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例文

新興国の経済の回復もまた焦眉の急でございまして、これに対しても、あらゆる国際機関、あるいは二国間協力、あるいは日本が持っているＪＢＩＣ、貿易保険等を動員して、そういう国々の経済の一助になりたいと、こういう姿勢で臨んでまいりますし、また、一番肝心ですが、保護主義の台頭というものは、世界各国でどんな小さな保護主義でも見逃さない、という厳格な態度をＧ20はとるべきだと考えております。例文帳に追加

It is also urgently necessary to realize a recovery of emerging economies, and Japan will tackle this matter with a resolve to support these economies through all available international organizations and bilateral cooperation and by using Japanese organizations and schemes, such as JBIC (Japan Bank for International Cooperation) and trade insurance. Also, I believe — this is most important — that the G-20 should take a strict approach toward preventing the rise of protectionism, watching out for any small signs of protectionism. - 金融庁

可変ノズルの開度変更によって排気ガスの流速を調整し当該排気ガス圧力を利用して吸気量を増大させる可変ノズルターボチャージャ（ＶＮＴ）を有した走行駆動源としてのエンジンと、力行運転および回生運転可能なモータジェネレータとを備え、車両減速時にモータジェネレータによる回生制御が実施可能に構成されたハイブリッド車両の減速時制御方法である。例文帳に追加

This invention relates to a deceleration control method for a hybrid vehicle provided with an engine as a travel drive power source including a variable nozzle turbocharger (VNT) adjusting velocity of exhaust gas by opening change of a variable nozzle and increasing intake air quantity with using exhaust gas pressure and a motor generator capable of power operation and regeneration operation, and constructed to perform regeneration control by the motor generator during vehicle deceleration. - 特許庁

２　保険業法第二百七十五条第一項第二号及び第二項（保険募集の制限）の規定は共済事業を行う協同組合の共済契約の募集について、同法第二百八十三条（所属保険会社等の賠償責任）の規定は共済事業を行う協同組合の役員及び使用人並びに当該共済事業を行う協同組合の共済代理店（組合の委託を受けて、当該組合のために共済契約の締結の代理又は媒介を行う者であつて、当該組合の役員又は使用人でないものをいう。以下同じ。）並びにその役員及び使用人が行う当該共済事業を行う協同組合の共済契約の募集について、同法第二百九十四条（顧客に対する説明）の規定は共済契約の募集を行う共済事業を行う協同組合の役員及び使用人並びに当該共済事業を行う協同組合の共済代理店並びにその役員及び使用人について、同法第二百九十五条（自己契約の禁止）の規定は共済代理店について、同法第三百条（禁止行為）の規定は共済事業を行う協同組合及びその共済代理店（これらの者の役員及び使用人を含む。）について、同法第三百五条（立入検査等）、第三百六条（業務改善命令）及び第三百七条第一項第三号（登録の取消し等）の規定は共済代理店について、同法第三百九条（保険契約の申込みの撤回等）の規定は共済事業を行う協同組合に対し共済契約の申込みをした者又は共済契約者が行う共済契約の申込みの撤回又は解除について、同法第三百十一条（検査職員の証票の携帯及び提示等）の規定はこの項において準用する同法第三百五条の規定による立入り、質問又は検査をする職員について、それぞれ準用する。この場合において、同法第二百七十五条第一項第二号、第二百九十四条第三号、第二百九十五条第二項、第三百条第一項第七号及び第九号並びに第三百九条第一項第一号、第二項、第三項、第五項及び第六項中「内閣府令」とあるのは「主務省令」と、同法第二百七十五条第一項第二号及び第二項中「損害保険会社（外国損害保険会社等を含む。以下この編において同じ。）」とあるのは「共済事業を行う協同組合」と、「次条の登録を受けた損害保険代理店」とあるのは「中小企業等協同組合法第百六条の三第一号の届出がなされた共済代理店」と、「損害保険代理店である」とあるのは「共済代理店である」と、同条第二項中「次条又は第二百八十六条の登録を受けて」とあるのは「中小企業等協同組合法第百六条の三第一号の届出を行って」と、同法第三百条第一項中「次条に規定する特定保険契約」とあるのは「中小企業等協同組合法第九条の七の五第三項に規定する特定共済契約」と、同項第八号中「特定関係者（第百条の三（第二百七十二条の十三第二項において準用する場合を含む。次条において同じ。）に規定する特定関係者及び第百九十四条に規定する特殊関係者のうち、当該保険会社等又は外国保険会社等を子会社とする保険持株会社及び少額短期保険持株会社（以下この条及び第三百一条の二において「保険持株会社等」という。）、当該保険持株会社等の子会社（保険会社等及び外国保険会社等を除く。）並びに保険業を行う者以外の者をいう。）」とあるのは「子会社等（中小企業等協同組合法第六十一条の二第二項に規定する子会社等をいう。）」と、同条第二項中「第四条第二項各号、第百八十七条第三項各号又は第二百七十二条の二第二項各号に掲げる書類」とあるのは「定款又は中小企業等協同組合法第九条の六の二第一項に規定する共済規程若しくは同法第二十七条の二第三項に規定する火災共済規程」と、同法第三百五条及び第三百六条中「内閣総理大臣」とあるのは「行政庁」と、同法第三百七条第一項中「内閣総理大臣」とあるのは「行政庁」と、「次の各号のいずれかに該当するときは、第二百七十六条若しくは第二百八十六条の登録を取り消し、又は」とあるのは「第三号に該当するときは、」と、「業務の全部若しくは一部」とあるのは「共済契約の募集」と読み替えるものとする。例文帳に追加

５　会社法第二百二条から第二百十三条まで（第二百二条第三項、第二百七条第九項第三号及び第五号並びに第二百十三条第一項第三号を除く。）（株主に株式の割当てを受ける権利を与える場合、募集株式の申込み、募集株式の割当て、募集株式の申込み及び割当てに関する特則、募集株式の引受け、金銭以外の財産の出資、出資の履行、株主となる時期、募集株式の発行等をやめることの請求、引受けの無効又は取消しの制限、不公正な払込金額で株式を引き受けた者等の責任、出資された財産等の価額が不足する場合の取締役等の責任）、第八百六十八条第一項（非訟事件の管轄）、第八百七十条（第二号及び第七号に係る部分に限る。）（陳述の聴取）、第八百七十一条（理由の付記）、第八百七十二条（第四号に係る部分に限る。）（即時抗告）、第八百七十四条（第一号に係る部分に限る。）（不服申立ての制限）、第八百七十五条（非訟事件手続法の規定の適用除外）及び第八百七十六条（最高裁判所規則）の規定は、第一項の特定目的会社の募集特定出資について準用する。この場合において、これらの規定中「株主」とあるのは「特定社員」と、「株式」とあるのは「特定出資」と、「数」とあるのは「口数」と、「第百九十九条第一項第三号」とあるのは「資産流動化法第三十六条第一項第三号」と、「第百九十九条第一項第四号」とあるのは「資産流動化法第三十六条第一項第四号」と、同法第二百二条第一項中「募集事項」とあるのは「社員総会の決議により、募集事項」と、同条第二項中「一株」とあるのは「一口」と、同条第五項中「第百九十九条第二項から第四項まで及び前二条」とあるのは「資産流動化法第三十六条第二項及び第三項」と、同法第二百四条第二項中「株主総会」とあるのは「社員総会」と、同法第二百七条第九項第一号中「発行済株式の総数」とあるのは「特定出資の総口数」と、同法第二百十条中「自己株式」とあるのは「自己特定出資（資産流動化法第五十九条第二項に規定する自己特定出資をいう。）」と、同条第一号中「法令又は定款」とあるのは「法令、資産流動化計画又は定款」と、同法第二百十三条第一項第一号中「業務執行取締役（委員会設置会社にあっては、執行役。以下この号において同じ。）その他当該業務執行取締役」とあるのは「取締役その他当該取締役」と、同項第二号中「株主総会」とあるのは「社員総会」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。例文帳に追加

例文

透明支持体上に少なくとも反射防止層を有する反射防止フィルムであって、最表面に少なくとも中空シリカ粒子およびシリコーンを含有する屈折率が１．２０〜１．４９である低屈折率層を有し、中空シリカ粒子が固形分中３０〜８０質量％含有され、最表面から５ｎｍまでの深さ範囲における、Ｘ線光電子分光分析装置により測定され、下記式（Ａ）により表されるＳｉ−Ｃ結合ピーク強度比率の平均値Ｒｏｓが０．４０以上であり、かつ最表面から深さ１０〜２５ｎｍにおけるＳｉ−Ｃ結合ピーク強度比率の平均値Ｒｏｔが０．０００５〜０．１０であることを特徴とする反射防止フィルム。例文帳に追加

The antireflection film having at least an antireflection layer on a transparent support has a low refractive index layer that contains at least hollow silica particles and silicone in the outermost surface and has a refractive index of 1.20-1.49, and the amount of the hollow silica particles is 30-80 mass % of a solid content. - 特許庁

例文

第三十二条　使用者は、法別表第一第四号に掲げる事業又は郵便若しくは信書便の事業に使用される労働者のうち列車、気動車、電車、自動車、船舶又は航空機に乗務する機関手、運転手、操縦士、車掌、列車掛、荷扱手、列車手、給仕、暖冷房乗務員及び電源乗務員（以下単に「乗務員」という。）で長距離にわたり継続して乗務するもの並びに同表第十一号に掲げる事業に使用される労働者で屋内勤務者三十人未満の郵便局において郵便、電信又は電話の業務に従事するものについては、法第三十四条の規定にかかわらず、休憩時間を与えないことができる。例文帳に追加

Article 32 (1) With regard to those engineers of a train, diesel railcar, electric railcar, automobile, ship or aircraft, drivers, pilots, conductors, train masters, baggagemen, trainmen, stewards, air conditioning engineers and power supply officers (hereinafter referred to as "crew members") who continuously work on board over a long distance for the businesses designated in item (iv) of appended table 1 of the Act, or those workers who are employed for the postal, mail delivery, telegraphic, or telephone businesses a post office having less than 30 indoor workers for the enterprises designated in item (xi) of the same table, an employer may give them no rest periods notwithstanding the provision of Article 34 of the Act. - 日本法令外国語訳データベースシステム

第九十四条　公職選挙法第八条（特定地域に関する特例）、第十条第二項（被選挙人の年齢の算定方法）、第十七条（投票区）、第十八条（第一項ただし書を除く。）（開票区）、第二十三条から第二十五条まで、第三十条（選挙人名簿）、第三十三条、第三十四条第一項、第三項、第四項及び第六項（選挙期日）、第六章（投票）（第三十五条、第三十六条、第三十七条第三項及び第四項、第三十八条第四項、第四十条、第四十六条、第四十六条の二、第四十九条第四項から第八項まで並びに第四十九条の二の規定を除く。）、第七章（開票）（第六十一条第三項及び第四項、第六十二条第三項から第五項まで及び第八項ただし書、第六十八条並びに第六十八条の二第二項、第三項及び第五項の規定を除く。）、第八章（選挙会及び選挙分会）（第七十五条第二項、第七十七条第二項及び第八十一条の規定を除く。）、第八十六条の四第一項、第二項、第五項及び第九項から第十一項まで、第八十六条の八、第九十条、第九十一条第二項（候補者）、第十章（当選人）（第九十五条の二から第九十八条まで、第九十九条の二、第百条第一項から第三項まで、第七項及び第八項、第百一条から第百一条の二の二まで並びに第百八条第二項の規定を除く。）、第百十一条第一項及び第二項（欠けた場合の通知）、第百十六条（議員又は当選人がすべてない場合の一般選挙）、第百十七条（設置選挙）、第百二十九条、第百三十条、第百三十一条第一項及び第二項、第百三十二条から第百三十七条まで、第百三十七条の三、第百三十八条、第百四十条の二、第百四十八条の二、第百六十一条第一項、第三項及び第四項、第百六十四条の六、第百六十六条、第百七十八条（選挙運動）、第十五章（争訟）（第二百二条第二項、第二百四条、第二百五条第五項、第二百六条第二項、第二百八条、第二百九条の二第二項、第二百十一条第二項、第二百十六条及び第二百二十条第四項の規定を除く。）、第十六章（罰則）（第二百二十四条の三、第二百三十五条の二第一号及び第二号、第二百三十五条の三、第二百三十五条の四、第二百三十五条の六、第二百三十六条第二項、第二百三十六条の二、第二百三十八条の二、第二百三十九条第一項第四号及び第二項、第二百三十九条の二第一項、第二百四十条第二項、第二百四十二条第二項、第二百四十二条の二、第二百四十三条第一項第一号及び第二号から第九号まで並びに第二項、第二百四十四条第一項第一号から第五号の二まで、第七号及び第八号並びに第二項、第二百四十六条から第二百五十条まで、第二百五十一条の二第二項、第三項及び第五項、第二百五十一条の三、第二百五十一条の四、第二百五十二条の二、第二百五十二条の三、第二百五十五条第三項から第五項まで並びに第二百五十五条の二から第二百五十五条の四までの規定を除く。）、第二百六十四条の二（行政手続法の適用除外）、第二百七十条第一項本文（選挙に関する届出等の時間）、第二百七十条の二（不在者投票の時間）、第二百七十条の三（選挙に関する届出等の期限）、第二百七十二条（命令への委任）並びに附則第四項及び第五項の規定は、衆議院議員、参議院議員、地方公共団体の長及び市町村の議会の議員の選挙に関する部分を除くほか、海区漁業調整委員会の委員の選挙に準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる同法の規定の中で同表中欄に掲げるものは、それぞれ同表下欄のように読み替えるものとする。例文帳に追加

第九条の七の五　商法第二編第十章第一節第一款（第六百五十条第一項及び第六百六十四条を除く。）（損害保険の総則）の規定は共済事業を行う事業協同組合若しくは事業協同小組合又は火災共済協同組合（以下この条において「共済事業を行う協同組合」という。）が締結する一定の偶然の事故によつて生ずることのある損害をてん補することを約し共済掛金を収受する共済契約について、同節第二款（火災保険）の規定は火災共済協同組合が締結する火災共済契約について、同節第三款（運送保険）の規定は共済事業を行う協同組合（火災共済協同組合を除く。）が締結する一定の偶然の事故によつて生ずることのある運送品の損害をてん補することを約し共済掛金を収受する共済契約について、同章第二節（第六百八十三条第一項に掲げる準用規定のうち第六百六十四条に係る規定を除く。）（生命保険）の規定は共済事業を行う協同組合（火災共済協同組合を除く。）が締結する人の生存又は死亡（当該人の余命が一定の期間以内であると医師により診断された身体の状態を含む。）に関し一定の金額を支払うことを約し共済掛金を収受する共済契約について、それぞれ準用する。例文帳に追加

Article 9-7-5 (1) The provisions of Part 2, Chapter X, Section 1, Subsection 1 (excluding Article 650, paragraph (1) and Article 664) (General Provisions on Casualty Insurance) of the Commercial Code shall apply mutatis mutandis to mutual aid contracts concluded by a business cooperative or a minor business cooperative engaged in mutual aid activities or a fire mutual aid cooperative (hereinafter referred to as "a cooperative engaged in mutual aid activities" in this Article) whereby mutual aid premiums are received by promising to compensate for damages that may be caused by certain accidental incidents; the provisions of Subsection 2 (Fire Insurance) of the same Section shall apply mutatis mutandis to fire mutual aid contracts concluded by a fire mutual aid cooperative; the provisions of Subsection 3 (Cargo Insurance) of the same Section shall apply mutatis mutandis to mutual aid contracts concluded by a cooperative engaged in mutual aid activities (excluding a fire mutual aid cooperative) whereby mutual aid premiums are received by promising to compensate for damages to cargos that may be caused by certain accidental incidents; and the provisions of Section 2 (excluding the provisions pertaining to Article 664 among the provisions on application mutatis mutandis set forth in Article 683, paragraph (1)) (Life Insurance) of the same Chapter shall apply mutatis mutandis to mutual aid contracts concluded by a cooperative engaged in mutual aid activities (excluding a fire mutual aid cooperative) whereby mutual aid premiums are received by promising to pay a certain amount of money with regard to the survival or death of a person (including a physical condition where said person has been diagnosed by a doctor to have no more than a certain period left to live). - 日本法令外国語訳データベースシステム

『日本書紀』をはじめ、中国や朝鮮の史書でも朝鮮半島への倭国の進出を示す記事が存在すること、『広開土王碑』に倭が新羅や百済を臣民としたと記されていること、またいくつもの、日本列島独特の墓制である前方後円墳が朝鮮半島で発見され始めたこと、そして新羅・百済・伽耶の勢力圏内で日本産のヒスイ製勾玉が大量に出土（高句麗の旧領では稀）したこと等の史実より、倭国と深い関連を持つ何らかの集団（倭国から派遣された官吏や軍人、倭国に臣従した在地豪族など）が伽耶地域において一定の軍事的影響力および経済的利権を有していたことはほぼ確実視されている。例文帳に追加

It is almost presumed from historical facts that some sort of group deeply related to Wakoku (such as government officials and military men dispatched by Wakoku or local powerful clans who served Wakoku) possessed certain military clout and economic interest in Gaya region (another name of Mimana); Wakoku's advance to the Korean Peninsula is recorded in history books of China and Korea as well as "Nihonshoki" (Chronicles of Japan); "Gwanggaeto Stele" tells that Wakoku subjugated Silla and Baekje; large keyhole-shaped tomb mounds, which are peculiar to the Japanese archipelago, are starting to be discovered in the Korean Peninsula; a massive amount of Japanese jade magadama (comma-shaped beads) have been excavated in the influence area of Silla, Baekje and Gaya (rare in the former territory of Goguryeo). - Wikipedia日英京都関連文書対訳コーパス

例文

第三十三条　組合の登記については、商業登記法（昭和三十八年法律第百二十五号）第二条から第五条まで（登記所及び登記官）、第七条から第十八条まで、第十九条の二から第二十三条まで、第二十四条（第十六号を除く。）、第二十六条（登記簿等及び登記手続の通則）、第二十七条（類似商号登記の禁止）、第五十六条から第五十九条まで、第六十一条第一項（合名会社の登記）及び第百七条から第百二十条まで（登記の更正及び抹消、電子情報処理組織による登記に関する特例並びに雑則）並びに民事保全法（平成元年法律第九十一号）第五十六条（法人の代表者の職務執行停止の仮処分等の登記の嘱託）の規定を準用する。この場合において、商業登記法第五十六条第三項中「商法第六十四条第一項」とあるのは「投資事業有限責任組合契約に関する法律（平成十年法律第九十号）第十七条」と、民事保全法第五十六条中「法人を代表する者その他法人の役員」とあるのは「投資事業有限責任組合の無限責任組合員又は清算人」と、「法人の本店又は主たる事務所及び支店又は従たる事務所」とあるのは「投資事業有限責任組合の主たる事務所及び従たる事務所」と読み替えるものとする。例文帳に追加

Article 33 Articles 2 through 5 (Register Office and Registrar), 7 through 18, 19-2 through 23, 24 (excluding item (xvi)), 26 (General Rules for Registry, etc. and Registration Procedure), 27 (Prohibition on Use of Similar Trade Names), 56 through 59, 61(1) (Registration of Incorporated General Partnership (gomei gaisha)) and 107 through 127 (Revision or Cancellation of Registration, Special Rules on Registration by Electronic Information Processing Organization and Miscellaneous Provisions) of the Commercial Registration Act (Act No. 125 of 1963) and Articles 56 (Entrustment of Registration of Provisional Dispositions Concerning Suspension of Business Execution by a Representative of a Juridical person, etc.) of the Civil Preservation Act (Act No 91 of 1989) shall apply mutatis mutandis with respect to the registration of a Partnership. In application of the foregoing provisions of the Commercial Registration Act, the phrase "Article 64(1) of the Commercial Code" in Article 56(3) of the Commercial Registration Act shall be replaced with "Article 17 of the Limited Partnership Act for Investment (Act No 90 of 1998)" and the phrases "a representative of the juridical person or other executives of the juridical person" and "the head office or principal office and branches or secondary offices of the juridical person" in Article 56 of the Civil Preservation Act shall respectively be replaced with "a general partner or a liquidator of the Investment LPS" and "the principal office and secondary offices of the Investment LPS". - 日本法令外国語訳データベースシステム

例文

第五十九条　原子力事業者等（原子力事業者等から運搬を委託された者を含む。以下この条において同じ。）は、核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物を工場等の外において運搬する場合（船舶又は航空機により運搬する場合を除く。）においては、運搬する物に関しては主務省令（次の各号に掲げる原子力事業者等の区分に応じ、当該各号に定める大臣の発する命令をいう。以下この条において同じ。）、その他の事項に関しては主務省令（鉄道、軌道、索道、無軌条電車、自動車及び軽車両による運搬については、国土交通省令）で定める技術上の基準に従つて保安のために必要な措置（当該核燃料物質に政令で定める特定核燃料物質を含むときは、保安及び特定核燃料物質の防護のために必要な措置）を講じなければならない。例文帳に追加

Article 59 (1) When an licensee of nuclear energy activity, etc. (including a person to which shipment has been entrusted from an licensee of nuclear energy activity, etc.; hereinafter the same shall apply in this Article) shipments nuclear fuel material or material contaminated by nuclear fuel material outside of the factory, etc. (excluding shipment via a vessel or aircraft), he/she shall take the necessary safety measures (necessary measures for safety and physical protection of specific nuclear fuel material when specified nuclear fuel material specified by Cabinet Order is included in said nuclear fuel material) in compliance with the technical standards specified in the Cabinet Order of the competent ministry (order issued by the minister prescribed respectively in those items in accordance with the classifications for licensee of nuclear energy activity, etc., listed in following items; hereinafter the same shall apply in this Article) with respect to the material to be shipped, and with the technical standards specified in the Cabinet Order of the competent ministry (Cabinet Order of MLIT for shipment via railway, tram, cableway, trackless train, vehicle and light vehicle) with respect to other matters. - 日本法令外国語訳データベースシステム

第三百二十九条　事業者は、電気機械器具の充電部分（電熱器の発熱体の部分、抵抗溶接機の電極の部分等電気機械器具の使用の目的により露出することがやむを得ない充電部分を除く。）で、労働者が作業中又は通行の際に、接触（導電体を介する接触を含む。以下この章において同じ。）し、又は接近することにより感電の危険を生ずるおそれのあるものについては、感電を防止するための囲い又は絶縁覆いを設けなければならない。ただし、配電盤室、変電室等区画された場所で、事業者が第三十六条第四号の業務に就いている者（以下「電気取扱者」という。）以外の者の立入りを禁止したところに設置し、又は電柱上、塔上等隔離された場所で、電気取扱者以外の者が接近するおそれのないところに設置する電気機械器具については、この限りでない。例文帳に追加

Article 329 The employer shall, as regards live parts of electric machine and appliance (excluding the portions of electric machine and appliance which are inevitable to be exposed for the purpose of their use such as heating unit of electric heaters, the welding rods of resistance welding machines) which is liable to cause danger of electric shocks to workers when they contact (including contact via an electric conductor; hereinafter the same shall apply in this Chapter) or come in proximity to these parts during work or passage, install enclosures or insulating covers in order to prevent electric shocks. However, this shall not apply to the electric machine and appliance which are installed in an enclosed place such as a switchboard room and substation room where the employer prohibited persons other than those who are engaged in the work set forth in item (iv) of Article 36 (hereinafter referred to as "electrician") from entering, or installed on detached place such as a pole and a tower where there is no possibility that persons other than electrician will come in proximity to them. - 日本法令外国語訳データベースシステム

第百三条　組合等の登記については、商業登記法（昭和三十八年法律第百二十五号）第二条から第五条まで（登記所及び登記官）、第七条から第十五条まで、第十七条から第二十三条の二まで、第二十四条（第十五号及び第十六号を除く。）、第二十五条から第二十七条まで（登記簿等、登記手続の通則及び同一の所在場所における同一の商号の登記の禁止）、第四十八条から第五十三条まで、第七十一条第一項及び第三項（株式会社の登記）並びに第百三十二条から第百四十八条まで（登記の更正及び抹消並びに雑則）の規定を、組合の登記については、同法第二十四条（第十五号に係る部分に限る。）（申請の却下）、第四十五条（会社の支配人の登記）、第七十九条、第八十二条及び第八十三条（合併の登記）の規定を準用する。この場合において、同法第十二条第一項中「会社更生法（平成十四年法律第百五十四号）」とあるのは「金融機関等の更生手続の特例等に関する法律（平成八年法律第九十五号）」と、同法第四十八条第二項中「会社法第九百三十条第二項各号」とあるのは「中小企業等協同組合法第九十三条第二項各号」と、同法第七十一条第三項ただし書中「会社法第四百七十八条第一項第一号の規定により清算株式会社の清算人となつたもの（同法第四百八十三条第四項に規定する場合にあつては、同項の規定により清算株式会社の代表清算人となつたもの）」とあるのは、中央会については、「中小企業等協同組合法第八十二条の十四本文の規定による清算人」と読み替えるものとする。例文帳に追加

Article 103 With regard to registration of a cooperative, etc., the provisions of Articles 2 to 5 (Registry Office and Registrar), Articles 7 to 15, Articles 17 to 23-2, Article 24 (excluding item (xv) and item (xvi)), Articles 25 to 27 (Registry, etc., General Rules on the Registration Procedure, and Prohibition of Registration of Identical Trade Names for Identical Office Addresses), Articles 48 to 53, Article 71, paragraph (1) and paragraph (3) (Registration of a Stock Company) and Articles 132 to 148 (Correction and Cancellation of Registration and Miscellaneous Provisions) of the Commercial Registration Act (Act No. 125 of 1963) shall apply mutatis mutandis; and with regard to registration of a cooperative, the provisions of Article 24 (limited to the portions pertaining to item (xv)) (Dismissal of Application), Article 45 (Registration of the Manager of a Company), Article 79, Article 82 and Article 83 (Registration of a Merger) of the same Act shall apply mutatis mutandis. In this case, the term "Corporate Reorganization Act (Act No. 154 of 2002)" in Article 12, paragraph (1) of the same Act shall be deemed to be replaced with "Act on Special Treatment of Corporate Reorganization Proceedings and Other Insolvency Proceedings of Financial Institutions (Act No. 95 of 1996)," the term "the items of Article 930, paragraph (2) of the Companies Act" in Article 48, paragraph (2) of the same Act shall be deemed to be replaced with "the items of Article 93, paragraph (2) of the Small and Medium-Sized Enterprise Cooperatives Act," the phrase "one who has become a liquidator of a liquidating stock company pursuant to the provisions of Article 478, paragraph (1), item (i) of the Companies Act (in the case prescribed in Article 483, paragraph (4) of the same Act, one who has become the representative liquidator of a liquidating stock company pursuant to the provisions of the same paragraph)" in the proviso to Article 71, paragraph (3) of the same Act shall be deemed to be replaced with "a liquidator under the provisions of the main clause of Article 82-14 of the Small and Medium-Sized Enterprise Cooperatives Act" with regard to an FSBA. - 日本法令外国語訳データベースシステム

ホ　破産法第百八十六条第一項の規定による担保権消滅の許可の申立て、同法第百九十二条第三項の規定による商事留置権消滅の許可の申立て、同法第二百四十八条第一項の規定による免責許可の申立て若しくは同法第二百五十六条第一項の規定による復権の申立て、民事再生法第百四十八条第一項の規定による担保権消滅の許可の申立て、行政事件訴訟法の規定による執行停止決定の取消しの申立て、若しくは仮の義務付け若しくは仮の差止めの決定の取消しの申立て、労働組合法（昭和二十四年法律第百七十四号）第二十七条の二十の規定による申立て、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律第十六条第三項若しくは第十七条第一項の規定による申立て、労働審判法第四条第一項ただし書の規定による弁護士でない者を代理人に選任することの許可を求める申立て、特定債務等の調整の促進のための特定調停に関する法律第七条第一項若しくは第二項の規定による民事執行の手続の停止若しくは続行を命ずる裁判を求める申立て、家事審判法第十五条の六の規定による申立て、人事訴訟法（平成十五年法律第百九号）第三十九条第一項の規定による申立て、特許法（昭和三十四年法律第百二十一号）第百五条の四第一項若しくは第百五条の五第一項の規定による申立て、著作権法（昭和四十五年法律第四十八号）第百十四条の六第一項若しくは第百十四条の七第一項の規定による申立て又は不正競争防止法（平成五年法律第四十七号）第十条第一項若しくは第十一条第一項の規定による申立て例文帳に追加

例文

216.1本法の規定により保護される権利を侵害する者は，次のことに対して応じる責任がある。 (a)その侵害を止めさせる差止命令。裁判所は，特に，侵害に係る輸入商品の取引の場への持込を防止するために，その商品の税関手続の直後に，被告に対して，侵害を止めることを命令することもできる。 (b)著作権者，その譲受人又はその相続人に対して，法的費用その他の支出を含み，それらの者が侵害により蒙った実際の損害，及び侵害者が侵害により得た利益を支払うこと利益を立証するに当たっては，原告は販売の事実を立証することのみ要求され，被告が要した費用の詳細を立証することを要求される。又は，実際の損害及び利益に代えて，裁判所にとって相応と認められ，かつ，罰金とはみなされない損害賠償を支払うこと (c)訴訟の係属の間における押収のために，裁判所が定める条件で，販売送り状その他販売を立証する文書，著作権を侵害すると申し立てられた物品及びその包装，並びにそれら物品を製作する器具を，宣誓して引き渡すこと (d)裁判所の命令に従い，補償しないで破棄するため，侵害する複製物又は装置，及び図版，鋳型その他侵害する複製物を製作する手段を，宣誓して引き渡すこと (e)刑事訴訟において無罪宣告があった場合であっても，裁判所が適切であり，賢明であり，かつ，衡平であるとみなすことができる教訓的かつ見せしめの損害賠償の支払，及び著作物を侵害する複製物の廃棄を含む，その他の条件例文帳に追加

Sec.216 Remedies for Infringement 216.1. Any person infringing a right protected under this law shall be liable: (a) To an injunction restraining such infringement. The court may also order the defendant to desist from an infringement, among others, to prevent the entry into the channels of commerce of imported goods that involve an infringement, immediately after customs clearance of such goods. (b) Pay to the copyright proprietor or his assigns or heirs such actual damages, including legal costs and other expenses, as he may have incurred due to the infringement as well as the profits the infringer may have made due to such infringement, and in proving profits the plaintiff shall be required to prove sales only and the defendant shall be required to prove every element of cost which he claims, or, in lieu of actual damages and profits, such damages which to the court shall appear to be just and shall not be regarded as penalty. (c) Deliver under oath, for impounding during the pendency of the action, upon such terms and conditions as the court may prescribe, sales invoices and other documents evidencing sales, all articles and their packaging alleged to infringe a copyright and implements for making them. (d) Deliver under oath for destruction without any compensation all infringing copies or devices, as well as all plates, molds, or other means for making such infringing copies as the court may order. (e) Such other terms and conditions, including the payment of moral and exemplary damages, which the court may deem proper, wise and equitable and the destruction of infringing copies of the work even in the event of acquittal in a criminal case. - 特許庁

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	※この記事は「日本法令外国語訳データベースシステム」の2010年9月現在の情報を転載しております。

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