「所得額」に関連した英語例文の一覧と使い方(11ページ目)

Weblio 辞書 > 英和辞典・和英辞典 > 所得額の意味・解説 > 所得額に関連した英語例文

>"所得額"に完全一致する例文のみを検索する

セーフサーチ：オン

不適切な検索結果を除外する

不適切な検索結果を除外しない

セーフサーチについて

意味

例文 (645件)

所得額の部分一致の例文一覧と使い方

該当件数 : 645件

＜前へ 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 次へ＞

例文

特定の品目（例としては、定額所得インストルメントのような品目）のオークションベース取引の取引管理を実行するデータ処理システムであって、そのデータ処理システムが一連の取引パラダイムを通して実行される高度に構築された取引プロトコルを提供すること。例文帳に追加

To provide a data processing system for implementing transaction management of auction-based trading for specialized items (such as fixed income instruments), which provides a highly structured trading protocol implemented through a sequence of trading paradigms. - 特許庁

１つ目は、地域外から「外貨」を稼ぐ産業を当地域においてはおおむね、農業、林業、工業、観光業と位置づけ、その産業が生み出す付加価値合計は1,730億円であり必要所得額の46.5％にすぎないことを示している（第2-2-9図）。例文帳に追加

One of them assumed that the industries that generate “foreign currency” from other regions are for the most part, agriculture, forestry, manufacturing and tourism, and calculated that the total added value created by these industries is 173 billion yen, which is only 46.5 percent of the necessary income amount (Fig. 2.2.9). - 経済産業省

2009 年1 月に、タイでは失業者の職業訓練、公共投資（鉄道、道路、空港等）、農業のインフラ整備、低燃費車普及支援（輸入関税率の引き下げ等）、低所得者向けに定額給付、中小企業支援（最低税率の適用拡大）等を盛り込んだ景気刺激策を発表（1,167 億バーツ）。例文帳に追加

In January 2009, Thailand announced 116.7 baht of economic stimulus package that includes job training for employed people, public investment such as railroads, roads and airports, agricultural infrastructure development, energy-efficient car promotion through the reduction of import tariff, cash benefit provision to the low-income group and small-to-medium business support enhancing the application of the lowest tax rate. - 経済産業省

また、財政支出が果たした役割も大きく、2001年６月に成立した所得税減税の規模は11年間で１兆3,500億ドルと巨額であった。そして、GDPの７割を占める家計部門の消費については、低金利を背景とした住宅ローンの借換え等も影響して堅調に推移した。例文帳に追加

In addition, the current account balance played a large role: in June 2001, the U.S. established an enormous 11-year, US$1.35 trillion income tax cut. Furthermore, household consumption, which accounts for 70% of the GDP, continued its steady performance in part due to mortgage refinancing against the background of a low interest rate. - 経済産業省

例文

しかし、所得に占めるオンライン・ショッピングの利用額の割合をみると、中国で10.9％、インドで9.4％と他のアジア国・地域と比較して高く、利用者がオンライン・ショッピングを積極的に活用する傾向がみられる（第2-3-3-5表）。例文帳に追加

However, the online shopping usage ratio to total income is 10.9% in China and 9.4% in India. Their ratios are higher than that of other Asian countries and areas and demonstrate that people in China and India tend to actively utilize online shopping (see Table 2-3-3-5). - 経済産業省

例文

仮に、我が国が米国と同等の直接投資収益対GDP比率を達成した場合、直接投資収益（受取）の額は、現在の4.1兆円から7.3兆円拡大して11.4兆円となり、我が国の可処分所得（GNI）を1%以上拡大させる効果を生む。例文帳に追加

For example, if Japan achieves a ratio of direct investment income to GDP which is equal to that of the U.S., this would add ¥7.3 trillion to its current ¥4.1 trillion of direct investment income (receipts), will be expanded to ¥11.4 trillion, thus the effect of expanding Japanese disposable income (GNI) by over 1%. - 経済産業省

若年層では正規従業員以外の雇用者の増加を背景に雇用者所得が低い者が増えており、また、母子家庭の母の年間平均収入額は大きな改善は見られておらず、こうした層に対する就労支援が引き続き重要である。例文帳に追加

Among the young generation, an increased number of employees receive low compensation due to the rise in the number of non-regular employees. There has been no significant improvement in the average annual income for mothers of fatherless families. These trends suggest a continuous need for employment support measures for such groups. - 厚生労働省

当該所得とみなされる日本国の法令による給付の一部分は、オーストラリアにおける就労居住期間において当該者が有するすべての月数（ただし、三百を超えないものとする。）に当該日本国の法令による給付の額を乗じたものを三百で除することによって算出する。例文帳に追加

That proportion shall be calculated by multiplying the number of whole months accumulated by that person in a period of Australian working life residence (not exceeding 300) by the amount of that benefit under the legislation of Japan and dividing that product by 300. - 厚生労働省

食費居住費等の負担限度額に係る認定証等について、東日本大震災により被保険者の平成22年の所得又は平成23年度の市町村民税の課税の有無の把握が困難な場合に、一定期間、有効期限の延長を可能とすること等を通知（平成23年6月17日）例文帳に追加

Regarding the certification related to the upper limit of the amount paid by the insured for such as food and living expenses, it was notified that the expiration date of the certification could be extended for a certain period time when it is difficult to determine the insured persons' earnings for fiscal 2010 and the imposition of the municipal inhabitant's tax on them for fiscal 2011. (June 17, 2011) - 厚生労働省

例文

１０　国内及び国外の双方にわたつて事業を行う外国法人が第百七十六条第三項各号（補助的行為等）に掲げる行為をする場合には、その外国法人の国内において行う事業の部門が当該行為に係る費用で当該部門に帰せられるものとして支払を受ける金額又は当該部門が当該行為に係る費用でその外国法人の国外において行う事業の部門に帰せられるものとして支払う金額は、その外国法人の法第百四十二条に規定する国内源泉所得に係る所得の金額の計算上、それぞれ益金の額又は損金の額に算入しない。例文帳に追加

(10) Where a foreign corporation that conducts a business consisting of operations both in and outside Japan conducts any of the acts listed in the items of Article 176(3) (Auxiliary Acts, etc.), the amount that a department of the foreign corporation which performs the said operations in Japan receives as expenses related to the said acts attributable to the said department or the amount that the said department pays as expenses related to the said acts attributable to a department of the foreign corporation which conducts a business outside Japan shall not be included in gross profits or deductible expenses, respectively, when calculating the amount of the foreign corporation's income categorized as domestic source income prescribed in Article 142 of the Act. - 日本法令外国語訳データベースシステム

例文

第六十六条の七　前条第一項各号に掲げる内国法人が同項の規定の適用を受ける場合には、当該内国法人に係る特定外国子会社等の所得に対して課される外国法人税（法人税法第六十九条第一項に規定する外国法人税をいう。次項において同じ。）の額のうち当該特定外国子会社等の課税対象留保金額に対応するもの（当該課税対象留保金額に相当する金額を限度とする。）として政令で定めるところにより計算した金額は、政令で定めるところにより、当該内国法人が納付する控除対象外国法人税の額（同法第六十九条第一項に規定する控除対象外国法人税の額をいう。以下この款において同じ。）とみなして、同法第六十九条第一項から第七項まで、第十項及び第十五項から第十八項までの規定を適用する。この場合において、同条第十項中「うち第八項の規定により当該内国法人が納付するものとみなされる部分の金額」とあるのは「うち第八項の規定により当該内国法人が納付するものとみなされる部分の金額及び租税特別措置法第六十六条の七第一項（内国法人における特定外国子会社等の課税対象留保金額に係る外国税額の控除）に規定する特定外国子会社等の所得に対して課される外国法人税の額のうち同項の規定により当該内国法人が納付するものとみなされる部分の金額」と、「うち同条第八項の規定により当該内国法人が納付するものとみなされる部分の金額」とあるのは「うち同条第八項の規定により当該内国法人が納付するものとみなされる部分の金額及び同法第六十八条の九十一第一項（連結法人における特定外国子会社等の個別課税対象留保金額に係る外国税額の控除）に規定する特定外国子会社等の所得に対して課される外国法人税の額のうち同項の規定により当該内国法人が納付するものとみなされる部分の金額」と、「同条第一項から第三項まで」とあるのは「第八十一条の十五第一項から第三項まで」とする。例文帳に追加

第六十六条の九の七　特殊関係株主等である内国法人が前条第一項の規定の適用を受ける場合には、当該内国法人に係る特定外国法人の所得に対して課される外国法人税（法人税法第六十九条第一項に規定する外国法人税をいう。次項において同じ。）の額のうち当該特定外国法人の課税対象留保金額に対応するもの（当該課税対象留保金額に相当する金額を限度とする。）として政令で定めるところにより計算した金額は、政令で定めるところにより、当該内国法人が納付する控除対象外国法人税の額（同法第六十九条第一項に規定する控除対象外国法人税の額をいう。以下この款において同じ。）とみなして、同法第六十九条第一項から第七項まで、第十項及び第十五項から第十八項までの規定を適用する。この場合において、同条第十項中「うち第八項の規定により当該内国法人が納付するものとみなされる部分の金額」とあるのは「うち第八項の規定により当該内国法人が納付するものとみなされる部分の金額及び租税特別措置法第六十六条の九の七第一項（特定外国法人の課税対象留保金額に係る外国税額の控除）に規定する特定外国法人の所得に対して課される外国法人税の額のうち同項の規定により当該内国法人が納付するものとみなされる部分の金額」と、「うち同条第八項の規定により当該内国法人が納付するものとみなされる部分の金額」とあるのは「うち同条第八項の規定により当該内国法人が納付するものとみなされる部分の金額及び同法第六十八条の九十三の七第一項（特定外国法人の個別課税対象留保金額に係る外国税額の控除）に規定する特定外国法人の所得に対して課される外国法人税の額のうち同項の規定により当該内国法人が納付するものとみなされる部分の金額」と、「同条第一項から第三項まで」とあるのは「第八十一条の十五第一項から第三項まで」とする。例文帳に追加

第六十八条の九十一　前条第一項各号に掲げる連結法人が同項の規定の適用を受ける場合には、当該連結法人に係る特定外国子会社等の所得に対して課される外国法人税（法人税法第六十九条第一項に規定する外国法人税をいう。次項において同じ。）の額のうち当該特定外国子会社等の個別課税対象留保金額に対応するもの（当該個別課税対象留保金額に相当する金額を限度とする。）として政令で定めるところにより計算した金額は、政令で定めるところにより、当該連結法人が納付する個別控除対象外国法人税の額（同法第八十一条の十五第一項に規定する個別控除対象外国法人税の額をいう。以下この款において同じ。）とみなして、同法第八十一条の十五第一項から第七項まで、第十項及び第十五項から第十七項までの規定を適用する。この場合において、同条第十項中「うち第八項の規定により当該連結法人が納付するものとみなされる部分の金額」とあるのは「うち第八項の規定により当該連結法人が納付するものとみなされる部分の金額及び租税特別措置法第六十八条の九十一第一項（連結法人における特定外国子会社等の個別課税対象留保金額に係る外国税額の控除）に規定する特定外国子会社等の所得に対して課される外国法人税の額のうち同項の規定により当該連結法人が納付するものとみなされる部分の金額」と、「うち同条第八項の規定により当該連結法人が納付するものとみなされる部分の金額」とあるのは「うち同条第八項の規定により当該連結法人が納付するものとみなされる部分の金額及び同法第六十六条の七第一項（内国法人における特定外国子会社等の課税対象留保金額に係る外国税額の控除）に規定する特定外国子会社等の所得に対して課される外国法人税の額のうち同項の規定により当該連結法人が納付するものとみなされる部分の金額」と、「同条第一項から第三項まで」とあるのは「第六十九条第一項から第三項まで」とする。例文帳に追加

第六十八条の九十三の七　特殊関係株主等である連結法人が前条第一項の規定の適用を受ける場合には、当該連結法人に係る特定外国法人の所得に対して課される外国法人税（法人税法第六十九条第一項に規定する外国法人税をいう。次項において同じ。）の額のうち当該特定外国法人の個別課税対象留保金額に対応するもの（当該個別課税対象留保金額に相当する金額を限度とする。）として政令で定めるところにより計算した金額は、政令で定めるところにより、当該連結法人が納付する個別控除対象外国法人税の額（同法第八十一条の十五第一項に規定する個別控除対象外国法人税の額をいう。以下この款において同じ。）とみなして、同法第八十一条の十五第一項から第七項まで、第十項及び第十五項から第十七項までの規定を適用する。この場合において、同条第十項中「うち第八項の規定により当該連結法人が納付するものとみなされる部分の金額」とあるのは「うち第八項の規定により当該連結法人が納付するものとみなされる部分の金額及び租税特別措置法第六十八条の九十三の七第一項（特定外国法人の個別課税対象留保金額に係る外国税額の控除）に規定する特定外国法人の所得に対して課される外国法人税の額のうち同項の規定により当該連結法人が納付するものとみなされる部分の金額」と、「うち同条第八項の規定により当該連結法人が納付するものとみなされる部分の金額」とあるのは「うち同条第八項の規定により当該連結法人が納付するものとみなされる部分の金額及び同法第六十六条の九の七第一項（特定外国法人の課税対象留保金額に係る外国税額の控除）に規定する特定外国法人の所得に対して課される外国法人税の額のうち同項の規定により当該連結法人が納付するものとみなされる部分の金額」と、「同条第一項から第三項まで」とあるのは「第六十九条第一項から第三項まで」とする。例文帳に追加

第六十六条の五　内国法人が、平成四年四月一日以後に開始する各事業年度において、当該内国法人に係る国外支配株主等又は資金供与者等に負債の利子等を支払う場合において、当該事業年度の当該内国法人に係る国外支配株主等及び資金供与者等に対する負債に係る平均負債残高が当該事業年度の当該内国法人に係る国外支配株主等の資本持分の三倍に相当する金額を超えるときは、当該内国法人が当該事業年度において当該国外支配株主等及び資金供与者等に支払う負債の利子等の額のうち、その超える部分に対応するものとして政令で定めるところにより計算した金額は、当該内国法人の当該事業年度の所得の金額（法人税法第百二条第一項第一号に規定する所得の金額を含む。）の計算上、損金の額に算入しない。ただし、当該内国法人の当該事業年度の総負債（負債の利子等の支払の基因となるものに限る。次項及び第三項において同じ。）に係る平均負債残高が当該内国法人の自己資本の額の三倍に相当する金額以下となる場合は、この限りでない。例文帳に追加

Article 66-5 (1) Where a domestic corporation pays, in each business year beginning on or after April 1, 1992, interest on liabilities, etc. to a foreign controlling shareholder, etc. or fund provider, etc. that is related to the said domestic corporation, and the average balance of liabilities regarding the liabilities owed, for the relevant business year, to the foreign controlling shareholder, etc. and the fund provider, etc. that are related to the said domestic corporation, exceeds threefold the amount of equity interest held by the foreign controlling shareholder, etc. related to the said domestic corporation for the relevant business year, the amount calculated pursuant to the method specified by a Cabinet Order as such excess in the amount of interest on liabilities, etc. payable by the said domestic corporation to the said foreign controlling shareholder, etc. and fund provider, etc. in the relevant business year shall not be included in the amount of deductible expense in the calculation of the amount of income of the said domestic corporation for the relevant business year (including the amount of income prescribed in Article 102(1)(i) of the Corporation Tax Act); provided, however, that this shall not apply where the average balance of liabilities regarding the total liabilities of the said domestic corporation for the relevant business year (limited to those which can be the cause of payment of interest on liabilities, etc.; the same shall apply in the next paragraph and paragraph (3)) is not more than threefold the amount of equity capital of the said domestic corporation. - 日本法令外国語訳データベースシステム

６　昭和六十三年四月一日以後に発行された割引債につき、その発行者が所得税法第十一条第一項若しくは第二項に規定する法人又は同条第三項に規定する公益信託若しくは加入者保護信託の受託者に対し、償還差益の支払（公益信託又は加入者保護信託の受託者にあつては、当該信託財産について受ける支払に限る。）をする場合には、当該発行者は、政令で定めるところにより、その支払を受ける者に対し、第三項の規定により徴収された所得税で第四項の所得税とみなされたものの額（前項の規定により還付を受ける額を除く。）に相当する金額の全部又は一部を還付する。例文帳に追加

(6) Where the issuer of discount bonds issued on or after April 1, 1988, makes payment of profit from redemption of the said discount bonds to a corporation prescribed in Article 11(1) or (2) of the Income Tax Act or a trustee of a charitable trust or participant protection trust prescribed in paragraph (3) of the said Article (in the case of payment to a trustee of a charitable trust or participant protection trust: such payment of profit from redemption shall be limited to payment related to the relevant trust property), the said issuer shall refund, pursuant to the provision of a Cabinet Order, to the person who is to receive payment, the whole or part of the amount equivalent to the amount of income tax collected pursuant to the provision of paragraph (3) and deemed to be income tax set forth in paragraph (4) (excluding the amount for which a refund shall be made pursuant to the provision of the preceding paragraph). - 日本法令外国語訳データベースシステム

３　特定目的信託に係る受託法人に対する法人税法第六十九条の規定の適用については、同条第一項中「所得の金額」とあるのは「所得の金額（租税特別措置法第六十八条の三の二第一項（特定目的信託に係る受託法人の課税の特例）の規定の適用を受ける第二条第二十九号の二ホ（定義）に掲げる特定目的信託に係る第四条の七（受託法人等に関するこの法律の適用）に規定する受託法人（第八項において「特定目的信託に係る受託法人」という。）にあつては、同法第六十八条の三の二第一項の規定を適用しないで計算した所得の金額）」と、同条第八項中「内国法人が外国子会社」とあるのは「内国法人（特定目的信託に係る受託法人を除く。以下この項及び第十一項において同じ。）が外国子会社」とする。例文帳に追加

(3) With regard to the application of the provision of Article 69 of the Corporation Tax Act to the trust corporation for a special purpose trust, the phrase "amount of income" in paragraph (1) of the said Article shall be deemed to be replaced with "amount of [the trust corporation's] income (in the case of a trust corporation prescribed in Article 4-7 (Application of This Act to Trust Corporations, etc.) for the special purpose trust listed in Article 2(xxix)-2(e) (Definitions) that is subject to the provision of Article 68-3-2(1) of the Act on Special Measures Concerning Taxation (Special Provisions for Taxation on Trust Corporations for Special Purpose Trusts) (such trust corporation referred to in paragraph (8) as a "trust corporation for a special purpose trust"): the amount of income calculated without applying the provision of Article 68-3-2(1) of the said Act)", and the phrase "Where a domestic corporation" in paragraph (8) of the said Article shall be deemed to be replaced with "Where a domestic corporation (excluding a trust corporation for a special purpose trust; hereinafter the same shall apply in this paragraph and paragraph (11))". - 日本法令外国語訳データベースシステム

３　特定投資信託に係る受託法人に対する法人税法第六十九条の規定の適用については、同条第一項中「所得の金額」とあるのは「所得の金額（租税特別措置法第六十八条の三の三第一項（特定投資信託に係る受託法人の課税の特例）の規定の適用を受ける同項に規定する特定投資信託に係る第四条の七（受託法人等に関するこの法律の適用）に規定する受託法人（第八項において「特定投資信託に係る受託法人」という。）にあつては、同法第六十八条の三の三第一項の規定を適用しないで計算した所得の金額）」と、同条第八項中「内国法人が外国子会社」とあるのは「内国法人（特定投資信託に係る受託法人を除く。以下この項及び第十一項において同じ。）が外国子会社」とする。例文帳に追加

(3) With regard to the application of the provision of Article 69 of the Corporation Tax Act to the trust corporation for a special investment trust, the phrase "amount of income" in paragraph (1) of the said Article shall be deemed to be replaced with "amount of [the trust corporation's] income (in the case of a trust corporation prescribed in Article 4-7 (Application of This Act to Trust Corporations, etc.) for the special investment trust prescribed in Article 68-3-3(1) of the Act on Special Measures Concerning Taxation (Special Provisions for Taxation on Trust Corporations for Special Investment Trusts) that is subject to the provision of Article 68-3-3(1) of the said Act (such trust corporation referred to in paragraph (8) as a "trust corporation for a special investment trust"): the amount of income calculated without applying the provision of Article 68-3-3(1) of the said Act)", and the phrase "Where a domestic corporation" in paragraph (8) of the said Article shall be deemed to be replaced with "Where a domestic corporation (excluding a trust corporation for a special investment trust; hereinafter the same shall apply in this paragraph and paragraph (11))". - 日本法令外国語訳データベースシステム

四　その個人が国内及び国外にわたつて船舶又は航空機による運送の事業を行なう場合　当該事業により生ずる所得のうち、船舶による運送の事業にあつては国内において乗船し又は船積みをした旅客又は貨物に係る収入金額を基準とし、航空機による運送の事業にあつてはその国内業務に係る収入金額又は必要経費、その国内業務の用に供する固定資産の価額その他その国内業務が当該運送の事業に係る所得の発生に寄与した程度を推測するに足りる要因を基準として判定したその個人の国内業務につき生ずべき所得例文帳に追加

(iv) Where the individual conducts a transportation business consisting of operations both in and outside Japan by using vessels or aircrafts: Part of the whole income arising from the said business which should be determined as that arising from the individual's domestic operations based on the revenue arising in relation to passengers or cargos taken on board in Japan in the case of the transportation business by vessel, or on the revenue arising or necessary expenses incurred in relation to the domestic operations, the value of the fixed assets used for the domestic operations, or any other factor by which the degree of contribution of the domestic operations to the generation of the income of the transportation business can be sufficiently estimated in the case of the transportation business by aircraft - 日本法令外国語訳データベースシステム

四　その法人が国内及び国外にわたつて船舶又は航空機による運送の事業を行なう場合　当該事業により生ずる所得のうち、船舶による運送の事業にあつては国内において乗船し又は船積みをした旅客又は貨物に係る収入金額を基準とし、航空機による運送の事業にあつてはその国内業務に係る収入金額又は経費、その国内業務の用に供する固定資産の価額その他その国内業務が当該運送の事業に係る所得の発生に寄与した程度を推測するに足りる要因を基準として判定したその法人の国内業務につき生ずべき所得例文帳に追加

(iv) Where the corporation conducts a transportation business consisting of operations both in and outside Japan by using vessels or aircrafts: Part of the whole income arising from the said business which should be determined as that arising from the corporation's domestic operations based on the revenue arising in relation to passengers or cargos taken on board in Japan in the case of the transportation business by vessel, or on the revenue arising or expenses incurred in relation to the domestic operations, the value of the fixed assets used for the domestic operations, or any other factor by which the degree of contribution of the domestic operations to the generation of the income of the transportation business can be sufficiently estimated in the case of the transportation business by aircraft; - 日本法令外国語訳データベースシステム

一　法第二十二条（各事業年度の所得の金額の計算）　同条第三項第二号に規定する当該事業年度の販売費、一般管理費その他の費用は、外国法人の当該事業年度のこれらの費用のうち、その外国法人の法第百三十八条（国内源泉所得）に規定する国内源泉所得に係る収入金額若しくは経費又は固定資産の価額その他の合理的な基準を用いてその国内において行う業務に配分されるものに限るものとし、同項第三号に規定する当該事業年度の損失は、外国法人の国内において行う業務又は国内にある資産につき生じた当該損失に限るものとする。例文帳に追加

(i) Article 22 (Calculation of the Amount of Income for Each Business Year) of the Act: The selling expenses, general administrative expenses, and any other expenses for the said business year prescribed in paragraph (3)(ii) of the said Article shall be limited to part of the foreign corporation's such expenses for the said business year which are allocated to its operations in Japan based on the foreign corporation's amount of revenue, or expenses pertaining to domestic source income prescribed in Article 138 (Domestic Source Income) of the Act, value of fixed assets, or any other rational standards, and the loss for the said business year prescribed in item (iii) of the said paragraph shall be limited to the loss incurred with regard to the foreign corporation's operations in Japan or assets located in Japan; - 日本法令外国語訳データベースシステム

第四十条の五　その年分以前の各年分の所得税について前条第一項の規定の適用を受ける居住者に係る特定外国子会社等につき第一号若しくは第二号に掲げる事実が生じた場合又は当該居住者に係る同条第二項第一号に規定する外国関係会社（当該特定外国子会社等から法人税法第二十三条第一項第一号に規定する剰余金の配当、利益の配当又は剰余金の分配（以下この項において「剰余金の配当等」という。）の支払（第二号に定める金額の同号に掲げる交付を含む。）を受けた外国関係会社のうち政令で定めるものに限る。以下この条において同じ。）につき第三号に掲げる事実が生じた場合において、これらの号に規定する金額のうちに、その者に係る課税対象留保金額から充てられたものとして政令で定めるところにより計算した金額（以下この条において「課税済配当等の額」という。）が含まれているときは、その課税済配当等の額に相当する金額は、政令で定めるところにより、その者のこれらの事実の生じた日の属する年分の特定外国子会社等又は外国関係会社から受ける剰余金の配当等の額（所得税法第二十五条第一項の規定により当該特定外国子会社等又は当該外国関係会社からの剰余金の配当等とみなされるものの金額を含む。以下この条及び次条において「配当等の額」という。）に係る配当所得の金額又は前条第一項の規定によりその総収入金額に算入されることとなる課税対象留保金額に係る雑所得の金額の計算上控除する。例文帳に追加

Article 40-5 (1) Where an event listed in item (i) or item (ii) has occurred with regard to a specified foreign subsidiary company, etc. related to a resident who is subject to the provision of paragraph (1) of the preceding Article with respect to its income tax for the relevant year and each year before the relevant year, or where an event listed in item (iii) has occurred with regard to an affiliated foreign company prescribed in paragraph (2)(i) of the said Article (limited to an affiliated foreign company that has received, from the said specified foreign subsidiary company, etc., payment of dividend of surplus, dividend of profit or distribution of surplus prescribed in Article 23(1)(i) of the Corporation Tax Act (hereinafter referred to in this paragraph as "dividend of surplus, etc.") (such payment shall include the delivery listed in item (ii) of the amount specified in the said item), which is specified by a Cabinet Order; hereinafter the same shall apply in this Article) that is related to the said resident, if the amount prescribed in each item contains any amount calculated pursuant to the method specified by a Cabinet Order as being appropriated from the taxable retained income pertaining to the resident (such amount hereinafter referred to in this Article as "taxed amount of dividend, etc."), the amount equivalent to the taxed amount of dividend, etc. shall, pursuant to the provision of a Cabinet Order, be deducted when calculating the amount of dividend income pertaining to the amount of dividend of surplus, etc. to be received by the resident from the specified foreign subsidiary company, etc. or foreign affiliated company for the year that includes the day on which the relevant event has occurred (including any amount that shall be deemed to be dividend of surplus, etc. from the said specified foreign subsidiary company, etc. or the said affiliated foreign company pursuant to the provision of Article 25(1) of the Income Tax Act; hereinafter referred to in this Article and the next Article as the "amount of dividend, etc." ) or calculating the amount of miscellaneous income pertaining to the taxable retained income to be included in the resident's gross income pursuant to the provision of paragraph (1) of the preceding Article: - 日本法令外国語訳データベースシステム

３　連結法人が各連結事業年度において支出した寄附金の額（法人税法第八十一条の六第六項において準用する同法第三十七条第七項に規定する寄附金の額をいう。以下この項及び次項において同じ。）のうち当該連結法人に係る国外関連者に対するもの（同法第百四十一条第一号から第三号までに掲げる外国法人に該当する国外関連者に対する寄附金の額で当該国外関連者の各事業年度の所得の金額の計算上益金の額に算入されるものを除く。）は、当該連結法人の各連結事業年度の連結所得の金額の計算上、損金の額に算入しない。この場合において、当該連結法人に対する同法第八十一条の六の規定の適用については、同条第一項中「次項」とあるのは、「次項又は租税特別措置法第六十八条の八十八第三項（連結法人の国外関連者との取引に係る課税の特例）」とする。例文帳に追加

(3) Any part of the amount of a contribution (meaning the amount of a contribution prescribed in Article 37(7) of the Corporation Tax Act as applied mutatis mutandis pursuant to Article 81-6(6) of the said Act; hereinafter the same shall apply in this paragraph and the next paragraph) expended by a consolidated corporation in each consolidated business year, which has been paid to a foreign affiliated person related to the said consolidated corporation (excluding any amount of contribution paid to a foreign affiliated person that falls under the category of foreign corporation listed in Article 141(i) to (iii) of the said Act, which shall be included in the amount of gross profit in the calculation of the said foreign affiliated person's income for the relevant business year), shall not be included in the amount of deductible expense in the calculation of the amount of the said consolidated corporation's consolidated income for the relevant consolidated business year. In this case, with regard to the application of the provision of Article 81-6 of the said Act to the said consolidated corporation, the term "the next paragraph" in paragraph (1) of the said Article shall be deemed to be replaced with "the next paragraph or the provision of Article 68-88(3) of the Act on Special Measures Concerning Taxation (Special Provisions for Taxation on Transactions with Foreign Affiliated Persons of Consolidated Corporations)." - 日本法令外国語訳データベースシステム

一　国外関連取引に係る棚卸資産の法第六十八条の八十八第一項の連結法人又は当該連結法人に係る同項に規定する国外関連者による購入、製造、販売その他の行為に係る所得が、当該棚卸資産に係るこれらの行為のためにこれらの者が支出した費用の額、使用した固定資産の価額その他これらの者が当該所得の発生に寄与した程度を推測するに足りる要因に応じて当該連結法人及び当該国外関連者に帰属するものとして計算した金額をもつて当該国外関連取引の対価の額とする方法例文帳に追加

(i) The method which uses, as the amount of consideration for a foreign affiliated transaction, the amount calculated by deeming that the income, which arises from the purchase, manufacture, sale or any other acts conducted with regard to inventory assets for the said foreign affiliated transaction by a consolidated corporation set forth in Article 68-88(1) of the Act or a foreign affiliated person prescribed in the said paragraph who is related to the said consolidated corporation, is to be attributed to the said consolidated corporation or foreign affiliated person, in accordance with the factors sufficient to estimate the amount of expenses or the value of fixed assets that such persons have spent or used for conducting such acts or any other levels of such persons' contribution to the said income - 日本法令外国語訳データベースシステム

２　法第百四十一条第一号から第三号までに掲げる外国法人が有する国内事業管理親法人株式の全部又は一部につき次に掲げるいずれかの行為を行つた場合には、その行為に係る国内事業管理親法人株式について、その行為が行われた時に、その時の価額による譲渡があつたものとして、当該外国法人の法第百四十二条に規定する国内源泉所得に係る所得の金額を計算する。この場合において、その準じて計算することとされる法第六十一条の二第一項の規定の適用については、同項第一号に掲げる金額は、その行為に係る国内事業管理親法人株式のその行為が行われた時の価額とする。例文帳に追加

(2) Where a foreign corporation listed in items (i) through (iii) of Article 141 of the Act has conducted any of the following acts with regard to the whole or part of the parent corporation's shares managed in a domestic business that it owns, the amount of the foreign corporation's income categorized as domestic source income prescribed in Article 142 of the Act shall be calculated by deeming that the parent corporation's shares managed in a domestic business pertaining to such acts were transferred at the time when such acts were conducted based on the value at that time. In this case, with regard to the application of the provisions of Article 61-2(1) of the Act, in accordance with which the calculations shall be made, the amount listed in item (i) of the said paragraph shall be the value of the parent corporation's shares managed in a domestic business pertaining to such acts at the time when such acts were conducted: - 日本法令外国語訳データベースシステム

１２　法第六十六条の八第一項に規定する内国法人に係る特定外国子会社等又は当該内国法人に係る外国関係会社につき同項各号に掲げる事実が生じた日を含む当該内国法人の事業年度において同項の規定により当該内国法人の当該事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入された同項に規定する課税済留保金額（同条第二項及び第三項の規定により当該課税済留保金額とみなされたものを含む。）がある場合において、その損金の額に算入された当該課税済留保金額のうちに法第六十六条の七第一項の規定により当該内国法人が納付する控除対象外国法人税の額とみなされた当該特定外国子会社等に係る外国法人税の額で同項の規定により法人税法第六十九条第一項から第三項までの規定による控除をされるべき金額の計算の基礎となつたものに係る課税対象留保金額から成る金額が含まれているとき、又は法第六十八条の九十一第一項の規定により当該内国法人が納付する個別控除対象外国法人税の額とみなされた当該特定外国子会社等に係る外国法人税の額で同項の規定により法人税法第八十一条の十五第一項から第三項までの規定による控除をされるべき金額の計算の基礎となつたものに係る個別課税対象留保金額から成る金額が含まれているときは、当該計算の基礎となつた当該内国法人が納付する控除対象外国法人税の額とみなされた特定外国子会社等に係る外国法人税の額のうち当該課税対象留保金額から成る金額に対応する部分の金額又は当該計算の基礎となつた当該内国法人が納付する個別控除対象外国法人税の額とみなされた特定外国子会社等に係る外国法人税の額のうち当該個別課税対象留保金額から成る金額に対応する部分の金額は、当該事業年度終了の日において減額されたものとみなす。この場合において、同法第六十九条第十項中「うち第八項の規定により当該内国法人が納付するものとみなされる部分の金額」とあるのは「うち第八項の規定により当該内国法人が納付するものとみなされる部分の金額及び租税特別措置法第六十六条の七第一項（内国法人における特定外国子会社等の課税対象留保金額に係る外国税額の控除）に規定する特定外国子会社等の所得に対して課される外国法人税の額のうち同項の規定により当該内国法人が納付するものとみなされる部分の金額」と、「減額された場合（」とあるのは「減額された場合（租税特別措置法施行令第三十九条の十八第十二項（特定外国子会社等の課税対象留保金額に係る外国法人税額の計算等）の規定により減額されたものとみなされた場合又は」と、「うち同条第八項の規定により当該内国法人が納付するものとみなされる部分の金額」とあるのは「うち同条第八項の規定により当該内国法人が納付するものとみなされる部分の金額及び同法第六十八条の九十一第一項（連結法人における特定外国子会社等の個別課税対象留保金額に係る外国税額の控除）に規定する特定外国子会社等の所得に対して課される外国法人税の額のうち同項の規定により当該内国法人が納付するものとみなされる部分の金額」と、「同条第一項から第三項まで」とあるのは「第八十一条の十五第一項から第三項まで」として、同項の規定を適用する。例文帳に追加

１２　法第六十八条の九十二第一項に規定する連結法人に係る特定外国子会社等又は当該連結法人に係る外国関係会社につき同項各号に掲げる事実が生じた日を含む当該連結法人の連結事業年度において同項の規定により当該連結法人の当該連結事業年度の連結所得の金額の計算上損金の額に算入された同項に規定する個別課税済留保金額（同条第二項及び第三項の規定により当該個別課税済留保金額とみなされたものを含む。）がある場合において、その損金の額に算入された当該個別課税済留保金額のうちに法第六十八条の九十一第一項の規定により当該連結法人が納付する個別控除対象外国法人税の額とみなされた当該特定外国子会社等に係る外国法人税の額で同項の規定により法人税法第八十一条の十五第一項から第三項までの規定による控除をされるべき金額の計算の基礎となつたものに係る個別課税対象留保金額から成る金額が含まれているとき、又は法第六十六条の七第一項の規定により当該連結法人が納付する控除対象外国法人税の額とみなされた当該特定外国子会社等に係る外国法人税の額で同項の規定により法人税法第六十九条第一項から第三項までの規定による控除をされるべき金額の計算の基礎となつたものに係る課税対象留保金額から成る金額が含まれているときは、当該計算の基礎となつた当該連結法人が納付する個別控除対象外国法人税の額とみなされた特定外国子会社等に係る外国法人税の額のうち当該個別課税対象留保金額から成る金額に対応する部分の金額又は当該計算の基礎となつた当該連結法人が納付する控除対象外国法人税の額とみなされた特定外国子会社等に係る外国法人税の額のうち当該課税対象留保金額から成る金額に対応する部分の金額は、当該連結事業年度終了の日において減額されたものとみなす。この場合において、同法第八十一条の十五第十項中「うち第八項の規定により当該連結法人が納付するものとみなされる部分の金額」とあるのは「うち第八項の規定により当該連結法人が納付するものとみなされる部分の金額及び租税特別措置法第六十八条の九十一第一項（連結法人における特定外国子会社等の個別課税対象留保金額に係る外国税額の控除）に規定する特定外国子会社等の所得に対して課される外国法人税の額のうち同項の規定により当該連結法人が納付するものとみなされる部分の金額」と、「減額された場合（」とあるのは「減額された場合（租税特別措置法施行令第三十九条の百十八第十二項（特定外国子会社等の個別課税対象留保金額に係る外国法人税額の計算等）の規定により減額されたものとみなされた場合又は」と、「うち同条第八項の規定により当該連結法人が納付するものとみなされる部分の金額」とあるのは「うち同条第八項の規定により当該連結法人が納付するものとみなされる部分の金額及び同法第六十六条の七第一項（内国法人における特定外国子会社等の課税対象留保金額に係る外国税額の控除）に規定する特定外国子会社等の所得に対して課される外国法人税の額のうち同項の規定により当該連結法人が納付するものとみなされる部分の金額」と、「同条第一項から第三項まで」とあるのは「第六十九条第一項から第三項まで」として、同項の規定を適用する。例文帳に追加

第二十五条の三十一　法第四十条の十第二項第三号に規定する政令で定める基準により計算した金額は、同条第一項に規定する特定外国法人（以下この条並びに次条第一項及び第二項において「特定外国法人」という。）の各事業年度の決算に基づく所得の金額につき、第二十五条の二十第一項若しくは第二項又は同条第三項の規定の例により計算した金額とする。例文帳に追加

Article 25-31 (1) The amount of undistributed income calculated in accordance with the standards specified by a Cabinet Order prescribed in Article 40-10(2)(iii) of the Act shall be the amount calculated, pursuant to the provisions of Article 25-20(1) or (2) or paragraph (3) of the said Article, with regard to the income of a specified foreign corporation prescribed in Article 40-10(1) of the Act (hereinafter referred to as a "specified foreign corporation" in this Article and paragraph (1) and paragraph (2) of the next Article) in its settlement of accounts for the relevant business year. - 日本法令外国語訳データベースシステム

一　法第六十六条の七第一項の規定の適用を受ける事業年度（以下この項において「適用事業年度」という。）終了の日までに当該課税対象年度の所得に対して課された外国法人税の額（第四項又は第三十九条の百十八第四項の規定により法第六十六条の七第一項又は第六十八条の九十一第一項の規定の適用を受けることを選択したものに限る。以下この項において同じ。）の合計額について前項の規定により計算した金額例文帳に追加

i) The amount calculated pursuant to the provisions of the preceding paragraph regarding the sum of the amount of foreign corporation taxes that were imposed on income for the relevant taxable business year by the final day of a business year subject to the provisions of Article 66-7(1) of the Act (hereinafter referred to as the "applicable business year" in this paragraph) (such amount of foreign corporation taxes shall be limited to those to which the provisions of Article 66-7(1) or Article 68-91(1) of the Act, pursuant to the provisions of paragraph (4) or Article 39-118(4); hereinafter the same shall apply in this paragraph - 日本法令外国語訳データベースシステム

第三十九条の二十の九　法第六十六条の九の六第二項第三号に規定する政令で定める基準により計算した金額は、同条第一項に規定する特定外国法人（以下この条並びに次条第一項及び第二項において「特定外国法人」という。）の各事業年度の決算に基づく所得の金額につき、第三十九条の十五第一項若しくは第二項又は同条第三項の規定の例により計算した金額とする。例文帳に追加

Article 39-20-9 (1) The amount of undistributed income calculated in accordance with the standards specified by a Cabinet Order prescribed in Article 66-9-6(2)(iii) of the Act shall be the amount calculated, pursuant to the provisions of Article 39-15(1) or (2) or paragraph (3) of the said Article, with regard to the income of a specified foreign corporation prescribed in Article 66-9-6(1) of the Act (hereinafter referred to as a "specified foreign corporation" in this Article and paragraph (1) and paragraph (2) of the next Article) in its settlement of accounts for the relevant business year. - 日本法令外国語訳データベースシステム

一　法第六十八条の九十一第一項の規定の適用を受ける連結事業年度（以下この項において「適用連結事業年度」という。）終了の日までに当該課税対象年度の所得に対して課された外国法人税の額（第四項又は第三十九条の十八第四項の規定により法第六十八条の九十一第一項又は第六十六条の七第一項の規定の適用を受けることを選択したものに限る。以下この項において同じ。）の合計額について前項の規定により計算した金額例文帳に追加

i) The amount calculated pursuant to the provisions of the preceding paragraph regarding the sum of the amount of foreign corporation taxes that were imposed on income for the relevant taxable business year by the final day of a consolidated business year subject to the provisions of Article 68-91(1) of the Act (hereinafter referred to as the "applicable consolidated business year" in this paragraph) (such amount of foreign corporation taxes shall be limited to those to which the provisions of Article 68-91(1) or Article 66-7(1) of the Act were chosen to apply, pursuant to the provisions of paragraph (4) or Article 39-18(4); hereinafter the same shall apply in this paragraph - 日本法令外国語訳データベースシステム

第三十九条の百二十の九　法第六十八条の九十三の六第二項第三号に規定する政令で定める基準により計算した金額は、同条第一項に規定する特定外国法人（以下この条並びに次条第一項及び第二項において「特定外国法人」という。）の各事業年度の決算に基づく所得の金額につき、第三十九条の百十五第一項若しくは第二項又は同条第三項の規定の例により計算した金額とする。例文帳に追加

Article 39-120-9 (1) The amount of undistributed income calculated in accordance with the standards specified by a Cabinet Order prescribed in Article 68-93-6(2)(iii) of the Act shall be the amount calculated, pursuant to the provisions of Article 39-115(1) or (2) or paragraph (3) of the said Article with regard to the income of a specified foreign corporation prescribed in Article 68-93-6(1) of the Act (hereinafter referred to as a "specified foreign corporation" in this Article and paragraph (1) and paragraph (2) of the next Article) in its settlement of accounts for the relevant business year. - 日本法令外国語訳データベースシステム

一　法第百六十九条第五号に規定する契約が第二百八十七条（年金に係る契約の範囲）に規定する生命保険契約等であつて年金のみを支払う内容のものである場合　同号に規定する支払を受けるべき金額に第百八十三条第一項第二号（生命保険年金等に係る雑所得の金額の計算上控除する保険料等）に規定する割合を乗じて計算した金額例文帳に追加

i) Where the contract prescribed in Article 169(v) of the Act is a life insurance contract, etc. prescribed in Article 287 (Scope of Contracts for Pensions) that is only intended for payment of a pension: The amount calculated by multiplying the amount receivable prescribed in Article 169(v) of the Act by the ratio prescribed in Article 183(1)(ii) (Insurance Premiums, etc. Deducted in the Calculation of the Amount of Miscellaneous Income Pertaining to Life Insurance Pensions, etc. - 日本法令外国語訳データベースシステム

１香港特別行政区外において納付される租税を香港特別行政区の租税から控除することに関する香港特別行政区の法令（この条に規定する一般原則に影響を及ぼさないものに限る。）の規定に従い、香港特別行政区の居住者である者が日本国内の源泉から取得する所得につき、日本国の法令及びこの協定の規定に従い直接に又は源泉徴収によって納付される日本国の租税は、当該所得について納付される香港特別行政区の租税から控除する。ただし、認められる控除の額は、香港特別行政区の租税に関する法令に従って当該所得について算定される香港特別行政区の租税の額を超えないものとする。例文帳に追加

1. Subject to the provisions of the laws of the Hong Kong Special Administrative Region relating to the allowance of a credit against Hong Kong Special Administrative Region tax of tax paid in a jurisdiction outside the Hong Kong Special Administrative Region (which shall not affect the general principle of this Article), Japanese tax paid under the laws of Japan and in accordance with this Agreement, whether directly or by deduction, in respect of income derived by a person who is a resident of the Hong Kong Special Administrative Region from sources in Japan, shall be allowed as a credit against Hong Kong Special Administrative Region tax payable in respect of that income, provided that the credit so allowed does not exceed the amount of Hong Kong Special Administrative Region tax computed in respect of that income in accordance with the tax laws of the Hong Kong Special Administrative Region. - 財務省

９　法第六十六条の五第二項の規定の適用を受ける場合における第一項から第四項までの規定の適用については、第一項第一号中「）の金額」とあるのは「）の金額から、当該金額のうち特定債券現先取引等（同条第四項第八号に規定する特定債券現先取引等をいう。以下この号において同じ。）に係るものに、当該金額に係る負債に係る調整後平均負債残高（第五項に規定する調整後平均負債残高をいう。以下この号において同じ。）を当該金額に係る負債のうち特定債券現先取引等に係るものに係る平均負債残高（同条第四項第五号に規定する平均負債残高をいう。以下この条において同じ。）で除して得た割合を乗じて計算した金額を控除した残額」と、同号イ中「平均負債残高（同項第五号に規定する平均負債残高をいう。以下この条において同じ。）」とあるのは「平均負債残高から調整後平均負債残高を控除した残額」と、同号ロ中「平均負債残高」とあるのは「平均負債残高から当該負債に係る調整後平均負債残高を控除した残額」と、同号ハ中「三（」とあるのは「二（」と、同項第二号イ中「課税対象所得に係る保証料等の金額を控除した残額」とあるのは「、同条第二項に規定する特定債券現先取引等に係る負債の利子等の額及び課税対象所得に係る保証料等の金額の合計額を控除した残額」と、第二項中「平均負債残高から」とあるのは「平均負債残高から第六項に規定する特定債券現先取引等に係るものに係る平均負債残高及び」と、「三を乗じて得た金額」とあるのは「二を乗じて得た金額の合計額」とする。例文帳に追加

(9) With respect to the application of the provisions of paragraph (1) to paragraph (4) in the case where the provisions of Article 66-5(2) of the Act is applied, the term "and then multiplying the said amount of expenses by the ratio" in paragraph (1)(i) shall be deemed to be replaced with ", then deducting the amount obtained by multiplying the part of the said amount of expenses that pertains to a specified bond transaction with a repurchase/resale agreement, etc. (meaning a specified bond transaction with a repurchase/resale agreement, etc. prescribed in Article 66-5(4)(viii) of the Act; hereinafter the same shall apply in this item) by the ratio obtained by dividing the average balance of liabilities after adjustment (meaning the average balance of liabilities after adjustment prescribed in paragraph (5); hereinafter the same shall apply in this item) regarding the liabilities for the said amount by the average balance of liabilities (meaning the average balance of liabilities prescribed in paragraph (4)(v) of the said Article; hereinafter the same shall apply in this Article) regarding the liabilities for the said amount which pertains to a specified bond transaction with a repurchase/resale agreement, etc., and then multiplying the remaining amount after deduction by the ratio;" the term "The average balance of liabilities (meaning the average balance of liabilities prescribed in Article 66-5(4)(v) of the Act; hereinafter the same shall apply in this Article)" in (a) of paragraph (1)(i) shall be deemed to be replaced with "The remaining amount after deducting the average balance of liabilities after adjustment from the average balance of liabilities;" the term "The average balance of liabilities" in (b) of the said item shall be deemed to be replaced with "The remaining amount after deducting the average balance of liabilities after adjustment regarding the said liabilities from the average balance of liabilities;" the term "three" in (c) of the said item shall be deemed to be replaced with "two;" the term "The amount obtained by deducting the amount of guarantee charge, etc. for the taxable income" in (a) of paragraph (1)(ii) shall be deemed to be replaced with "The amount obtained by deducting the sum of the amount of interest on liabilities, etc. pertaining to a specified bond transaction with a repurchase/resale agreement, etc. prescribed in paragraph (2) of the said Article and the amount of guarantee charge, etc. for the taxable income;" the term "where the remaining amount after deducting the amount" in paragraph (2) shall be deemed to be replaced with "where the remaining amount after deducting the sum of the average balance of liabilities regarding the average balance of liabilities which pertain to a specified bond transaction with a repurchase/resale agreement, etc. prescribed in paragraph (6) and the amount;" and the term "by three" in the said paragraph shall be deemed to be replaced with "by two." - 日本法令外国語訳データベースシステム

９　法第六十八条の八十九第二項の規定の適用を受ける場合における第一項から第四項までの規定の適用については、第一項第一号中「）の金額」とあるのは「）の金額から、当該金額のうち特定債券現先取引等（同条第四項第八号に規定する特定債券現先取引等をいう。以下この号において同じ。）に係るものに、当該金額に係る負債に係る調整後平均負債残高（第五項に規定する調整後平均負債残高をいう。以下この号において同じ。）を当該金額に係る負債で特定債券現先取引等に係るものに係る平均負債残高（同条第四項第五号に規定する平均負債残高をいう。以下この条において同じ。）で除して得た割合を乗じて計算した金額を控除した残額」と、同号イ中「平均負債残高（同項第五号に規定する平均負債残高をいう。以下この条において同じ。）」とあるのは「平均負債残高から調整後平均負債残高を控除した残額」と、同号ロ中「平均負債残高」とあるのは「平均負債残高から当該負債に係る調整後平均負債残高を控除した残額」と、同号ハ中「三（」とあるのは「二（」と、同項第二号イ中「課税対象所得に係る保証料等の金額を控除した残額」とあるのは「、同条第二項に規定する特定債券現先取引等に係る負債の利子等の額及び課税対象所得に係る保証料等の金額の合計額を控除した残額」と、第二項中「平均負債残高から」とあるのは「平均負債残高から第六項に規定する特定債券現先取引等に係るものに係る平均負債残高及び」と、「三を乗じて得た金額」とあるのは「二を乗じて得た金額の合計額」とする。例文帳に追加

(9) With respect to the application of the provisions of paragraph (1) to paragraph (4) in the case where the provisions of Article 68-89(2) of the Act are applied, the term "and then multiplying the said amount of expenses by the ratio" in paragraph (1)(i) shall be deemed to be replaced with ", then deducting the amount obtained by multiplying the part of the said amount of expenses that pertains to a specified bond transaction with a repurchase/resale agreement, etc. (meaning a specified bond transaction with a repurchase/resale agreement, etc. prescribed in Article 68-89(4)(viii) of the Act; hereinafter the same shall apply in this item) by the ratio obtained by dividing the average balance of liabilities after adjustment (meaning the average balance of liabilities after adjustment prescribed in paragraph (5); hereinafter the same shall apply in this item) regarding the liabilities for the said amount by the average balance of liabilities regarding the liabilities for the said amount which pertains to a specified bond transaction with a repurchase/resale agreement, etc., and then multiplying the remaining amount after deduction by the ratio;" the term "The average balance of liabilities (meaning the average balance of liabilities prescribed in item (v) of the said paragraph; hereinafter the same shall apply in this Article)" in (a) of paragraph (1)(i) shall be deemed to be replaced with "The remaining amount after deducting the average balance of liabilities after adjustment from the average balance of liabilities;" the term "The average balance of liabilities" in (b) of the said item shall be deemed to be replaced with "The remaining amount after deducting the average balance of liabilities after adjustment regarding the said liabilities from the average balance of liabilities;" the term "three" in (c) of the said item shall be deemed to be replaced with "two;" the term "The amount obtained by deducting the amount of guarantee charge, etc. for the taxable income" in (a) of paragraph (1)(ii) shall be deemed to be replaced with "The amount obtained by deducting the sum of the amount of interest on liabilities, etc. pertaining to a specified bond transaction with a repurchase/resale agreement, etc. prescribed in paragraph (2) of the said Article and the amount of guarantee charge, etc. for the taxable income;" the term "where the remaining amount after deducting the amount" in paragraph (2) shall be deemed to be replaced with "where the remaining amount after deducting the sum of the average balance of liabilities regarding the average balance of liabilities which pertain to a specified bond transaction with a repurchase/resale agreement, etc. prescribed in paragraph (6) and the amount;" and the term "by three" in the said paragraph shall be deemed to be replaced with "by two." - 日本法令外国語訳データベースシステム

この条約に従い一方の締約国において所得、利得又は収益に対する租税が軽減され、又は免除される場合において、他方の締約国において施行されている法令に基づき、個人が、その所得、利得又は収益の全額についてではなく、その所得、利得又は収益のうち当該他方の締約国に送金され、又は当該他方の締約国内で受領された部分について租税を課されることとされているときは、この条約に基づき当該一方の締約国において認められる租税の軽減又は免除は、その所得、利得又は収益のうち当該他方の締約国において租税を課される部分についてのみ、適用する。例文帳に追加

Where under this Convention any income, profits or gains are relieved from tax in a Contracting State and, under the law in force in the other Contracting State, an individual, in respect of that income or those profits or gains, is taxed by reference to the amount thereof that is remitted to or received in that other Contracting State and not by reference to the full amount thereof, then the relief to be allowed under the Convention in the first- mentioned Contracting State shall apply only to so much of that income or those profits or gains as is taxed in the other Contracting State. - 財務省

第四十条の十　特殊関係株主等（特定株主等に該当する者並びにこれらの者と政令で定める特殊の関係のある個人及び法人をいう。以下この款において同じ。）と特殊関係内国法人との間に当該特殊関係株主等が当該特殊関係内国法人の発行済株式又は出資（自己が有する自己の株式又は出資を除く。以下この項及び次項において「発行済株式等」という。）の総数又は総額の百分の八十以上の数又は金額の株式等（株式又は出資をいう。以下この項及び次項において同じ。）を間接に保有する関係として政令で定める関係（次項において「特定関係」という。）がある場合において、当該特殊関係株主等と特殊関係内国法人との間に発行済株式等の保有を通じて介在するものとして政令で定める外国法人（以下この款において「外国関係法人」という。）のうち、本店又は主たる事務所の所在する国又は地域におけるその所得に対して課される税の負担が本邦における法人の所得に対して課される税の負担に比して著しく低いものとして政令で定める外国関係法人に該当するもの（以下この款において「特定外国法人」という。）が、平成十九年十月一日以後に開始する各事業年度（第二条第二項第十九号に規定する事業年度をいう。以下この条において同じ。）において、その未処分所得の金額から留保したものとして、政令で定めるところにより、当該未処分所得の金額につき当該未処分所得の金額に係る税額及び法人税法第二十三条第一項第一号に規定する剰余金の配当、利益の配当又は剰余金の分配（以下この項において「剰余金の配当等」という。）の額に関する調整を加えた金額（以下この条において「適用対象留保金額」という。）を有するときは、その適用対象留保金額のうち当該特殊関係株主等である居住者の有する当該特定外国法人の直接及び間接保有の株式等の数に対応するものとしてその株式等の請求権（剰余金の配当等、財産の分配その他の経済的な利益の給付を請求する権利をいう。）の内容を勘案して政令で定めるところにより計算した金額（次条において「課税対象留保金額」という。）に相当する金額は、当該特殊関係株主等である居住者の雑所得に係る収入金額とみなして当該各事業年度終了の日の翌日から二月を経過する日の属する年分の当該居住者の雑所得の金額の計算上、総収入金額に算入する。例文帳に追加

Article 40-10 (1) Where, between a specially-related shareholder, etc. (meaning a person who falls under the category of specified shareholder, etc. as well as an individual and a corporation having a special relationship therewith as specified by a Cabinet Order; hereinafter the same shall apply in this Subsection) and a specially-related domestic corporation, there is a relationship specified by a Cabinet Order as a relationship whereby the said specially-related shareholder, etc. indirectly holds shares, etc. (meaning shares or capital contributions; hereinafter the same shall apply in this paragraph and the next paragraph) that accounts for 80 percent or more of the total number or total amount of issued shares of or capital contributions to the said specially-related domestic corporation (excluding the shares or capital contributions held by the corporation; hereinafter referred to in this paragraph and the next paragraph as "issued shares, etc.") (such relationship referred to in the next paragraph as a "specified relationship"), and a foreign corporation specified by a Cabinet Order as acting as an intermediary between the said specially-related shareholder, etc. and the said specially-related domestic corporation by way of the holding of the issued shares, etc. (hereinafter referred to in this Subsection as an "affiliated foreign corporation"), which falls under the category of affiliated foreign corporation specified by a Cabinet Order as a corporation whose tax burden to be imposed on its income earned in a state or territory where its head office or principal office is located is significantly lower than the tax burden to be imposed on the income of a corporation in Japan (hereinafter referred to in this Subsection as a "specified foreign corporation"), in each business year (meaning a business year prescribed in Article 2(2)(xix); hereinafter the same shall apply in this Article) beginning on or after October 1, 2007, retains as part of the amount of undistributed income, pursuant to the provision of a Cabinet Order, any amount that is adjusted, with respect to the said amount of undistributed income, based on the tax amount pertaining to the said amount of undistributed income and the amount of dividend of surplus, dividend of profit or distribution of surplus prescribed in Article 23(1)(i) of the Corporation Tax Act (hereinafter referred to in this paragraph as "dividend of surplus, etc.") (such adjusted amount hereinafter referred to in this Article as "eligible retained income"), the amount equivalent to the part of eligible retained income which is calculated pursuant to the method specified by a Cabinet Order as the amount of income corresponding to the number of shares, etc. of the said specified foreign corporation held by the resident who is the said specially-related shareholder, etc. through direct and/or indirect ownership, while taking into consideration the contents of the claim (meaning a claim to demand dividend of surplus, etc., distribution of property and any other economic benefit) vested in such shares, etc. (such part of eligible retained income referred to in the next Article as "taxable retained income") shall be deemed to be the income of the resident who is the said specially-related shareholder, etc. categorized as miscellaneous income, and included in his/her gross income in the calculation of the amount of his/her miscellaneous income for the year that includes the day on which two months have elapsed since the day following the last day of the relevant business year: - 日本法令外国語訳データベースシステム

５　前項各号（第四号を除く。）の規定にかかわらず、第一項の再生手続が小規模個人再生又は給与所得者等再生であるときは、届出があった再生債権の額及び原因並びに担保不足見込額（第二百二十五条の規定により届出をしたものとみなされる再生債権の額及び原因並びに担保不足見込額を含む。）を破産債権の額及び原因並びに破産法第百十一条第二項第二号に掲げる別除権の行使によって弁済を受けることができないと見込まれる債権の額として届出をしたものとみなす。例文帳に追加

(5) Notwithstanding the provisions of the items of the preceding paragraph (excluding item (iv)), if the rehabilitation proceedings set forth in paragraph (1) are for rehabilitation for individuals with small-scale debts or rehabilitation for salaried workers, etc., the amount and cause of the filed rehabilitation claim as well as the estimated amount of deficiency (including the amount and cause of the rehabilitation claim as well as the estimated amount of deficiency that shall be deemed to be filed pursuant to the provision of Article 225) shall be deemed to be the amount and cause of the bankruptcy claim as well as the amount of the claim for which payment is not expected to be received by exercising a right of separate satisfaction set forth in Article 111(2)(ii) of the Bankruptcy Act, respectively, in the filing of proof of claim. - 日本法令外国語訳データベースシステム

１０　法第六十六条の六第三項の規定により読み替えて適用する同条第一項の政令で定める費用の額は、同条第三項に規定する特定外国子会社等の事業に従事する当該特定外国子会社等の役員及び使用人に係る人件費の額の合計額（当該特定外国子会社等の各事業年度において前条第一項第一号に規定する本邦法令の規定の例に準じて計算した場合又は同条第二項の規定により計算した場合に算出される所得の金額又は欠損の金額の計算上損金の額に算入されるものに限る。）とする。例文帳に追加

(10) The amount of expenses specified by a Cabinet Order set forth in Article 66-6(1) of the Act which is applied by replacing the terms pursuant to the provisions of paragraph (3) of the said Article shall be the sum of personnel expenses for officers and employees of a specified foreign subsidiary company, etc. engaged in the business at the said specified foreign subsidiary company, etc. prescribed in paragraph (3) of the said Article (limited to the amount of income calculated in accordance with the provisions of the laws and regulations of Japan prescribed in paragraph (1)(i) of the preceding Article or pursuant to the provisions of paragraph (2) of the said Article or the amount to be included in deductible expenses for calculating the amount of a loss for the relevant business year of the said specified foreign subsidiary company, etc.). - 日本法令外国語訳データベースシステム

５　法第六十八条の九十第三項の規定により読み替えて適用する同条第一項の政令で定める費用の額は、同条第三項に規定する特定外国子会社等の事業に従事する当該特定外国子会社等の役員及び使用人に係る人件費の額の合計額（当該特定外国子会社等の各事業年度において前条第一項第一号に規定する本邦法令の規定の例に準じて計算した場合又は同条第二項の規定により計算した場合に算出される所得の金額又は欠損の金額の計算上損金の額に算入されるものに限る。）とする。例文帳に追加

(5) The amount of expenses specified by a Cabinet Order set forth in Article 68-90(1) of the Act which is applied by replacing the terms pursuant to the provisions of paragraph (3) of the said Article shall be the sum of personnel expense for officers and employees of a specified foreign subsidiary company, etc. engaged in the business at the said specified foreign subsidiary company, etc. prescribed in paragraph (3) of the said Article (limited to the amount of income calculated in accordance with the provisions of the laws and regulations of Japan prescribed in paragraph (1)(i) of the preceding Article or pursuant to the provisions of paragraph (2) of the said Article or the amount to be included in deductible expenses for calculating the amount of a loss for the relevant business year of the said specified foreign subsidiary company, etc.). - 日本法令外国語訳データベースシステム

７　会社の成立する日の属する営業年度の試験研究費の額については、租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第四十二条の四第一項の規定中「当該法人の昭和四十二年一月一日を含む事業年度の直前の事業年度（以下この条において「基準年度」という。）から当該適用年度の直前の事業年度までの各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入される試験研究費の額」とあるのは「日本電信電話公社の昭和五十九年四月一日を含む事業年度の試験研究費の額」と、「のうち最も多い額を超える場合」とあるのは「を超える場合」として同項本文の規定を適用するものとし、同項ただし書の規定は、適用しない。例文帳に追加

(7) With respect to the amount of expenses for test and research for the business year to which the date of incorporation of the Company belongs, the main provisions of Article 42-4 paragraph (1) of the Special Taxation Measures Act (Act No. 26 of 1957) shall apply: Provided that "the amount of expenses for test and research of each business year to be included in the amount of loss in the calculation of income for the respective business year during the period from the business year (in this article referred to as "the reference year") immediately prior to the business year of the juridical person including January 1, 1967 to the business year immediately prior to said applicable business year" in the same paragraph shall be read as "the amount of expenses for test and research for the business year including April 1, 1984 of the Nippon Telegraph and Telephone Public Corporation", and that "in the case of exceeding the largest amount of" in the same paragraph shall be read as "in the case of exceeding the amount of", the provision of the same paragraph shall not apply. - 日本法令外国語訳データベースシステム

第二百八十七条　法第百六十一条第十号（国内源泉所得）に規定する政令で定める契約は、第百八十三条第三項（生命保険契約等の意義）に規定する生命保険契約等又は第百八十四条第一項（損害保険年金等に係る雑所得の金額の計算上控除する保険料等）に規定する損害保険契約等であつて、年金を給付する定めのあるものとする。例文帳に追加

Article 287 The contracts specified by a Cabinet Order prescribed in Article 161(x) (Domestic Source Income) of the Act shall be a life insurance contract, etc. prescribed in Article 183(3) (Meaning of Life Insurance Contract, etc.) or a casualty insurance contract, etc. prescribed in Article 184(1) (Insurance Premiums, etc. Deducted in the Calculation of the Amount of Miscellaneous Income Pertaining to Casualty Insurance Pensions, etc.), which specify the payment of pensions. - 日本法令外国語訳データベースシステム

第二百九十七条　法第百七十三条第一項（退職所得の選択課税による還付）の規定による申告書を提出する場合において、同項第二号に掲げる所得税の額のうち源泉徴収をされたものがあるときは、当該申告書を提出する者は、当該申告書に、その源泉徴収をされた事実の説明となるべき財務省令で定める事項を記載した明細書を添附しなければならない。例文帳に追加

Article 297 (1) A person who files a return form pursuant to the provision of Article 173(1) (Refund Due to Taxation on Retirement Income at the Taxpayer's Option) of the Act shall, if any part of the amount of income tax listed in Article 173(1)(ii) of the Act has been withheld at source, attach to the said final return a written statement of the matters specified by an Ordinance of the Ministry of Finance that explain such withholding at source. - 日本法令外国語訳データベースシステム

７　第一項に規定する法人（法第百四十一条第一号から第三号までに掲げる外国法人に限る。）が、その有する第百八十八条第七項（外国法人の国内源泉所得に係る所得の金額の計算）に規定する国内事業管理親法人株式につき同条第二項各号に掲げる行為を行つた場合には、その行為は、第三項第二号に掲げる行為に含まれないものとする。例文帳に追加

(7) Where a corporation prescribed in paragraph (1) (limited to a foreign corporation listed in Article 141(i) through (iii) of the Act) has conducted any of the acts listed in the items of Article 188(2) (Calculation of the Amount of Foreign Corporation's Income Categorized as Domestic Source Income) with regard to the parent corporation's shares managed in a domestic business, as defined in Article 188(7), held by the corporation, such act shall not be included in the scope of acts listed in paragraph (3)(ii). - 日本法令外国語訳データベースシステム

改正議定書は、次のものについて適用する。(a)源泉徴収される租税に関しては、改正議定書が効力を生ずる年の翌年の一月一日以後に租税を課される額(b)源泉徴収されない所得に対する租税に関しては、改正議定書が効力を生ずる年の翌年の一月一日以後に開始する各課税年度の所得(c)その他の租税に関しては、改正議定書が効力を生ずる年の翌年の一月一日以後に開始する各課税年度の租税例文帳に追加

The Amending Protocol shall be applicable: (a) with respect to taxes withheld at source, for amounts taxable on or after 1 January in the calendar year next following that in which the Amending Protocol enters into force;(b) with respect to taxes on income which are not withheld at source, as regards income for any taxable year beginning on or after 1 January in the calendar year next following that in which the Amending Protocol enters into force; and (c) with respect to other taxes, as regards taxes for any taxable year beginning on or after 1 January in the calendar year next following that in which the Amending Protocol enters into force. - 財務省

この条約は、次のものについて適用する。(a)源泉徴収される租税に関しては、この条約が効力を生ずる年の翌年の一月一日以後に租税を課される額(b)源泉徴収されない所得に対する租税に関しては、この条約が効力を生ずる年の翌年の一月一日以後に開始する各課税年度の所得(c)その他の租税に関しては、この条約が効力を生ずる年の翌年の一月一日以後に開始する各課税年度の租税例文帳に追加

This Convention shall be applicable: (a) with respect to taxes withheld at source, for amounts taxable on or after 1 January in the calendar year next following that in which the Convention enters into force; (b) with respect to taxes on income which are not withheld at source, as regards income for any taxable year beginning on or after 1 January in the calendar year next following that in which the Convention enters into force; and (c) with respect to other taxes, as regards taxes for any taxable year beginning on or after 1 January in the calendar year next following that in which the Convention enters into force. - 財務省

この場合には、この条約は、次のものにつき適用されなくなる。(a)源泉徴収される租税に関しては、終了の通告が行われた年の翌年の一月一日以後に租税を課される額 (b)源泉徴収されない所得に対する租税に関しては、終了の通告が行われた年の翌年の一月一日以後に開始する各課税年度の所得(c)その他の租税に関しては、終了の通告が行われた年の翌年の一月一日以後に開始する各課税年度の租税例文帳に追加

In such event, the Convention shall cease to have effect: (a) with respect to taxes withheld at source, for amounts taxable on or after 1 January in the calendar year next following that in which the notice is given; (b) with respect to taxes on income which are not withheld at source, as regards income for any taxable year beginning on or after 1 January in the calendar year next following that in which the notice is given; and (c) with respect to other taxes, as regards taxes for any taxable year beginning on or after 1 January in the calendar year next following that in which the notice is given. - 財務省

この協定は、次のものについて適用する。(a)日本国については、(i)源泉徴収される租税に関しては、この協定が効力を生ずる年の翌年の一月一日以後に租税を課される額(ii)源泉徴収されない所得に対する租税に関しては、この協定が効力を生ずる年の翌年の一月一日以後に開始する各課税年度の所得(iii)その他の租税に関しては、この協定が効力を生ずる年の翌年の一月一日以後に開始する各課税年度の租税例文帳に追加

This Agreement shall be applicable: (a) in the case of Japan: (i) with respect to taxes withheld at source, for amounts taxable on or after 1 January in the calendar year next following that in which the Agreement enters into force; (ii) with respect to taxes on income which are not withheld at source, as regards income for any taxable year beginning on or after 1January in the calendar year next following that in which the Agreement enters into force; and(iii) with respect to other taxes, as regards taxes for any taxable year beginning on or after 1 January in the calendar year next following that in which the Agreement enters into force - 財務省

例文

日本国については、(i)源泉徴収される租税に関しては、終了の通告が行われた年の翌年の一月一日以後に租税を課される額(ii)源泉徴収されない所得に対する租税に関しては、終了の通告が行われた年の翌年の一月一日以後に開始する各課税年度の所得(iii)その他の租税に関しては、終了の通告が行われた年の翌年の一月一日以後に開始する各課税年度の租税例文帳に追加

in the case of Japan: (i) with respect to taxes withheld at source, for amounts taxable on or after 1 January in the calendar year next following that in which the notice is given; (ii) with respect to taxes on income which are not withheld at source, as regards income for any taxable year beginning on or after 1January in the calendar year next following that in which the notice is given; and (iii) with respect to other taxes, as regards taxes for any taxable year beginning on or after 1 January in the calendar year next following that in which the notice is given - 財務省

＜前へ 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 次へ＞

意味

例文 (645件)

索引トップ用語の索引


厚生労働省	Copyright © Ministry of Health, Labour and Welfare, All Right reserved.


財務省	Copyright(C) 財務省 ※この記事は財務省ホームページの情報を転載しております。内容には仮訳のものも含まれており、今後内容に変更がある可能性がございます。財務省は利用者が当ホームページの情報を用いて行う一切の行為について、何ら責任を負うものではありません。


	※この記事は「日本法令外国語訳データベースシステム」の2010年9月現在の情報を転載しております。


特許庁	Copyright © Japan Patent office. All Rights Reserved.


経済産業省	Copyright Ministry of Economy, Trade and Industry. All Rights Reserved.

「所得額」に関連した英語例文の一覧と使い方(11ページ目) - Weblio英語例文検索

所得額の部分一致の例文一覧と使い方

英語翻訳

「所得額」に関連した英語例文の一覧と使い方(11ページ目) - Weblio英語例文検索

情報源を選択

所得額の部分一致の例文一覧と使い方

英語翻訳