「これよりさき」に関連した英語例文の一覧と使い方(26ページ目)

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例文

宇治市がその管理に係る住民基本台帳のデータを使用して乳幼児検診システムを開発することを企図し、その開発業務を民間業者に委託したところ、再々委託先のアルバイトの従業員が上記データを不正にコピーしてこれを名簿販売業者に販売し、同業者が更に上記データを他に販売するなどをしたことに関して、宇治市の住民３人が、上記データの流出により精神的苦痛を被ったと主張して、宇治市に対し、損害賠償金（慰謝料及び弁護士費用）の支払を求めた事案において、プライバシー権侵害に基づく宇治市の不法行為責任を認め、損害賠償として１人当たり１万5000円（慰謝料１万円及び弁護士費用５０００円）の支払を命じた。例文帳に追加

Uji-shi planned to develop a medical examination system for babies by utilizing data in the basic resident register of which Uji-City was in charge. For this purpose, the development business was consigned by Uji-City to a private company, which further consigned the same to another company all the way down. Then, a part-time employee of the consignee (three-step consignments between Uji-City) made unauthorized copies of the data in the basic resident register and sold them to name-list distributors, who further resold them to other distributors. With respect to this matter, three inhabitants in Uji-City claimed that they had suffered mental damage due to the aforementioned leakage of data and filed an action against Uji-City with the Kyoto District Court, demanding compensation of damages for mental sufferings and attorney's fee. The Court finally ruled that Uji-City is liable for invasion of privacy rights and ordered Uji-City to pay 15,000 yen (10,000 yen as compensation for mental sufferings and 5,000 yen as attorney's fee) for each person. - 経済産業省

これら我が国に輸入される食品等（以下「輸入食品等」という。）の現状を踏まえ、平成21年度において、厚生労働省本省（以下「本省」という。）及び検疫所は、全国の検疫所における食品衛生監視員の増員や検査機器の整備により輸入時の検査項目を拡充するとともに、食品衛生法（昭和22年法律第233号。以下「法」という。）第28条の規定に基づき多種多様な食品等について食品衛生の状況を幅広く監視することを目的として、年度ごとに計画的に実施するモニタリング検査（以下「モニタリング検査」という。）や法第26条の規定に基づき法違反の蓋然性が高いと見込まれる輸入食品等について、輸入者に対して輸入の都度の検査を命じる検査命令（以下「検査命令」という。）等の輸入時における監視指導の強化を行った。例文帳に追加

In light of actual conditions of the foods, etc. imported into Japan (hereinafter referred to as “the imported foods”), in FY 2009, the Ministry of Health, Labour and Welfare (hereinafter referred to as “the MHLW”) and quarantine stations expanded the scope of items to be inspected at the time of importation by increasing the number of food sanitation inspectors and introducing testing equipment and reinforced import inspections, such as monitoring inspection that is systematically implemented every fiscal year (hereinafter referred to as “the monitoring inspection”) for the purpose of monitoring sanitary conditions of various foods based on the provision of Article 28 of the Food Sanitation Act (Act No. 233 of 1947; hereinafter referred to as “the Act”) and inspection orders requiring importers to have imported foods with a high probability of violating the Act inspected each time that the goods are imported (hereinafter referred to as “the inspection order”). - 厚生労働省

５　前各項の規定による労働基準法の特例については、同法第三十八条の二第二項中「当該事業場」とあるのは「当該事業場（労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律（以下「労働者派遣法」という。）第二十六条第一項に規定する派遣就業にあつては、労働者派遣法第四十四条第三項に規定する派遣元の事業の事業場）」と、同法第三十八条の三第一項中「就かせたとき」とあるのは「就かせたとき（派遣先の使用者（労働者派遣法第四十四条第一項又は第二項の規定により同条第一項に規定する派遣先の事業の第十条に規定する使用者とみなされる者をいう。以下同じ。）が就かせたときを含む。）」と、同法第九十九条第一項、第三項及び第四項、第百条第一項及び第三項並びに第百四条の二中「この法律」とあるのは「この法律及び労働者派遣法第四十四条の規定」と、同法第百一条第一項、第百四条第二項、第百四条の二、第百五条の二、第百六条第一項及び第百九条中「使用者」とあるのは「使用者（派遣先の使用者を含む。）」と、同法第百二条中「この法律違反の罪」とあるのは「この法律（労働者派遣法第四十四条の規定により適用される場合を含む。）の違反の罪（同条第四項の規定による第百十八条、第百十九条及び第百二十一条の罪を含む。）」と、同法第百四条第一項中「この法律又はこの法律に基いて発する命令」とあるのは「この法律若しくはこの法律に基づいて発する命令の規定（労働者派遣法第四十四条の規定により適用される場合を含む。）又は同条第三項の規定」と、同法第百六条第一項中「この法律」とあるのは「この法律（労働者派遣法第四十四条の規定を含む。以下この項において同じ。）」と、「協定並びに第三十八条の四第一項及び第五項に規定する決議」とあるのは「協定並びに第三十八条の四第一項及び第五項に規定する決議（派遣先の使用者にあつては、この法律及びこれに基づく命令の要旨）」と、同法第百十二条中「この法律及びこの法律に基いて発する命令」とあるのは「この法律及びこの法律に基づいて発する命令の規定（労働者派遣法第四十四条の規定により適用される場合を含む。）並びに同条第三項の規定」として、これらの規定（これらの規定に係る罰則の規定を含む。）を適用する。例文帳に追加

国会のご議論においても、今回のこのグローバルな金融危機を原因として地域経済が疲弊をし、あるいはそういった地域経済の中で活動をする金融機関が不良債権の増加等に直面するといったようなことも含めて、かなり外的な要因で金融機関の財務の健全性が損なわれるような力が働くという部分について手当てをしていく、こういったことによって金融機関の貸出余力・金融仲介機能が大きく減殺されてしまうといったことを防いでいくと、これがこの法律の目的であり、個別の経営をみていったときに誰がみても極めてずさんな経営が行われた結果として財務の健全性が低下しているといったケースについては、先ほども申し上げた申請及び審査の手続きの中でチェックをしていくということが重要であろうかと思います。例文帳に追加

In Diet deliberations, too, there is an awareness that it is necessary to take measures to counter the adverse effects of external factors on the soundness of financial institutions’ financial conditions, including the strains in local economies caused by the current financial crisis and an increase in non-performing loans that financial institutions operating in local economies are facing, and prevent a significant erosion of financial institutions’ lending capacity and their financial intermediary function. To perform these tasks is the purpose of this bill. So, I believe that it is important to screen applications so as to detect cases in which the soundness of the applicant’s financial condition has declined obviously because of lax management practices. - 金融庁

例文

(5) 第86条(3)及び(6)の適用上，出願又は出願の補正書の英語翻訳文が要求される場合において，当該翻訳文には， (a) (i) 出願人が登録官に対し，(1)に定める期間の満了よりも早期に手続を開始することを明確に請求しており，かつ (ii) 出願が特許協力条約に従って公開されていない場合，を除いて，当該請求及び要約を含めないものとし， (b) 特許協力条約に基づく規則の第49規則5(d)に従った様式による図面中の字句部分を含めるものとし， (c) 特許協力条約に基づく規則の第37規則2に基づいて国際調査機関が原出願に記載された名称とは異なる名称を設定した場合は，当該新名称の代わりに旧名称を含めるものとし，かつ (d) 説明の一部を形成する配列一覧に含まれる字句部分については，当該字句部分が特許協力条約に基づく規則の第12規則1(d)を遵守し，かつ，当該説明が同規則の第5規則2(b)を遵守する場合は，これを除外することができる。例文帳に追加

(5) For the purposes of section 86(3) and (6), where an English translation of the application or any amendment of the application is required, the translation -- (a) shall exclude the request and abstract unless -- (i) the applicant expressly requests the Registrar to proceed earlier than the expiry of the period prescribed in paragraph (1); and (ii) the application has not been published in accordance with the Patent Co-operation Treaty; (b) shall include any textual matter in the drawings in a form which complies with rule 49.5(d) of the Regulations under the Patent Co-operation Treaty; (c) where a title has been established by the International Searching Authority under rule 37.2 of the Regulations under the Patent Co-operation Treaty which differs from the title included in the application as originally filed, shall include the former title in place of the latter; and (d) may exclude any textual matter contained in a sequence listing forming part of the description if such textual matter complies with rule 12.1(d) of the Regulations under the Patent Co-operation Treaty and the description complies with rule 5.2(b) of those Regulations. - 特許庁

例文

第四十五条　労働者がその事業における派遣就業のために派遣されている派遣先の事業に関しては、当該派遣先の事業を行う者もまた当該派遣中の労働者を使用する事業者（労働安全衛生法（昭和四十七年法律第五十七号）第二条第三号に規定する事業者をいう。以下この条において同じ。）と、当該派遣中の労働者を当該派遣先の事業を行う者にもまた使用される労働者とみなして、同法第三条第一項、第四条、第十条、第十二条から第十三条（第二項を除く。）まで、第十三条の二、第十八条、第十九条の二、第五十九条第二項、第六十条の二、第六十二条、第六十六条の五第一項、第六十九条及び第七十条の規定（これらの規定に係る罰則の規定を含む。）を適用する。この場合において、同法第十条第一項中「第二十五条の二第二項」とあるのは「第二十五条の二第二項（労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律（以下「労働者派遣法」という。）第四十五条第三項の規定により適用される場合を含む。）」と、「次の業務」とあるのは「次の業務（労働者派遣法第四十四条第一項に規定する派遣中の労働者（以下単に「派遣中の労働者」という。）に関しては、第二号の業務（第五十九条第三項に規定する安全又は衛生のための特別の教育に係るものを除く。）、第三号の業務（第六十六条第一項の規定による健康診断（同条第二項後段の規定による健康診断であつて厚生労働省令で定めるものを含む。）及び当該健康診断に係る同条第四項の規定による健康診断並びにこれらの健康診断に係る同条第五項ただし書の規定による健康診断に係るものに限る。）及び第五号の業務（厚生労働省令で定めるものに限る。）を除く。第十二条第一項及び第十二条の二において「派遣先安全衛生管理業務」という。）」と、同法第十二条第一項及び第十二条の二中「第十条第一項各号の業務」とあるのは「派遣先安全衛生管理業務」と、「第二十五条の二第二項」とあるのは「第二十五条の二第二項（労働者派遣法第四十五条第三項の規定により適用される場合を含む。）」と、「同条第一項各号」とあるのは「第二十五条の二第一項各号」と、同法第十三条第一項中「健康管理その他の厚生労働省令で定める事項（以下」とあるのは「健康管理その他の厚生労働省令で定める事項（派遣中の労働者に関しては、当該事項のうち厚生労働省令で定めるものを除く。第三項及び次条において」と、同法第十八条第一項中「次の事項」とあるのは「次の事項（派遣中の労働者に関しては、当該事項のうち厚生労働省令で定めるものを除く。）」とする。例文帳に追加

２　職員が、任命権者の要請に応じ特別職に属する国家公務員、地方公務員又は公庫の予算及び決算に関する法律（昭和二十六年法律第九十九号）第一条に規定する公庫その他その業務が国の事務若しくは事業と密接な関連を有する法人のうち人事院規則で定めるものに使用される者（以下この項において「特別職国家公務員等」という。）となるため退職し、引き続き特別職国家公務員等として在職した後、引き続いて当該退職を前提として職員として採用された場合（一の特別職国家公務員等として在職した後、引き続き一以上の特別職国家公務員等として在職し、引き続いて当該退職を前提として職員として採用された場合を含む。）において、当該退職までの引き続く職員としての在職期間（当該退職前に同様の退職（以下この項において「先の退職」という。）、特別職国家公務員等としての在職及び職員としての採用がある場合には、当該先の退職までの引き続く職員としての在職期間を含む。以下この項において「要請に応じた退職前の在職期間」という。）中に前項各号のいずれかに該当したときは、これに対し同項に規定する懲戒処分を行うことができる。職員が、第八十一条の四第一項又は第八十一条の五第一項の規定により採用された場合において、定年退職者等となつた日までの引き続く職員としての在職期間（要請に応じた退職前の在職期間を含む。）又は第八十一条の四第一項若しくは第八十一条の五第一項の規定によりかつて採用されて職員として在職していた期間中に前項各号のいずれかに該当したときも、同様とする。例文帳に追加

７　附則第二条第一項又は第四項の規定により引き続き特定保険業を行う特定保険業者が保険契約の移転を行う場合においては、当該特定保険業者を少額短期保険業者とみなして、新保険業法第二百七十二条の二十九において準用する新保険業法第二編第七章第一節の規定（これらの規定に係る罰則を含む。）を適用する。この場合において、同条において準用する新保険業法第百三十六条第一項及び第三項中「移転会社及び移転先会社」とあるのは「移転先会社」と、新保険業法第二百七十二条の二十九において準用する新保険業法第百三十六条の二第一項中「取締役（委員会設置会社にあっては、執行役）」とあるのは「役員（法人でない社団又は財団の代表者又は管理人を含む。）」と、「前条第一項の株主総会等の会日の二週間前」とあるのは「第百三十五条第一項の契約に係る契約書（以下この節において「移転契約書」という。）の作成日」と、「第百三十五条第一項の契約に係る契約書その他の」とあるのは「移転契約書その他の」と、同条第二項中「移転会社の株主又は保険契約者」とあるのは「移転対象契約者」と、新保険業法第二百七十二条の二十九において準用する新保険業法第百三十八条中「第百三十六条第一項の決議があった時」とあるのは「移転契約書を作成した時」と、新保険業法第三百三十三条第一項中「発起人、設立時取締役、設立時執行役、設立時監査役、取締役、執行役、会計参与若しくはその職務を行うべき社員、監査役」とあるのは「発起人、役員（法人でない社団又は財団の代表者又は管理人を含む。）」とする。例文帳に追加

例文

法第百四十五条第三項の主務省令で定める書面は、次に掲げる書面（官公署が証明する書面の場合には、認可の申請の日前三月以内に作成されたものに限る。）とする。一合併の理由を記載した書面二次に掲げる場合に応じ、それぞれ次に定める書面イ合併後存続する商品取引所又は合併により設立される商品取引所の役員が外国人である場合当該役員の住民票の写し等、履歴書及びその者が法第十五条第二項第一号イからルまでのいずれにも該当しないことを誓約する書面ロ合併後存続する商品取引所又は合併により設立される商品取引所の役員が法人である場合当該役員の登記事項証明書、沿革を記載した書面及び法第十五条第二項第一号ヲに該当しないことを誓約する書面ハ合併後存続する商品取引所又は合併により設立される商品取引所の役員が外国人又は法人でない場合当該役員の住民票の写し等、履歴書、その者が法第十五条第二項第一号イ及びロに該当しない旨の官公署の証明書並びにその者が同号ハからルまでのいずれにも該当しないことを誓約する書面三会員等の氏名又は商号若しくは名称及び主たる事務所又は本店の所在地を記載した書面、会員が取引をする商品市場ごとに法第三十条第一項各号のいずれかに該当することを誓約する書面又は取引参加者が取引をする商品市場ごとに法第八十二条第一項第一号イからハまで若しくは同項第二号イからハまでのいずれかに該当することを誓約する書面、その者が法第十五条第二項第一号イからヲまでのいずれにも該当しないことを誓約する書面並びに申請に係る商品取引所が開設しようとする一以上の商品市場において法第百五条第一号に掲げる方法により決済を行う場合には認可の申請の日前三十日以内に様式第一号により作成したその者の純資産額に関する調書四合併を行う各商品取引所の合併総会（会員商品取引所にあっては、法第百四十四条第四項、第百四十四条の二第二項又は第百四十四条の三第四項の会員総会をいい、株式会社商品取引所にあっては、法第百四十四条の六第一項、第百四十四条の十三第一項、会社法第七百八十三条第一項、第七百九十五条第一項又は第八百四条第一項の株主総会をいう。）の議事録その他必要な手続があったことを証する書面五合併を行う各商品取引所の財産及び収支の状況を知ることができる書面（会員商品取引所にあっては最終事業年度の決算関係書類等、株式会社商品取引所にあっては最終事業年度の計算書類等及びその附属明細書）六法第百四十四条第五項、第百四十四条の二第三項及び第百四十四条の三第五項において準用する法第百二十四条第二項、第百四十四条の十第二項（第百四十四条の十七において準用する場合を含む。）、会社法第七百八十九条第二項、第七百九十九条第二項又は第八百十条第二項の規定による公告及び催告（第百二十四条第三項、第百四十四条の十第三項（第百四十四条の十七において準用する場合を含む。）、会社法第七百八十九条第三項、第七百九十九条第三項又は第八百十条第三項の規定により公告を官報のほか時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙又は電子公告によってした場合にあっては、これらの方法による公告）をしたこと並びに異議を述べた債権者があるときは、当該債権者に対し弁済し若しくは相当の担保を提供し若しくは当該債権者に弁済を受けさせることを目的として相当の財産を信託したこと又は - 112 - 当該合併をしても当該債権者を害するおそれがないことを証する書面七合併により消滅する商品取引所の開設している商品市場における取引に関する業務の承継の方法を記載した書面八商品取引所の業務に関する知識及び経験を有する従業員の確保の状況並びに当該従業員の配置の状況を記載した書面（合併後の商品取引所が株式会社商品取引所である場合に限る。九開設しようとする商品市場における合併後一年間の先物取引の取引量の見込みを記載した書面十合併に際して上場商品に係る商品市場を開設しようとする場合にあっては、上場商品構成物品を一の商品市場で取引をすることが適当である旨を明らかにすることができる書面十一合併に際して二以上の商品指数を一の上場商品指数として商品市場を開設しようとする場合にあっては、当該二以上の商品指数の対象となる物品の大部分が共通していることを明らかにすることができる書面例文帳に追加

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	※この記事は「日本法令外国語訳データベースシステム」の2010年9月現在の情報を転載しております。


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