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例文

２　第二十七条の二第二項から第六項まで、第二十七条の三（第一項後段及び第二項第二号を除く。）、第二十七条の四、第二十七条の五（各号列記以外の部分に限る。第五項及び第二十七条の二十二の三第五項において同じ。）、第二十七条の六から第二十七条の九まで（第二十七条の八第六項、第十項及び第十二項を除く。）、第二十七条の十一から第二十七条の十五まで（第二十七条の十一第四項並びに第二十七条の十三第三項及び第四項第一号を除く。）、第二十七条の十七、第二十七条の十八、第二十七条の二十一第一項及び前条第一項の規定は、前項の規定により公開買付けによる買付け等を行う場合について準用する。この場合において、これらの規定（第二十七条の三第四項及び第二十七条の十一第一項ただし書を除く。）中「株券等」とあるのは「上場株券等」と、第二十七条の二第六項中「売付け等（売付けその他の有償の譲渡をいう。以下この章において同じ。）」とあるのは「売付け等」と、第二十七条の三第二項中「次に」とあるのは「第一号及び第三号に」と、同項第一号中「買付け等の期間（前項後段の規定により公告において明示した内容を含む。）」とあるのは「買付け等の期間」と、同条第三項中「公開買付者、その特別関係者（第二十七条の二第七項に規定する特別関係者をいう。以下この節において同じ。）その他政令で定める関係者」とあるのは「公開買付者その他政令で定める関係者」と、同条第四項前段中「当該公開買付けに係る株券等の発行者（当該公開買付届出書を提出した日において、既に当該発行者の株券等に係る公開買付届出書の提出をしている者がある場合には、当該提出をしている者を含む。）に送付するとともに、当該公開買付けに係る株券等が次の各号に掲げる株券等に該当する場合には、当該各号に掲げる株券等の区分に応じ、当該各号に定める者」とあるのは「次の各号に掲げる当該公開買付けに係る上場株券等の区分に応じ、当該各号に定める者に送付するとともに、当該公開買付届出書を提出した日において、既に当該公開買付者が発行者である株券等に係る公開買付届出書の提出をしている者がある場合には、当該提出をしている者」と、同項各号中「株券等」とあるのは「上場株券等」と、第二十七条の五ただし書中「次に掲げる」とあるのは「政令で定める」と、第二十七条の六第一項第一号中「買付け等の価格の引下げ（公開買付開始公告及び公開買付届出書において公開買付期間中に対象者（第二十七条の十第一項に規定する対象者をいう。）が株式の分割その他の政令で定める行為を行つたときは内閣府令で定める基準に従い買付け等の価格の引下げを行うことがある旨の条件を付した場合に行うものを除く。）」とあるのは「買付け等の価格の引下げ」と、同条第二項中「買付条件等の変更の内容（第二十七条の十第三項の規定により買付け等の期間が延長された場合における当該買付け等の期間の延長を除く。）」とあるのは「買付条件等の変更の内容」と、第二十七条の八第二項中「買付条件等の変更（第二十七条の十第三項の規定による買付け等の期間の延長を除く。）」とあるのは「買付条件等の変更」と、第二十七条の十一第一項ただし書中「公開買付者が公開買付開始公告及び公開買付届出書において公開買付けに係る株券等の発行者若しくはその子会社（会社法第二条第三号に規定する子会社をいう。）の業務若しくは財産に関する重要な変更その他の公開買付けの目的の達成に重大な支障となる事情（政令で定めるものに限る。）が生じたときは公開買付けの撤回等をすることがある旨の条件を付した場合又は公開買付者に関し破産手続開始の決定その他の政令で定める重要な事情の変更が生じた」とあるのは「当該公開買付けにより当該上場株券等の買付け等を行うことが他の法令に違反することとなる場合又は他の法令に違反することとなるおそれがある事情として政令で定める事情が生じた」と、第二十七条の十三第四項中「次に掲げる条件を付した場合（第二号の条件を付す場合にあつては、当該公開買付けの後における公開買付者の所有に係る株券等の株券等所有割合（第二十七条の二第八項に規定する株券等所有割合をいい、当該公開買付者に同条第一項第一号に規定する特別関係者がある場合にあつては、当該特別関係者の所有に係る株券等の同条第八項に規定する株券等所有割合を加算したものをいう。）が政令で定める割合を下回る場合に限る。）」とあるのは「第二号に掲げる条件を付した場合」と、第二十七条の十四第一項中「、意見表明報告書及び対質問回答報告書（これらの」とあるのは「（その」と、同条第三項中「並びに第二十七条の十第九項（同条第十項において準用する場合を含む。）及び第十三項（同条第十四項において準用する場合を含む。）の規定」とあるのは「の規定」と、第二十七条の十五第一項中「、公開買付報告書、意見表明報告書又は対質問回答報告書」とあるのは「又は公開買付報告書」と、同条第二項中「公開買付者等及び対象者」とあるのは「公開買付者等」と、前条第一項中「公開買付者若しくはその特別関係者」とあるのは「公開買付者」と読み替えるものとする。例文帳に追加

第六十九条　市町村は、要介護認定、要介護更新認定、第二十九条第二項において準用する第二十七条第七項若しくは第三十条第一項の規定による要介護状態区分の変更の認定、要支援認定、要支援更新認定、第三十三条の二第二項において準用する第三十二条第六項若しくは第三十三条の三第一項の規定による要支援状態区分の変更の認定（以下この項において単に「認定」という。）をした場合において、当該認定に係る第一号被保険者である要介護被保険者等について保険料徴収権消滅期間（当該期間に係る保険料を徴収する権利が時効によって消滅している期間につき政令で定めるところにより算定された期間をいう。以下この項において同じ。）があるときは、厚生労働省令で定めるところにより、当該要介護被保険者等の被保険者証に、当該認定に係る第二十七条第七項後段（第二十八条第四項及び第二十九条第二項において準用する場合を含む。）、第三十条第一項後段若しくは第三十五条第四項後段又は第三十二条第六項後段（第三十三条第四項及び第三十三条の二第二項において準用する場合を含む。）、第三十三条の三第一項後段若しくは第三十五条第二項後段若しくは第六項後段の規定による記載に併せて、介護給付等（居宅介護サービス計画費の支給、特例居宅介護サービス計画費の支給、介護予防サービス計画費の支給及び特例介護予防サービス計画費の支給、高額介護サービス費の支給及び高額介護予防サービス費の支給並びに特定入所者介護サービス費の支給、特例特定入所者介護サービス費の支給、特定入所者介護予防サービス費の支給及び特例特定入所者介護予防サービス費の支給を除く。）の額の減額を行う旨並びに高額介護サービス費及び高額介護予防サービス費並びに特定入所者介護サービス費、特例特定入所者介護サービス費、特定入所者介護予防サービス費及び特例特定入所者介護予防サービス費の支給を行わない旨並びにこれらの措置がとられる期間（市町村が、政令で定めるところにより、保険料徴収権消滅期間に応じて定める期間をいう。以下この条において「給付額減額期間」という。）の記載（以下この条において「給付額減額等の記載」という。）をするものとする。ただし、当該要介護被保険者等について、災害その他の政令で定める特別の事情があると認めるときは、この限りでない。例文帳に追加

３　会社法第二百七条、第二百十二条（第一項第一号を除く。）、第二百十三条（第一項第一号及び第三号を除く。）、第八百六十八条第一項、第八百七十条（第二号及び第七号に係る部分に限る。）、第八百七十一条、第八百七十二条（第四号に係る部分に限る。）、第八百七十四条（第一号に係る部分に限る。）、第八百七十五条及び第八百七十六条の規定は、第百一条の九第三号に規定する金銭以外の財産を出資の目的とする場合について準用する。この場合において、同法第二百七条第一項、第七項及び第九項第二号から第五号まで並びに第二百十二条第一項第二号及び第二項中「第百九十九条第一項第三号」とあるのは「金融商品取引法第百一条の九第三号」と、同法第二百七条第四項、第六項及び第九項第三号並びに第二百十三条第一項第二号中「法務省令」とあるのは「内閣府令」と、同法第二百七条第八項及び第二百十二条第二項中「申込み又は第二百五条の契約」とあるのは「申込み」と、同法第二百七条第十項第一号中「取締役、会計参与、監査役若しくは執行役」とあるのは「会員金融商品取引所の理事長、理事若しくは監事」と、同法第二百十二条第一項第二号中「第二百九条」とあるのは「金融商品取引法第百一条の十四」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。例文帳に追加

(3) The provisions of Article 207, Article 212 (excluding item (i), paragraph (1)), Article 213 (excluding items (i) and (iii) of paragraph (1)), Article 868 (1), Article 870 (limited to the part pertaining to items (ii) and (vii)), Article 871, Article 872 (limited to the part pertaining to item (iv)), Article 874 (limited to the part pertaining to item (i)), Article 875 and Article 876 of the Companies Act shall apply mutatis mutandis to a case where property other than money will be subject to contribution as prescribed in Article 101-9(iii). In this case, the term "Article 199(1)(iii)" in Article 207, paragraph (1) and (7) and items (ii) to (v) inclusive of paragraph (9) and Article 212(1)(ii) and (2) of that Act shall be deemed to be replaced with "Article 101-9(iii) of the Financial Instruments and Exchange Act,"; the term "Ordinance of the Ministry of Justice" in Article 207(4), (6) and (9)(iii) and Article 213(1)(ii) of that Act shall be deemed to be replaced with "a Cabinet Office Ordinance,"; the term "his/her applications for subscription for Shares for Subscription, or his/her manifestation of intention relating to the contract provided for in Article 205" in Article 207(8) and Article 212(2) of that Act shall be deemed to be replaced with "his/her manifestation of intention relating to an application for subscription for Shares for Subscription,"; the term "A director, an accounting advisor, a company auditor or executive officer," in Article 207(10)(i) of that Act shall be deemed to be replaced with "a president, a board member or an auditor of a Membership-Type Financial Instruments Exchange,"; the term "Article 209" in Article 212(1)(ii) of that Act shall be deemed to be replaced with "Article 101-14 of the Financial Instruments and Exchange Act"; and any other necessary technical replacement of terms shall be specified by a Cabinet Order. - 日本法令外国語訳データベースシステム

６　前項の「徴収保険料額」とは、第一項第一号の事業に係る一般保険料の額のうち雇用保険率に応ずる部分の額（前条の規定により高年齢労働者を使用する事業の一般保険料の額を同条の規定による額とする場合には、当該一般保険料の額に第一項第一号に掲げる事業に係る高年齢者免除額（前条の規定により第十一条第一項の規定による額から減ずることとする額をいう。以下この項及び第三十条において同じ。）を加えた額のうち雇用保険率に応ずる部分の額から当該高年齢者免除額を減じた額）の総額と第一項第三号の事業に係る一般保険料の額の総額とを合計した額（以下この項及び第八項において「一般保険料徴収額」という。）から当該一般保険料徴収額に二事業率（千分の三・五の率（第四項第三号に掲げる事業については、千分の四・五の率）を雇用保険率で除して得た率をいう。同条第一項において同じ。）を乗じて得た額（第八項において「二事業費充当徴収保険料額」という。）を減じた額及び印紙保険料の額の総額の合計額をいう。例文帳に追加

(6) The term "amount of the collected insurance premiums" as used in the preceding paragraph shall mean the aggregate of the total of the stamp insurance premiums and the amount calculated by reducing, from the aggregate of the total of the portion corresponding to the employment insurance rate, among the amount of the general insurance premiums pertaining to the businesses set forth in paragraph (1), item (i) (or, in case of acknowledging the amount prescribed in the preceding Article as the amount of the general insurance premiums for the businesses employing older workers pursuant to the provision of the same Article, the amount calculated by reducing, from the portion corresponding to the employment insurance rate, among the aggregate of the amount of such general insurance premiums and the amount of the older worker exemptions (meaning the amount to be reduced, pursuant to the provision of the preceding Article, from the amount prescribed by Article 11, paragraph (1); hereinafter the same shall apply in this paragraph and in Article 30) pertaining to the businesses listed in paragraph (1), item (i), the amount of such older worker exemptions) and the total of the amount of general insurance premiums pertaining to the businesses set forth in paragraph (1), item (iii) (hereinafter referred to as the "amount of collected general insurance premiums" in this paragraph and paragraph (8)), the amount obtained by multiplying such amount of collected general insurance premiums by the two-service rate (meaning the rate obtained by dividing the rate of three point five one-thousandth (3.5/1000) (or, in case of the businesses listed in paragraph (4), item (iii), the rate of four point five one-thousandth (4.5/1000)) by the employment insurance rate; the same shall apply in the same Article, paragraph (1)) (in paragraph (8) referred to as the "amount of collected insurance premiums for appropriation to two-service costs"). - 日本法令外国語訳データベースシステム

例文

６　昭和六十三年四月一日以後に発行された割引債につき、その発行者が所得税法第十一条第一項若しくは第二項に規定する法人又は同条第三項に規定する公益信託若しくは加入者保護信託の受託者に対し、償還差益の支払（公益信託又は加入者保護信託の受託者にあつては、当該信託財産について受ける支払に限る。）をする場合には、当該発行者は、政令で定めるところにより、その支払を受ける者に対し、第三項の規定により徴収された所得税で第四項の所得税とみなされたものの額（前項の規定により還付を受ける額を除く。）に相当する金額の全部又は一部を還付する。例文帳に追加

(6) Where the issuer of discount bonds issued on or after April 1, 1988, makes payment of profit from redemption of the said discount bonds to a corporation prescribed in Article 11(1) or (2) of the Income Tax Act or a trustee of a charitable trust or participant protection trust prescribed in paragraph (3) of the said Article (in the case of payment to a trustee of a charitable trust or participant protection trust: such payment of profit from redemption shall be limited to payment related to the relevant trust property), the said issuer shall refund, pursuant to the provision of a Cabinet Order, to the person who is to receive payment, the whole or part of the amount equivalent to the amount of income tax collected pursuant to the provision of paragraph (3) and deemed to be income tax set forth in paragraph (4) (excluding the amount for which a refund shall be made pursuant to the provision of the preceding paragraph). - 日本法令外国語訳データベースシステム

例文

２９　地方公務員法第六条第一項に規定する任命権者又はその委任を受けた者（地方教育行政の組織及び運営に関する法律第三十七条第一項に規定する県費負担教職員については、市町村の教育委員会）は、小学校就学の始期に達するまでの子を養育する地方公務員法第四条第一項に規定する職員であって第十九条第一項の規定を適用するとしたならば同項各号のいずれにも該当しないものが当該子を養育するために請求した場合において、公務の運営に支障がないと認めるときは、深夜において勤務しないことを承認しなければならない。例文帳に追加

(29) An appointer or a person to whom the appointer delegates the authority prescribed in Article 6 paragraph 1 of the Local Public Service Act (or the municipal board of education with regard to the educational personnel whose wages are paid by a prefectural government prescribed in Article 37 paragraph 1 of the Act on the Organization and Operation of Local Educational Administration) shall, in cases where an employee prescribed in Article 4 paragraph 1 of the Local Public Service Act who is taking care of a child before the time of commencement of elementary school and does not fall under any of the items of Article 19 paragraph 1 when the provisions above apply to him or her, makes a request in order to take care of said child, approve the employee's not working at Late-Night as long as no impediment is found to the operation of public duties. - 日本法令外国語訳データベースシステム

２　保険業法第二百七十五条第一項第二号及び第二項（保険募集の制限）の規定は共済事業を行う協同組合の共済契約の募集について、同法第二百八十三条（所属保険会社等の賠償責任）の規定は共済事業を行う協同組合の役員及び使用人並びに当該共済事業を行う協同組合の共済代理店（組合の委託を受けて、当該組合のために共済契約の締結の代理又は媒介を行う者であつて、当該組合の役員又は使用人でないものをいう。以下同じ。）並びにその役員及び使用人が行う当該共済事業を行う協同組合の共済契約の募集について、同法第二百九十四条（顧客に対する説明）の規定は共済契約の募集を行う共済事業を行う協同組合の役員及び使用人並びに当該共済事業を行う協同組合の共済代理店並びにその役員及び使用人について、同法第二百九十五条（自己契約の禁止）の規定は共済代理店について、同法第三百条（禁止行為）の規定は共済事業を行う協同組合及びその共済代理店（これらの者の役員及び使用人を含む。）について、同法第三百五条（立入検査等）、第三百六条（業務改善命令）及び第三百七条第一項第三号（登録の取消し等）の規定は共済代理店について、同法第三百九条（保険契約の申込みの撤回等）の規定は共済事業を行う協同組合に対し共済契約の申込みをした者又は共済契約者が行う共済契約の申込みの撤回又は解除について、同法第三百十一条（検査職員の証票の携帯及び提示等）の規定はこの項において準用する同法第三百五条の規定による立入り、質問又は検査をする職員について、それぞれ準用する。この場合において、同法第二百七十五条第一項第二号、第二百九十四条第三号、第二百九十五条第二項、第三百条第一項第七号及び第九号並びに第三百九条第一項第一号、第二項、第三項、第五項及び第六項中「内閣府令」とあるのは「主務省令」と、同法第二百七十五条第一項第二号及び第二項中「損害保険会社（外国損害保険会社等を含む。以下この編において同じ。）」とあるのは「共済事業を行う協同組合」と、「次条の登録を受けた損害保険代理店」とあるのは「中小企業等協同組合法第百六条の三第一号の届出がなされた共済代理店」と、「損害保険代理店である」とあるのは「共済代理店である」と、同条第二項中「次条又は第二百八十六条の登録を受けて」とあるのは「中小企業等協同組合法第百六条の三第一号の届出を行って」と、同法第三百条第一項中「次条に規定する特定保険契約」とあるのは「中小企業等協同組合法第九条の七の五第三項に規定する特定共済契約」と、同項第八号中「特定関係者（第百条の三（第二百七十二条の十三第二項において準用する場合を含む。次条において同じ。）に規定する特定関係者及び第百九十四条に規定する特殊関係者のうち、当該保険会社等又は外国保険会社等を子会社とする保険持株会社及び少額短期保険持株会社（以下この条及び第三百一条の二において「保険持株会社等」という。）、当該保険持株会社等の子会社（保険会社等及び外国保険会社等を除く。）並びに保険業を行う者以外の者をいう。）」とあるのは「子会社等（中小企業等協同組合法第六十一条の二第二項に規定する子会社等をいう。）」と、同条第二項中「第四条第二項各号、第百八十七条第三項各号又は第二百七十二条の二第二項各号に掲げる書類」とあるのは「定款又は中小企業等協同組合法第九条の六の二第一項に規定する共済規程若しくは同法第二十七条の二第三項に規定する火災共済規程」と、同法第三百五条及び第三百六条中「内閣総理大臣」とあるのは「行政庁」と、同法第三百七条第一項中「内閣総理大臣」とあるのは「行政庁」と、「次の各号のいずれかに該当するときは、第二百七十六条若しくは第二百八十六条の登録を取り消し、又は」とあるのは「第三号に該当するときは、」と、「業務の全部若しくは一部」とあるのは「共済契約の募集」と読み替えるものとする。例文帳に追加

第九十四条　公職選挙法第八条（特定地域に関する特例）、第十条第二項（被選挙人の年齢の算定方法）、第十七条（投票区）、第十八条（第一項ただし書を除く。）（開票区）、第二十三条から第二十五条まで、第三十条（選挙人名簿）、第三十三条、第三十四条第一項、第三項、第四項及び第六項（選挙期日）、第六章（投票）（第三十五条、第三十六条、第三十七条第三項及び第四項、第三十八条第四項、第四十条、第四十六条、第四十六条の二、第四十九条第四項から第八項まで並びに第四十九条の二の規定を除く。）、第七章（開票）（第六十一条第三項及び第四項、第六十二条第三項から第五項まで及び第八項ただし書、第六十八条並びに第六十八条の二第二項、第三項及び第五項の規定を除く。）、第八章（選挙会及び選挙分会）（第七十五条第二項、第七十七条第二項及び第八十一条の規定を除く。）、第八十六条の四第一項、第二項、第五項及び第九項から第十一項まで、第八十六条の八、第九十条、第九十一条第二項（候補者）、第十章（当選人）（第九十五条の二から第九十八条まで、第九十九条の二、第百条第一項から第三項まで、第七項及び第八項、第百一条から第百一条の二の二まで並びに第百八条第二項の規定を除く。）、第百十一条第一項及び第二項（欠けた場合の通知）、第百十六条（議員又は当選人がすべてない場合の一般選挙）、第百十七条（設置選挙）、第百二十九条、第百三十条、第百三十一条第一項及び第二項、第百三十二条から第百三十七条まで、第百三十七条の三、第百三十八条、第百四十条の二、第百四十八条の二、第百六十一条第一項、第三項及び第四項、第百六十四条の六、第百六十六条、第百七十八条（選挙運動）、第十五章（争訟）（第二百二条第二項、第二百四条、第二百五条第五項、第二百六条第二項、第二百八条、第二百九条の二第二項、第二百十一条第二項、第二百十六条及び第二百二十条第四項の規定を除く。）、第十六章（罰則）（第二百二十四条の三、第二百三十五条の二第一号及び第二号、第二百三十五条の三、第二百三十五条の四、第二百三十五条の六、第二百三十六条第二項、第二百三十六条の二、第二百三十八条の二、第二百三十九条第一項第四号及び第二項、第二百三十九条の二第一項、第二百四十条第二項、第二百四十二条第二項、第二百四十二条の二、第二百四十三条第一項第一号及び第二号から第九号まで並びに第二項、第二百四十四条第一項第一号から第五号の二まで、第七号及び第八号並びに第二項、第二百四十六条から第二百五十条まで、第二百五十一条の二第二項、第三項及び第五項、第二百五十一条の三、第二百五十一条の四、第二百五十二条の二、第二百五十二条の三、第二百五十五条第三項から第五項まで並びに第二百五十五条の二から第二百五十五条の四までの規定を除く。）、第二百六十四条の二（行政手続法の適用除外）、第二百七十条第一項本文（選挙に関する届出等の時間）、第二百七十条の二（不在者投票の時間）、第二百七十条の三（選挙に関する届出等の期限）、第二百七十二条（命令への委任）並びに附則第四項及び第五項の規定は、衆議院議員、参議院議員、地方公共団体の長及び市町村の議会の議員の選挙に関する部分を除くほか、海区漁業調整委員会の委員の選挙に準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる同法の規定の中で同表中欄に掲げるものは、それぞれ同表下欄のように読み替えるものとする。例文帳に追加

７　非居住者又は外国法人が、平成十年四月一日から平成二十年三月三十一日までの間に発行された一般民間国外債のうち特定民間国外債であつて支払の取扱者に政令で定めるところにより保管の委託をしているものにつきその利子の支払を受ける場合において、当該保管の委託を受けている支払の取扱者（以下この項において「保管支払取扱者」という。）で当該特定民間国外債の利子の受領の媒介、取次ぎ又は代理（以下この項において「媒介等」という。）をするものが、その媒介等に基づきその利子の交付を受けるときまでに、その利子（第三条の三第三項又は第六項の規定の適用があるものを除く。以下この項において同じ。）の支払を受けるべき者につき次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める事項その他財務省令で定める事項（以下この項及び第十四項において「利子受領者情報」という。）をその利子の支払をする者に対し（その利子の交付が、当該保管支払取扱者が保管の再委託をしている他の支払の取扱者を通じて行われる場合には、当該他の支払の取扱者を経由してその利子の支払をする者に対し）通知をし、かつ、その利子の支払をする者が、その利子の支払を行う際その利子の支払を受けるべき者に関する事項その他の財務省令で定める事項を記載した書類（当該保管支払取扱者から通知をされた利子受領者情報に基づき記載されたものに限る。第九項及び第十四項において「利子受領者確認書」という。）を作成し、これをその支払をする者の当該利子に係る所得税法第十七条の規定による納税地（同法第十八条第二項の規定による指定があつた場合には、その指定をされた納税地）の所轄税務署長に提出したときは、当該非居住者又は外国法人は、その支払を受けるべき利子につき第四項の規定による非課税適用申告書の提出をしたものとみなす。例文帳に追加

(7) Where a nonresident or foreign corporation receives payment of interest on general foreign-issued company bonds issued during the period from April 1, 1998, to March 31, 2008, which fall under the category of specified foreign-issued company bonds and for which the nonresident or foreign corporation has, pursuant to the provision of a Cabinet Order, entrusted custody with the person in charge of handling payment, if [1] the said person in charge of handling payment thus entrusted with custody (hereinafter referred to in this paragraph as the "person in charge of handling custody and payment") who provides intermediary, brokerage or agent services (hereinafter referred to in this paragraph as the "intermediary services, etc.") for the receipt of interest on the said specified foreign-issued company bonds has, before receiving the delivery of such interest in the course of the intermediary services, etc., given notice of the matters specified in each of the following items for the category listed in the relevant item and any other matters specified by an Ordinance of the Ministry of Finance with respect to the person who is to receive the interest (excluding interest subject to the provision of Article 3-3(3) or (6); hereinafter the same shall apply in this paragraph) (these matters hereinafter referred to in this paragraph and paragraph (14) as "interest recipient information"), to the person who pays the interest (in the case where the interest is delivered via another person in charge of handling payment with whom the said person in charge of handling custody and payment has further entrusted custody, notice shall be given to the person who pays the interest via such other person in charge of handling payment), and [2] the person who pays the interest has, upon payment of the interest, prepared a document stating the matters concerning the person who is to receive the interest and any other matters specified by an Ordinance of the Ministry of Finance (limited to a document prepared based on the information on the interest recipient provided by the said person in charge of handling custody and payment; referred to in paragraph (9) and paragraph (14) as the "interest recipient confirmation document"), and submitted it to the competent district director having jurisdiction over the place for tax payment prescribed in Article 17 of the Income Tax Act which pertains to the person who makes payment in terms of the said interest (in the case where another place has been designated pursuant to the provision of Article 18(2) of the said Act: the designated place for tax payment), the said nonresident or foreign corporation shall be deemed to have submitted a written application for tax exemption pursuant to the provision of paragraph (4) with respect to the interest receivable thereby: - 日本法令外国語訳データベースシステム

例文

第五十三条の十六　会社法第二編第四章第五節第二款（第三百六十七条並びに第三百七十一条第三項及び第五項を除く。）（運営）の規定は相互会社の取締役会の運営について、同法第八百六十八条第一項（非訟事件の管轄）、第八百六十九条（疎明）、第八百七十条（第一号に係る部分に限る。）（陳述の聴取）、第八百七十一条本文（理由の付記）、第八百七十二条（第四号に係る部分に限る。）（即時抗告）、第八百七十三条本文（原裁判の執行停止）、第八百七十五条（非訟事件手続法の規定の適用除外）及び第八百七十六条（最高裁判所規則）の規定はこの条において読み替えて準用する同法第三百七十一条第二項又は第四項の規定による許可の申立てについて、それぞれ準用する。この場合において、同法第三百七十一条第二項（議事録等）中「株主」とあるのは「社員（総代会を設けているときは、総代）」と、「株式会社の営業時間内は、いつでも」とあるのは「裁判所の許可を得て」と、同条第六項中「親会社若しくは子会社」とあるのは「保険業法第三十三条の二第一項に規定する実質子会社」と、同法第三百七十二条第二項及び第三項（取締役会への報告の省略）中「第三百六十三条第二項」とあるのは「保険業法第五十三条の十三第二項」と、同条第三項中「第四百十七条第四項」とあるのは「保険業法第五十三条の三十第五項において準用する第四百十七条第四項」と、同法第三百七十三条第一項及び第二項（特別取締役による取締役会の決議）中「第三百六十二条第四項第一号及び第二号」とあるのは「保険業法第五十三条の十四第四項第一号及び第二号」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。例文帳に追加

Article 53-16 The provisions of Part II, Chapter IV, Section 5, Subsection 2 (excluding Article 367, and Article 371, paragraphs (3) and (5)) (Operations) of the Companies Act shall apply mutatis mutandis to the operation of the board of directors of a Mutual Company; and the provisions of Article 868, paragraph (1) (Jurisdiction of Non-Contentious Cases), Article 869 (Showing of Prima Facie Evidence), Article 870 (limited to the segment pertaining to item (i)) (Hearing of Statements), the main clause of Article 871 (Supplementary Note of Reasons), Article 872 (limited to the segment pertaining to item (iv)) (Immediate Appeal Against Ruling), the main clause of Article 873 (Stay of Execution of Original Sentence), Article 875 (Exclusion from Application of Provisions of Act on Procedures for Non-Contentious Cases) and Article 876 (Supreme Court Rules) of that Act shall apply mutatis mutandis to an application for permission under Article 371, paragraph (2) or (4) of that Act as applied mutatis mutandis pursuant to this Article with relevant changes in interpretation. In this case, the terms "shareholder" and "at any time during the business hours of a Stock Company" in Article 371, paragraph (2) (Minutes) of that Act shall be deemed to be replaced with "member (or, where the company has a General Meeting, general representative)" and "with the permission of the court," respectively; the term "Parent Company or Subsidiary" in Article 371, paragraph (6) shall be deemed to be replaced with "de facto Subsidiary Company as defined in Article 33-2, paragraph (1) of the Insurance Business Act"; the term "Article 363, paragraph (2)" in Article 372, paragraphs (2) and (3) (Omission of Report to Board of Directors) of that Act shall be deemed to be replaced with "Article 53-13, paragraph (2) of the Insurance Business Act"; the term "Article 417, paragraph (4)" in Article 372, paragraph (3) shall be deemed to be replaced with "Article 417, paragraph (4) as applied mutatis mutandis pursuant to Article 53-30, paragraph (5) of the Insurance Business Act"; and the term "Article 362, paragraph (4), items (i) and (ii)" in Article 373, paragraphs (1) and (2) (Resolution of board of directors by special directors) of that Act shall be deemed to be replaced with "Article 53-14, paragraph (4), items (i) and (ii) of the Insurance Business Act"; any other necessary technical change in interpretation shall be specified by a Cabinet Order. - 日本法令外国語訳データベースシステム

例文

６　会社法第八百六十八条第三項（非訟事件の管轄）、第八百七十一条（理由の付記）、第八百七十四条（第一号に係る部分に限る。）（不服申立ての制限）、第八百七十五条（非訟事件手続法の規定の適用除外）及び第八百七十六条（最高裁判所規則）の規定は前項において準用する同法第七百七条の特別代理人の選任について、同法第八百六十八条第三項（非訟事件の管轄）、第八百六十九条（疎明）、第八百七十一条（理由の付記）、第八百七十四条（第四号に係る部分に限る。）（不服申立ての制限）、第八百七十五条（非訟事件手続法の規定の適用除外）及び第八百七十六条（最高裁判所規則）の規定は前項において準用する同法第七百十一条第三項の特定信託管理者の辞任について、同法第八百六十八条第三項（非訟事件の管轄）、第八百七十条（第三号に係る部分に限る。）（陳述の聴取）、第八百七十一条本文（理由の付記）、第八百七十二条（第四号に係る部分に限る。）（即時抗告）、第八百七十五条（非訟事件手続法の規定の適用除外）及び第八百七十六条（最高裁判所規則）の規定は前項において準用する同法第七百十三条の特定信託管理者の解任について、それぞれ準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。例文帳に追加

(6) The provisions of Article 868(3) (Jurisdiction over Non-Contentious Cases), Article 871 (Appending of the Reason), Article 874 (limited to the portion pertaining to item (i)) (Restrictions on Appeal), Article 875 (Exclusion from Application of the Provisions of the Non-Contentious Cases Procedures Act), and Article 876 (Supreme Court Rules) of the Companies Act shall apply mutatis mutandis to appointment of a special agent set forth in Article 707 of the Companies Act as applied mutatis mutandis pursuant to the preceding paragraph, the provisions of Article 868(3) (Jurisdiction over Non-Contentious Cases), Article 869 (Prima Facie Showing), Article 871 (Appending of the Reason), Article 874 (limited to the portion pertaining to item (iv)) (Restrictions on Appeal), Article 875 (Exclusion from Application of the Provisions of the Non-Contentious Cases Procedures Act), and Article 876 (Supreme Court Rules) of that Act shall apply mutatis mutandis to the resignation of a Specified Trust Administrator under Article 711(3) of that Act as applied mutatis mutandis pursuant to the preceding paragraph, and the provisions of Article 868(3) (Jurisdiction over Non-Contentious Cases), Article 870 (limited to the portion pertaining to item (iii)) (Hearing of Statements), the main clause of Article 871 (Appending of the Reason), Article 872 (limited to the portion pertaining to item (iv)) (Immediate Appeal), Article 875 (Exclusion from Application of the Provisions of the Non-Contentious Cases Procedures Act), and Article 876 (Supreme Court Rules) of that Act shall apply mutatis mutandis to the dismissal of a Specified Trust Administrator under Article 713 of that Act as applied mutatis mutandis pursuant to the preceding paragraph. In this case, any necessary technical replacement of terms shall be specified by a Cabinet Order. - 日本法令外国語訳データベースシステム

第七条　建築物の新築、増築、改築、移転、修繕、模様替、用途の変更若しくは使用について許可、認可若しくは確認をする権限を有する行政庁若しくはその委任を受けた者又は建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第六条の二第一項（同法第八十七条第一項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定による確認を行う指定確認検査機関（同法第七十七条の二十一第一項に規定する指定確認検査機関をいう。以下この条において同じ。）は、当該許可、認可若しくは確認又は同法第六条の二第一項の規定による確認に係る建築物の工事施工地又は所在地を管轄する消防長又は消防署長の同意を得なければ、当該許可、認可若しくは確認又は同項の規定による確認をすることができない。ただし、確認（同項の規定による確認を含む。）に係る建築物が都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第八条第一項第五号に掲げる防火地域及び準防火地域以外の区域内における住宅（長屋、共同住宅その他政令で定める住宅を除く。）である場合又は建築主事が建築基準法第八十七条の二において準用する同法第六条第一項の規定による確認をする場合においては、この限りでない。例文帳に追加

Article 7 (1) An administrative agency which has the authority to grant permission, authorization or confirmation for the new construction, extension, reconstruction, relocation, repair or remodeling of a building, for a change of intended purpose of a building or for use of a building, or a person delegated thereby, or a designated confirmation and inspection body which makes a confirmation under the provision of Article 6-2, paragraph (1) of the Building Standards Act (Act No. 201 of 1950) (including cases where applied mutatis mutandis pursuant to Article 87, paragraph (1); hereinafter the same shall apply in this paragraph) (meaning a designated confirmation and inspection body prescribed in Article 77-21, paragraph (1) of said Act; hereinafter the same shall apply in this Article) may not grant said permission, authorization or confirmation or make a confirmation under the provision of Article 6-2, paragraph (1) of said Act, respectively, without the consent of the fire chief or fire station chief who has jurisdiction over the construction site or location of the building for which said permission, authorization or confirmation or a confirmation under the provision of Article 6-2, paragraph (1) of said Act is sought; provided, however, that this shall not apply where the building for which a confirmation (including a confirmation under the provision of Article 6-2, paragraph (1) of said Act) is sought is a residence (excluding a row house, apartment house and any other residence specified by Cabinet Order) within areas other than primary fire protection districts or secondary fire protection districts listed in Article 8, paragraph (1), item (v) of the City Planning Act (Act No. 100 of 1968) or where a building official makes a confirmation under the provision of Article 6, paragraph (1) of the Building Standards Act as applied mutatis mutandis pursuant to Article 87-2 of said Act. - 日本法令外国語訳データベースシステム

第百九十九条　第九十七条、第九十七条の二第一項及び第二項、第九十八条、第九十九条第一項、第二項及び第四項から第六項まで、第百条並びに第百条の二の規定は外国保険会社等の支店等における業務について、第九十九条第三項及び第七項から第十項までの規定は外国生命保険会社等の支店等における業務について、第百一条から第百五条までの規定は外国損害保険会社等が他の損害保険会社（外国損害保険会社等を含む。）との間で行う共同行為について、第七条の二、第百九条、第百十条第一項及び第三項、第百十一条第一項及び第三項から第六項まで、第百十二条、第百十四条から第百十八条まで並びに第百二十条から第百二十二条までの規定は外国保険会社等について、それぞれ準用する。この場合において、第九十七条第一項中「第三条第二項」とあるのは「第百八十五条第二項」と、第九十九条第六項中「相互会社」とあるのは「外国相互会社」と、同条第八項中「第百三十三条若しくは第百三十四条の規定により同法第三条第一項の免許が取り消された場合若しくは同法第二百七十三条の規定により同法第三条第一項」とあるのは「第二百五条若しくは第二百六条の規定により同法第百八十五条第一項の免許が取り消された場合若しくは同法第二百七十三条の規定により同法第百八十五条第一項」と、「第百三十三条又は第百三十四条の規定により同法第三条第一項」とあるのは「第二百五条又は第二百六条の規定により同法第百八十五条第一項」と、同条第九項中「第百十一条第一項及び第二項」とあるのは「第百九十九条において準用する第百十一条第一項」と、第百九条中「事業年度」とあるのは「日本における事業年度」と、第百十条第一項中「事業年度ごとに、業務」とあるのは「日本における事業年度ごとに、日本における業務」と、第百十一条第一項中「事業年度ごとに、業務」とあるのは「日本における事業年度ごとに、日本における業務」と、同項及び同条第四項中「本店又は主たる事務所及び支店又は従たる事務所その他これらに準ずる場所として内閣府令で定める場所」とあるのは「外国保険会社等の日本における支店その他これに準ずる場所として内閣府令で定める場所」と、同条第六項中「当該保険会社及びその子会社等の業務」とあるのは「当該外国保険会社等の日本における業務」と、第百十二条第一項中「所有する」とあるのは「日本において所有する」と、「内閣府令で定めるところにより、内閣総理大臣」とあるのは「内閣総理大臣」と、同条第二項中「内閣府令」とあるのは「日本において内閣府令」と、第百十四条第一項中「保険契約者」とあるのは「日本における保険契約者」と、第百十五条第一項中「所有する」とあるのは「日本において所有する」と、「価格変動準備金」とあるのは「日本において価格変動準備金」と、同条第二項中「株式等」とあるのは「日本における株式等」と、第百十六条第一項中「毎決算期」とあるのは「日本における事業年度に係る毎決算期」と、「保険契約」とあるのは「日本における保険契約」と、「責任準備金」とあるのは「日本において責任準備金」と、同条第二項中「長期の」とあるのは「日本における長期の」と、同条第三項中「保険契約」とあるのは「日本における保険契約」と、第百十七条第一項中「毎決算期」とあるのは「日本における事業年度に係る毎決算期」と、「保険契約」とあるのは「日本における保険契約」と、「支出として」とあるのは「支出として日本において」と、「支払備金」とあるのは「日本において支払備金」と、第百十八条第一項中「内閣府令で定める保険契約」とあるのは「日本における保険契約のうち内閣府令で定めるもの」と、「設けなければならない」とあるのは「日本において設けなければならない」と、第百二十条第一項中「生命保険会社及び内閣府令で定める要件に該当する損害保険会社」とあるのは「外国生命保険会社等及び内閣府令で定める要件に該当する外国損害保険会社等」と、「は、取締役会において保険計理人」とあるのは「の日本における代表者は、当該外国保険会社等の日本における保険計理人」と、「保険料の算出方法」とあるのは「日本において締結する保険契約に係る保険料の算出方法」と、同条第二項及び第三項中「保険計理人」とあるのは「外国保険会社等の日本における保険計理人」と、第百二十一条中「保険計理人」とあるのは「外国保険会社等の日本における保険計理人」と、「毎決算期」とあるのは「日本における事業年度に係る毎決算期」と、「取締役会」とあるのは「外国保険会社等の日本における代表者」と、第百二十二条中「保険計理人」とあるのは「外国保険会社等の日本における保険計理人」と、「当該保険会社」とあるのは「当該外国保険会社等」と読み替えるものとする。例文帳に追加

３　会社法第六十七条第一項（創立総会の招集の決定）、第六十八条（第二項各号及び第五項から第七項までを除く。）（創立総会の招集の通知）、第七十条、第七十一条（創立総会参考書類及び議決権行使書面の交付等）、第七十四条から第七十六条まで（議決権の代理行使、書面による議決権の行使、電磁的方法による議決権の行使）、第七十八条から第八十条まで（発起人の説明義務、議長の権限、延期又は続行の決議）、第八十一条第一項から第三項まで（議事録）及び第三百十六条第一項（株主総会に提出された資料等の調査）の規定は保険契約者総会について、同法第八百三十条（株主総会等の決議の不存在又は無効の確認の訴え）、第八百三十一条（株主総会等の決議の取消しの訴え）、第八百三十四条（第十六号及び第十七号に係る部分に限る。）（被告）、第八百三十五条第一項（訴えの管轄）、第八百三十六条第一項及び第三項（担保提供命令）、第八百三十七条（弁論等の必要的併合）、第八百三十八条（認容判決の効力が及ぶ者の範囲）、第八百四十六条（原告が敗訴した場合の損害賠償責任）並びに第九百三十七条第一項（第一号トに係る部分に限る。）（裁判による登記の嘱託）の規定は保険契約者総会の決議の不存在若しくは無効の確認又は取消しの訴えについて、それぞれ準用する。この場合において、これらの規定中「発起人」とあるのは「組織変更をする株式会社」と、「設立時株主」とあるのは「保険契約者」と、「株式会社」とあるのは「相互会社」と、同法第六十八条第二項中「次に掲げる場合には、前項」とあるのは「前項」と、同法第七十四条第六項中「本店」とあるのは「主たる事務所」と、同条第七項中「株主」とあるのは「社員」と、同法第八百三十一条第一項中「株主等（当該各号の株主総会等が創立総会又は種類創立総会である場合にあっては、株主等、設立時株主、設立時取締役又は設立時監査役）」とあるのは「保険契約者、取締役、監査役又は清算人（委員会設置会社にあっては、保険契約者、取締役、執行役又は清算人）」と、「取締役、監査役又は清算人（当該決議が株主総会又は種類株主総会の決議である場合にあっては第三百四十六条第一項（第四百七十九条第四項において準用する場合を含む。）の規定により取締役、監査役又は清算人としての権利義務を有する者を含み、当該決議が創立総会又は種類創立総会の決議である場合にあっては設立時取締役又は設立時監査役を含む。）」とあるのは「取締役、監査役又は清算人」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。例文帳に追加

(3) The provisions of Article 67, paragraph (1) (Determination to Call Organizational Meetings), Article 68 (excluding the items in paragraph (2) and paragraphs (5) to (7) inclusive) (Notices of Calling of Organizational Meetings), Articles 70 and 71 (Giving of Organizational Meeting Reference Documents and Voting Forms), Article 74 to 76 inclusive (Proxy Voting, Voting in Writing, Voting by Electromagnetic Method), Article 78 to 80 inclusive (Accountability of Incorporators, Authority of Chairperson, Resolution for Postponement or Adjournment), Article 81, paragraphs (1) to (3) inclusive (Minutes) and Article 316, paragraph (1) (Investigation of Materials Submitted to the Shareholders Meeting) of the Companies Act shall apply mutatis mutandis to the policyholders meeting; and the provisions of Article 830 (Action for Declaratory Judgment on Nonexistence or Nullity of Resolution of Shareholders Meeting, etc.), Article 831 (Lawsuit for Rescission of Resolution of Shareholders Meeting, etc.), Article 834 (limited to the segment pertaining to items (xvi) and (xvii)) (Defendant), Article 835, paragraph (1) (Jurisdiction of Claim), Article 836, paragraphs (1) and (3) (Order to Furnish Security), Article 837 (Compulsory Consolidation of Oral Arguments, etc.), Article 838 (Scope of Effect of Judgment in Favor of Claim), Article 846 (Liability for Damages in Case of Defeat of Plaintiff), and Article 937, paragraph (1) (limited to the segment pertaining to item (i), (g)) (Commission of Registration by Judicial Decision) of that Act shall apply mutatis mutandis to an action for a declaratory judgment on nonexistence or nullity of, or rescission of a resolution of the policyholders meeting. In this case, the terms "incorporators", "shareholders at incorporation" and "Stock Company" in those provisions shall be deemed to be replaced with "converting Stock Company," "policyholders" and "Mutual Company," respectively; the term "in the following cases" in Article 68, paragraph (2) of that Act shall be deemed to be deleted; the term "head office" in Article 74, paragraph (6) of that Act shall be deemed to be replaced with "principal office"; the term "shareholders" in Article 74, paragraph (7) of that Act shall be deemed to be replaced with "members"; and the terms "shareholders, etc. (or shareholders, etc., shareholders at incorporation, directors at incorporation or company auditors at incorporation, where the shareholders meeting, etc. in the relevant item is the Organizational Meeting or class organizational meeting)" and "directors, company auditors or liquidators (including, where the resolution is a resolution of the shareholders meeting or class meeting, a person assuming the rights and obligations of a director, company auditor or liquidator pursuant to the provision of Article 346, paragraph (1) (including the cases where it is applied mutatis mutandis pursuant to Article 479, paragraph (4)), or, where the resolution is a resolution of the Organizational Meeting or class organizational meeting, directors at incorporation or company auditors at incorporation)" in Article 831, paragraph (1) of that Act shall be deemed to be replaced with "policyholders, directors, company auditors or liquidators (or, in a company with Committees, Policyholders, directors, executive officers or liquidators" and "directors, company auditors or liquidators," respectively; any other necessary technical change in interpretation shall be specified by a Cabinet Order. - 日本法令外国語訳データベースシステム

３　非居住者又は外国法人が次の各号に掲げる口座において最初に振替国債（利子が支払われるものに限る。以下この項、第五項及び第二十二項において「利付振替国債」という。）の振替記載等（法第五条の二第五項第六号に規定する振替記載等をいう。以下この条において同じ。）を受ける場合において、当該振替記載等を受ける際、当該各号に掲げる口座の区分に応じ当該各号に定める者が、当該非居住者又は外国法人の氏名又は名称及び法第五条の二第一項第一号イに規定する住所（以下この項、第五項及び第二十二項において「住所」という。）その他の財務省令で定める事項を記載した書類（以下この項及び次項において「振替国債特例書類」という。）を作成し、当該振替国債特例書類を同号イに規定する税務署長に対し提出したとき（当該各号に定める者に係る特定振替機関等（同条第一項に規定する特定振替機関等をいう。以下この条において同じ。）が法第五条の二第五項第二号に規定する特定口座管理機関（以下この条において「特定口座管理機関」という。）である場合には、同項第一号に規定する特定振替機関（以下この条において「特定振替機関」という。）を経由して当該税務署長に対し提出したとき、当該各号に定める者に係る特定振替機関等が同項第三号に規定する特定間接口座管理機関（以下この条において「特定間接口座管理機関」という。）である場合には、当該利付振替国債の振替記載等に係る特定口座管理機関（当該各号に定める者に係る特定振替機関等が他の特定間接口座管理機関から当該利付振替国債の振替記載等を受ける者である場合には、当該他の特定間接口座管理機関及び当該利付振替国債の振替記載等に係る特定口座管理機関）及び特定振替機関を経由して当該税務署長に対し提出したとき）は、当該非居住者又は外国法人は、当該利付振替国債につき法第五条の二第一項第一号イの規定による振替国債非課税適用申告書の提出をしたものとみなす。ただし、当該振替国債特例書類に記載すべき氏名又は名称及び住所が、同条第九項（同条第十二項において準用する場合を含む。）の規定により振替地方債につきされた確認（以下この項、次項及び第二十二項において「振替地方債に係る確認」という。）又は法第四十一条の十二第十二項の規定により短期国債等（同条第九項第一号から第八号までに掲げる国債で同項に規定する特定短期公社債に該当するもの並びに同条第十二項に規定する分離元本振替国債及び分離利息振替国債をいう。）につきされた確認（第二十六条の十八第六項の規定によりされた確認を含む。以下この条において「短期国債等に係る確認」という。）がされた当該非居住者又は外国法人の氏名又は名称及び住所と異なるときは、この限りでない。例文帳に追加

第百三十一条の六　会社法第二百七条、第二百十二条（第一項第一号を除く。）、第二百十三条（第一項第一号及び第三号を除く。）、第八百六十八条第一項、第八百七十条（第二号及び第七号に係る部分に限る。）、第八百七十一条、第八百七十二条（第四号に係る部分に限る。）、第八百七十四条（第一号に係る部分に限る。）、第八百七十五条及び第八百七十六条の規定は、第百二十九条第三号に規定する場合について準用する。この場合において、同法第二百七条第一項、第七項及び第九項第二号から第五号まで並びに第二百十二条第一項第二号及び第二項中「第百九十九条第一項第三号」とあるのは「商品取引所法第百二十九条第三号」と、同法第二百七条第四項、第六項及び第九項第三号並びに第二百十三条第一項第二号及び第三号中「法務省令」とあるのは「主務省令」と、同法第二百七条第八項及び第二百十二条第二項中「申込み又は第二百五条の契約」とあるのは「申込み」と、同法第二百七条第十項第一号中「取締役、会計参与、監査役若しくは執行役」とあるのは「会員商品取引所の理事長、理事若しくは監事」と、同法第二百十二条第一項第二号中「第二百九条」とあるのは「商品取引所法第百三十一条の四」と、同法第八百七十条第七号中「第百九十九条第一項第三号又は第二百三十六条第一項第三号」とあるのは「商品取引所法第百二十九条第三号」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。例文帳に追加

Article 131-6 The provisions of Article 207, Article 212 (excluding paragraph (1), item (i)), Article 213 (excluding paragraph (1), items (i) and (iii)), Article 868, paragraph (1), Article 870 (limited to the part pertaining to items (ii) and (vii)), Article 871, Article 872 (limited to the part pertaining to item (iv)), Article 874 (limited to the part pertaining to item (i)), Article 875 and Article 876 of the Companies Act shall apply mutatis mutandis to the case prescribed in Article 129, item (iii). In this case, the term "Article 199, paragraph (1), item (iii)" in Article 207, paragraph (1), paragraph (7) and paragraph (9), items (ii) to (v) inclusive and Article 212, paragraph (1), item (ii) and paragraph (2) of the same Act shall be deemed to be replaced with "Article 129, item (iii) of the Commodity Exchange Act," the term "an Ordinance of the Ministry of Justice" in Article 207, paragraph (4), paragraph (6) and paragraph (9), item (iii) and Article 213, paragraph (1), items (ii) and (iii) shall be deemed to be replaced with "an ordinance of the competent ministry," the phrase "a subscription for an offered share or a contract under Article 205" in Article 207, paragraph (8) and Article 212, paragraph (2) of the same Act shall be deemed to be replaced with "a subscription for an offered share," the phrase "A director, accounting advisor, corporate auditor or executive officer" in Article 207, paragraph (10), item (i) of the same Act shall be deemed to be replaced with "A president, director or auditor of a Member Commodity Exchange," the term "Article 209" in Article 212, paragraph (1), item (ii) of the same Act shall be deemed to be replaced with "Article 131-4 of the Commodity Exchange Act," the phrase "Article 199, paragraph (1), item (iii) or Article 236, paragraph (1), item (iii)" in Article 870, item (vii) of the same Act shall be deemed to be replaced with "Article 129, item (iii) of the Commodity Exchange Act" and other necessary technical replacement of terms shall be specified by a Cabinet Order. - 日本法令外国語訳データベースシステム

６　会社法第六十七条（創立総会の招集の決定）、第六十八条（第二項各号を除く。）（創立総会の招集の通知）、第七十条、第七十一条（創立総会参考書類及び議決権行使書面の交付等）、第七十三条第四項（創立総会の決議）、第七十四条から第七十六条まで（議決権の代理行使、書面による議決権の行使、電磁的方法による議決権の行使）、第七十八条から第八十条まで（発起人の説明義務、議長の権限、延期又は続行の決議）及び第八十一条（第四項を除く。）（議事録）の規定は相互会社の創立総会について、同法第八百三十条（株主総会等の決議の不存在又は無効の確認の訴え）、第八百三十一条（株主総会等の決議の取消しの訴え）、第八百三十四条（第十六号及び第十七号に係る部分に限る。）（被告）、第八百三十五条第一項（訴えの管轄）、第八百三十六条第一項及び第三項（担保提供命令）、第八百三十七条（弁論等の必要的併合）、第八百三十八条（認容判決の効力が及ぶ者の範囲）、第八百四十六条（原告が敗訴した場合の損害賠償責任）並びに第九百三十七条第一項（第一号トに係る部分に限る。）（裁判による登記の嘱託）の規定は相互会社の創立総会の決議の不存在若しくは無効の確認又は取消しの訴えについて、それぞれ準用する。この場合において、これらの規定（同法第六十七条第二項及び第八百三十一条第一項を除く。）中「設立時株主」とあり、及び同法第六十七条第二項中「設立時株主（創立総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない設立時株主を除く。次条から第七十一条までにおいて同じ。）」とあるのは「社員になろうとする者」と、同法第六十八条第一項中「二週間（前条第一項第三号又は第四号に掲げる事項を定めたときを除き、設立しようとする株式会社が公開会社でない場合にあっては、一週間（当該設立しようとする株式会社が取締役会設置会社以外の株式会社である場合において、これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間））」とあるのは「二週間」と、同条第二項中「次に掲げる場合には、前項」とあるのは「前項」と、同条第五項中「第二十七条第五号又は第五十九条第三項第一号」とあるのは「保険業法第三十条の七第二項第一号」と、同法第八百三十一条第一項中「株主等（当該各号の株主総会等が創立総会又は種類創立総会である場合にあっては、株主等、設立時株主、設立時取締役又は設立時監査役）」とあるのは「相互会社の社員、取締役、監査役若しくは清算人（委員会設置会社にあっては、社員、取締役、執行役又は清算人）又は社員になろうとする者、設立時取締役（保険業法第三十条の十第一項に規定する設立時取締役をいう。以下この項において同じ。）若しくは設立時監査役（同条第一項に規定する設立時監査役をいう。以下この項において同じ。）」と、「取締役、監査役又は清算人（当該決議が株主総会又は種類株主総会の決議である場合にあっては第三百四十六条第一項（第四百七十九条第四項において準用する場合を含む。）の規定により取締役、監査役又は清算人としての権利義務を有する者を含み、当該決議が創立総会又は種類創立総会の決議である場合にあっては設立時取締役又は設立時監査役を含む。）」とあるのは「取締役、監査役、清算人、設立時取締役又は設立時監査役」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。例文帳に追加

例文

会社法第二百七条、第二百十二条（第一項第一号を除く。）、第二百十三条（第一項第一号及び第三号を除く。）、第八百六十八条第一項、第八百七十条（第二号及び第七号に係る部分に限る。）、第八百七十一条、第八百七十二条（第四号に係る部分に限る。）、第八百七十四条（第一号に係る部分に限る。）、第八百七十五条及び第八百七十六条の規定は、第百二十九条第三号に規定する場合について準用する。この場合において、同法第二百七条第一項、第七項及び第九項第二号から第五号まで並びに第二百十二条第一項第二号及び第二項中「第百九十九条第一項第三号」とあるのは「商品取引所法第百二十九条第三号」と、同法第二百七条第四項、第六項及び第九項第三号並びに第二百十三条第一項第二号及び第三号中「法務省令」とあるのは「主務省令」と、同法第二百七条第八項及び第二百十二条第二項中「申込み又は第二百五条の契約」とあるのは「申込み」と、同法第二百七条第十項第一号中「取締役、会計参与、監査役若しくは執行役」とあるのは「会員商品取引所の理事長、理事若しくは監事」と、同法第二百十二条第一項第二号中「第二百九条」とあるのは「商品取引所法第百三十一条の四」と、同法第八百七十条第七号中「第百九十九条第一項第三号又は第二百三十六条第一項第三号」とあるのは「商品取引所法第百二十九条第三号」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。例文帳に追加

The provisions of Article 207, Article 212 (excluding paragraph 1, item 1), Article 213 (excluding paragraph 1, items 1 and 3), Article 868, paragraph 1, Article 870 (limited to the part pertaining to items 2 and 7), Article 871, Article 872 (limited to the part pertaining to item 4), Article 874 (limited to the part pertaining to item 1), Article 875 and Article 876 of the Company Act shall apply mutatis mutandis to the case prescribed in Article 129, item 3. In this case, the term "Article 199, paragraph 1, item 3" in Article 207, paragraph 1, paragraph 7 and paragraph 9, items 2 to 5 inclusive and Article 212, paragraph 1, item 2 and paragraph 2 of the same Act shall be deemed to be replaced with "Article 129, item 3 of the Commodity Exchange Act,"the term "an Ordinance of the Ministry of Justice" in Article 207, paragraph 4, aragraph 6 and paragraph 9, item 3 and Article 213, paragraph 1, items 2 and 3 shall be deemed to be replaced with "an ordinance of the competent ministry," the phrase "a subscription for an offered share of stock or a contract under Article 205" in Article 207, paragraph 8 and Article 212, paragraph 2 of the same Act shall be deemed to be replaced with "a subscription for an offered share of stock," the phrase "A director, accounting advisor, corporate auditor or executive officer" in Article 207, paragraph 10, item 1 of the same Act shall be deemed to be replaced with "A president, director or auditor of a Member Commodity Exchange," the term "Article 209" in Article 212, paragraph 1, item 2 of the same Act shall be deemed to be replaced with "Article 131-4 of the Commodity Exchange Act," the phrase "Article 199, paragraph 1, item 3 or Article 236, paragraph 1, item 3" in Article 870, item 7 of the same Act shall be deemed to be replaced with "Article 129, item 3 of the Commodity Exchange Act" and other necessary technical replacement of terms shall be specified by a Cabinet Order. - 経済産業省

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	※この記事は「日本法令外国語訳データベースシステム」の2010年9月現在の情報を転載しております。


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