「あとがみ」に関連した英語例文の一覧と使い方(502ページ目) - Weblio英語例文検索

本実施の形態にかかる光学顕微鏡は、光源１１と、光軸３８からずれて配置された第１遮光部３１と、光軸３８までの距離よりが短くなるように配置された第２遮光部３２と、第１遮光部３１を試料面よりも前側に結像するとともに、第２遮光部３２を試料面よりも後側に結像する照明光学系２０と、第１遮光部３１に対応する領域から対物レンズ１７を介して入射した光を受光する周辺部用焦点位置センサ２５と、第２遮光部３２に対応する領域から対物レンズ１７を介して入射した光を受光する中心部用焦点位置センサ２４と、第１検出像と第２検出像とのコントラストに応じて、焦点位置を調整するものである。例文帳に追加

The optical microscope adjusts a focusing position according to the contrast between the first and second detected images. - 特許庁

重視していることは、もう今さっきの話にもございましたように、リーマン・ショックの後、G8、それからG20にありまして、中国、インド、ブラジル、そういったところも加わっていただきますし、G8だけではもう世界の経済をカバーでき得ないというような実態が皆さん方よくお分かりのようにあるわけでございまして、色々な、バーゼルIIIだって、G20でまさに中国、インド、ブラジル、そういった今、非常に発展の速度の速い人口の多い国といいますか、そういったことがまさに世界の大きな力を持って参加してきたわけでございますから、中国は日本の隣でございますし、日本から言えばここ3年間としては、輸出輸入ナンバーワンは中国になっていると思いますし、中国からとっても、輸出のナンバーワンはアメリカ、2番目がEU、3番目は日本でございますからね、大変、日本と中国というのは戦略的互恵関係にあるということもございますし、そういった意味で、特に金融の問題については、もうご存じのように非常に金融はグローバル化したというか、まさに瞬時に金融の影響というのは世界経済に影響を及ぼすわけでございますから、アメリカの国債を一番たくさん持っているのは中国でございまして、2番目が日本でございますし。まさに中国というのは８、９％の、リーマン・ショックのときに一旦落ちましたけれども、また60兆円ぐらいの財政出動をして、中国の景気が非常にいいということを皆さん方はよくお分かりだと思いますけれども、しかし、どうも少しバブル気味だというようなご意見もございますので、そこら辺も中国人民銀行の行長さん、バーナンキさんにしても、アメリカに適する人でございますが、それに温家宝首相をはじめ、国務院の経済担当の副総理がおられまして、そういった方が中心でやるわけでございますが、当然銀行監督あるいは証券の監督、保険の監督といった（金融当局の）方もお会いをさせていただく等、色々な私も非常に期待をさせていただいております。例文帳に追加

My focus will be on the post-global-financial-crisis G8 and G20 including China, India and Brazil, as mentioned earlier. The reality is that G8 alone can no longer cover the global economy. There is also Basel III. Populous countries undergoing extremely rapid development such as China, India and Brazil have joined G20 with significant power. China, being Japan’s neighbor, has been the Japan’s biggest import and export partner in the past three years. For China, Japan is the third biggest export destination, behind the United States and EU, ranked first and second, respectively, so Japan and China are in a strategic, mutually beneficial relationship. In that sense, especially when it comes to the issue of finance, the financial sector is extremely globalized; the impact of the financial sector on the global economy is instant. China is the leading holder of U.S. Treasury securities, followed by Japan. With some 60 trillion yen of public spending, China is booming, as you may be well aware, although some people have suggested that a bubble may be forming.  - 金融庁

(1) ハンガリー特許庁は，特許権者，及び職務発明に付与された特許の場合は発明者に対し，取消請求について意見を提出するよう求める。同庁は，書面による準備作業の後，聴聞において，特許の取消若しくは制限について又は請求の拒絶について決定を下す。聴聞を行うことなく，手続を終了させる命令を下すこともできる。取消請求人についてハンガリー特許庁が定める期限の経過後は，当該期限内に取消の理由として表示されなかった理由は，取消の根拠となる理由として認められない。期限経過後に表示された理由は，手続終了決定を下す際に考慮に入れられない。例文帳に追加

(1) The Hungarian Patent Office shall invite the patentee and ? in the case of a patent granted for a service invention ? the inventor to submit comments on the request for revocation. Following the written preparatory work, it shall decide at a hearing on the revocation or limitation of the patent or on the refusal of the request. The order terminating the procedure may also be taken without a hearing. After the time limit fixed by the Hungarian Patent Office for the person requesting revocation, no ground shall be admissible as ground forming the basis of revocation, which was not stated as ground for revocation within the said time limit. The ground so stated shall be left out of consideration when taking the ruling terminating the procedure. - 特許庁

シートを積載して移動可能に設けられた中板と、中板に積載されたシートを給送する給送ローラと、中板を給送ローラに付勢するバネと、給送ローラを固定し回転させる給送軸と、給送ローラに対向し、シートを１枚ずつ分離するトルクリミッタが接続された分離ローラと、給送可能な最大シートサイズ外側の位置に配置され、給送軸の回転に伴い、中板を移動させるカムとを備え、カムはシート給送開始時、中板上のシートを給送ローラから離間させ、給送ローラが分離ローラに接触して従動回転を開始した後に中板上のシートを給送ローラへ当接させるように中板を移動させる。例文帳に追加

The cam separates the sheets on the intermediate plate from the feed roller when starting the sheet feed, and moves the intermediate plate so as to abut the sheet on the intermediate plate on the feed roller after the feed roller is brought into contact with the separation roller to start the driven rotation. - 特許庁

（メタ）アクリル酸を主成分とするモノマーを重合して、カルボキシル基含有重合体を作製する工程と、前記カルボキシル基含有重合体に、多価アルコール脂肪酸エステルおよび多価アルコール脂肪酸エステルアルキレンオキサイド付加物からなる群から選ばれた少なくとも１種の化合物を添加して、混合物を作製する工程と、前記混合物を含水率が３〜２０質量％となるように加湿して、前記混合物の凝集体を作製する工程と、前記混合物の凝集体を乾燥した後、粉砕する工程とを有し、前記混合物を作製する工程において、前記多価アルコール脂肪酸エステルおよび多価アルコール脂肪酸エステルアルキレンオキサイド付加物からなる群から選ばれた少なくとも１種の化合物の使用量は、前記（メタ）アクリル酸１００質量部に対して、０．２〜５質量部である顆粒状カルボキシル基含有重合体粒子の製造方法。例文帳に追加

In the step of fabricating the mixture, the use amount of the at least one compound selected from the group consisting of polyhydric alcohol fatty acid esters and polyhydric alcohol fatty acid ester alkylene oxide adducts is 0.2 to 5 pts.mass with respect to 100 pts.mass of the (meth)acrylic acid. - 特許庁

２　情報管理センターは、第八十一条第二項、第四項、第六項、第八項、第九項、第十一項又は第十二項の規定による報告（同条第九項又は第十一項の規定による報告にあっては、解体自動車全部利用者への引渡しに係るものを除く。以下この条において「引渡実施報告」という。）を受けた後主務省令で定める期間内に、当該引渡実施報告により報告された使用済自動車等の引渡しを受ける者（以下この条において単に「引渡しを受ける者」という。）が行うべき同条第三項、第七項、第十項又は第十三項の規定による報告（以下この条において「引渡後引取実施報告」という。）を受けないときは、遅滞なく、その旨を当該引渡実施報告を行った者に通知しなければならない。例文帳に追加

(2) When a report (hereinafter referred to in this article as "Report on Implementing Collection after Delivery") pursuant to the provisions of Article 81, Paragraph 3, Paragraph 7, Paragraph 10 or Paragraph 13 is to be made by the entity (hereinafter referred to in this article simply as "Person Taking Delivery") taking delivery of the End-of-Life Vehicles reported on in the Report on Implementing Delivery within a period of time specified by ordinance of the competent minister after the report (in the report pursuant to the provisions of Article 81, Paragraph 9 or Paragraph 11, this does not apply to delivery to Scrap Dealers of Whole Dismantled Vehicles. Hereinafter referred to in this article as "Report on Implementing Delivery") pursuant to the provisions of Article 81, Paragraph 2, Paragraph 4, Paragraph 6, Paragraph 8, Paragraph 9, Paragraph 11 or Paragraph 12 was received, the Information Management Entity shall notify the person making the Report on Implementing Delivery to this effect without delay.  - 日本法令外国語訳データベースシステム

海外の司法当局・警察当局の動きについて直接コメントすることは差し控えたいと思いますけれども、このサブプライム・ローン問題をめぐってこういう動きに発展したということの背景には、昨年の秋以来金融庁としては基本的な認識としてそういう問題点を認識しておりましたし、渡辺大臣の「金融市場戦略チーム」の第一次報告にも述べておりますけれども、証券化という金融技術を前提とした、いわゆるオリジネイト・トゥ・ディストリビュート（originate-to-distribute）というビジネスモデル（自らは保有せず他に移転することを前提に信用を創造するというビジネスモデル）は、原債権が貸し手と借り手との間で創造された後、証券化商品の組成者（アレンジャー）によって証券化を経て、最終的に投資家に販売されるまでの一連の流れで構成されているわけであります。例文帳に追加

I would like to refrain from commenting directly on the activities of foreign law enforcement authorities. This is a point that the FSA has been aware of since last autumn and that has been pointed out in the first report of Minister Watanabe's Financial Markets Strategy Team, but behind the fact that the subprime mortgage problem has led to a criminal case is the fact that this problem is related to a business model known as "originate-to-distribute" (which creates credit on the premise that risks will be transferred from the originator to other parties), based on the financial engineering technique of securitization.  - 金融庁

酸性溶液接触装置（１）と、前記酸性溶液接触装置（１）と間隔を設けて配置された洗浄装置（３）と、乾燥装置（４）を備え、前記酸性溶液接触装置（１）で合金化処理後のめっき鋼板の表面に酸性溶液を接触させた後、前記酸性溶液接触装置（１）と前記洗浄装置（３）の間でめっき表面に酸化物を生成させてめっき表面に酸化物層を形成する合金化溶融亜鉛めっき鋼板の製造装置であって、前記酸性溶液接触装置（１）と前記洗浄装置（３）の間に鋼板走行路を変向させるデフレクタロール（５ａ、５ｂ）が１本または２本以上配置されてなり、前記デフレクタロール（５ａ、５ｂ）は、ロール表面を洗浄する水スプレー装置（７ａ、７ｂ）が付設されている。例文帳に追加

Therein, one or more deflector rollers 5a, 5b for deflecting a steel sheet running path between the acidic solution contacting device 1 and the cleaning device 3 are arranged and, on the deflector rollers 5a, 5b, water spray devices 7a, 7b for cleaning the roller surface are attached. - 特許庁

また、私は、郵政改革（担当）大臣でもございますから、ゴールドウェイ郵便規制委員会（委員長）、アメリカには70万人の国家公務員が郵政公社におりますが、これをきちっと規制する5人の委員がございまして、その委員長さんでございますゴールドウェイ郵便規制委員会の委員長さんとも話をさせていただきました。私も勉強させていただきましたけれども、アメリカの郵便というのは憲法上に郵便というのはきちっとやらねばならないというふうに書いてあるそうでございまして、これは独立戦争の後に最初に憲法をつくったときの憲法起草者の1人が郵便局長さんだったということもございまして、自由主義、あるいは民主主義の中には、情報がきちっと伝わることが大事だということで、郵便事業をきちっとやる国家における権利と義務といいますか、そういうことが憲法上の規則だということを初めて、私はゴールドウェイ委員長から勉強させていただきまして、そんなことを含めて米国の郵便改革の現状等について、なかなかアメリカの郵便も今こういった売り上げが落ちておりまして、それから不況もございまして、2年前のリーマン・ショックの影響もございまして、なかなか苦労しておりまして、そういった苦労話といいますか、いかにゴールドウェイ郵便規制委員会の委員長、5人の合議制のようでございますが、少しアメリカ郵政公社から値上げの話だとか、あるいは一部の郵便局は縮小したいと、こういった提案が来ているそうでございますが、それをどう判断するかということを今審議中でございまして、アメリカの郵便局には法律上、赤字でもつぶしてはいけないというような条項があるのですね。ということは、田舎の地域でも、経営上の理由だけで赤字だからということでつぶしてはならないという条項もございます。これはユニバーサルサービスというのが非常に厳格にアメリカは法律上の規定だそうでございますが、法律でも非常にそこら辺が厳しく、アメリカも立国の民主主義の精神として郵便事業というのは考えているわけでございますので、そういう話をさせていただいたわけでございます。例文帳に追加

In addition, I have obtained approval at today’s cabinet meeting to go on a business trip to China and Hong Kong starting today. During this trip, in Beijing, I will take part in the third high-level economic talks between Japan and China as one of the economic ministers.  - 金融庁

３　第十五条、第十六条、第十七条第一項から第三項まで、第十八条、第二十二条第二項及び第三項、第二十二条の二から第二十四条の三まで、第三十三条（第一号に係る部分に限る。）並びに第六十条第一項、第四項、第六項及び第七項の規定は前項の規定により第三条又は第三十五条第一項の許可を受けることなく行われる貨物の集配に係る前項に規定する者（第二種貨物利用運送事業許可を受けた後第三条又は第三十五条第一項の許可を受けて当該貨物の集配を行うこととなった者を除く。以下この項及び第三十九条において「特定第二種貨物利用運送事業者」という。）について、第十七条第四項及び第二十二条第三項の規定は特定第二種貨物利用運送事業者の事業用自動車の運転者及び従業員について、同条第一項の規定は特定第二種貨物利用運送事業者が選任した運行管理者について、第二十九条の規定は特定第二種貨物利用運送事業者が行う貨物の集配に係る輸送の安全に関する業務について、第三十四条の規定は特定第二種貨物利用運送事業者の事業用自動車について準用する。この場合において、第三十三条中「当該事業のための使用の停止若しくは事業の全部若しくは一部の停止を命じ、又は第三条の許可を取り消すことができる」とあるのは、「当該事業のための使用の停止を命ずることができる」と読み替えるものとする。例文帳に追加

(3) The provisions prescribed in Article 15, Article 16, paragraphs (1) to (3) of Article 17, Article 18, paragraphs (2) and (3) of Article 22, from Article 22-2 to Article 24-3, Article 33 (limited to the part pertaining to item (i)) and paragraphs (1), (4), (6) and (7) of Article 60 shall apply to those prescribed in accordance with the provision in the preceding paragraph pertaining to collection and delivery of freight without the permission given in Article 3 or paragraph (1) of Article 35 (excluding those who started collection and delivery of the said freight with the permission given in Article 3 or paragraph (1) of Article 35 after having been granted the permission for the second class consigned transportation business, hereinafter referred as the "special second class consigned transportation business operator" in this paragraph and Article 39), and the provisions in paragraph (4) of Article 17 and paragraph (3) of Article 22 shall apply mutatis mutandis to the drivers and employees of the service vehicles of the special second class consigned transportation business operator, the provision in paragraph (1) in the same Article shall apply mutatis mutandis to the Operation Managers assigned by the special second class consigned transportation business operator, the provision in Article 29 shall apply mutatis mutandis to the business activities pertaining to the safety of transportation during collection and delivery of freight conducted by the special second class consigned transportation business operator and the provision in Article 34 shall apply mutatis mutandis to the service vehicles of the special second class consigned transportation business operator. In these cases, the term "may order the suspension of whole or part of the said business or rescind the permission given in Article 3." in Article 33 shall be deemed to be replaced with "may order suspension of usage for the said business".  - 日本法令外国語訳データベースシステム

四の二　会社法第百五十六条第一項（同法第百六十三条及び第百六十五条第三項の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下この号において同じ。）の規定又はこれらに相当する外国の法令の規定による自己の株式の取得についての当該上場会社等の同法第百五十六条第一項の規定による株主総会若しくは取締役会の決議（委員会設置会社にあつては、執行役の決定を含む。）（同項各号に掲げる事項に係るものに限る。）又はこれらに相当する外国の法令の規定に基づいて行う決議等（以下この号において「株主総会決議等」という。）について第一項に規定する公表（当該株主総会決議等の内容が当該上場会社等の業務執行を決定する機関の決定と同一の内容であり、かつ、当該株主総会決議等の前に当該決定について同項に規定する公表がされている場合の当該公表を含む。）がされた後、当該株主総会決議等に基づいて当該自己の株式に係る株券若しくは株券に係る権利を表示する第二条第一項第二十号に掲げる有価証券その他の政令で定める有価証券（以下この号において「株券等」という。）又は株券等の売買に係るオプション（当該オプションの行使により当該行使をした者が当該オプションに係る株券等の売買において買主としての地位を取得するものに限る。以下この号において同じ。）の買付けをする場合（当該自己の株式の取得についての当該上場会社等の業務執行を決定する機関の決定以外の第一項に規定する業務等に関する重要事実について、同項に規定する公表がされていない場合（当該自己の株式の取得以外の同法第百五十六条第一項の規定又はこれらに相当する外国の法令の規定による自己の株式の取得について、この号の規定に基づいて当該自己の株式に係る株券等又は株券等の売買に係るオプションの買付けをする場合を除く。）を除く。）例文帳に追加

(iv)-2 where, after resolution of a shareholder meeting or board of directors of the Listed Company, etc. (including a decision of an executive officer in the case of a company with Committees) (limited to resolution on the matters listed in any of the items of Article 156(1) of Companies Act) made under Article 156(1) of said Act (including the cases where it is applied by replacing certain terms under the provisions of Articles 163 and 165(3) of said Act; hereinafter the same shall apply in this item) or resolution or other similar decision of the Listed Company, etc. made under laws and regulations of a foreign state equivalent to these provisions with regard to acquisition of own shares provided in Article 156(1) of said Act or laws and regulations of a foreign state equivalent to these provisions (these resolutions or decisions are hereinafter referred to as "Resolution of Shareholder Meeting, etc." in this item) is Publicized as provided by paragraph (1) (including a decision of the organ of the Listed Company, etc. which is responsible for making decisions on the execution of the operations of the Listed Company, etc., when the Resolution of Shareholder Meeting, etc. has the same content as the organ's decision and it has been Publicized as provided by paragraph (1) before the Resolution of Shareholder Meeting, etc. is made), purchase of share certificates of said own shares, Securities indicating the rights pertaining to such share certificates specified in Article 2(1)(xx) or other Securities specified by a Cabinet Order (hereinafter referred to as "Share Certificates, etc." in this item) or an option pertaining to sales and purchases of the Share Certificates, etc. (limited to an option of which exercise will place the person exercising it in the position of the buyer in the transaction to be conducted based on it; hereinafter the same shall apply in this item) is made under the Resolution of Shareholder Meeting, etc. (excluding the cases where no Material Fact Pertaining to Business or Other Matters provided in paragraph (1) other than the decision on acquisition of said own shares made by the organ of the Listed Company, etc. which is responsible for making decisions on the execution of the operations of the Listed Company, etc. has been Publicized as provided in said paragraph (excluding the cases where purchase of Share Certificates, etc. of said own shares or an option pertaining to such Share Certificates, etc. is made pursuant to this item with regard to acquisition of own shares under Article 156(1) of said Act or laws and regulations of a foreign state equivalent thereto other than acquisition of said own shares));  - 日本法令外国語訳データベースシステム

第百八十五条の七　内閣総理大臣は、審判手続を経た後、第百七十八条第一項各号に掲げる事実のいずれかがあると認めるときは、被審人に対し、第百七十二条第一項（同条第四項において準用する場合を含む。）若しくは第二項（同条第五項において準用する場合を含む。）、第百七十二条の二第一項若しくは第二項、第百七十三条第一項、第百七十四条第一項又は第百七十五条第一項（同条第七項において準用する場合を含む。第五項において同じ。）若しくは第二項の規定による課徴金を国庫に納付することを命ずる旨の決定をしなければならない。例文帳に追加

Article 185-7 (1) When the Prime Minister, after having conducted trial procedures, has found any of the facts listed in any item of Article 178(1), he/she shall issue a decision to a Respondent ordering to pay to the national treasury an administrative monetary penalty under the provisions of Article 172, paragraph (1) (including the cases where it is applied mutatis mutandis pursuant to paragraph (4) of said Article) or paragraph (2) (including the cases where it is applied mutatis mutandis pursuant to paragraph (5) of said Article), Article 172-2(1) or (2), Article 173(1), Article 174(1) or Article 175, paragraph (1) (including the cases where it is applied mutatis mutandis pursuant to paragraph (7) of said Article; the same shall apply in paragraph (5)) or paragraph (2).  - 日本法令外国語訳データベースシステム

２　職員が、任命権者の要請に応じ特別職に属する国家公務員、地方公務員又は公庫の予算及び決算に関する法律（昭和二十六年法律第九十九号）第一条に規定する公庫その他その業務が国の事務若しくは事業と密接な関連を有する法人のうち人事院規則で定めるものに使用される者（以下この項において「特別職国家公務員等」という。）となるため退職し、引き続き特別職国家公務員等として在職した後、引き続いて当該退職を前提として職員として採用された場合（一の特別職国家公務員等として在職した後、引き続き一以上の特別職国家公務員等として在職し、引き続いて当該退職を前提として職員として採用された場合を含む。）において、当該退職までの引き続く職員としての在職期間（当該退職前に同様の退職（以下この項において「先の退職」という。）、特別職国家公務員等としての在職及び職員としての採用がある場合には、当該先の退職までの引き続く職員としての在職期間を含む。以下この項において「要請に応じた退職前の在職期間」という。）中に前項各号のいずれかに該当したときは、これに対し同項に規定する懲戒処分を行うことができる。職員が、第八十一条の四第一項又は第八十一条の五第一項の規定により採用された場合において、定年退職者等となつた日までの引き続く職員としての在職期間（要請に応じた退職前の在職期間を含む。）又は第八十一条の四第一項若しくは第八十一条の五第一項の規定によりかつて採用されて職員として在職していた期間中に前項各号のいずれかに該当したときも、同様とする。例文帳に追加

(2) When an official leaves government position, upon the request of an appointer to be a national public servant in the special service, a local public officer, or an employee of a public financial corporation as provided for in Article 1 of the Act on Budget and Settlement of Public Financial Corporations (Act No. 99 of 1951), or any other juridical person provided for by rules of the National Personnel Authority among those whose business is related closely to national affairs or undertakings (hereinafter referred to as "a national public servant in the special service, etc." in this paragraph), and then, after holding office without interruption as a national public servant in the special service, etc., is employed without interruption as an official on premise of the said leaving of government position (including the case of an official who holds one or more offices without interruption as a national public servant in the special service, etc. after holding another office as a national public servant in the special service, etc., and then is employed as an official on the premise of the said leaving of government position), in the cases where, during the continuous period of holding office as an official up to the said leaving of government position (in the case of an official who leaves government position similarly (hereinafter referred to as "the previous leaving of government position" in this paragraph) before the said leaving of government position, holds office as a national public servant in the special service, etc., and is employed as an official, including the continuous period of holding office as an official up to the previous leaving of government position, hereinafter referred to as "the period of holding office before leaving of government position responding to the request" in this paragraph), he/she falls under any of the items in the preceding paragraph, any of the disciplinary actions provided for in the same paragraph may be taken. When an official who is employed pursuant to the provision of paragraph 1 of Article 81-4 or paragraph 1 of Article 81-5 falls under any of the items of the preceding paragraph during the continuous period of holding office as an official up to the day when he/she has become a person who has mandatorily retired, etc. (including the period of holding office before leaving of government position responding to the request), or the period that he/she has held office as an official after the employment pursuant to the provision of paragraph 1 of Article 81-4 or paragraph 1 of Article 81-5, the same shall apply as well.  - 日本法令外国語訳データベースシステム

第二十一条　共助刑の執行に関しては、第十六条第一項第一号の共助刑の執行を受ける者を懲役に処せられた者と、同項第二号の共助刑の執行を受ける者を禁錮に処せられた者と、同項第一号の共助刑を懲役と、同項第二号の共助刑を禁錮とそれぞれみなして、刑法（明治四十年法律第四十五号）第二十二条、第二十四条、第二十八条、第二十九条、第三十一条から第三十三条まで及び第三十四条第一項、刑事訴訟法第四百七十四条、第四百八十条から第四百八十二条まで、第四百八十四条から第四百八十九条まで、第五百二条から第五百四条まで及び第五百七条、少年法（昭和二十三年法律第百六十八号）第二条第一項、第二十七条第一項、第五十六条、第五十七条及び第六十一条、少年院法（昭和二十三年法律第百六十九号）第一条、第二条、第四条から第九条まで、第十条第一項、第十条の二、第十三条、第十四条第一項、第四項及び第五項、第十四条の二から第十六条まで、第十七条第二項、第十七条の二並びに第十七条の四から第十七条の六まで並びに更生保護法（平成十九年法律第八十八号）第三条、第四条第二項、第十一条から第十四条まで、第十六条、第二十三条から第三十条まで、第三十三条、第三十四条第一項、第三十五条から第四十条まで、第四十八条、第四十九条第一項、第五十条、第五十一条、第五十二条第二項及び第三項、第五十三条第二項及び第三項、第五十四条第二項、第五十五条から第五十八条まで、第六十条から第六十五条まで、第七十五条から第七十七条まで、第八十二条、第八十四条から第八十八条まで並びに第九十一条から第九十八条までの規定を適用する。この場合において、刑法第二十八条中「三分の一」とあるのは「三分の一（国際受刑者移送法第二条第七号の裁判国（以下「裁判国」という。）において同法第二条第十一号の受入移送犯罪（以下「受入移送犯罪」という。）に係る確定裁判において言い渡された同法第二条第一号の外国刑（以下「外国刑」という。）の執行としての拘禁をしたとされる日数を含む。）」と、「十年」とあるのは「十年（裁判国において受入移送犯罪に係る確定裁判において言い渡された外国刑の執行としての拘禁をしたとされる日数を含む。）」と、同法第三十二条中「刑の言渡しが確定した後」とあるのは「国際受刑者移送法第十三条の命令により裁判国から引渡しを受けた後」と、刑事訴訟法第四百七十四条中「二以上の」とあるのは「国際受刑者移送法第二条第二号の共助刑（以下「共助刑」という。）と」と、「その重いもの」とあり、及び「重い刑」とあるのは「共助刑」と、「他の刑」とあるのは「主刑」と、同法第四百八十条及び第四百八十二条中「刑の言渡をした裁判所に対応する検察庁」とあるのは「東京地方検察庁」と、同法第四百八十七条中「刑名」とあるのは「共助刑の種類」と、同法第五百二条中「裁判の執行を受ける者」とあるのは「共助刑の執行を受ける者」と、「言渡をした裁判所」とあるのは「東京地方裁判所」と、少年法第二十七条第一項中「保護処分の継続中、本人に対して有罪判決が確定した」とあり、及び同法第五十七条中「保護処分の継続中、懲役、禁錮又は拘留の刑が確定した」とあるのは「国際受刑者移送法第二条第二号の共助刑の執行を受ける者が保護処分の継続中である」とし、その他これらの規定の適用に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。例文帳に追加

Article 21 A person upon whom the assistance punishment prescribed in Article 16, paragraph (1), item (i) is to be enforced shall be regarded as a person upon whom imprisonment with work is to be enforced; a person upon whom the assistance punishment prescribed in item (ii) of the same paragraph is to be enforced shall be regarded as a person upon whom imprisonment without work is to be enforced; the assistance punishment prescribed in item (i) of the same paragraph shall be regarded as imprisonment with work; the assistance punishment in item (ii) of the same paragraph shall be regarded as imprisonment without work; and the following provisions shall apply for the purpose of enforcing the assistance punishment: Article 22, Article 24, Article 28, Article 29, Articles 31 to 33 and Article 34, paragraph (1) of the Penal Code (Act No. 45 of 1907), Article 474, Articles 480 to 482, Articles 484 to 489, Articles 502 to 504 and Article 507 of the Code of Criminal Procedure, Article 2, paragraph (1), Article 27, paragraph (1), Article 56, Article 57 and Article 61 of the Juvenile Act (Act No. 168 of 1948), Article 1, Article 2, Articles 4 to 9, Article 10, paragraph (1), Article 10-2, Article 13, Article 14, paragraphs (1), (4) and (5), Articles 14-2 to 16, Article 17, paragraph (2), Article 17-2 and Article 17-4 to Article 17-6 of the Juvenile Training Schools Act (Act No. 169 of 1948) and Article 3, Article 4, paragraph (2), Articles 11 to 14, Article 16, Articles 23 to 30, Article 33, Article 34, paragraph (1), Articles 35 to 40, Article 48, Article 49, paragraph (1), Article 50, Article 51, Article 52, paragraphs (2) and (3), Article 53, paragraphs (2) and (3), Article 54, paragraph (2), Articles 55 to 58, Articles 60 to 65, Articles 75 to 77, Article 82, Articles 84 to 88 and Articles 91 to 98 of the Offenders Rehabilitation Act (Act No. 88 of 2007). In such a case, the "one-third" in Article 28 of the Penal Code shall be, "one-third (including the number of days an incoming sentenced person has been detained in the enforcement of the foreign punishment as defined in Article 2, item (i) of the Act on the Transnational Transfer of Sentenced Persons (hereinafter referred to as the "foreign punishment"), rendered in the final and binding decision with regard to the offense that is the premise of the incoming transfer as defined in Article 2, item (xi) of the same act (hereinafter referred to as the "offense that is the premise of the incoming transfer") in a sentencing state as defined in Article 2, item (vii) of the same act (hereinafter referred to as the "sentencing state"))"; "10 years" shall be "10 years (including the number of days an incoming sentenced person has been detained in the enforcement of the foreign punishment rendered in the final and binding decision with regard to the offense that is the premise of the incoming transfer in the sentencing state)"; "after a sentence has become final and binding" in Article 32 of the same code shall be "after the surrender by a sentencing state in accordance with the order prescribed in Article 13 of the Act on the Transnational Transfer of Sentenced Persons"; "two or more" and "the greatest among the punishments" in Article 474 of the Code of Criminal Procedure shall be "assistance punishment as defined in Article 2, item (ii) of the Act on the Transnational Transfer of Sentenced Persons (hereinafter referred to as the "assistance punishment")"; "the other punishment" in the same Article shall be "the principal punishment"; "the public prosecutors office responding to the court that has rendered the punishment" in Article 480 and Article 482 of the same code shall be "the Tokyo District Public Prosecutors Office"; "category of punishment" in Article 487 of the same code shall be "types of assistance punishment"; "a person upon whom a decision is to be enforced" in Article 502 in the same code shall be "a person upon whom the assistance punishment is to be enforced"; "the court that rendered such decision" in the same Article shall be "the Tokyo District Court"; and "a judgment of guilty has become final and binding against an individual in the course of enforcement of a protective measure" in Article 27, paragraph (1) of the Juvenile Act and "a sentence of imprisonment with or without work, or of penal detention has become final and binding in the course of enforcement of a protective measure" in Article 57 in the same code shall be "a person with regard to whom assistance punishment as defined in item (ii) of Article 2 of the Act on the Transnational Transfer of Sentenced Persons is to be enforced and who is currently undergoing a protective measure"; additional technicalities requiring alternative readings in connection with the application of these provisions shall be determined by a Cabinet order.  - 日本法令外国語訳データベースシステム

２　第二十七条の二第二項から第六項まで、第二十七条の三（第一項後段及び第二項第二号を除く。）、第二十七条の四、第二十七条の五（各号列記以外の部分に限る。第五項及び第二十七条の二十二の三第五項において同じ。）、第二十七条の六から第二十七条の九まで（第二十七条の八第六項、第十項及び第十二項を除く。）、第二十七条の十一から第二十七条の十五まで（第二十七条の十一第四項並びに第二十七条の十三第三項及び第四項第一号を除く。）、第二十七条の十七、第二十七条の十八、第二十七条の二十一第一項及び前条第一項の規定は、前項の規定により公開買付けによる買付け等を行う場合について準用する。この場合において、これらの規定（第二十七条の三第四項及び第二十七条の十一第一項ただし書を除く。）中「株券等」とあるのは「上場株券等」と、第二十七条の二第六項中「売付け等（売付けその他の有償の譲渡をいう。以下この章において同じ。）」とあるのは「売付け等」と、第二十七条の三第二項中「次に」とあるのは「第一号及び第三号に」と、同項第一号中「買付け等の期間（前項後段の規定により公告において明示した内容を含む。）」とあるのは「買付け等の期間」と、同条第三項中「公開買付者、その特別関係者（第二十七条の二第七項に規定する特別関係者をいう。以下この節において同じ。）その他政令で定める関係者」とあるのは「公開買付者その他政令で定める関係者」と、同条第四項前段中「当該公開買付けに係る株券等の発行者（当該公開買付届出書を提出した日において、既に当該発行者の株券等に係る公開買付届出書の提出をしている者がある場合には、当該提出をしている者を含む。）に送付するとともに、当該公開買付けに係る株券等が次の各号に掲げる株券等に該当する場合には、当該各号に掲げる株券等の区分に応じ、当該各号に定める者」とあるのは「次の各号に掲げる当該公開買付けに係る上場株券等の区分に応じ、当該各号に定める者に送付するとともに、当該公開買付届出書を提出した日において、既に当該公開買付者が発行者である株券等に係る公開買付届出書の提出をしている者がある場合には、当該提出をしている者」と、同項各号中「株券等」とあるのは「上場株券等」と、第二十七条の五ただし書中「次に掲げる」とあるのは「政令で定める」と、第二十七条の六第一項第一号中「買付け等の価格の引下げ（公開買付開始公告及び公開買付届出書において公開買付期間中に対象者（第二十七条の十第一項に規定する対象者をいう。）が株式の分割その他の政令で定める行為を行つたときは内閣府令で定める基準に従い買付け等の価格の引下げを行うことがある旨の条件を付した場合に行うものを除く。）」とあるのは「買付け等の価格の引下げ」と、同条第二項中「買付条件等の変更の内容（第二十七条の十第三項の規定により買付け等の期間が延長された場合における当該買付け等の期間の延長を除く。）」とあるのは「買付条件等の変更の内容」と、第二十七条の八第二項中「買付条件等の変更（第二十七条の十第三項の規定による買付け等の期間の延長を除く。）」とあるのは「買付条件等の変更」と、第二十七条の十一第一項ただし書中「公開買付者が公開買付開始公告及び公開買付届出書において公開買付けに係る株券等の発行者若しくはその子会社（会社法第二条第三号に規定する子会社をいう。）の業務若しくは財産に関する重要な変更その他の公開買付けの目的の達成に重大な支障となる事情（政令で定めるものに限る。）が生じたときは公開買付けの撤回等をすることがある旨の条件を付した場合又は公開買付者に関し破産手続開始の決定その他の政令で定める重要な事情の変更が生じた」とあるのは「当該公開買付けにより当該上場株券等の買付け等を行うことが他の法令に違反することとなる場合又は他の法令に違反することとなるおそれがある事情として政令で定める事情が生じた」と、第二十七条の十三第四項中「次に掲げる条件を付した場合（第二号の条件を付す場合にあつては、当該公開買付けの後における公開買付者の所有に係る株券等の株券等所有割合（第二十七条の二第八項に規定する株券等所有割合をいい、当該公開買付者に同条第一項第一号に規定する特別関係者がある場合にあつては、当該特別関係者の所有に係る株券等の同条第八項に規定する株券等所有割合を加算したものをいう。）が政令で定める割合を下回る場合に限る。）」とあるのは「第二号に掲げる条件を付した場合」と、第二十七条の十四第一項中「、意見表明報告書及び対質問回答報告書（これらの」とあるのは「（その」と、同条第三項中「並びに第二十七条の十第九項（同条第十項において準用する場合を含む。）及び第十三項（同条第十四項において準用する場合を含む。）の規定」とあるのは「の規定」と、第二十七条の十五第一項中「、公開買付報告書、意見表明報告書又は対質問回答報告書」とあるのは「又は公開買付報告書」と、同条第二項中「公開買付者等及び対象者」とあるのは「公開買付者等」と、前条第一項中「公開買付者若しくはその特別関係者」とあるのは「公開買付者」と読み替えるものとする。例文帳に追加

(2) Article 27-2(2) to (6) inclusive, Article 27-3 (excluding the second sentence of paragraph (1) and item (ii) of paragraph (2)), Article 27-4, Article 27-5 (limited to the non-itemized part thereof; the same shall apply in paragraph (5) and Article 27-22-3(5)), Articles 27-6 to 27-9 inclusive (excluding Article 27-8(6), (10) and (12)), Article 27-11 to 15 inclusive (excluding Article 27-11(4) and Article 27-13(3) and (4)(i)), Article 27-17, Article 27-18, Article 27-21(1) and paragraph (1) of the preceding Article shall apply mutatis mutandis to Purchase, etc. conducted under the preceding paragraph by means of Tender Offer. In this case, the term "Share Certificates, etc." in these provisions (excluding Article 27-3(4) and the proviso to Article 27-11(1)) shall be deemed to be replaced with "Listed Share Certificates, etc."; the term "Sales, etc. (meaning sales or other type of transfer for value; hereinafter the same shall apply in this Section)" shall be deemed to be replaced with "Sales, etc."; the term "the following matters" in Article 27-3(2) shall be deemed to be replaced with "the matters listed in items (i) and (iii) below"; the part "period of Purchase, etc. (including the statement included in the public notice under the second sentence of the preceding paragraph)" in Article 27-3(2)(i) shall be deemed to be replaced with "period of Purchase, etc."; the part "The Tender Offeror, Persons in Special Relationship with the Tender Offeror (meaning Persons in Special Relationship as defined in Article 27-2(7); hereinafter the same shall apply in this Section), or other person concerned as specified by a Cabinet Order" in Article 27-3(3) shall be deemed to be replaced with "the Tender Offeror or other person concerned as specified by a Cabinet Order"; the part "to the Issuer of the Share Certificates, etc. to which the Tender Offer is made (and the person who has already submitted a Tender Offer Notification with regard to any Share Certificates, etc. issued by the Issuer as of the day on which the Tender Offer Notification is submitted, if any), and, if the Share Certificates, etc. for which the Tender Offer is made fall under any of the categories listed in the following items, also send a copy of the Tender Offer Notification to the exchange or association specified in the following items for each kind of Share Certificates, etc. set forth in the respective items" in the first sentence of Article 27-3(4) shall be deemed to be replaced with "to the exchange or association specified in the following items for each kind of Securities set forth in the respective items, and also send a copy of the Tender Offer Notification to the person who has already submitted a Tender Offer Notification with regard to any Share Certificates, etc. issued by the Issuer as of the day on which the Tender Offer Notification is submitted, if any"; the term "Share Certificates, etc." in the items of Article 27-3(4) shall be deemed to be replaced with "Listed Share Certificates, etc."; the part "lower the price for Purchase, etc. (excluding those implemented in cases where the Public Notice for Commencing Tender Offer and the Tender Offer Notification state as one of the Terms of Purchase, etc. that the price for Purchase, etc. may be lowered according to standards specified by a Cabinet Office Ordinance if the Subject Company (meaning Subject Company defined in Article 27-10(1)) conducts share split or other act specified by a Cabinet Order.)" in Article 27-6(1)(i) shall be deemed to be replaced with "lower the price for Purchase, etc."; the part "the details of the change in the Terms of Purchase, etc. (excluding the extension of the period for Purchase, etc. made under Article 27-10(3))" in Article 27-6(2) shall be deemed to be replaced with "the details of the change in the Terms of Purchase, etc."; the part "any change in the Terms of Purchase, etc. (excluding the extension of the period for Purchase, etc. made under Article 27-10(3))" in Article 27-8(2) shall be deemed to be replaced with "any change in the Terms of Purchase, etc."; the part "the Tender Offeror states as one of the Terms of Purchase, etc. in the Public Notice for Commencing Tender Offer and Tender Offer Notification that the Tender Offer may be withdrawn if there occurs any important change in the business or property of the Issuer of the Share Certificates, etc. for which the Tender Offer is made or its Subsidiary (meaning Subsidiary as defined in Article 2(iii) of the Companies Act) or there occurs any other circumstance that would significantly impede the achievement of the purpose of the Tender Offer (limited to those specified by a Cabinet Order), or where a decision of commencement of bankruptcy proceedings is made against the Tender Offeror or there occurs any other material change in circumstances as specified by a Cabinet Order" in the proviso to Article 27-11(1) shall be deemed to be replaced with "Purchase, etc. of Listed Share Certificates, etc. conducted through the Tender Offer violates other laws and regulations or where there occurs any circumstances specified by a Cabinet Order as those involving the risk of violation of other laws and regulations"; the part "states any of the following as one of the Terms of Purchase, etc. in the Public Notice for Commencing Tender Offer and Tender Offer Notification (with regard to the term specified in item (ii), limited to cases where the Share Certificates, etc. Holding Rate (meaning Share Certificates, etc. Holding Rate as defined in Article 27-2(8)) of Share Certificates, etc. in possession by the Tender Offeror after the Tender Offer, or, in cases where there are Persons in Special Relationship as specified in Article 27-2(1)(i) with the Tender Offeror, the Share Certificates, etc. Holding Rate calculated by adding the Share Certificates, etc. Holding Rate of the Persons in Special Relationship as defined in Article 27-2(8) to that for the person who conducted the Purchase, etc.) will not exceed the rate specified by a Cabinet Order)" in Article 27-13(4) shall be deemed to be replaced with "states the term specified in item (ii) below as one of the Terms of Purchase, etc. in the Public Notice for Commencing Tender Offer and Tender Offer Notification"; the part ", the Subject Company's Position Statement and the Tender Offeror's Answer (including" in Article 27-14(1) shall be deemed to be replaced with "(including"; the part ", Article 27-10(9) (including the cases where it is applied mutatis mutandis pursuant to Article 27-10(10)) and Article 27-10(13) (including the cases where it is applied mutatis mutandis pursuant to Article 27-10(14)) at" in Article 27-14(3) shall be deemed to be replaced with "at"; the part ", Tender Offer Report, Subject Company's Position Statement or Tender Offeror's Answer" in Article 27-15(1) shall be deemed to be replaced with "or Tender Offer Report"; the term "Tender Offeror, etc. and the Subject Company" in Article 27-15(2) shall be deemed to be replaced with "Tender Offeror"; and the term "Tender Offeror, Persons in Special Relationship with the Tender Offeror" in paragraph (1) of the preceding Article shall be deemed to be replaced with "Tender Offeror."  - 日本法令外国語訳データベースシステム