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Weblio 辞書 > 英和辞典・和英辞典 > 上に述べたようにに関連した英語例文

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該当件数 : 257



例文

同高裁判決は、芸能活動への正当な批判や批評、紹介については、表現の自由として尊重されなければならないとする一方、表現の自由の名のもとに、当該芸能人に無断で商業的な利用目的でその芸能人の写真(肖像等)や記述を掲載した出版物を販売することは、正当な表現活動の範囲を逸脱するものと述べており、対象とされた表現行為(写真掲載雑誌)の価値をキングクリムゾン高裁判決(出版書籍)に比べ著しく低く、表現の自由の保護に値しないとしており、この判断が(表現の自由の保護に比重を大きく置かない)記判示につながったものと考えられる。例文帳に追加

According to this High Court judgment, although due criticism of, comments on, and introduction of activities for public entertainment performed by a personality should be respected in light of the freedom of expression, the act of selling, under the pretext of the freedom of expression, a publication for commercial purposes that includes a photograph (an image etc.) of or comments on such personality without his/her consent thereto should be beyond the scope of his/her due activities involving the matters pertaining to the freedom of expression. The judgment further argues that the object matter of the expression (a magazine with photos) should be much less valued than that (a published book) in the King Crimson Case and concluded that such magazine is not worthy of being protected on the ground of the freedom of expression. It would appear that this judgment has led to a slightly different approach that does not necessarily place emphasis on the protection of the freedom of expression.  - 経済産業省

(1) 第29条(5)又は(6)に基づく審査中に,審査官が次の意見の何れかを有するに至った場合は,審査官は,当該意見を書面で登録官に通知するとともに,当該意見を有するに至った理由を詳細に述べなければならない。 (a) 発明の説明,クレーム若しくは図面が極めて不明瞭であるか,又はクレームを裏付ける発明の説明が極めて不十分であるために, (i) クレームされた発明の新規性若しくは進歩性,又は (ii) クレームされた発明が産業利用可能であるか否か, について有意義な意見を形成することが不可能である。 (b) クレームにおいて限定された発明は, (i) 新規でないと認められ, (ii) 進歩性を有していないと認められ,又は (iii) 産業利用可能でないと認められる。 (c) 第13条並びに第25条(4)及び(5)に定める条件が満たされていない。 (d) 当該出願は,次の事項を開示している。 (i) 第84条(1)にいう追加の事項,又は (ii) 出願時での当該特許出願において開示していた事項を超える事項 (e) クレームが調査の完了していない発明に関するものであることから,審査官が当該クレームに関して審査を実行しない旨を決定した。例文帳に追加

(1) If during an examination under section 29(5) or (6), the Examiner is of the opinion that -- (a) the description, claims, or drawings are so unclear, or the claims are so inadequately supported by the description, that no meaningful opinion can be formed on -- (i) the novelty or inventive step of the claimed invention; or (ii) whether the claimed invention is capable of industrial application; (b) the invention defined in any claim -- (i) does not appear novel; (ii) does not appear to involve an inventive step; or (iii) does not appear to be capable of industrial application; (c) the conditions specified in sections 13 and 25(4) and (5) have not been complied with; (d) the application discloses -- (i) any additional matter referred to in section 84(1); or (ii) any matter extending beyond that disclosed in the application for the patent as filed; or (e) a claim relates to an invention in respect of which no search has been completed, and he has decided not to carry out the examination in respect of that claim, the Examiner shall notify the Registrar in writing of that opinion and shall state fully the reasons for his opinion. - 特許庁

2 国家公安委員会又は海保安庁長官は、公共の安全の維持又は海の安全の維持のため特に必要があると認めるときは、政令で定めるところにより、第十一条の二第一項、第十二条の二第三項若しくは第五項(これらの規定を第二十二条の六第二項、第四十三条の二十五第二項、第五十条の三第二項及び第五十一条の二十三第二項において準用する場合を含む。)、第十二条の三第一項、第二十一条の二第二項、第二十二条の七第一項、第四十三条の十八第二項、第四十三条の二十六第一項、第四十八条第二項、第五十条の四第一項、第五十一条の十六第四項若しくは第五十一条の二十四第一項の規定の運用に関し経済産業大臣に、第五十七条第二項、第五十七条の二第二項において準用する第十二条の二第三項若しくは第五項若しくは第五十七条の三第一項の規定の運用に関し文部科学大臣に、第三十五条第二項、第四十三条の二第二項において準用する第十二条の二第三項若しくは第五項若しくは第四十三条の三第一項の規定の運用に関し原子炉設置者に係るものにあつては第二十三条第一項各号に掲げる原子炉の区分に応じ当該各号に定める大臣に、外国原子力船運航者に係るものにあつては国土交通大臣に、又は第六十条第二項の規定の運用に関し同条第一項に規定する主務大臣に、それぞれ意見を述べることができる。例文帳に追加

(2) When the National Public Safety Commission or the Commandant of the Japan Coast Guard finds it particularly necessary for maintaining public safety or for maintaining maritime safety, said Commission or Commandant may, pursuant to the provision of the Cabinet Order, state their opinion to the Minister of METI for matters related to the enforcement of the provision of Article 11-2 (1), Article 12-2 (3) or (5) (including the cases where these provisions are applied mutatis mutandis pursuant to Article 22-6 (2), Article 43-25 (2), Article 50-3 (2) and Article 51-23 (2)), Article 12-3 (1), Article 21-2 (2), Article 22-7 (1), Article 43-18 (2), Article 43-26 (1), Article 48 (2), Article 50-4 (1), Article 51-16 (4) or Article 51-24 (1); to the Minister of MEXT for matters related to the enforcement of the provision of Article 57 (2), Article 12-2 (3) or (5) as applied mutatis mutandis pursuant to Article 57-2 (2), or Article 57-3 (1); to the minister provided respectively in those items Article 23 (1) in accordance with the classifications for reactors listed in the items of Article 23 (1) for matters related to the enforcement of the provision of Article 35 (2), Article 12-2 (3) or (5) as applied mutatis mutandis pursuant to Article 43-2 (2), or Article 43-3 (1) and pertaining to reactor establishers, or to the Minister of MLIT for matters related to such provisions that pertain to operators of foreign nuclear vessels; or to the competent minister provided in Article 60 (1) for matters related to the enforcement of the provision of paragraph (2) of said Article.  - 日本法令外国語訳データベースシステム

このように、近年、企業に雇用される人々の意識が一般的にはリスク回避的になり、開業希望率が減少していることと、第2章で述べような、近年の労働市場の変化等との関係については、〔1〕1990年代まで大企業を中心とする年功賃金制が「日本的雇用慣行」として定着していると認識され、人々の予想する将来賃金が昇してきたこと、〔2〕1990年代のデフレ経済の悪影響がまず自営業等の小規模な企業から破産・廃業の増加等の形で現れ、人々の予想する自営業の所得が顕著に低下しリスクが顕著に増加したこと、〔3〕大企業の被雇用者に本格的な雇用調整が及んだのは1990年代後半であったことから、将来の予想賃金が低下するにはかなり時間がかかったこと、〔4〕定年退職後の収入については、「日本的雇用慣行」の下でも不安定性があることが早くから認識され、また、1990年代に企業が中高齢層のリストラを進め高齢者の転職市場は厳しい状況が続き、50歳代の賃金については大企業でも比較的早くから調整が進んだことから、中高齢者にとっては転職と比較して開業することの機会費用が下がった可能性があること、また、この年代の人々はバブル崩壊による持ち家価格の低下等の影響を被ることが比較的少なかったこと等が指摘できる。例文帳に追加

People employed by enterprises have thus generally grown more risk averse in recent years. Regarding the relationship between the decline in the prospective entry rate and recent changes in the labor market such as those described in Chapter 2, attention may be drawn to the following: (1) the seniority-based pay systems found primarily at large enterprises up to the 1990s were recognized as having become entrenched as "Japanesestyle employment practices," and the future wages expected by people rose; (2) the negative effects of the deflationary economy in the 1990s first manifested themselves in the form of an increase in bankruptcies and exits among small enterprises such as the selfemployed, and there was a conspicuous decrease in the incomes and a conspicuous increase in the risks of selfemployment expected by people; (3) as full-fledged employment adjustment did not really impact on employees of large enterprises until the latter half of the 1990s, it took considerable time for future expected wages to fall; and (4) the instability of income after mandatory retirement even with "Japanese-style employment practices" has long been recognized, enterprises restructured their middle-aged and older workers in the 1990s, conditions in the elderly reemployment market remained severe, and wages of employees in their fifties underwent adjustment from a comparatively early stage, creating the possibility that for the middle-aged and elderly, the opportunity cost of entry compared with changing jobs has fallen, in addition to which people in this age group were comparatively less affected by the effects of the collapse of the bubble, such as the decline in home prices. - 経済産業省

例文

安全な決済手段としての「決済用預金」、決済機能の安定確保に関する基本要件に基づけば、小さな預金保険制度の理念のもとで全額保護の対象となる「決済用預金」は基本的に決済に特化した預金とすることが適当であり、セーフティネットとして広く一般に提供されることが妥当である。「決済用預金」の定義、決済用預金」については、その備えるべき条件を設定し、機能的に定義するというアプローチが適当と考えられる。具備する機能、預金者の求めに応じ、いつでも払い出しを行うことができるとともに、我が国の経済社会において通常必要な決済サービスを提供できるものであることが当然に要請される。具体的には、「決済用預金」は口座を通じた為替取引(振込、送金、代金取立)、手形・小切手による支払い、口座引落しといったサービスのいずれかを提供し得るものである。金利・手数料、「決済用預金」はいわゆる要求払預金として流動性が極めて高いことから、これに見合う資金運用手段は限られ、金融機関にとっての収益性も極めて低いものとなるので、付される金利は相当程度低いものとなることが合理的である。また、「決済用預金」は全額保護されることから、その金利は他の預金の金利に比べれば低く設定されることが自然である。さらに、「決済用預金」は専ら決済機能を提供するための預金であることから、預金者は金融機関から享受する決済サービスの対価を支払うべきであるとの考え方が成り立つ。このような対価として預金者にいわゆる座維持手数料をはじめとする各種サービスに対する手数料を求めることには合理性がある。ただし、どのような形で預金者に手数料を負担させるかについては、金融機関の経営判断に委ねるべきものであり、現状の経済実態、社会通念、さらには官民のイコールフッティング等の観点から、現時点ではこれを「決済用預金」の条件とすることには慎重な考慮を要する。以のとおり、決済サービスに要するコスト負担に関する社会通念が定着していないことから、利息を付さないということにより、実質的にコスト負担を求める、すなわち、全額保護の対象とする「決済用預金」は金利を付していないものとすることが適当である。我が国の代表的な「決済用預金」と考えられる当座預金については、預金者に手形・小切手の振出を認め、一時的な信用供与を行うこともありうるため、基本的にその利用は信用力の高い法人に限られている。ここでいう「決済用預金」とは概念を明らかにしたものであり、既存の預金種別(預金の名称)の中で実際にどれが当てはまるかについては、実務の問題として整理すべきものである。例えば、当座預金はここで定義する「決済用預金」に明らかに当てはまる。普通預金という名称の預金であっても、金利が付されないとすれば、ここで述べた定義に当てはまることとなる。めて低いものとなるので、付される金利は相当程度低いものとなることが合理的である。また、「決済用預金」は全額保護されることから、その金利は他の預金の金利に比べれば低く設定されることが自然である。さらに、「決済用預金」は専ら決済機能を提供するための預金であることから、預金者は金融機関から享受する決済サービスの対価を支払うべきであるとの考え方が成り立つ。このような対価として預金者にいわゆる座維持手数料をはじめとする各種サービスに対する手数料を求めることには合理性がある。ただし、どのような形で預金者に手数料を負担させるかについては、金融機関の経営判断に委ねるべきものであり、現状の経済実態、社会通念、さらには官民のイコールフッティング等の観点から、現時点ではこれを「決済用預金」の条件とすることには慎重な考慮を要する。以のとおり、決済サービスに要するコスト負担に関する社会通念が定着していないことから、利息を付さないということにより、実質的にコスト負担を求める、すなわち、全額保護の対象とする「決済用預金」は金利を付していないものとすることが適当である。例文帳に追加

It is appropriate to make the “payment and settlement depositwidely available, as a deposit to be used exclusively, in principle, for payment and settlement.  - 金融庁


例文

法第百四十四条第一項の主務省令で定める事項は、吸収合併存続商品取引所が株式会社 商品取引所である場合にあっては、次に掲げる事項とする。一法第百四十二条第二号及び三号に掲げる事項についての定め(当該定めがない場合 にあっては、当該定めがないこと)の相当性に関する事項 二吸収合併消滅会員商品取引所の会員に対して交付する株式等(法第百四十二条第二 号に規定する株式等をいう。以下同じ。)の全部又は一部が吸収合併存続株式会社商 品取引所の株式であるときは、当該吸収合併存続株式会社商品取引所の定款の定め 三吸収合併存続株式会社商品取引所についての次に掲げる事項 イ最終事業年度に係る計算書類等の内容(最終事業年度がない場合にあっては、吸 収合併存続株式会社商品取引所の成立の日における貸借対照表の内容)ロ最終事業年度の末日(最終事業年度がない場合にあっては、吸収合併存続株式会 社商品取引所の成立の日。ハにおいて同じ。)後の日を臨時決算日(会社法第四百 四十一条第一項に規定する臨時決算日をいう。以下同じ。)(二以の臨時決算日 がある場合にあっては、最も遅いもの)とする臨時計算書類等(会社法施行規則 第二条第三項第十三号の臨時計算書類等をいう。以下同じ。)があるときは、当該 臨時計算書類等の内容 ハ最終事業年度の末日後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の当該吸収 合併存続株式会社商品取引所の財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたと きは、その内容(法第百四十四条第四項の会員総会の日の十日前の日後吸収合併 の効力が生ずる日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあっ - 87 - ては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事象の内容に限る。)四 吸収合併消滅会員商品取引所(清算会員商品取引所を除く。)において最終事業年 度の末日(最終事業年度がない場合にあっては、吸収合併消滅会員商品取引所の成立 の日)後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の当該吸収合併消滅会員商品 取引所の財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容(法第百四 十四条第四項の会員総会の日の十日前の日後吸収合併の効力が生ずる日までの間に新 たな最終事業年度が存することとなる場合にあっては、当該新たな最終事業年度の末 日後に生じた事象の内容に限る。)五吸収合併が効力を生ずる日以後における吸収合併存続株式会社商品取引所の債務 (法第百四十四条第五項において準用する法第百二十四条第一項の規定により吸収 合併について異議を述べることができる債権者に対して負担する債務に限る。)の履 行の見込みの有無に関する事項 六法第百四十四条第四項の会員総会の日の十日前の日後、前各号に掲げる事項に変更 が生じたときは、変更後の当該事項例文帳に追加

The matters specified by an ordinance of the competent ministry set forth in Article 144, paragraph 1 of the Act shall be as follows in the case where a Member Commodity Exchange Dissolved in an Absorption-Type Merger is an Incorporated Commodity Exchange: (i) matters concerning the appropriateness of the provisions on matters listed in item 2 and item 3 of Article 142 of the Act (in the case where there are no such provisions, the fact thereof); (ii) when the whole or part of the shares of stock, etc. (which means shares of stock, etc. prescribed in Article 142, item 2 of the Act; the same shall apply hereinafter) issued for a member of the Member Commodity Exchange Dissolved in an Absorption-Type Merger are shares of stock of the Member Commodity Exchange Surviving an Absorption-Type Merger, the provisions of the articles of incorporation of said Member Commodity Exchange Surviving an Absorption-Type Merger; (iii) the following matters concerning the Member Commodity Exchange Surviving an Absorption-Type Merger: (a) the contents of accounting documents, etc. pertaining to the final business year (in the case where the final business year does not exist, the contents of a balance sheet as on the day of the establishment of the Member Commodity Exchange Surviving an Absorption-Type Merger); (b) when there are extraordinary accounting documents, etc. (which means extraordinary accounting documents, etc. set forth in Article 2, paragraph 3, item 13 of the Ordinance for Enforcement of the Company Act; the same shall apply hereinafter) as deeming a day after the last day of the final business year (in the case where the final business year does not exist, the day of the establishment of said Member Commodity Exchange Surviving an Absorption-Type Merger; the same shall apply in (c)) as an extraordinary closing day (which means an extraordinary closing day prescribed in Article 441, paragraph 1 of the Company Act; the same shall apply hereinafter) (in the case where there are two or more extraordinary closing days, the last one), the contents of said extraordinary accounting documents, etc.; (c) when there has occurred an event that has a significant influence on the status of the property of the Member Commodity Exchange Surviving an Absorption-Type Merger, such as the disposition of important property and the share of significant liabilities after the last day of the final business year, the contents thereof (in the case where a new final business year emerges during the period between 10 days prior to a general meeting of members set forth in Article 144, paragraph 4 of the Act and the day when the Absorption-Type Merger came into effect, limited to the contents of an event which occurred after the last day of said new final business year); (iv) when there has occurred an event that has a significant influence on the status of the property of the Member Commodity Exchange Dissolved in an Absorption-Type Merger, such as the disposition of important property and the share of significant liabilities after the last day of the final business year (in the case where the final business year does not exist, the day of the establishment of said Member Commodity Exchange Dissolved in an Absorption-Type Merger) at said Member Commodity Exchange Dissolved in an Absorption-Type Merger (excluding Clearing Member Commodity Exchanges), the contents thereof (in the case where a new final business year emerges during the period between 10 days prior to a general meeting of members set forth in Article 144, paragraph 4 of the Act and the day when the Absorption-Type Merger came into effect, limited to the contents of an event which occurred after the last day of said new final business year); (v) matters concerning estimates of the performance of liabilities (limited to liabilities to be borne for creditors who may state objections against the Absorption-Type Merger pursuant to the provisions of Article 124, paragraph 1 of the Act as applied mutatis mutandis pursuant to Article 144, paragraph 5 of the Act) of the Member Commodity Exchange Surviving an Absorption-Type Merger on and after the day when the Absorption-Type Merger came into effect; (vi) when there were changes to the matters listed in the preceding items after 10 days prior to a general meeting of members set forth in Article 144, paragraph 4 of the Act, said new matters.  - 経済産業省

例文

法第百四十五条第三項の主務省令で定める書面は、次に掲げる書面(官公署が証明す る書面の場合には、認可の申請の日前三月以内に作成されたものに限る。)とする。 一合併の理由を記載した書面 二次に掲げる場合に応じ、それぞれ次に定める書面 イ合併後存続する商品取引所又は合併により設立される商品取引所の役員が外国 人である場合当該役員の住民票の写し等、履歴書及びその者が法第十五条第二 項第一号イからルまでのいずれにも該当しないことを誓約する書面 ロ合併後存続する商品取引所又は合併により設立される商品取引所の役員が法人 である場合当該役員の登記事項証明書、沿革を記載した書面及び法第十五条第 二項第一号ヲに該当しないことを誓約する書面 ハ合併後存続する商品取引所又は合併により設立される商品取引所の役員が外国 人又は法人でない場合当該役員の住民票の写し等、履歴書、その者が法第十五 条第二項第一号イ及びロに該当しない旨の官公署の証明書並びにその者が同号 ハからルまでのいずれにも該当しないことを誓約する書面 三会員等の氏名又は商号若しくは名称及び主たる事務所又は本店の所在地を記載した 書面、会員が取引をする商品市場ごとに法第三十条第一項各号のいずれかに該当す ることを誓約する書面又は取引参加者が取引をする商品市場ごとに法第八十二条第 一項第一号イからハまで若しくは同項第二号イからハまでのいずれかに該当する ことを誓約する書面、その者が法第十五条第二項第一号イからヲまでのいずれにも 該当しないことを誓約する書面並びに申請に係る商品取引所が開設しようとする一 以の商品市場において法第百五条第一号に掲げる方法により決済を行う場合には 認可の申請の日前三十日以内に様式第一号により作成したその者の純資産額に関す る調書 四合併を行う各商品取引所の合併総会(会員商品取引所にあっては、法第百四十四条 第四項、第百四十四条の二第二項又は第百四十四条の三第四項の会員総会をいい、 株式会社商品取引所にあっては、法第百四十四条の六第一項、第百四十四条の十三 第一項、会社法第七百八十三条第一項、第七百九十五条第一項又は第八百四条第一 項の株主総会をいう。)の議事録その他必要な手続があったことを証する書面 五合併を行う各商品取引所の財産及び収支の状況を知ることができる書面(会員商品 取引所にあっては最終事業年度の決算関係書類等、株式会社商品取引所にあっては 最終事業年度の計算書類等及びその附属明細書)六法第百四十四条第五項、第百四十四条の二第三項及び第百四十四条の三第五項に おいて準用する法第百二十四条第二項、第百四十四条の十第二項(第百四十四条の 十七において準用する場合を含む。)、会社法第七百八十九条第二項 、第七百九十九 条第二項又は第八百十条第二項の規定による公告及び催告(第百二十四条第三項、 第百四十四条の十第三項(第百四十四条の十七において準用する場合を含む。)、会 社法第七百八十九条第三項、第七百九十九条第三項又は第八百十条第三項の規定に より公告を官報のほか時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙又は電子公告によっ てした場合にあっては、これらの方法による公告)をしたこと並びに異議を述べた 債権者があるときは、当該債権者に対し弁済し若しくは相当の担保を提供し若しく は当該債権者に弁済を受けさせることを目的として相当の財産を信託したこと又は - 112 - 当該合併をしても当該債権者を害するおそれがないことを証する書面 七合併により消滅する商品取引所の開設している商品市場における取引に関する業務 の承継の方法を記載した書面 八商品取引所の業務に関する知識及び経験を有する従業員の確保の状況並びに当該従 業員の配置の状況を記載した書面(合併後の商品取引所が株式会社商品取引所であ る場合に限る。九開設しようとする商品市場における合併後一年間の先物取引の取引量の見込みを記 載した書面 十合併に際して場商品に係る商品市場を開設しようとする場合にあっては、場商 品構成物品を一の商品市場で取引をすることが適当である旨を明らかにすることが できる書面 十一合併に際して二以の商品指数を一の場商品指数として商品市場を開設しよう とする場合にあっては、当該二以の商品指数の対象となる物品の大部分が共通し ていることを明らかにすることができる書面例文帳に追加

The documents specified by an ordinance set forth in Article 145, paragraph 3 of the Act shall be as listed in the following (in case of documents certified by a public agency, limited to documents prepared within three months prior to the date of filing the application): (i) a document recording the reasons for the merger; (ii) a document specified as follows corresponding to each case: (a) in cases where an officer of a Commodity Exchange surviving a merger or a Commodity Exchange Resulting from a Merger is a foreign national: a copy of the residence certificate, etc., the curriculum vitae of said officer, and a sworn, written statement by that person that such person is not subject to any of the provisions of Article 15, paragraph 2, item 1, (a) through (k) of the Act; (b) in cases where an officer of a Commodity Exchange surviving a merger or a Commodity Exchange Resulting from a Merger is a juridical person: a certificate of the registered matters of said officer, a document stating the corporate development, and a sworn, written statement by that person that such person is not subject to the provisions of Article 15, paragraph 2, item 1, (l) of the Act; (c) in cases where an officer of a Commodity Exchange surviving a merger or a Commodity Exchange Resulting from a Merger is neither a foreign national nor a juridical person: a copy of the residence certificate, etc., and the curriculum vitae of said officer; a certification issued by a public agency that such person is not subject to the provisions of Article 15, paragraph 2, item 1, (a) and (b) of the Act; and a sworn, written statement by that person that such person is not subject to any of the provisions of (c) through (k) of the same item; (iii) a document stating the name or trade name of a Member, etc., and the address of the principal office or head office of the Member, etc.; a sworn, written statement that the Member, etc. is subject to any of the provisions of Article 30, paragraph 1 of the Act for each Commodity Market where transactions are conducted, or a sworn, written statement that trading participants are subject to any of the provisions of (a) through (c) of Article 82, paragraph 1, item 1 of the Act, or any of the provisions of (a) through (c) of item 2 of the same paragraph by each Commodity Market where they conduct - 111 - transactions; a sworn, written statement that such person is not subject to any of the provisions of (a) through (l) of Article 15, paragraph 2, item 1 of the Act; and in the case where the Commodity Exchange specified in the application carries out settlement by the method set forth in Article 105, paragraph 1 of the Act on one or more Commodity Markets that the Commodity Exchange intends to open, a record pertaining to such person's net assets prepared according to Form No. 1 within 30 days prior to the date of application for approval; (iv) minutes of the general meeting of shareholders approving the merger (in the case of a Member Commodity Exchange, referring to the general meeting of Members prescribed in Article 144, paragraph 4, Article 144-2, paragraph 2, or Article 144-3, paragraph 4 of the Act; in the case of an Incorporated Commodity Exchange, referring to the general meeting of shareholders prescribed in Article 144-6, paragraph 1 and Article 144-13, paragraph 1 of the Act, and Article 783, paragraph 1, Article 795, paragraph 1, or Article 804, paragraph 1 of the Company Act) of each Commodity Exchange which carries out the merger, or another document certifying that the necessary procedures for the merger have been followed; (v) a document stating the status of the property, income and expenditure of each Commodity Exchange that carries out the merger (in the case of a Member Commodity Exchange, the settlement related statements, etc. of the preceding business year; in the case of an Incorporated Commodity Exchange, the financial documents, etc. of the preceding business year and detailed statements thereof); (vi) in the case where a public notice or demand (in cases where the public notice is made through an official gazette, a daily newspaper which publishes matters of current events, or an Electronic Public Notice pursuant to the provisions of Article 124, paragraph 3 or Article 144-10, paragraph 3 of the Act [including cases where it is applied mutatis mutandis pursuant to Article 144-17), or Article 789, paragraph 3; Article 799, paragraph 3; or Article 810, paragraph 3 of the Company Act, a public notice by such method) is made pursuant to the provisions of Article 124, paragraph 2 as applied mutatis mutandis pursuant to Article 144, paragraph 5; Article 144-2, paragraph 3; and Article 144-3, paragraph 5 of the Act, or Article 144-10, paragraph 2 of the Act (including cases where it is applied mutatis mutandis pursuant to Article 144-17 of the Act); Article 789, paragraph 2; Article 799, paragraph 2; or Article 810, paragraph 2 of the Company Act; and in cases where a creditor has made an objection, a document certifying that the liabilities have been paid or reasonable collateral has been provided to said creditor, reasonable property has been deposited for the purpose of repaying the liabilities to said creditor, or that said merger is not likely to harm said creditor; (vii) a document stating a method for business succession pertaining to transactions on a Commodity Market which has been opened by a Commodity Exchange dissolved as a result of a merger; (viii) a document stating the status of securing employees who have the knowledge and experience pertaining to the business of a Commodity Exchange and the status of the assignment of such employees (limited to a case where a Commodity Exchange subsequent to a merger becomes an Incorporated Commodity Exchange); (ix) a document stating the estimated transaction volume of Futures Transactions for one year after the merger on the Commodity Market which he/she seeks to open; (x) in the case of seeking to open a Commodity Market pertaining to a Listed - 113 - Commodity at the time of a merger, a document stating that it is appropriate to conduct transactions of Listed Commodity Component Products, etc. on a single Commodity Market; (xi) in the case of seeking to open a Commodity Market at the time of a merger by specifying two or more Commodity Indices as a single Listed Commodity Index, a document stating that the majority of the goods subject to said two or more Commodity Indices shall be common to one another.  - 経済産業省

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※この記事は「日本法令外国語訳データベースシステム」の2010年9月現在の情報を転載しております。
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