体に影響が起きる場合があるので、「相対取引で、お互い納得づくで勝手に商品を取引していたので、損しようが関係ない」といってしまえない面もあるわけでしょう。だから、そういうことを含めて、今、検討しているという最中です。例文帳に追加

This concerns the issue of whether you can expect ordinary investors to have accurate knowledge regarding such products. It also concerns how sales activity is conducted, so we are considering all these issues. This is a complicated field. Some derivatives are like creating something from nothing. To put it simply, it is like, if I may say so, gambling. This has nothing to do with trading actual goods. In a betting game that used to be popular, we placed a bet as to whether the serial number of the next train would be an odd or even number. This is somewhat like that game, and transactions could be made without any relation to the real economy. If the parties involved in such transactions alone are to be affected, it may not be so problematic. However, as the scale of transactions has grown, the entire economy could be affected if the deals implode. So, we cannot just say, “We don't care if you suffer losses, as you have done the OTC(over-the-counter) deal with each side understanding the risk.” Therefore, we are considering all these issues. - 金融庁

第十三条の四　金融商品取引法第三章第一節第五款（第三十四条の二第六項から第八項まで（特定投資家が特定投資家以外の顧客とみなされる場合）並びに第三十四条の三第五項及び第六項（特定投資家以外の顧客である法人が特定投資家とみなされる場合）を除く。）（特定投資家）、同章第二節第一款（第三十五条から第三十六条の四まで（第一種金融商品取引業又は投資運用業を行う者の業務の範囲、第二種金融商品取引業又は投資助言・代理業のみを行う者の兼業の範囲、顧客に対する誠実義務、標識の掲示、名義貸しの禁止、社債の管理の禁止等）、第三十七条第一項第二号（広告等の規制）、第三十七条の二（取引態様の事前明示義務）、第三十七条の三第一項第二号及び第六号並びに第三項（契約締結前の書面の交付）、第三十七条の五（保証金の受領に係る書面の交付）、第三十七条の七（指定紛争解決機関との契約締結義務等）、第三十八条第一号及び第二号並びに第三十八条の二（禁止行為）、第三十九条第三項ただし書及び第五項（損失補てん等の禁止）並びに第四十条の二から第四十条の五まで（最良執行方針等、分別管理が確保されていない場合の売買等の禁止、特定投資家向け有価証券の売買等の制限、特定投資家向け有価証券に関する告知義務）を除く。）（通則）及び第四十五条（第三号及び第四号を除く。）（雑則）の規定は、銀行が行う特定預金等契約（特定預金等（金利、通貨の価格、同法第二条第十四項に規定する金融商品市場における相場その他の指標に係る変動によりその元本について損失が生ずるおそれがある預金又は定期積金等として内閣府令で定めるものをいう。）の受入れを内容とする契約をいう。以下同じ。）の締結について準用する。この場合において、これらの規定中「金融商品取引契約」とあるのは「特定預金等契約」と、「金融商品取引業」とあるのは「特定預金等契約の締結の業務」と、これらの規定（同法第三十四条の規定を除く。）中「金融商品取引行為」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、同法第三十四条中「顧客を相手方とし、又は顧客のために金融商品取引行為（第二条第八項各号に掲げる行為をいう。以下同じ。）を行うことを内容とする契約」とあるのは「銀行法第十三条の四に規定する特定預金等契約」と、同法第三十七条の三第一項中「交付しなければならない」とあるのは「交付するほか、預金者等（銀行法第二条第五項に規定する預金者等をいう。以下この項において同じ。）の保護に資するため、内閣府令で定めるところにより、当該特定預金等契約の内容その他預金者等に参考となるべき情報の提供を行わなければならない」と、同法第三十九条第一項第一号中「有価証券の売買その他の取引（買戻価格があらかじめ定められている買戻条件付売買その他の政令で定める取引を除く。）又はデリバティブ取引（以下この条において「有価証券売買取引等」という。）」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、「有価証券又はデリバティブ取引（以下この条において「有価証券等」という。）」とあるのは「特定預金等契約」と、「顧客（信託会社等（信託会社又は金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第一条第一項の認可を受けた金融機関をいう。以下同じ。）が、信託契約に基づいて信託をする者の計算において、有価証券の売買又はデリバティブ取引を行う場合にあつては、当該信託をする者を含む。以下この条において同じ。）」とあるのは「顧客」と、「補足するため」とあるのは「補足するため、当該特定預金等契約によらないで」と、同項第二号及び第三号中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、「有価証券等」とあるのは「特定預金等契約」と、同項第二号中「追加するため」とあるのは「追加するため、当該特定預金等契約によらないで」と、同項第三号中「追加するため、」とあるのは「追加するため、当該特定預金等契約によらないで」と、同条第二項中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、同条第三項中「原因となるものとして内閣府令で定めるもの」とあるのは「原因となるもの」と、同法第四十五条第二号中「第三十七条の二から第三十七条の六まで、第四十条の二第四項及び第四十三条の四」とあるのは「第三十七条の三（第一項の書面の交付に係る部分に限り、同項第二号及び第六号並びに第三項を除く。）、第三十七条の四及び第三十七条の六」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。例文帳に追加

第五十二条の四十五の二　金融商品取引法第三章第二節第一款（第三十五条から第三十六条の四まで（第一種金融商品取引業又は投資運用業を行う者の業務の範囲、第二種金融商品取引業又は投資助言・代理業のみを行う者の兼業の範囲、顧客に対する誠実義務、標識の掲示、名義貸しの禁止、社債の管理の禁止等）、第三十七条第一項第二号（広告等の規制）、第三十七条の二（取引態様の事前明示義務）、第三十七条の三第一項第二号及び第六号並びに第三項（契約締結前の書面の交付）、第三十七条の五（保証金の受領に係る書面の交付）、第三十七条の六第一項、第二項、第四項ただし書及び第五項（書面による解除）、第三十七条の七（指定紛争解決機関との契約締結義務等）、第三十八条第一号及び第二号並びに第三十八条の二（禁止行為）、第三十九条第三項ただし書及び第五項（損失補てん等の禁止）並びに第四十条の二から第四十条の五まで（最良執行方針等、分別管理が確保されていない場合の売買等の禁止、特定投資家向け有価証券の売買等の制限、特定投資家向け有価証券に関する告知義務）を除く。）（通則）の規定は、銀行代理業者が行う銀行代理業に係る特定預金等契約の締結の代理又は媒介について準用する。この場合において、これらの規定中「金融商品取引業」とあるのは「銀行法第十三条の四に規定する特定預金等契約の締結の代理又は媒介の業務」と、「金融商品取引行為」とあるのは「銀行法第十三条の四に規定する特定預金等契約の締結」と、これらの規定（同法第三十七条の六第三項の規定を除く。）中「金融商品取引契約」とあるのは「銀行法第十三条の四に規定する特定預金等契約」と、同法第三十七条の三第一項中「を締結しようとするとき」とあるのは「の締結の代理又は媒介を行うとき」と、「交付しなければならない」とあるのは「交付するほか、預金者等（銀行法第二条第五項に規定する預金者等をいう。以下この項において同じ。）の保護に資するため、内閣府令で定めるところにより、当該特定預金等契約の内容その他預金者等に参考となるべき情報の提供を行わなければならない」と、同項第一号中「金融商品取引業者等」とあるのは「銀行代理業者（銀行法第二条第十五項に規定する銀行代理業者をいう。）の所属銀行（同条第十六項に規定する所属銀行をいう。）」と、同法第三十七条の六第三項中「金融商品取引契約の解除があつた場合には」とあるのは「特定預金等契約（銀行法第十三条の四に規定する特定預金等契約をいう。第三十九条において同じ。）の解除に伴い銀行に損害賠償その他の金銭の支払をした場合において」と、「金融商品取引契約の解除までの期間に相当する手数料、報酬その他の当該金融商品取引契約に関して顧客が支払うべき対価（次項において「対価」という。）の額として内閣府令で定める金額を超えて当該金融商品取引契約の解除」とあるのは「支払」と、「又は違約金の支払を」とあるのは「その他の金銭の支払を、解除をした者に対し、」と、同法第三十九条第一項第一号中「有価証券の売買その他の取引（買戻価格があらかじめ定められている買戻条件付売買その他の政令で定める取引を除く。）又はデリバティブ取引（以下この条において「有価証券売買取引等」という。）」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、「有価証券又はデリバティブ取引（以下この条において「有価証券等」という。）」とあるのは「特定預金等契約」と、「顧客（信託会社等（信託会社又は金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第一条第一項の認可を受けた金融機関をいう。以下同じ。）が、信託契約に基づいて信託をする者の計算において、有価証券の売買又はデリバティブ取引を行う場合にあつては、当該信託をする者を含む。以下この条において同じ。）」とあるのは「顧客」と、「補足するため」とあるのは「補足するため、当該特定預金等契約によらないで」と、同項第二号及び第三号中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、「有価証券等」とあるのは「特定預金等契約」と、同項第二号中「追加するため」とあるのは「追加するため、当該特定預金等契約によらないで」と、同項第三号中「追加するため、」とあるのは「追加するため、当該特定預金等契約によらないで」と、同条第二項中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、同条第三項中「原因となるものとして内閣府令で定めるもの」とあるのは「原因となるもの」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。例文帳に追加

第五十二条の二の五　金融商品取引法第三章第一節第五款（第三十四条の二第六項から第八項まで（特定投資家が特定投資家以外の顧客とみなされる場合）並びに第三十四条の三第五項及び第六項（特定投資家以外の顧客である法人が特定投資家とみなされる場合）を除く。）（特定投資家）、同章第二節第一款（第三十五条から第三十六条の四まで（第一種金融商品取引業又は投資運用業を行う者の業務の範囲、第二種金融商品取引業又は投資助言・代理業のみを行う者の兼業の範囲、顧客に対する誠実義務、標識の掲示、名義貸しの禁止、社債の管理の禁止等）、第三十七条第一項第二号（広告等の規制）、第三十七条の二（取引態様の事前明示義務）、第三十七条の三第一項第二号及び第六号並びに第三項（契約締結前の書面の交付）、第三十七条の五から第三十七条の七まで（保証金の受領に係る書面の交付、書面による解除、指定紛争解決機関との契約締結義務等）、第三十八条第一号及び第二号並びに第三十八条の二（禁止行為）、第三十九条第三項ただし書及び第五項（損失補てん等の禁止）並びに第四十条の二から第四十条の五まで（最良執行方針等、分別管理が確保されていない場合の売買等の禁止、特定投資家向け有価証券の売買等の制限、特定投資家向け有価証券に関する告知義務）を除く。）（通則）及び第四十五条（第三号及び第四号を除く。）（雑則）の規定は、外国銀行代理銀行（第五十二条の二第一項の認可を受け、又は同条第二項の規定による届出をして外国銀行代理業務を営んでいる銀行をいう。以下同じ。）が行う外国銀行代理業務に係る特定預金等契約の締結の代理又は媒介について準用する。この場合において、これらの規定中「金融商品取引契約」とあるのは「特定預金等契約」と、「金融商品取引業」とあるのは「特定預金等契約の締結の代理又は媒介の業務」と、「締結の勧誘又は締結」とあるのは「締結の勧誘又は締結の代理若しくは媒介」と、これらの規定（同法第三十四条の規定を除く。）中「金融商品取引行為」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、同法第三十四条中「顧客を相手方とし、又は顧客のために金融商品取引行為（第二条第八項各号に掲げる行為をいう。以下同じ。）を行うことを内容とする契約」とあるのは「銀行法第十三条の四に規定する特定預金等契約」と、「を過去に当該特定投資家との間で締結」とあるのは「の締結の代理又は媒介を過去に当該特定投資家との間で」と、「を締結する」とあるのは「の締結の代理又は媒介をする」と、同法第三十四条の二第五項第二号及び第三十四条の三第四項第二号中「締結する」とあるのは「締結の代理又は媒介をする」と、同条第二項第四号イ中「と対象契約」とあるのは「による代理若しくは媒介により対象契約」と、同法第三十七条の三第一項中「を締結しようとするとき」とあるのは「の締結の代理又は媒介を行うとき」と、「交付しなければならない」とあるのは「交付するほか、預金者等（銀行法第二条第五項に規定する預金者等をいう。以下この項において同じ。）の保護に資するため、内閣府令で定めるところにより、当該特定預金等契約の内容その他預金者等に参考となるべき情報の提供を行わなければならない」と、同項第一号中「金融商品取引業者等」とあるのは「外国銀行代理銀行（銀行法第五十二条の二の五に規定する外国銀行代理銀行をいう。）の所属外国銀行（同法第五十二条の二第一項に規定する所属外国銀行をいう。）」と、同法第三十九条第一項第一号中「有価証券の売買その他の取引（買戻価格があらかじめ定められている買戻条件付売買その他の政令で定める取引を除く。）又はデリバティブ取引（以下この条において「有価証券売買取引等」という。）」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、「有価証券又はデリバティブ取引（以下この条において「有価証券等」という。）」とあるのは「特定預金等契約」と、「顧客（信託会社等（信託会社又は金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第一条第一項の認可を受けた金融機関をいう。以下同じ。）が、信託契約に基づいて信託をする者の計算において、有価証券の売買又はデリバティブ取引を行う場合にあつては、当該信託をする者を含む。以下この条において同じ。）」とあるのは「顧客」と、「補足するため」とあるのは「補足するため、当該特定預金等契約によらないで」と、同項第二号及び第三号中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、「有価証券等」とあるのは「特定預金等契約」と、同項第二号中「追加するため」とあるのは「追加するため、当該特定預金等契約によらないで」と、同項第三号中「追加するため、」とあるのは「追加するため、当該特定預金等契約によらないで」と、同条第二項中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、同条第三項中「原因となるものとして内閣府令で定めるもの」とあるのは「原因となるもの」と、同法第四十五条第二号中「第三十七条の二から第三十七条の六まで、第四十条の二第四項及び第四十三条の四」とあるのは「第三十七条の三（第一項の書面の交付に係る部分に限り、同項第二号及び第六号並びに第三項を除く。）及び第三十七条の四」と、「締結した」とあるのは「締結の代理若しくは媒介をした」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。例文帳に追加

例文

第六十六条の四の二　内国法人が租税条約の規定に基づき国税庁長官に対し当該租税条約に規定する申立てをした場合（外国法人が租税条約の規定に基づき当該外国法人に係る条約相手国の権限ある当局に対し当該租税条約に規定する申立てをした場合を含む。）には、税務署長等（国税通則法第四十六条第一項に規定する税務署長等をいう。以下この条において同じ。）は、これらの申立てに係る前条第十六項第一号に掲げる更正決定により納付すべき法人税の額（これらの申立てに係る条約相手国との間の租税条約に規定する協議の対象となるものに限る。）及び当該法人税の額に係る同法第六十九条に規定する加算税の額として政令で定めるところにより計算した金額を限度として、これらの申立てをした者の申請に基づき、その納期限（同法第三十七条第一項に規定する納期限をいい、当該申請が当該納期限後であるときは当該申請の日とする。）から当該条約相手国の権限ある当局との間の合意に基づく同法第二十六条の規定による更正があつた日（当該合意がない場合その他の政令で定める場合にあつては、政令で定める日）の翌日から一月を経過する日までの期間（第七項において「納税の猶予期間」という。）に限り、その納税を猶予することができる。ただし、当該申請を行う者につき当該申請の時において当該法人税の額以外の国税の滞納がある場合は、この限りでない。例文帳に追加

Article 66-4-2 (1) Where a domestic corporation has, pursuant to the provisions of a tax convention, filed an objection prescribed in the said tax convention with the Commissioner of the National Tax Agency (including the cases where a foreign corporation has, pursuant to the provisions of a tax convention, filed an objection prescribed in the said tax convention with the competent authority of the other Contracting State which is related to the foreign corporation), the district director, etc. (meaning the district director, etc. prescribed in Article 46(1) of the Act on General Rules for National Taxes; hereinafter the same shall apply in this Article) may, upon application by the corporation that has filed the objection, grant a grace of tax payment, up to the amount calculated pursuant to the method specified by a Cabinet Order as the amount of corporation tax payable based on the reassessment or determination listed in paragraph (16)(i) of the preceding Article which pertains to the objection (limited to the amount to be covered by the consultation prescribed in the tax convention with the other Contracting State which pertains to the objection), including the amount of additional tax prescribed in Article 69 of the said Act with regard to the said amount of corporation tax, for the period from the due date for tax payment (meaning the due date for tax payment prescribed in Article 37(1) of the said Act; in the case where the application has been filed after the due date for tax payment, the period shall start from the date of the filing of the said application) until the day on which one month has elapsed since the day following the day on which a reassessment has been made pursuant to the provision of Article 26 of the said Act based on an agreement with the competent authority of the other Contracting State (in the case where there is no such agreement or in any other case specified by a Cabinet Order: the date specified by a Cabinet Order) (this period shall be referred to as the "grace period for tax payment" in paragraph (7)); provided, however, that this shall not apply where the corporation that has filed the application has been, at the time of filing the application, delinquent in payment of national tax other than the said amount of corporation tax. - 日本法令外国語訳データベースシステム

例文

第六十八条の八十八の二　連結親法人が租税条約の規定に基づき国税庁長官に対し当該租税条約に規定する申立てをした場合には、税務署長等（国税通則法第四十六条第一項に規定する税務署長等をいう。以下この条において同じ。）は、当該申立てに係る前条第十六項第一号に掲げる更正決定により納付すべき法人税の額（当該申立てに係る条約相手国との間の租税条約に規定する協議の対象となるものに限る。）及び当該法人税の額に係る同法第六十九条に規定する加算税の額として政令で定めるところにより計算した金額を限度として、当該申立てをした者の申請に基づき、その納期限（同法第三十七条第一項に規定する納期限をいい、当該申請が当該納期限後であるときは当該申請の日とする。）から当該条約相手国の権限ある当局との間の合意に基づく同法第二十六条の規定による更正があつた日（当該合意がない場合その他の政令で定める場合にあつては、政令で定める日）の翌日から一月を経過する日までの期間（第七項において「納税の猶予期間」という。）に限り、その納税を猶予することができる。ただし、当該申請を行う者につき当該申請の時において当該法人税の額以外の国税の滞納がある場合は、この限りでない。例文帳に追加

Article 68-88-2 (1) Where a consolidated parent corporation has, pursuant to the provisions of a tax convention, filed an objection prescribed in the said tax convention with the Commissioner of the National Tax Agency, the district director, etc. (meaning the district director, etc. prescribed in Article 46(1) of the Act on General Rules for National Taxes; hereinafter the same shall apply in this Article) may, upon application by the consolidated corporation that has filed the objection, grant a grace of tax payment, up to the amount calculated pursuant to the method specified by a Cabinet Order as the amount of corporation tax payable based on the reassessment or determination listed in paragraph (16)(i) of the preceding Article which pertains to the objection (limited to the amount to be covered by the consultation prescribed in the tax convention with the other Contracting State which pertains to the objection), including the amount of additional tax prescribed in Article 69 of the said Act with regard to the said amount of corporation tax, for the period from the due date for tax payment (meaning the due date for tax payment prescribed in Article 37(1) of the said Act; in the case where the application has been filed after the due date for tax payment, the period shall start from the date of the filing of the said application) until the day on which one month has elapsed since the day following the day on which a reassessment has been made pursuant to the provision of Article 26 of the said Act based on an agreement with the competent authority of the other Contracting State (in the case where there is no such agreement or in any other case specified by a Cabinet Order: the date specified by a Cabinet Order) (this period shall be referred to as the "grace period for tax payment" in paragraph (7)); provided, however, that this shall not apply where the consolidated corporation that has filed the application has been, at the time of filing the application, delinquent in payment of national tax other than the said amount of corporation tax. - 日本法令外国語訳データベースシステム

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