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例文 (209件)

10日以上の部分一致の例文一覧と使い方

該当件数 : 209件

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例文

(1)登録商標は、不服を申し立てる何人によっても、次に掲げるいずれかの理由により、高等裁判所又は登録官に対して所定の方式で申請が行われると、登録されている商品又は役務について登録簿から削除することができる。(a)当該商標は当該商品又は役務(場合に応じ)につき出願人本人により又は第41条の規定が適用される場合は当該会社により使用されるべきとの登録出願人の誠実かつ真正の意図によらずして登録されたものであり、申請日1月以前までに、それらの商品又は役務に関する商標の所有者による当該商標の誠実かつ真正な使用が実際に存しないとき。(b)申請日1月前までに、当該商標が登録されて連続5年以上が経過しており、その間に現に当該商標を所有する者によるそれらの商品又は役務に関する当該商標の誠実かつ真正な使用がないとき。例文帳に追加

(1) A registered trademark may be taken off the Register in respect of any of the goods or services, in respect of which it is registered on application made in the prescribed manner by any person aggrieved to the High Court Division or the Registrar, on the ground either- (a) that the trademark was registered without any bona-fide intention on the part of the applicant for registration that it should be used in relation to those goods or services, as the case may be, by him or, in a case to which the provisions of section 41 apply, by the company concerned, and that there has in fact, been no bona-fide use of the trademark, in relation to those goods or services by any proprietor thereof for the time being up to a date one month before the date of the 35 application; or (b) that up to a date one month before the date of the application, a continuous period of 5 (five) years or longer elapsed during which the trademark was registered and during which there was no bona-fide use thereof in relation to those goods or services by any proprietor thereof for the time being (2) The Tribunal shall not refuse an application submitted under sub-section (1) except where- (a) the applicant has been permitted under section 10 to register an identical or nearly resembling trademark in respect of the goods or services; or (b) where the Tribunal is of opinion that there has been, before the relevant date or during the relevant period, bona-fide use of the trademark by any proprietor thereof for the time being in relation to goods or services. - 特許庁

法第百五十五条第二項の主務省令で定める書類は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。一変更の申請が商品市場の開設に係る場合次に掲げる書面イ変更の理由を記載した書面ロ新旧条文の対照表ハ会員総会又は株主総会の議事録その他必要な手続があったことを証する書面ニ新たに開設しようとする商品市場ごとに当該商品市場を開設しようとする商品取引所の会員等であって当該商品市場において取引をしようとするもの及び当該商品取引所の会員等になろうとする者であって当該商品市場において取引をしようとするもの（会員商品取引所にあっては、その出資の全額の払込みが終了した者に限る。）の合計数が二十人以上であることを証する書面ホニに規定する会員等及び会員等になろうとする者のうち、会員商品取引所の会員及び会員になろうとする者にあっては当該商品市場について法第三十条第一項各号のいずれかに該当することを誓約する書面、株式会社商品取引所の取引参加者及び取引参加者になろうとする者にあっては法第八十二条第一項第一号イからハまで又は同項第二号イからハまでのいずれかに該当することを誓約する書面ヘニに規定する会員等及び会員等になろうとする者の過半数の者が当該商品市場について法第十条第二項各号並びに第二十八条第一項第五号イ及びロに定める者に該当することを誓約する書面ト当該商品取引所の会員等になろうとする者であって当該商品市場において取引をしようとするものが法第十五条第二項第一号イからヲまでのいずれにも該当しないことを誓約する書面チ新たに開設しようとする一以上の商品市場において法第百五条第一号に掲げる方法により決済を行う場合にあっては、認可の申請の日前三十日以内に様式第一号により作成したニに規定する会員等及び会員等になろうとする者の純資産額に関する調書リ新たに開設しようとする商品市場における開設後一年間の先物取引の取引量の見込みを記載した書面ル二以上の商品指数を一の上場商品指数として商品市場を開設しようとする場合にあっては、当該二以上の商品指数の対象となる物品の大部分が共通していることを明らかにすることができる書面二変更の申請が商品市場における上場商品若しくは上場商品指数の範囲の変更（廃止又は範囲の縮小を除く。以下この号において同じ。）又は取引の種類の変更に係る場合次に掲げる書面イ変更の理由を記載した書面ハ会員総会又は株主総会の議事録その他必要な手続があったことを証する書面ニ当該変更に係る商品市場において法第百五条第一号に掲げる方法により決済を行っている場合であって、当該商品市場において取引をする会員等の純資産額の最低額を変更した場合にあっては、認可の申請の日前三十日以内に様式第一号により作成した会員等の純資産額に関する調書ホ当該変更に係る商品市場における変更後一年間の先物取引の取引量の見込みを記載した書面ヘ上場商品の範囲の変更の場合にあっては、二以上の上場商品構成物品を一の商品市場で取引をすることが適当である旨を明らかにすることができる書面ト二以上の商品指数を一の上場商品指数とする上場商品指数の範囲の変更の場合にあっては、当該二以上の商品指数の対象となる物品の大部分が共通している旨を明らかにすることができる書面例文帳に追加

これらの者は次に掲げる条件を満たしていなければならない。ベルギー人であり，ベルギーの居住者でなければならない。少なくとも年齢25歳以上でなければならない。禁止され又は保護の下にある者であってはならない。刑法第31条から第34条までの意味における禁止状態にあってはならず，また，有罪判決を受けた者及び破産者のうちの一定の者に対し，一定の職務，職業又は活動に従事することを禁じており，また，商業裁判所に当該禁止を宣告する権限を付与している1962年3月14日法律，1972年3月16日法律及び1978年8月4日法律で改正された1934年10月24日勅令第22号に規定されている犯罪について，ベルギー又は外国で有罪の判決を受けた者であってはならない。ベルギーの大学卒業証書又は少なくとも4年間，科学，技術若しくは法律を研究した後に交付されるベルギーの長期型高等教育の卒業証書を保有していなければならない。上記と同一の学科を最低4年間研究した後に外国で発行された卒業証書は，予めベルギーの関連機関によってその同等性が承認されていることを条件として，許可されるものとする。国王の定める期間及び条件の下で，特許の分野の活動に従事していなければならない。(6)にいう活動の終了後遅くとも2年以内に，工業所有権の科目，主として特許に関して，第61条に述べる委員会の試験を合格していなければならない。例文帳に追加

They must satisfy the following conditions: they must be Belgian and must be resident in Belgium; they must be at least 25 years old; they must not be prohibited or placed under guardianship; they must neither be in a state of prohibition within the meaning of Articles 31 to 34 of the Penal Code nor have been convicted in Belgium or abroad of any of the offenses specified in Royal Decree No. 22 of October 24, 1934, prohibiting certain convicted persons and bankrupts from exercising certain offices, professions or activities and giving the commercial courts authority to pronounce on such prohibitions, as amended by the Laws of March 14, 1962, March 16, 1972, and August 4, 1978; they must hold a Belgian diploma of university education or a Belgian diploma of higher education of the long type issued after at least four years of study in a scientific, technical or legal discipline; Diplomas issued abroad after at least four years of study, in the same disciplines, shall be authorized subject to their equivalence having been recognized beforehand by the relevant Belgian authorities; they must have exercised an activity in the field of patents for a period of time and subject to conditions laid down by the King; they must have passed an examination before the Commission referred to in Article 61 on the subject of industrial property, principally as regards patents, within two years at the latest of terminating the activities referred to in of this paragraph. - 特許庁

私は、論理的に矛盾はしていないというふうに思っています。やはり、このペイオフというのは、たしか1971年ぐらいにこの制度ができたのだと思いますが、ペイオフはあのとき、たくさんの銀行がつぶれましたし、私自身も1997年から98年まで第二次橋本内閣の閣僚でございましたが、あのときも北海道拓殖銀行が倒産しまして、それから山一証券が破綻しまして、まさにあの時期、数十の金融機関が日本国で破綻したわけでございますからね。そのとき、ご存じのように、当時非常に預金者の不安があり、たくさんの金融機関が破綻いたしましたので、ペイオフは1996年から2002年３月まで、法律上は（記載が）あっても、ペイオフを実施はしないということを、政府として決定されたわけでございますが、今は金融状態もご存じのように、足利銀行以来、ある程度落ち着いておりますし、世界的にはリーマン・ショックというのがございましたが、日本は金融の全体的な情勢が落ち着いておるということは皆さんもご存知だと思いますので、やはり私は、預金する方もきちっと自己責任においてどういう銀行かというのを選ぶ必要があると。そして同時に、私は特に経営者の方にも強調したい。ペイオフになったら（預金者の方に対して）大変申しわけないわけですよ。1,000万円プラス利子以上の方が、この預金保険法によって概算払いができて、後から幾らかは減りますから、そういったことで非常に預金者の方にご迷惑をかけるわけですから、そういった意味でも、私は日本の金融機関のすべての経営者、経営に携わっている人に改めて、金融業はそれほど重たいものであるという経営責任をきちっと分かっていただきたい。例文帳に追加

I do not think there are any inconsistencies in the logic. If my memory serves me correctly, the “pay-off” scheme was established around 1971—back then, many banks went bankrupt. In my personal experience, while I served as Minister in the Second Hashimoto Cabinet from 1997 to 1998, Hokkaido Takushoku Bank went bankrupt, Yamaichi Securities collapsed, and dozens of financial institutions failed in Japan at the time. As depositors were extremely anxious back then due to the collapse of many financial institutions, the government decided not to implement the “pay-off” scheme between 1996 and March 2002 despite the existence of legal provisions. Today, financial conditions have somewhat settled since the collapse of Ashikaga Bank, and Japan’s financial climate is calm on the whole, notwithstanding the Lehman Brothers shockwave on a global scale. At the end of the day, I believe depositors need to choose banks based on the principle of self-responsibility. At the same time, there is one thing I would like to emphasize especially to top management executives—the borrowers. They should feel very sorry to depositors if the “pay-off” scheme is implemented. Individuals with 10 million yen in deposits plus interest who are entitled to receive provisional payback under the Deposit Insurance Act will ultimately have the amount reduced to a certain extent, thereby causing substantial trouble to depositors. In that sense, all top management executives and others involved in the management of Japanese financial institutions should re-acknowledge the gravity of their management responsibility for financial business. - 金融庁

例文

第百六十三条　第二条第一項第五号、第七号又は第九号に掲げる有価証券（政令で定めるものを除く。）で金融商品取引所に上場されているもの、店頭売買有価証券又は取扱有価証券に該当するものその他の政令で定める有価証券の発行者（以下この条から第百六十六条までにおいて「上場会社等」という。）の役員及び主要株主（自己又は他人（仮設人を含む。）の名義をもつて総株主等の議決権の百分の十以上の議決権（取得又は保有の態様その他の事情を勘案して内閣府令で定めるものを除く。）を保有している株主をいう。以下この条から第百六十六条までにおいて同じ。）は、自己の計算において当該上場会社等の同項第五号、第七号若しくは第九号に掲げる有価証券（政令で定めるものを除く。）その他の政令で定める有価証券（以下この条から第百六十六条までにおいて「特定有価証券」という。）又は当該上場会社等の特定有価証券に係るオプションを表示する同項第十九号に掲げる有価証券その他の政令で定める有価証券（以下この項において「関連有価証券」という。）に係る買付け等（特定有価証券又は関連有価証券（以下この条から第百六十六条までにおいて「特定有価証券等」という。）の買付けその他の取引で政令で定めるものをいう。以下この条、次条及び第百六十五条の二において同じ。）又は売付け等（特定有価証券等の売付けその他の取引で政令で定めるものをいう。以下この条から第百六十五条の二までにおいて同じ。）をした場合（当該役員又は主要株主が委託者又は受益者である信託の受託者が当該上場会社等の特定有価証券等に係る買付け等又は売付け等をする場合であつて内閣府令で定める場合を含む。以下この条及び次条において同じ。）には、内閣府令で定めるところにより、その売買その他の取引（以下この項、次条及び第百六十五条の二において「売買等」という。）に関する報告書を売買等があつた日の属する月の翌月十五日までに、内閣総理大臣に提出しなければならない。ただし、買付け等又は売付け等の態様その他の事情を勘案して内閣府令で定める場合は、この限りでない。例文帳に追加

例文

第百六十五条の二　組合等（民法第六百六十七条第一項に規定する組合契約によつて成立する組合、投資事業有限責任組合契約に関する法律第二条第二項に規定する投資事業有限責任組合（以下この条において「投資事業有限責任組合」という。）若しくは有限責任事業組合契約に関する法律第二条に規定する有限責任事業組合（以下この条において「有限責任事業組合」という。）又はこれらの組合に類似する団体で政令で定めるものをいう。以下この条において同じ。）のうち当該組合等の財産に属する株式に係る議決権が上場会社等の総株主等の議決権に占める割合が百分の十以上であるもの（以下この条において「特定組合等」という。）については、当該特定組合等の組合員（これに類するものとして内閣府令で定める者を含む。以下この条において同じ。）が当該特定組合等の財産に関して当該上場会社等の特定有価証券等に係る買付け等又は売付け等をした場合（当該特定組合等の組合員の全員が委託者又は受益者である信託の受託者が、当該上場会社等の特定有価証券等に係る買付け等又は売付け等をする場合であつて内閣府令で定める場合を含む。以下この条において同じ。）には、当該買付け等又は売付け等を執行した組合員（これに準ずるものとして内閣府令で定める組合員を含む。以下この条において同じ。）は、内閣府令で定めるところにより、その売買等に関する報告書を売買等があつた日の属する月の翌月十五日までに、内閣総理大臣に提出しなければならない。ただし、買付け等又は売付け等の態様その他の事情を勘案して内閣府令で定める場合は、この限りでない。例文帳に追加

Article 165-2 (1) With regard to Partnerships, etc. (meaning partnerships established based on partnership contract provided in Article 667(1) of the Civil Code, Investment LPS provided in Article 2(2) of the Limited Partnership Act for Investment (hereinafter referred to as "Investment LPS" in this Article) or a Limited Liability Partnership provided in Article 2 of the Limited Liability Partnership Act (hereinafter referred to as "Limited Liability Partnership" in this Article), or other similar organizations specified by a Cabinet Order; hereinafter the same shall apply in this Article) whose assets includes shares of a Listed Company, etc. which represent voting rights equal to or greater than 10 percent of the Voting Rights held by All of its Shareholders, etc. (hereinafter referred to as "Specified Partnerships, etc." in this Article), when one of the partners of Specified Partnerships, etc. (including persons specified by a Cabinet Office Ordinance as similar to a partner of Specified Partnerships, etc. under a Cabinet Office Ordinance; hereinafter the same shall apply in this Article) makes Purchase, etc. or Sales, etc. of Specified Securities, etc. of the Listed Company, etc. in relation to the assets of the Specified Partnerships, etc. (including the cases where the trustee of a trust of which all of the partners of the Specified Partnerships, etc. are the settlor or beneficiary makes Purchase, etc. or Sales, etc. of Specified Securities, etc. of the Listed Company, etc. as specified by a Cabinet Office Ordinance; hereinafter the same shall apply in this Article), the partner having executed the Purchase, etc. or Sales, etc. (including a partner specified by a Cabinet Office Ordinance as equivalent to such a partner specified by a Cabinet Office Ordinance; hereinafter the same shall apply in this Article) shall submit, pursuant to the provisions of a Cabinet Office Ordinance, a report on the Sales and Purchase, etc. to the Prime Minister on or before the 15th day of the month following the month which includes the day of the Sales and Purchase, etc.; provided, however, that this shall not apply to the cases so specified by a Cabinet Office Ordinance in consideration of the manner of the Purchase, etc. or Sales, etc. or other circumstances. - 日本法令外国語訳データベースシステム

法第百六十八条第二項の主務省令で定める書類は、次に掲げるもの（官公署が証明する書類の場合には、許可の申請の日前三月以内に作成されたものに限る。）とする。一登記事項証明書二直前事業年度の計算書類等及びその附属証明書三業務開始後三年間における収支の見込みを記載した書面四主要株主（総株主の議決権（法第八十六条第一項に規定する議決権をいう。以下この号において同じ。）の百分の十以上の議決権を保有している株主をいう。以下同じ。）の氏名又は商号若しくは名称、住所又は所在地及びその保有する議決権の数を記載した書面五親法人等（商品取引清算機関の総株主の議決権（前号に規定する議決権をいう。）の過半数を保有している法人その他の団体をいう。）及び子法人等（商品取引清算機 - 139 - 関が総株主等（令第七条第一項第三号に規定する総株主等をいう。）の議決権（令第七条第一項第三号に規定する議決権をいう。）の過半数を保有している法人その他の団体をいう。）の概要を記載した書面六法第十五条第二項第一号ハからホまで又はリのいずれにも該当しないことを誓約する書面七次に掲げる場合に応じ、それぞれ次に定める書面イ役員が外国人である場合当該役員の住民票の写し等、履歴書及びその者が法第十五条第二項第一号イからルまでのいずれにも該当しないことを誓約する書面ロ役員が法人である場合当該役員の登記事項証明書、沿革を記載した書面及び法第十五条第二項第一号ヲに該当しないことを誓約する書面ハ役員が外国人又は法人でない場合当該役員の住民票の写し等、履歴書、その者が法第十五条第二項第一号イ及びロに該当しない旨の官公署の証明書並びにその者が同号ハからルまでのいずれにも該当しないことを誓約する書面九創立総会を開催した場合には、創立総会の議事録十清算参加者の氏名又は商号若しくは名称及び主たる事務所又は本店の所在地を記載した書面十一清算参加者が許可の申請の日前三十日以内に様式第一号により作成したその者の純資産額に関する調書十二商品取引債務引受業において電子情報処理組織を使用する場合には、当該電子情報処理組織の概要、設置場所、容量及び保守の方法並びに当該電子情報処理組織に異常が発生した場合の対処方法を記載した書類十三その他法第百六十九条第一項に掲げる基準に適合しているかどうかについての認定の参考となるべき事項を記載した書面例文帳に追加

The documents specified by an ordinance of the competent ministry set forth in Article 168, paragraph 2 of the Act shall be as follows (in the case of a certification issued by a public agency, limited to documents prepared within three months prior to the date of filing the application): (i) a certificate of the registered matters of the company; (ii) the accounting documents, etc. for the most recent business year and related detailed certifications; (iii) a document stating the estimated income for the three years after the commencement of the business; (iv) a document stating the name or trade name of the major shareholder (which means a shareholder holding 10 percent or more of the voting rights [which means a voting right prescribed in Article 86, paragraph 1 of the Act; hereinafter the same shall apply in this item] of total shareholders; hereinafter the same shall apply), the address or location and the number of voting rights that the major shareholder holds;(v) a document giving a description of a parent juridical person, etc. (which means a juridical person or other organization that holds the majority of voting rights [which is a voting right as prescribed in the preceding item] of the total shareholders of a Commodity Clearing Organization) and subsidiary juridical person(s), etc. (which means a juridical person or other organization that holds the majority of the voting rights [which means the voting rights prescribed in Article 7, paragraph 1, item 3 of the Ordinance] of the total shareholders, etc. [which means the total shareholders, etc. prescribed in Article 7, paragraph 1, item 3 of the Ordinance] of a Commodity Clearing Organization); (vi) a sworn, written document stating that the Commodity Clearing Organization is not subject to any of the provisions of (c) through (e) or (i) of Article 15, paragraph 2, item 1 of the Act;(vii) a document specified as follows corresponding to each case: (a) in the case where an officer is a foreign national: a copy of the residence certificate, etc., and the curriculum vitae of said officer, and a sworn, written statement by that person that such person is not subject to any of the provisions of Article 15, paragraph 2, item 1, (a) through (k) of the Act;(b) in the case where an officer is a juridical person: a certificate of the registered matters of said officer, a document stating the corporate development, and a sworn, written statement by that person that such person is not subject to the provisions of Article 15, paragraph 2, item 1, (l) of the Act;(c) in the case where an officer is neither a foreign national nor a juridical person: a copy of the residence certificate, etc., and the curriculum vitae of said officer; a certification issued by a public agency that such person is not subject to the provisions of Article 15, paragraph 2, item 1, (a) and (b); and a sworn, written statement by that person that such person is not subject to any of the provisions of (c) through (k) of the same item; (viii) a document stating the status of securing employees who have the knowledge and experience pertaining to the Business of Assuming Commodity Transaction Debts and the status of the assignment of such employees; (ix) in the case where an organizational general meeting is held, the minutes of the organizational general meeting; (x) a document stating the names or trade names of Clearing Participants, and the addresses of the principal offices or head offices; (xi) records prepared by Clearing Participants according to Form No. 1 within 30 days prior to the filing of the application and pertaining to such persons’ net assets; (xii) in the case where an electronic data processing system is used for the Business of Assuming Commodity Transaction Debts, a document giving a description, installation location, capacity, and maintenance system of said electronic data processing system, and the process for responding in the event of the failure of said electronic data processing system; (xiii) other documents stating the matters to be referenced for approval as to whether the organization conforms to the standards set forth in Article 169, paragraph 1 of the Act. - 経済産業省

第二十一条　共助刑の執行に関しては、第十六条第一項第一号の共助刑の執行を受ける者を懲役に処せられた者と、同項第二号の共助刑の執行を受ける者を禁錮に処せられた者と、同項第一号の共助刑を懲役と、同項第二号の共助刑を禁錮とそれぞれみなして、刑法（明治四十年法律第四十五号）第二十二条、第二十四条、第二十八条、第二十九条、第三十一条から第三十三条まで及び第三十四条第一項、刑事訴訟法第四百七十四条、第四百八十条から第四百八十二条まで、第四百八十四条から第四百八十九条まで、第五百二条から第五百四条まで及び第五百七条、少年法（昭和二十三年法律第百六十八号）第二条第一項、第二十七条第一項、第五十六条、第五十七条及び第六十一条、少年院法（昭和二十三年法律第百六十九号）第一条、第二条、第四条から第九条まで、第十条第一項、第十条の二、第十三条、第十四条第一項、第四項及び第五項、第十四条の二から第十六条まで、第十七条第二項、第十七条の二並びに第十七条の四から第十七条の六まで並びに更生保護法（平成十九年法律第八十八号）第三条、第四条第二項、第十一条から第十四条まで、第十六条、第二十三条から第三十条まで、第三十三条、第三十四条第一項、第三十五条から第四十条まで、第四十八条、第四十九条第一項、第五十条、第五十一条、第五十二条第二項及び第三項、第五十三条第二項及び第三項、第五十四条第二項、第五十五条から第五十八条まで、第六十条から第六十五条まで、第七十五条から第七十七条まで、第八十二条、第八十四条から第八十八条まで並びに第九十一条から第九十八条までの規定を適用する。この場合において、刑法第二十八条中「三分の一」とあるのは「三分の一（国際受刑者移送法第二条第七号の裁判国（以下「裁判国」という。）において同法第二条第十一号の受入移送犯罪（以下「受入移送犯罪」という。）に係る確定裁判において言い渡された同法第二条第一号の外国刑（以下「外国刑」という。）の執行としての拘禁をしたとされる日数を含む。）」と、「十年」とあるのは「十年（裁判国において受入移送犯罪に係る確定裁判において言い渡された外国刑の執行としての拘禁をしたとされる日数を含む。）」と、同法第三十二条中「刑の言渡しが確定した後」とあるのは「国際受刑者移送法第十三条の命令により裁判国から引渡しを受けた後」と、刑事訴訟法第四百七十四条中「二以上の」とあるのは「国際受刑者移送法第二条第二号の共助刑（以下「共助刑」という。）と」と、「その重いもの」とあり、及び「重い刑」とあるのは「共助刑」と、「他の刑」とあるのは「主刑」と、同法第四百八十条及び第四百八十二条中「刑の言渡をした裁判所に対応する検察庁」とあるのは「東京地方検察庁」と、同法第四百八十七条中「刑名」とあるのは「共助刑の種類」と、同法第五百二条中「裁判の執行を受ける者」とあるのは「共助刑の執行を受ける者」と、「言渡をした裁判所」とあるのは「東京地方裁判所」と、少年法第二十七条第一項中「保護処分の継続中、本人に対して有罪判決が確定した」とあり、及び同法第五十七条中「保護処分の継続中、懲役、禁錮又は拘留の刑が確定した」とあるのは「国際受刑者移送法第二条第二号の共助刑の執行を受ける者が保護処分の継続中である」とし、その他これらの規定の適用に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。例文帳に追加

例文

８この条の規定の適用上、(a)「主たる種類の株式」とは、合計して法人の議決権の過半数を占める一又は二以上の種類の株式をいう。(b)「株式」には、株式の預託証券又は株式の信託受益証券を含む。(c)「公認の有価証券市場」とは、次のものをいう。(i)日本国の金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）に基づき設立された金融商品取引所又は認可金融商品取引業協会により設立された有価証券市場(ii)オランダの金融監督に関する法律第五条の二十六１（又は同法を承継する法律の関連規定）に規定する許可に基づき金融市場庁（又は同庁を承継する当局）による規制に従ってオランダにおいて設立された有価証券市場(iii)アイルランド証券取引所、ロンドン証券取引所、スイス証券取引所、ブリュッセル証券取引所、デュッセルドルフ証券取引所、フランクフルト証券取引所、ハンブルク証券取引所、香港証券取引所、ヨハネスブルク証券取引所、リスボン証券取引所、ルクセンブルク証券取引所、マドリード証券取引所、メキシコ証券取引所、ミラノ証券取引所、ニューヨーク証券取引所、パリ証券取引所、ソウル証券取引所、シンガポール証券取引所、ストックホルム証券取引所、シドニー証券取引所、トロント証券取引所、ウィーン証券取引所及びナスダック市場(iv)この条の規定の適用上、両締約国の権限のある当局が公認の有価証券市場として合意するその他の有価証券市場(d)「同等受益者」とは、次の(i)又は(ii)に規定するいずれかの者をいう。(i)この条約の特典が要求される締約国との間に租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための条約（以下この条において「租税条約」という。）を有している国の居住者であって、次の(aa)から(cc)までに掲げる要件を満たすもの(aa)租税条約が実効的な情報の交換に関する規定を有すること。(bb)当該居住者が、租税条約における特典の制限に関する規定に基づき適格者に該当すること又は租税条約に当該規定がない場合には、租税条約に２の規定に相当する規定が含まれているとしたならば、当該居住者がその規定により適格者に該当するであろうとみられること。(cc)第十条３、第十一条３、第十二条、第十三条又は前条に定める所得に関し、当該居住者が、この条約の特典が要求されるこれらの規定に定める所得について租税条約の適用を受けたとしたならば、この条約に規定する税率以下の税率の適用を受けるであろうとみられること。(ii)２(a)から(d)までに掲げる適格者(e)「関連企業」とは、第九条１(a)又は(b)に規定する関係を有する企業をいう。(f)「総所得」とは、企業がその事業から取得する総収入の額から当該収入を得るために直接に要した費用の額を差し引いた残額をいう。例文帳に追加

8. For the purposes of this Article: a) the term “principal class of shares” means the class or classes of shares of a company which in the aggregate represent a majority of the voting power of the company; b) the term “shares” shall include depository receipts of shares or trust certificates of shares; c) the term “recognised stock exchange” means: (i) any stock exchange established by a Financial Instruments Exchange or an approved-type financial instruments firms association under the Financial Instruments and Exchange Law (Law No. 25 of 1948) of Japan; (ii) any regulated market established in the Netherlands subject to regulation by the Authority for the Financial Markets (or its successor) under a license as meant in paragraph 1 of Article 5:26 of the Act on Financial Supervision (or its successor) of the Netherlands; (iii) the Irish Stock Exchange, the London Stock Exchange, the Swiss Stock Exchange and the stock exchanges of Brussels, Dusseldorf, Frankfurt, Hamburg, Hong Kong, Johannesburg, Lisbon, Luxembourg, Madrid, Mexico, Milan, New York, Paris, Seoul, Singapore, Stockholm, Sydney, Toronto and Vienna and the NASDAQ System; and (iv) any other stock exchange which the competent authorities of the Contracting States agree to recognise for the purposes of this Article; d) the term “equivalent beneficiary” means: (i) a resident of a state that has a convention for the avoidance of double taxation and the prevention of fiscal evasion between that state and the Contracting State from which the benefits of this Convention are claimed such that: (aa) that convention contains provisions for effective exchange of information; (bb) that resident is a qualified person under the limitation on benefits provisions in that convention or, when there are no such provisions in that convention, would be a qualified person when that convention is read as including provisions corresponding to paragraph 2; and (cc) with respect to an item of income referred to in paragraph 3 of Article 10, paragraph 3 of Article 11 or Article 12, 13 or 20 that resident would be entitled under that convention to a rate of tax with respect to the particular class of income for which the benefits are being claimed under this Convention that is at least as low as the rate applicable under this Convention; or (ii) a qualified person by reason of subparagraph a), b), c) or d) of paragraph 2; e) the term “associated enterprises” means enterprises which have a relationship with each other as described in subparagraph a) or b) of paragraph 1 of Article 9; and f) the term “gross income” means the total revenues derived by an enterprise from its business, less the direct costs of obtaining such revenues. - 財務省

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例文 (209件)

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