「Outside-In」に関連した英語例文の一覧と使い方(834ページ目)

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セーフサーチについて

意味

例文

Outside-Inの部分一致の例文一覧と使い方

該当件数 : 41684件

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例文

In this anti-termite foundation structure, a plate-like object 3, which is composed of lower and upper parts, is provided on the inside and/or outside of a rising part 2a of a foundation.例文帳に追加

本発明の防蟻基礎構造は、基礎立上り部２ａの内側及び／又は外側に下段部と上段部とからなる板状物３が設けられている基礎構造であって、前記下段部の板状物３ａが複数の防蟻性能を有する板材からなり、該板材が垂直方向の突き合わせ部を形成して水平方向に配置され、前記上段部の板状物３ｂが複数の熱伝導率０．０４０Ｗ／（ｍ・Ｋ）以下の断熱性発泡板からなり、該断熱性発泡板が水平方向に配置され、下段部の板材と上段部の断熱性発泡板との間に、少なくとも板材の該突き合わせ部の上端を覆うように白蟻遮蔽材８が介在している。 - 特許庁

To provide a soundproof structure preventing transmission of metallic sound generated in a multiple disk clutch to the outside.例文帳に追加

クランク軸からの回転駆動力が伝達されるクラッチアウタと、クラッチアウタの内方に設けられクラッチアウタから摩擦板を介して回転駆動力を受けると共に同回転駆動力を変速機軸に伝達するクラッチインナと、クラッチアウタとクラッチインナとの間に設けられ変速機軸方向に移動することによってクラッチアウタからクラッチインナへの回転駆動力の伝達を断接する摩擦板と、クラッチアウタの内方に設けられクランク軸からの回転駆動力に応じて摩擦板に圧接力を付与し、変速機軸からの負荷が所定の値を越えた場合に摩擦板の圧接力を緩めるカム機構とを備えた多板クラッチにおいて、多板クラッチ内で発生する金属音が外部へ伝達されないようにする防音構造を提供する。 - 特許庁

The pipe contracting device further comprises a holder 5 which is disposed outside the split dies 4 and has a tapered surface 5a to be brought into slidable contact with the tapered outer surface 4b of the split dies 4, and a movable member 6 to set the position in the axial direction of the split dies 4.例文帳に追加

絞りダイスと管の少なくとも一方の部材を管軸に沿って他方の部材側へ加圧移動して管に縮径部１ｂを形成する管の縮径装置において、絞りダイス３を、内面４ａが所望の型面に形成され、外面４ｂが軸方向において傾斜するテーパ面に形成され、かつ、周方向に複数に分割されて軸方向及び軸方向と直交する方向に移動可能な分割型４と、該分割型４の外方に配置され、分割型４の前記テーパ状の外面４ｂと摺動するテーパ面５ａを有するホルダ５と、前記分割型４の軸方向の位置を設定する移動部材６とで構成する。 - 特許庁

Article 26-12 (1) The amount of income tax to be refunded pursuant to the provisions of Article 41-12, paragraph (5) of the Act shall be the amount obtained by deducting the redemption price (where retirement by purchase is performed, the purchase price; hereinafter the same shall apply in this paragraph) from the face value of the discount bonds and then multiplying the remaining amount after deduction (where said discount bonds are issued outside Japan by a foreign corporation, the amount listed as follows) by the rate of income tax on profit from redemption for said discount bonds collected at the time of issue, pursuant to the provisions of paragraph (3) of said Article. 例文帳に追加

第二十六条の十二　法第四十一条の十二第五項の規定により還付する所得税の額は、割引債の券面金額から償還金額（買入消却が行われる場合には、その買入金額。以下この項において同じ。）を控除した金額（当該割引債が外国法人が国外において発行したものであるときは、次に掲げる金額）に、当該割引債の発行の際に同条第三項の規定により当該割引債に係る償還差益について徴収された所得税の税率を乗じて計算した金額とする。 - 日本法令外国語訳データベースシステム

例文

The end of the first insulating layer 1 projects further than the end of the second insulating layer 2 and the end of the third insulating layer 3 in the plan view so that the conductor layers 4 are exposed outside the second insulating layer 2 and the third insulating layer 3 at the end of the first insulating layer 1, respectively.例文帳に追加

第１の絶縁層１と、第１の絶縁層１の一方主面及び他方主面で且つ、平面視で第１の絶縁層１の端部に位置する領域にそれぞれ被着される一対の導体層４と、第１の絶縁層１の一方主面及び他方主面にそれぞれ積層される第２の絶縁層２及び第３の絶縁層３とからなり、導体層４が、第１の絶縁層１の端部において第２の絶縁層２及び第３の絶縁層３からそれぞれ露出するように、第１の絶縁層１の端部が、第２の絶縁層２の端部および第３の絶縁層３の端部よりも平面視で突出している。 - 特許庁

例文

(3) The majority of the membership of each Committee shall be outside directors (referring to those directors of a Mutual Company who are neither an executive director (referring to a director of a Mutual Company listed in Article 53-13, paragraph (1), item (i) or (ii) or any other director who has executed the business of the Mutual Company; the same shall apply hereinafter) or executive officer, nor a manager or any other employee of the Mutual Company or its de facto Subsidiary Company, and have never acted as an executive director or executive officer, or as a manager or any other employee of the Mutual Company or its de facto Subsidiary Company; the same shall apply hereinafter). 例文帳に追加

３　各委員会の委員の過半数は、社外取締役（相互会社の取締役であって、当該相互会社又はその実質子会社の業務執行取締役（相互会社の第五十三条の十三第一項各号に掲げる取締役及び当該相互会社の業務を執行したその他の取締役をいう。以下同じ。）若しくは執行役又は支配人その他の使用人でなく、かつ、過去に当該相互会社又はその実質子会社の業務執行取締役若しくは執行役又は支配人その他の使用人となったことがないものをいう。以下同じ。）でなければならない。 - 日本法令外国語訳データベースシステム

Therefore, at present, auditors are not necessarily capable of meeting the expectations of shareholders and investors. For this reason, from the perspective of strengthening the functions of auditors within listed companies, it is hoped that measures such as the following will be implemented: 1. Maintain adequate human resources and infrastructure to support the statutory auditors who carry out audits (cooperating with internal audit and internal control divisions for this purpose); 2. Appoint highly independent outside auditors; and 3. Appoint auditors with an in-depth knowledge of finance/accounting. For the purpose of promoting listed companies to implement these measures, stock exchanges should stipulate these measures as desirable, and develop frameworks for disclosing the status of each listed company. 例文帳に追加

このため、上場会社等においては、監査役の機能強化の観点から、①監査役監査を支える人材・体制の確保（このための内部監査・内部統制部門との連携） ②独立性の高い社外監査役の選任 ③財務・会計に関する知見を有する監査役の選任等の措置が講じられていくことが望まれるところであり、取引所においては、上場会社によるこれらの取組みの促進を図るべく、これらを望ましい事項と位置づけるとともに、各上場会社の取組み状況についての開示の枠組み等を整備していくことが適当である。 - 金融庁

Fit parts 48, 52 are provided to a circumferential wall part of the shaft 41, and the casing 20 outside an insertion direction is provided with fitting parts 61, 65 which fit the fit parts 48, 52 in the inner side of the insertion holes 28, 38.例文帳に追加

重ね合わせ可能な２つの筐体１０，２０が、連結部４によって、厚さ方向Ｄに直交する回転軸線Ｌを中心として互いに開閉可能に連結された電子機器１において、前記連結部４が、前記回転軸線Ｌを共通の中心軸線として前記２つの筐体１０，２０のそれぞれに設けられた挿通孔２８，２９，３８，３９と、筒状の軸体４１と、を備え、前記軸体４１の周壁部に被嵌合部４８，５２が設けられ、挿通方向外側の筐体２０には、前記挿通孔２８，３８より内部側に、前記被嵌合部４８，５２に嵌合する嵌合部６１，６５が設けられていることを特徴とする。 - 特許庁

第十三条の四　金融商品取引法第三章第一節第五款（第三十四条の二第六項から第八項まで（特定投資家が特定投資家以外の顧客とみなされる場合）並びに第三十四条の三第五項及び第六項（特定投資家以外の顧客である法人が特定投資家とみなされる場合）を除く。）（特定投資家）、同章第二節第一款（第三十五条から第三十六条の四まで（第一種金融商品取引業又は投資運用業を行う者の業務の範囲、第二種金融商品取引業又は投資助言・代理業のみを行う者の兼業の範囲、顧客に対する誠実義務、標識の掲示、名義貸しの禁止、社債の管理の禁止等）、第三十七条第一項第二号（広告等の規制）、第三十七条の二（取引態様の事前明示義務）、第三十七条の三第一項第二号及び第六号並びに第三項（契約締結前の書面の交付）、第三十七条の五（保証金の受領に係る書面の交付）、第三十七条の七（指定紛争解決機関との契約締結義務等）、第三十八条第一号及び第二号並びに第三十八条の二（禁止行為）、第三十九条第三項ただし書及び第五項（損失補てん等の禁止）並びに第四十条の二から第四十条の五まで（最良執行方針等、分別管理が確保されていない場合の売買等の禁止、特定投資家向け有価証券の売買等の制限、特定投資家向け有価証券に関する告知義務）を除く。）（通則）及び第四十五条（第三号及び第四号を除く。）（雑則）の規定は、銀行が行う特定預金等契約（特定預金等（金利、通貨の価格、同法第二条第十四項に規定する金融商品市場における相場その他の指標に係る変動によりその元本について損失が生ずるおそれがある預金又は定期積金等として内閣府令で定めるものをいう。）の受入れを内容とする契約をいう。以下同じ。）の締結について準用する。この場合において、これらの規定中「金融商品取引契約」とあるのは「特定預金等契約」と、「金融商品取引業」とあるのは「特定預金等契約の締結の業務」と、これらの規定（同法第三十四条の規定を除く。）中「金融商品取引行為」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、同法第三十四条中「顧客を相手方とし、又は顧客のために金融商品取引行為（第二条第八項各号に掲げる行為をいう。以下同じ。）を行うことを内容とする契約」とあるのは「銀行法第十三条の四に規定する特定預金等契約」と、同法第三十七条の三第一項中「交付しなければならない」とあるのは「交付するほか、預金者等（銀行法第二条第五項に規定する預金者等をいう。以下この項において同じ。）の保護に資するため、内閣府令で定めるところにより、当該特定預金等契約の内容その他預金者等に参考となるべき情報の提供を行わなければならない」と、同法第三十九条第一項第一号中「有価証券の売買その他の取引（買戻価格があらかじめ定められている買戻条件付売買その他の政令で定める取引を除く。）又はデリバティブ取引（以下この条において「有価証券売買取引等」という。）」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、「有価証券又はデリバティブ取引（以下この条において「有価証券等」という。）」とあるのは「特定預金等契約」と、「顧客（信託会社等（信託会社又は金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第一条第一項の認可を受けた金融機関をいう。以下同じ。）が、信託契約に基づいて信託をする者の計算において、有価証券の売買又はデリバティブ取引を行う場合にあつては、当該信託をする者を含む。以下この条において同じ。）」とあるのは「顧客」と、「補足するため」とあるのは「補足するため、当該特定預金等契約によらないで」と、同項第二号及び第三号中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、「有価証券等」とあるのは「特定預金等契約」と、同項第二号中「追加するため」とあるのは「追加するため、当該特定預金等契約によらないで」と、同項第三号中「追加するため、」とあるのは「追加するため、当該特定預金等契約によらないで」と、同条第二項中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、同条第三項中「原因となるものとして内閣府令で定めるもの」とあるのは「原因となるもの」と、同法第四十五条第二号中「第三十七条の二から第三十七条の六まで、第四十条の二第四項及び第四十三条の四」とあるのは「第三十七条の三（第一項の書面の交付に係る部分に限り、同項第二号及び第六号並びに第三項を除く。）、第三十七条の四及び第三十七条の六」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 - 日本法令外国語訳データベースシステム

例文

第十三条の四　金融商品取引法第三章第一節第五款（第三十四条の二第六項から第八項まで（特定投資家が特定投資家以外の顧客とみなされる場合）並びに第三十四条の三第五項及び第六項（特定投資家以外の顧客である法人が特定投資家とみなされる場合）を除く。）（特定投資家）、同章第二節第一款（第三十五条から第三十六条の四まで（第一種金融商品取引業又は投資運用業を行う者の業務の範囲、第二種金融商品取引業又は投資助言・代理業のみを行う者の兼業の範囲、顧客に対する誠実義務、標識の掲示、名義貸しの禁止及び社債の管理の禁止等）、第三十七条第一項第二号（広告等の規制）、第三十七条の二（取引態様の事前明示義務）、第三十七条の三第一項第二号及び第六号並びに第三項（契約締結前の書面の交付）、第三十七条の五（保証金の受領に係る書面の交付）、第三十八条第一号及び第二号並びに第三十八条の二（禁止行為）、第三十九条第三項ただし書及び第五項（損失補てん等の禁止）、第四十条の二（最良執行方針等）並びに第四十条の三（分別管理が確保されていない場合の売買等の禁止）を除く。）（通則）及び第四十五条（第三号及び第四号を除く。）（雑則）の規定は、銀行が行う特定預金等契約（特定預金等（金利、通貨の価格、同法第二条第十四項に規定する金融商品市場における相場その他の指標に係る変動によりその元本について損失が生ずるおそれがある預金又は定期積金等として内閣府令で定めるものをいう。）の受入れを内容とする契約をいう。以下同じ。）の締結について準用する。この場合において、これらの規定中「金融商品取引契約」とあるのは「特定預金等契約」と、「金融商品取引業」とあるのは「特定預金等契約の締結の業務」と、これらの規定（同法第三十四条の規定を除く。）中「金融商品取引行為」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、同法第三十四条中「顧客を相手方とし、又は顧客のために金融商品取引行為（第二条第八項各号に掲げる行為をいう。以下同じ。）を行うことを内容とする契約」とあるのは「銀行法第十三条の四に規定する特定預金等契約」と、同法第三十七条の三第一項中「交付しなければならない」とあるのは「交付するほか、預金者等（銀行法第二条第五項に規定する預金者等をいう。以下この項において同じ。）の保護に資するため、内閣府令で定めるところにより、当該特定預金等契約の内容その他預金者等に参考となるべき情報の提供を行わなければならない」と、同法第三十九条第一項第一号中「有価証券の売買その他の取引（買戻価格があらかじめ定められている買戻条件付売買その他の政令で定める取引を除く。）又はデリバティブ取引（以下この条において「有価証券売買取引等」という。）」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、「有価証券又はデリバティブ取引（以下この条において「有価証券等」という。）」とあるのは「特定預金等契約」と、「顧客（信託会社等（信託会社又は金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第一条第一項の認可を受けた金融機関をいう。以下同じ。）が、信託契約に基づいて信託をする者の計算において、有価証券の売買又はデリバティブ取引を行う場合にあつては、当該信託をする者を含む。以下この条において同じ。）」とあるのは「顧客」と、「補足するため」とあるのは「補足するため、当該特定預金等契約によらないで」と、同項第二号及び第三号中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、「有価証券等」とあるのは「特定預金等契約」と、同項第二号中「追加するため」とあるのは「追加するため、当該特定預金等契約によらないで」と、同項第三号中「追加するため、」とあるのは「追加するため、当該特定預金等契約によらないで」と、同条第二項中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、同条第三項中「原因となるものとして内閣府令で定めるもの」とあるのは「原因となるもの」と、同法第四十五条第二号中「第三十七条の二から第三十七条の六まで、第四十条の二第四項及び第四十三条の四」とあるのは「第三十七条の三（第一項の書面の交付に係る部分に限り、同項第二号及び第六号並びに第三項を除く。）、第三十七条の四及び第三十七条の六」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 - 日本法令外国語訳データベースシステム

例文

Article 34-2 (1) With respect to development activities executed by the State or prefectures, designated cities, etc. or administrative processing municipalities; partial affairs associations, wide area local public bodies, total affairs associations, office affairs associations in which prefectures, designated cities, etc. or administrative processing municipalities participate, or port authorities; or local development corporations for which prefectures, designated cities, etc. or administrative processing municipalities are establishing bodies (hereinafter referred to as "Prefectures, etc.") within city planning areas or quasi city planning areas (excluding development activities listed in respective items of Article 29 paragraph (1)) or within areas outside city planning areas or quasi city planning areas (excluding development activities whose scale is smaller than that specified by Cabinet Order under paragraph (2) of said Article and development activities listed in respective items of said paragraph), the development permission shall be deemed to have been granted when the consultation between the relevant State agencies or the Prefectures, etc. and prefectural governors is effected. 例文帳に追加

第三十四条の二　国又は都道府県、指定都市等若しくは事務処理市町村、都道府県、指定都市等若しくは事務処理市町村がその組織に加わつている一部事務組合、広域連合、全部事務組合、役場事務組合若しくは港務局若しくは都道府県、指定都市等若しくは事務処理市町村が設置団体である地方開発事業団（以下「都道府県等」という。）が行う都市計画区域若しくは準都市計画区域内における開発行為（第二十九条第一項各号に掲げる開発行為を除く。）又は都市計画区域及び準都市計画区域外の区域内における開発行為（同条第二項の政令で定める規模未満の開発行為及び同項各号に掲げる開発行為を除く。）については、当該国の機関又は都道府県等と都道府県知事との協議が成立することをもつて、開発許可があつたものとみなす。 - 日本法令外国語訳データベースシステム

Regarding the three parties' plans for dealing with the double loan problem, while the LDP and New Komeito are considering using Enterprise Turnaround Initiative Corporation of Japan as the purchaser of loans from financial institutions or establishing a new organization, the DPJ basically intends to use an SME turnaround fund and regards the use of Enterprise Turnaround Initiative Corporation of Japan merely as an option that may be considered in the future.Given that indirect effects of the earthquake disaster are expected to spread beyond the disaster areas to the whole of the country, if support from Enterprise Turnaround Initiative Corporation of Japan is ended in October, it will be unclear how recovery efforts outside the disaster areas should be made thereafter. What do you think of that? 例文帳に追加

二重ローンの話で、先ほど3党の案が出たということでしたけれども、自民党と公明党は、債権を金融機関から買い取る機関について、（企業再生）支援機構を使ったり、新しく作ったりという仕組みを考えているのに対して、民主党は中小再生ファンドを使って、それでやっていこうというのを軸に据えていて、（企業）再生支援機構はあくまで検討課題としているわけですけれども、一方で、被災地以外にも、今後、この震災の影響というのが全国的に間接被害という形で広がっていくことを考えると、この再生支援機構が10月で終わってしまうと、その後、被災地以外の再生はどうするのだという課題も出てくると思うのですが、その辺も含めて、大臣はどのようにお考えか教えていただければと思います。 - 金融庁

(ix)-2 A person who has been sentenced to imprisonment with or without work on the charge of a crime provided for in Part II, Chapters XII, XVI to XIX, XXIII, XXVI, XXVII, XXXI, XXXIII, XXXVI, XXXVII or XXXIX of the Penal Code of Japan (Act No. 45 of 1907), or in Article 1, 1-2 or 1-3 (except for the parts pertaining to Article 222 or 261 of the Penal Code of Japan) of the Act on Punishment of Physical Violence and Others (Act No. 60 of 1926), or the Act for Prevention and Disposition of Robbery, Theft, and Other Related Matters (Act No. 9 of 1930), or Article 15 or 16 of the Act on Prohibition of Possession of Special Picking Tools, and Other Related Matters(Act No. 65 of 2003) during his/her stay in Japan with the status of residence listed in the left-hand column of Appended Table I, who subsequently left Japan and whose sentence became final and binding when he or she was outside of Japan, and for whom 5 years have not yet elapsed from the date when the sentence became final and binding. 例文帳に追加

九の二　別表第一の上欄の在留資格をもつて本邦に在留している間に刑法　（明治四十年法律第四十五号）第二編第十二章　、第十六章から第十九章まで、第二十三章、第二十六章、第二十七章、第三十一章、第三十三章、第三十六章、第三十七章若しくは第三十九章の罪、暴力行為等処罰に関する法律（大正十五年法律第六十号）第一条、第一条ノ二若しくは第一条ノ三（刑法第二百二十二条　又は第二百六十一条　に係る部分を除く。）の罪、盗犯等の防止及び処分に関する法律（昭和五年法律第九号）の罪又は特殊開錠用具の所持の禁止等に関する法律（平成十五年法律第六十五号）第十五条若しくは第十六条の罪により懲役又は禁錮に処する判決の宣告を受けた者で、その後出国して本邦外にある間にその判決が確定し、確定の日から五年を経過していないもの - 日本法令外国語訳データベースシステム

(ix)-2 A person who has been sentenced to imprisonment with or without work on the charge of a crime provided for in Part II, Chapters XII, XVI to XIX, XXIII, XXVI, XXVII, XXXI, XXXIII, XXXVI, XXXVII or XXXIX of the Penal Code of Japan (Act No. 45 of 1907), or in Article 1, 1-2 or 1-3 (except for the parts pertaining to Article 222 or 261 of the Penal Code of Japan) of the Act on Punishment of Physical Violence and Others (Act No. 60 of 1926), or the Act for Prevention and Disposition of Robbery, Theft, and Other Related Matters (Act No. 9 of 1930), or Article 15 or 16 of the Act on Prohibition of Possession of Special Picking Tools, and Other Related Matters (Act No. 65 of 2003) during his/her stay in Japan with the status of residence listed in the left-hand column of Appended Table I, who subsequently left Japan and whose sentence became final and binding when he or she was outside of Japan, and for whom 5 years have not yet elapsed from the date when the sentence became final and binding. 例文帳に追加

九の二　別表第一の上欄の在留資格をもつて本邦に在留している間に刑法（明治四十年法律第四十五号）第二編第十二章、第十六章から第十九章まで、第二十三章、第二十六章、第二十七章、第三十一章、第三十三章、第三十六章、第三十七章若しくは第三十九章の罪、暴力行為等処罰に関する法律（大正十五年法律第六十号）第一条、第一条ノ二若しくは第一条ノ三（刑法第二百二十二条又は第二百六十一条に係る部分を除く。）の罪、盗犯等の防止及び処分に関する法律（昭和五年法律第九号）の罪又は特殊開錠用具の所持の禁止等に関する法律（平成十五年法律第六十五号）第十五条若しくは第十六条の罪により懲役又は禁錮に処する判決の宣告を受けた者で、その後出国して本邦外にある間にその判決が確定し、確定の日から五年を経過していないもの - 日本法令外国語訳データベースシステム

Article 58 (1) When a licensee of refining activity, licensee of fabricating or enrichment activity, licensee of reactor operation, operator of a foreign nuclear vessel, licensee of spent fuel interim storage activity, licensee of reprocessing activity, licensee of waste disposal activity or user (including former licensee of refining activity, etc., former licensee of fabricating or enrichment activity, etc., former licensee of reactor operation, etc., former licensee of spent fuel interim storage activity, etc., former licensee of reprocessing activity, etc., former licensee of waste disposal activity, etc. and former users, etc.; hereinafter referred to as "licensee of nuclear energy activity, etc.") disposes of nuclear fuel material or material contaminated by nuclear fuel material outside of a factory or a place of activity where refining facilities, fuel facilities, reactor facilities, spent fuel interim storage facilities, reprocessing facilities, waste disposal facilities, waste storage facilities or usage facilities, etc. (including nuclear vessels; referred to as "factories, etc." in paragraph (1) of the following Article, Article 59-2 (1) and Article 61-2 (1)) have been installed, he/she shall take the necessary operational safety measures pursuant to the provision of the Ordinance of the competent ministry (order issued by the competent minister prescribed respectively in those items in accordance with the classifications for licensee of nuclear energy activity, etc., listed in the following items; hereinafter the same shall apply in this Article). 例文帳に追加

第五十八条　製錬事業者、加工事業者、原子炉設置者、外国原子力船運航者、使用済燃料貯蔵事業者、再処理事業者、廃棄事業者及び使用者（旧製錬事業者等、旧加工事業者等、旧原子炉設置者等、旧使用済燃料貯蔵事業者等、旧再処理事業者等、旧廃棄事業者等及び旧使用者等を含む。以下「原子力事業者等」という。）が核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物を製錬施設、加工施設、原子炉施設、使用済燃料貯蔵施設、再処理施設、廃棄物埋設施設若しくは廃棄物管理施設又は使用施設等を設置した工場又は事業所（原子力船を含む。次条第一項、第五十九条の二第一項及び第六十一条の二第一項において「工場等」という。）の外において廃棄する場合においては、主務省令（次の各号に掲げる原子力事業者等の区分に応じ、当該各号に定める大臣の発する命令をいう。以下この条において同じ。）で定めるところにより、保安のために必要な措置を講じなければならない。 - 日本法令外国語訳データベースシステム

The rotational member 25 includes a disk receiving part 25a having a contact area 25n brought into contact with the outer circumferential part of the disk to receive the disk when the first and second shutters are in the closed state and a groove 25p provided outside the contact area.例文帳に追加

ディスクカートリッジは、ディスク開口部１２ｗおよび底部を有し、ディスクを回転可能な状態で、収納するディスク収納部と、チャッキング開口部と、ディスク収納部の底部に設けられたヘッド開口部とを含むカートリッジ本体、ディスク収納部の底部上に設けられ、ヘッド開口部を、開閉する第１第２のシャッタ、および、第１第２のシャッタ上に保持され、ディスク収納部内で回転することによって、第１第２のシャッタが開閉動作を行うように第１第２のシャッタに係合している回転部材２５を備え、回転部材２５は、第１第２のシャッタが閉塞した状態にあるときにディスクの外周縁部と接触してディスクを受ける接触領域２５ｎと、接触領域の外側に設けられた溝２５ｐとを有するディスク受け部２５ａを含む。 - 特許庁

1. Said lamp units shall be installed in such a location as an edge of a turning area and where a turning radius can be indicated, and a location where 3 units shall be installed with equal spacing of 5 meters on a straight line passing the turning start point (which refers to a point where an aircraft start to turn along its turning path;) and parallel to the runway centerline, and further 3 units shall be installed with equal spacing of 5 meters on a straight line passing the turning start point and intersecting the runway centerline and from the intersection with the left side shoulder outer edge as seen from an aircraft intending to turn and from approximately 1 meter toward outside of the shoulder. 例文帳に追加

（一）　灯器は、転回区域の縁であつて転回経路を示すことができる位置に設置し、並びに転回開始位置（航空機が転回経路において転回を開始する位置をいう。以下同じ。）を通り滑走路中心線に平行な直線上で転回開始位置から進入区域側へ約三十五メートルの位置から進入区域側へ五メートルの等間隔に三個及び転回開始位置を通り滑走路中心線と直交する直線上で当該直線と転回しようとする航空機から見て左側のショルダーの外縁との交点からショルダーの外側へ約一メートルの位置からショルダーの外側へ五メートルの等間隔に三個設置すること。 - 日本法令外国語訳データベースシステム

If we receive an application for the injection of public funds, of course, we will implement necessary procedures after asking for the submission of various documents and carefully examining the reason for the application, the management condition of the applicant bank, and its plan for increasing loans to SMEs. In addition, as you know, a final decision will be made after deliberations by the Examination Board, a panel of outside experts, so I expect that the prevention of moral hazards will be naturally taken into consideration during the process. 例文帳に追加

公的資金注入の申請があった場合には、当然のことながらさまざまな関係書類もご提出いただき、申請の理由であるとか、あるいは当該銀行の経営の状態であるとか、あるいは将来に向けた中小企業向け融資の拡充の計画であるとかといったことをよく伺った上で事務的にも手続きを進めていくということでございますし、またご案内のとおり、この最終決定に至るためには「金融機能強化審査会」という第三者、有識者の方々で構成される審査会の議を経るということになっておりますので、その手続きの過程においてもそういったモラルハザードの防止といったことは当然意識される形で進められていくというふうに思っております。 - 金融庁

Article 59-2 (1) In a case provided for in the Cabinet Order where specified nuclear fuel material is shipped from the factory, etc. of an licensee of nuclear energy activity, etc. or shipped from a factory, etc. in a foreign state to a factory, etc. of said licensee of nuclear energy activity, etc., the licensee of nuclear energy activity, etc. shall, before commencing shipment, clarify the person responsible (including any person responsible for shipment of said specified nuclear fuel material outside of Japan) for shipment of said specified nuclear fuel material from the time when it leaves the factory, etc. of the sender to the time when it arrives at the factory, etc. of the receiver, and take measures so that agreement can be concluded among the sender, the person responsible for shipment of said specified nuclear fuel material and the receiver regarding the specifying time and place at which the responsibility pertaining to the shipment of said specified nuclear fuel material is transferred as well as any other matters specified by the Ordinance of MEXT. 例文帳に追加

第五十九条の二　原子力事業者等は、特定核燃料物質が当該原子力事業者等の工場等から運搬され又は外国の工場等から当該原子力事業者等の工場等に運搬される場合で政令で定める場合においては、運搬が開始される前に、当該特定核燃料物質が発送人の工場等から搬出されてから受取人の工場等に搬入されるまでの間における当該特定核燃料物質の運搬について責任を有する者（本邦外において当該特定核燃料物質の運搬について責任を有する者を含む。）を明らかにし、当該特定核燃料物質の運搬に係る責任が移転される時期及び場所その他の文部科学省令で定める事項について発送人、当該特定核燃料物質の運搬について責任を有する者及び受取人の間で取決めが締結されるよう措置しなければならない。 - 日本法令外国語訳データベースシステム

Payments which a student who is or was immediately before visiting a Contracting State a resident of the other Contracting State and who is present in the first-mentioned Contracting State solely for the purpose of his education receives for the purpose of his maintenance,education, study or research shall not be taxed in that Contracting State, provided that: (i) such payments arise from sources outside that Contracting State; or (ii) such payments are made as grants,scholarships, allowances or awards to him by a governmental entity of that Contracting State or any other entity which is operated for a religious, charitable, educational,scientific, artistic, cultural or public purpose and all or part of whose income is exempt from tax under the domestic laws of that Contracting State. 例文帳に追加

専ら教育を受けるため一方の締約国内に滞在する学生であって、現に他方の締約国の居住者であるもの又はその滞在の直前に他方の締約国の居住者であったものがその生計、教育、勉学又は研究のために受け取る給付については、次の(i)又は(ii)に規定する要件を満たす場合には、当該一方の締約国においては、租税を課することができない。(i)当該給付が、当該一方の締約国外から支払われるものであること。 (ii)当該給付が、当該一方の締約国の政府機関又は宗教、慈善、教育、科学、芸術、文化その他公の目的のために運営され、かつ、当該一方の締約国の法令によりその所得の全部又は一部に対する租税が免除される団体からの交付金、奨学金、手当又は奨励金として支払われるものであること。 - 財務省

Article 145 (1) An aircraft making an instrument flight, etc. under the provisions of Article 60 of the Act shall be equipped with devices as specified in the following table under the column for Devices, and the minimum number of devices required shall be as specified under the column for Number in the following table. However, aircraft equipped with a gyroscopic attitude indicator capable of indicating all possible aircraft attitudes shall not be required to be equipped with a Gyro Turn Indicator; aircraft of the types specified by the Minister for Land, Infrastructure, Transport and Tourism used by Self Defense Forces shall not be required to be equipped with an Outside Air (Free Air) Temperature Gauge; and aeroplanes with maximum take-off weight exceeding 5,700 kilograms used for air transport services (limited to aircraft required to be equipped with a VOR Receiver under the regulations of the following Table) shall not be required to be equipped with a DME Interrogator. 例文帳に追加

第百四十五条　法第六十条の規定により、計器飛行等を行う航空機に装備しなければならない装置は、次の表の飛行の区分に応じ、それぞれ、同表の装置の欄に掲げる装置であつて、同表の数量の欄に掲げる数量以上のものとする。ただし、航空機のあらゆる姿勢を指示することができるジャイロ式姿勢指示器を装備している航空機にあつてはジャイロ式旋回計、自衛隊の使用する航空機のうち国土交通大臣が指定する型式のものにあつては外気温度計、航空運送事業の用に供する最大離陸重量が五千七百キログラムを超える飛行機（同表の規定によりＶＯＲ受信装置を装備しなければならないこととされるものに限る。）以外の航空機にあつては機上ＤＭＥ装置は、装備しなくてもよいものとする。 - 日本法令外国語訳データベースシステム

Article 10 (1) When a nuclear emergency preparedness manager has been notified that a radiation dose above the limit specified by a Cabinet Order has been detected, pursuant to the provisions of a Cabinet Order, near the border of an area where the nuclear site is located or has discovered such fact for him/herself, he/she shall, pursuant to the provisions of an ordinance of the competent ministry and the nuclear operator emergency action plan, immediately notify the competent minister, the competent prefectural governor, the competent mayor of a municipality and the related neighboring prefectural governors (in the case of the occurrence of an event pertaining to transport outside the nuclear site, the competent minister, and a prefectural governor and the mayor of a municipality who have jurisdiction over the place where said event has occurred) to that effect. In this case, the competent prefectural governor and the related neighboring prefectural governors shall notify the mayors of related surrounding municipalities to that effect. 例文帳に追加

第十条　原子力防災管理者は、原子力事業所の区域の境界付近において政令で定める基準以上の放射線量が政令で定めるところにより検出されたことその他の政令で定める事象の発生について通報を受け、又は自ら発見したときは、直ちに、主務省令及び原子力事業者防災業務計画の定めるところにより、その旨を主務大臣、所在都道府県知事、所在市町村長及び関係隣接都道府県知事（事業所外運搬に係る事象の発生の場合にあっては、主務大臣並びに当該事象が発生した場所を管轄する都道府県知事及び市町村長）に通報しなければならない。この場合において、所在都道府県知事及び関係隣接都道府県知事は、関係周辺市町村長にその旨を通報するものとする。 - 日本法令外国語訳データベースシステム

On the other hand, experts have pointed out various issues pertaining to the EU-ETS, including the following. ① Regarding the reduction targets of Phase I, there are problems in cap setting, such as moderate emissions allowances that lead to a price fall when the moderate allocation is realized. ② There are problems related to fairness and equity with respect to the cap. For example, during Phase I, in the process of creating national allocation plans that determine each country’s emissions cap, there were about 800 cases26 in all the EU countries wherein the companies sued their national governments over allocation methods and allocation amounts. Further, during Phase II, the former East European countries, such as Czech Republic, Latvia, Poland, Hungary, and Estonia, sued the European Commission over its strict demand on the allocation amount27. ③ There are concerns about “carbon leakage” and a loss of international competitiveness among the EU companies. For example, Jean-Louis Borloo, the French Minister of Ecology and Sustainable Development, expressed his concern about “carbon leakage,” which occurs when economic activities and plant locations move from the EU countries to countries with lesser or no environmental regulations. Secretary General Mr. Richmann of German Federation of Industry and Energy stated that in a situation wherein the competitors do not need to bear carbon costs, domestic industries cannot pass on the carbon costs to the international market. This would lead to not only loss of the labor market but also migration of the manufacturing bases, resulting in increased emissions outside of Europe.例文帳に追加

一方、EU-ETSに対しては、①第一約束期間の削減目標については、排出枠の設定が緩く、割当の緩さが判明した時点で価格が暴落するなど、キャップの設定に課題があったこと、②各国の排出上限量となる国別割当計画の策定過程において、割当方法及び割当量をめぐって、第一約束期間においては、企業が各国政府を提訴した事例がEU全体で800件程度あり、第二約束期間については、チェコ、ラトビア、ポーランド、ハンガリー、エストニア等旧東欧諸国が欧州委員会の要求する厳しい割当量を巡り、欧州委員会を相手に訴訟を起こしているなど、キャップの衡平性に課題があること、③フランスのボルローエコロジー・持続可能な開発整備相が、「EU域内から環境規制が緩いまたは無い他の地域に工場など移転する、いわゆる『炭素リーケージ』について懸念がある。」と表明し、ドイツの産業エネルギー連盟リヒマン事務総長が、「競争相手に炭素コストが生じなければ、産業界はこのコストを世界市場で転嫁できないので、労働市場が失われるだけではなく、生産拠点の移転もあり得るが、これは、欧州外での排出増加になる。」と発言しているなど、炭素リーケージ及び域内企業の国際競争力低下の懸念があること、等、様々な課題が指摘されている。 - 経済産業省

Article 106 (1) In cases where either a person sentenced to imprisonment with work or a person sentenced to imprisonment without work has served the period of time for parole qualification pursuant to the provisions of Article 28 of the Penal Code (including the cases where it is applied by replacing the terms pursuant to Article 21 of the Act on the Transnational Transfer of Sentenced Persons), Article 58 of the Juvenile Code, or Article 22 of the Act on the Transnational Transfer of Sentenced Persons, and falls under cases specified by a Ministry of Justice Ordinance, such as being placed in an open-type institution pursuant to the provision of paragraph (2) of Article 88, if it is deemed necessary that the sentenced person, for smooth re-entry to society, go outside the penal institution to settle important personal matters such as securement of his/her residence and employer following release, visit people relevant to his/her rehabilitation and to the guardianship thereof, or acquire other useful experience for life in society following his/her release, then the warden of the penal institution may permit him/her a day leave or a furlough for a definite period within seven days without an escort of staff members of the penal institution. However, the furlough shall be limited to the cases where a sentenced person has been serving for not less than six months. 例文帳に追加

第百六条　刑事施設の長は、刑法第二十八条（国際受刑者移送法第二十一条において読み替えて適用する場合を含む。）、少年法第五十八条又は国際受刑者移送法第二十二条の規定により仮釈放を許すことができる期間を経過した懲役受刑者又は禁錮受刑者が、第八十八条第二項の規定により開放的施設において処遇を受けていることその他の法務省令で定める事由に該当する場合において、その円滑な社会復帰を図るため、刑事施設の外において、その者が、釈放後の住居又は就業先の確保その他の一身上の重要な用務を行い、更生保護に関係のある者を訪問し、その他その釈放後の社会生活に有用な体験をする必要があると認めるときは、刑事施設の職員の同行なしに、外出し、又は七日以内の期間を定めて外泊することを許すことができる。ただし、外泊については、その受刑者に係る刑が六月以上執行されている場合に限る。 - 日本法令外国語訳データベースシステム

By installing the fixing means in order to fix the cell groups to the output member 7 for electric power output, one part or the whole part of the fixing member 5 is substituted by the output member 7, and furthermore a connecting terminal part 7t of the output member 7 is protruded to the outside of the container 6.例文帳に追加

板状の電解質の表裏面に燃料ガスに接する一方の極と酸化剤ガスに接するもう一方の極とを設けて燃料電池セル３を形成し、該燃料電池セル３を複数セット積層すると共にその積層したセル群を固定部材５で固定して燃料電池スタック４となし、さらにその燃料電池スタック４を容器６内に納めると共に該燃料電池スタック４に電力出力用の出力部材７を設けてなる燃料電池１であって、前記電力出力用の出力部材７に前記セル群を固定するための固定手段を設けることによって前記固定部材５の一部又は全部を出力部材７で代用させ、さらにその出力部材７の接続端子部７ｔを前記容器６の外に突出させるようにした。 - 特許庁

Article 26-11 (1) The amount of income tax to be credited against corporation tax out of the amount deemed to be income tax to be collected when receiving the redemption prescribed in Article 41-12, paragraph (4) of the Act pursuant to the provisions of said paragraph shall be the amount calculated, pursuant to the provisions of Article 140-2 of the Order for Enforcement of the Corporation Tax Act, with regard to the amount of said income tax (where the amount of said income tax is not clear, with regard to the amount obtained by deducting the issue price for the discount bonds (where said discount bonds are national bonds listed in Article 41-12, paragraph (9), items (i) to (viii) of the Act which are those falling under the category of short-term government or company bonds prescribed in said paragraph or other national bonds specified by Ordinance of the Ministry of Finance (hereinafter referred to as "short-term national bonds, etc." in this paragraph) and are discount bonds other than those whose issue price is not clear, such issue price shall be the issue price on the final issue date for said discount bonds, and where said discount bonds are said short-term national bonds, etc., such issue price shall be the price specified by Ordinance of the Ministry of Finance as equivalent to said issue price for said discount bonds; such issue price shall be referred to as the "issue price, etc. on the final issue date" in Article 26-13, paragraph (1), item (i) and paragraph (5), item (ii)) from the face value of said discount bonds and then multiplying the remaining amount after deduction (where said discount bonds are issued outside Japan by a foreign corporation, the amount specified by Cabinet Order, prescribed in Article 41-12, paragraph (3) of the Act) by the rate of income tax on profit from redemption for said discount bonds collected at the time of issuance pursuant to the provisions of paragraph (3) of said Article, and where the discount bonds have been redeemed by bringing the redemption date forward or retired by purchase prior to the redemption date, with regard to the remaining amount after deducting the amount to be refunded that was calculated pursuant to the provisions of paragraph (1) of the following Article from the amount of the income tax). In this case, the term "interest" in Article 140-2, paragraph (1), item (i) of the Order for Enforcement of the Corporation Tax Act shall be deemed to be replaced with "profit from redemption (meaning profit from redemption as prescribed in Article 41-12, paragraph (7) (Separate Taxation, etc. on Profit from Redemption, etc.) of the Act on Special Measures Concerning Taxation; the same shall apply in the following paragraph and paragraph (3))"; the term "out of the number of months" in paragraph (2) of said Article shall be deemed to be replaced with "out of the number of months (the number of days, where said dividend of interest, etc. is profit from redemption for short-term government or company bonds (meaning short-term government or company bonds prescribed in Article 41-12, paragraph (9) of the Act on Special Measures Concerning Taxation; the same shall apply in the following paragraph); hereinafter the same shall apply in this paragraph);" and the term "the amount of income prescribed in paragraph (1), item (i)" in paragraph (3) of said Article shall be deemed to be replaced with "the amount of income (excluding the amount of income tax on profit from redemption of short-term government or company bonds) prescribed in paragraph (1), item (i)." 例文帳に追加

第二十六条の十一　法第四十一条の十二第四項の規定により同項に規定する償還を受ける時に徴収される所得税とみなされたもののうち法人税の額から控除する所得税の額は、当該所得税の額（当該所得税の額が明らかでないときは、その割引債の券面金額から当該割引債に係る発行価額（当該割引債が同条第九項第一号から第八号までに掲げる国債で同項に規定する短期公社債に該当するものその他財務省令で定める国債（以下この項において「短期国債等」という。）でその発行価額が明らかでないもの以外の割引債であるときは当該割引債に係る最終発行日における発行価額とし、当該割引債が当該短期国債等であるときは当該割引債に係る当該発行価額に準ずるものとして財務省令で定める価額とする。第二十六条の十三第一項第一号及び第五項第二号において「最終発行日における発行価額等」という。）を控除した残額（当該割引債が外国法人が国外において発行したものであるときは、法第四十一条の十二第三項に規定する政令で定める金額）に、当該割引債の発行の際に同条第三項の規定により当該割引債に係る償還差益について徴収された所得税の税率を乗じて計算した金額とし、その割引債が償還期限を繰り上げて償還をされたもの又は当該期限前に買入消却をされたものであるときは、その所得税の額から次条第一項の規定により計算した還付する金額を控除した残額とする。）について、法人税法施行令第百四十条の二の規定により計算した金額とする。この場合において、同条第一項第一号中「の利子」とあるのは「の償還差益（租税特別措置法第四十一条の十二第七項（償還差益等に係る分離課税等）に規定する償還差益をいう。次項及び第三項において同じ。）」と、同条第二項中「月数のうち」とあるのは「月数（当該利子配当等が短期公社債（租税特別措置法第四十一条の十二第九項に規定する短期公社債をいう。次項において同じ。）に係る償還差益であるときは、日数。以下この項において同じ。）のうち」と、同条第三項中「所得税の額を前項」とあるのは「所得税の額（短期公社債の償還差益に対する所得税の額を除く。）を前項」とする。 - 日本法令外国語訳データベースシステム

１２　平成十一年四月一日以後最初に特定振替機関等（社債等の振替に関する法律第二条第二項に規定する振替機関及び同法第四十八条の規定により当該振替機関とみなされる者並びに当該振替機関（当該みなされる者を含む。）の同法第三条第一項第五号に規定する業務規程の定めるところにより口座の開設を受けた特定口座管理機関（第五条の二第五項第二号に規定する特定口座管理機関をいう。）及び特定間接口座管理機関（第五条の二第五項第三号に規定する特定間接口座管理機関をいう。）をいう。以下この条において同じ。）又は外国仲介業者（第五条の二第五項第八号に規定する外国間接口座管理機関（以下この条において「外国間接口座管理機関」という。）及び同項第七号に規定する外国再間接口座管理機関（以下この条において「外国再間接口座管理機関」という。）をいう。以下この条において同じ。）に開設され、又は開設されている口座において当該特定振替機関等の営業所等（第五条の二第一項に規定する営業所等をいう。以下この条において同じ。）又は当該外国仲介業者の国外営業所等（外国仲介業者の国外にある営業所又は事務所をいう。以下この項及び次項において同じ。）を通じて特定振替国債等（特定短期公社債並びに社債等の振替に関する法律第九十条第二項に規定する分離元本振替国債及び財務省令で定めるところにより同条第一項に規定する元利分離が行われた同条第三項に規定する分離利息振替国債をいう。以下この条において同じ。）の振替記載等を受ける者（法人税法別表第一に掲げる法人、特定振替機関等、外国仲介業者その他の政令で定めるものを除く。）は、その者の氏名又は名称及び住所（国内に住所を有しない者にあつては、財務省令で定める場所。以下この条において同じ。）その他の財務省令で定める事項を記載した告知書を、その最初に振替記載等（当該口座においてされるものに限る。以下この条において同じ。）を受ける際、その振替記載等を受ける特定振替機関等の営業所等の長に対し、又はその振替記載等を受ける外国仲介業者（当該外国仲介業者が外国再間接口座管理機関である場合には、当該外国仲介業者（当該外国仲介業者が他の外国再間接口座管理機関において当該特定振替国債等の振替記載等を受ける場合には、当該外国仲介業者及び当該特定振替国債等の振替記載等に係る他の外国再間接口座管理機関）及び当該特定振替国債等の振替記載等に係る外国間接口座管理機関）を経由して当該外国仲介業者（当該外国仲介業者が外国再間接口座管理機関である場合には、当該特定振替国債等の振替記載等に係る外国間接口座管理機関）が当該特定振替国債等の振替記載等を受ける特定振替機関等の営業所等の長に対し提出しなければならない。この場合において、当該告知書の提出をする者は、当該告知書の提出（当該外国仲介業者を経由して提出する場合を除く。以下この項において同じ。）をする特定振替機関等の営業所等の長又は当該外国仲介業者の国外営業所等の長にその者の住民票の写し、法人の登記事項証明書その他の政令で定める書類（以下この項から第十八項までにおいて「確認書類」という。）を提示しなければならないものとし、当該告知書の提出を受ける特定振替機関等の営業所等の長又は当該外国仲介業者の国外営業所等の長は、当該告知書に記載されている氏名又は名称及び住所を当該確認書類により確認しなければならないものとする。 - 日本法令外国語訳データベースシステム

(2) For the purpose of applying the provisions of item (i) of the preceding paragraph and Article 53-5, paragraph (3) to a Liquidation Mutual Company that was a company with Committees when it fell under Article 180, item (i) or (ii), the term "Directors" in item (i) of the preceding paragraph shall be deemed to be replaced with "Directors other than Audit Committee Members"; and the term "outside company auditors (referring to those company auditors of a Mutual Company who have never been a director, executive officer or accounting advisor (or, if the accounting advisor is a juridical person, any member of that juridical person who is supposed to carry out relevant duties), or manager or any other employee of the Mutual Company or any of its de facto Subsidiary Companies; the same shall apply hereinafter)" in Article 180, paragraph (3) shall be deemed to be replaced with "persons who have never been a director, executive officer or accounting advisor (or, if the accounting advisor is a juridical person, any member of that juridical person who is supposed to carry out relevant duties), or manager or any other employee of the company with a board of auditors or any of its de facto Subsidiary Companies." 例文帳に追加

２　第百八十条各号に掲げる場合に該当することとなった時において委員会設置会社であった清算相互会社における前項第一号及び第五十三条の五第三項の規定の適用については、前項第一号中「取締役」とあるのは「監査委員以外の取締役」と、同条第三項中「社外監査役（相互会社の監査役であって、過去に当該相互会社又はその実質子会社の取締役、執行役若しくは会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員）又は支配人その他の使用人となったことがないものをいう。以下同じ。）」とあるのは「過去に当該監査役会設置会社又はその実質子会社の取締役（社外取締役を除く。）、執行役若しくは会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員）又は支配人その他の使用人となったことがないもの」とする。 - 日本法令外国語訳データベースシステム

The transfer certificates of registration shall include a reproduction of the mark and shall mention their numbers, the name and address of the registered owner, and if the registered owner's address is outside the country, his address for service within the country; the name of the registered owner of the original certificate in case the owner of the transfer certificate be a different person; the date of request for division of the original registration; the date of the issuance of the transfer certificate of registration; the date of filing and registration of the original registration; if priority is claimed, an indication of this fact, and the number, date and country of the application which is the basis of the priority claims; the list of goods or services covered by the transfer certificate of registration with the indication of the corresponding class or classes; and such other data as the Regulations may prescribe from time to time.例文帳に追加

登録移転証には，当該標章の複製を含め，かつ，その番号，登録所有者の名称及び宛先，登録所有者の宛先がフィリピン国外である場合はフィリピン内の送達宛先，登録移転証の所有者が原登録証の登録所有者と別人である場合は原登録証の登録所有者の名称，原登録の分割請求日，登録移転証の発行日，原登録の出願日及び登録日，優先権が主張されている場合はその事実の表示，優先権主張の基礎となっている出願の出願番号，出願日及び出願国，該当する類を付記した登録移転証の対象である商品又はサービスの一覧，並びに本規則に随時定めるその他の事項を記載する。 32 - 特許庁

The Registrar shall refer to an examiner every application in respect of which a complete specification has been filed and if satisfied on the report of the examiner that- the nature of the invention or the manner in which it is to be performed is not particularly described and ascertained in the complete specification, or the application, specification and drawings have not been prepared in the prescribed manner, or the title of the specification does not sufficiently indicate the subject-matter of the invention, or the statement of claim does not sufficiently define the invention, or where a complete specification has been left after a provisional specification, the invention particularly described in the complete specification is not substantially the same as that which is described in the provisional specification, or the invention as described and claimed is prima facie not a manner of new manufacture or improvement, or the specification relates to more than one invention, or in the case of an application claiming priority under section 78A, the specification describes and claims an invention substantially larger than or substantially different from the invention disclosed in the specification field with the application made outside Bangladesh by virtue of which priority is claimed, or in the case of an application for a patent of addition under section 15A, the invention describe and claimed in the specification is not an improvement or modification of that described and claimed in the original specification, he may refuse to accept the application or require that the application, specification or drawings be amended before he proceeds with the application; and in the later case the application shall, if the Registrar so directs, bear date as from the time when the requirement is complied with: Provided that, when a specification comprises more than one invention, the application shall, if the Registrar or the applicant so requires, be restricted to one invention and the other inventions may he made the subject-matter of fresh applications; and any such fresh application shall be proceeded with as a substantive application, but the Registrar may, in his discretion, direct that any such fresh application made before the acceptance of the original application shall bear the date of the original application or such later date as he may fix, and the fresh application shall be deemed, for the purposes of this Act, to have been made on the date which it bears in accordance with such direction: Provided further that where a complete specification is left after a provisional specification, the Registrar may, if the applicant so requests, cancel the provisional specification and direct that the application shall be deemed to have been made on the date on which the complete specification was left, and proceed with the application accordingly. 例文帳に追加

登録官は、完全な明細書が提出されたあらゆる出願につき審査官へ付託するものとし、次に掲げる(a)から(h)の各号に該当する旨が審査官報告書において報告される場合、登録官は、出願の受理を拒否すること、又は、出願審査を行う前に、願書、明細書若しくは図面の補正を求めることができ、後者の場合、登録官がそのように命ずるとき、出願の日付は当該補正の要件が満たされた日とする。発明の本質又は実施方法が、完全な明細書中に具体的に記述されておらず、確認されないとき。願書、明細書及び図面が所定の方式で作成されていないとき。明細書の名称は発明の要旨を十分に示していないとき。請求項の記載は発明を十分に定義していないとき。又は、完全な明細書が仮明細書の後に提出された場合、完全な明細書に具体的に記載された発明が仮明細書の記載と本質的に同一ではないとき。記載され請求されている発明が一見して新規の製造又は改良の方法ではない。明細書が2 以上の発明に係わるものであるとき。又は、第78A 条により優先権を主張する出願の場合、優先権主張の基礎とされているバングラデシュ国外で行われた出願において提出された明細書で開示されている発明より本質的に広い、又は本質的に異なる発明が明細書に記載され請求されているとき。又は、第15A 条による特許追加出願の場合、明細書に記載され請求される発明が原明細書に記載され請求される発明の改良又は修正ではないとき。ただし、明細書が2 以上の発明から成る場合、当該出願は、登録官又は出願人がそのように求めるとき、1 発明に限定されるものとし、その他の発明は新規出願の対象とすることができる。当該新規出願は実質的な出願として手続きを進め、原出願が受理される前に行われるこのような新規出願につき、原出願の日又は自己が定めるそれ以降の日付を付すよう登録官は自己の裁量において指示することができ、当該新規出願は、本法の適用上、当該指示に従い付与された日付に出願されたものとみなされる。ただし、さらに、完全な明細書が仮明細書の後に提出された場合、登録官は、出願人がそのように求めれば、仮明細書を取り消し、出願は完全な明細書が提出された日付に行われたとみなすよう命じることができ、そのように当該出願の手続きを進めることができる。 - 特許庁

第三百条の二　金融商品取引法第三章第一節第五款（第三十四条の二第六項から第八項まで（特定投資家が特定投資家以外の顧客とみなされる場合）並びに第三十四条の三第五項及び第六項（特定投資家以外の顧客である法人が特定投資家とみなされる場合）を除く。）（特定投資家）及び第四十五条（第三号及び第四号を除く。）（雑則）の規定は保険会社等若しくは外国保険会社等又は保険仲立人が行う特定保険契約（金利、通貨の価格、同法第二条第十四項に規定する金融商品市場における相場その他の指標に係る変動により損失が生ずるおそれ（当該保険契約が締結されることにより顧客の支払うこととなる保険料の合計額が、当該保険契約が締結されることにより当該顧客の取得することとなる保険金、返戻金その他の給付金の合計額を上回ることとなるおそれをいう。）がある保険契約として内閣府令で定めるものをいう。以下この条において同じ。）又は顧客のために特定保険契約の締結の媒介を行うことを内容とする契約の締結について、同章第二節第一款（第三十五条から第三十六条の四まで（第一種金融商品取引業又は投資運用業を行う者の業務の範囲、第二種金融商品取引業又は投資助言・代理業のみを行う者の兼業の範囲、顧客に対する誠実義務、標識の掲示、名義貸しの禁止及び社債の管理の禁止等）、第三十七条第一項第二号（広告等の規制）、第三十七条の二（取引態様の事前明示義務）、第三十七条の三第一項第二号及び第六号並びに第三項（契約締結前の書面の交付）、第三十七条の五（保証金の受領に係る書面の交付）、第三十七条の六（書面による解除）、第三十八条第一号及び第二号並びに第三十八条の二（禁止行為）、第三十九条第三項ただし書及び第五項（損失補てん等の禁止）、第四十条の二（最良執行方針等）並びに第四十条の三（分別管理が確保されていない場合の売買等の禁止）を除く。）（通則）の規定は保険会社等、外国保険会社等、保険募集人又は保険仲立人が行う特定保険契約の締結又はその代理若しくは媒介について、それぞれ準用する。この場合において、これらの規定中「金融商品取引契約」とあるのは「特定保険契約等」と、「金融商品取引業」とあるのは「特定保険契約の締結又はその代理若しくは媒介の業務」と、同法第三十四条中「顧客を相手方とし、又は顧客のために金融商品取引行為（第二条第八項各号に掲げる行為をいう。以下同じ。）」とあるのは「特定保険契約（保険業法第三百条の二に規定する特定保険契約をいう。以下同じ。）又は顧客のために特定保険契約の締結の媒介」と、同法第三十七条第二項中「金融商品取引行為」とあるのは「特定保険契約の締結」と、同法第三十七条の三第一項中「締結しようとするとき」とあるのは「締結しようとするとき、又は特定保険契約の締結の代理若しくは媒介を行うとき」と、「次に掲げる事項」とあるのは「次に掲げる事項その他保険業法第三百条第一項第一号に規定する保険契約の契約条項のうち重要な事項」と、同項第一号中「金融商品取引業者等」とあるのは「特定保険契約等を締結する保険会社等（保険業法第二条の二第一項に規定する保険会社等をいう。）、外国保険会社等（同法第二条第七項に規定する外国保険会社等をいう。）又は保険仲立人（同条第二十五項に規定する保険仲立人をいう。）」と、同項第五号中「金融商品取引行為」とあるのは「特定保険契約の締結」と、同法第三十八条第一項中「使用人」とあるのは「使用人（保険募集人（保険業法第二条第二十三項に規定する保険募集人をいう。）を除く。第三十九条第三項において同じ。）」と、同法第三十九条第一項第一号中「有価証券の売買その他の取引（買戻価格があらかじめ定められている買戻条件付売買その他の政令で定める取引を除く。）又はデリバティブ取引（以下この条において「有価証券売買取引等」という。）」とあるのは「特定保険契約の締結」と、「有価証券又はデリバティブ取引（以下この条において「有価証券等」という。）」とあるのは「特定保険契約」と、「顧客（信託会社等（信託会社又は金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第一条第一項の認可を受けた金融機関をいう。以下同じ。）が、信託契約に基づいて信託をする者の計算において、有価証券の売買又はデリバティブ取引を行う場合にあつては、当該信託をする者を含む。以下この条において同じ。）」とあるのは「顧客」と、「損失」とあるのは「損失（当該特定保険契約が締結されることにより顧客の支払う保険料の合計額が当該特定保険契約が締結されることにより当該顧客の取得する保険金、返戻金その他の給付金の合計額を上回る場合における当該保険料の合計額から当該保険金、返戻金その他の給付金の合計額を控除した金額をいう。以下この条において同じ。）」と、「補足するため」とあるのは「補足するため、当該特定保険契約によらないで」と、同項第二号及び第三号中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定保険契約の締結」と、「有価証券等」とあるのは「特定保険契約」と、同項第二号中「追加するため」とあるのは「追加するため、当該特定保険契約によらないで」と、同項第三号中「追加するため、」とあるのは「追加するため、当該特定保険契約によらないで」と、同条第二項中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定保険契約の締結」と、同条第三項中「原因となるものとして内閣府令で定めるもの」とあるのは「原因となるもの」と、同法第四十条第一号中「金融商品取引行為」とあるのは「特定保険契約等の締結」と、同法第四十五条第二号中「第三十七条の二から第三十七条の六まで、第四十条の二第四項及び第四十三条の四」とあるのは「第三十七条の三（第一項各号に掲げる事項に係る部分に限り、同項第二号及び第六号並びに第三項を除く。）及び第三十七条の四」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 - 日本法令外国語訳データベースシステム

A person shall not be eligible to be registered as a patent agent, if he - (i) has been adjudged by a competent court to be of unsound mind; (ii) is an undischarged insolvent; (iii) being a discharged insolvent, has not obtained from the court a certificate to the effect that his insolvency was caused by misfortune without any misconduct on his part; (iv) has been convicted by a competent court, whether within or outside India of an offence to undergo a term of imprisonment, unless the offence of which he has been convicted has been pardoned or unless on an application made by him, the Central Government has, by order in this behalf, removed the disability; (v) being a legal practitioner has been guilty of professional misconduct; or (vi) being a chartered accountant, has been guilty of negligence or misconduct. 例文帳に追加

ある者が次に該当するときは，特許代理人としての登録資格がないものとする。 (i) 管轄裁判所から心神喪失者である旨の宣告を受けたとき (ii) 債務弁済未了の破産者であるとき (iii) 債務弁済完了の破産者であって，その者の破産がその者の側に何らの不法行為がなく災難により生じたものである旨の証明書を裁判所から未だ取得していないとき (iv) インド国内又は国外を問わず管轄裁判所から，有期の拘禁刑をもって処罰されるべき犯罪について有罪判決を受けたとき。ただし，その者の有罪判決対象の犯罪が赦免された場合又はその者による申請に基づいて中央政府が本件についての命令により資格喪失を免除した場合は，この限りでない。 (v) 弁護士であって，業務上の違法行為について有罪の判決を受けたとき，又は (vi) 公認会計士であって，過失又は不法行為について有罪の判決を受けたとき - 特許庁

We have already entered the home stretch in the study, and at today's cabinet meeting, the cabinet members were instructed to select truly priority items (bills), as the period of the upcoming extraordinary Diet session is short, and we have already notified the Cabinet Secretariat of our bill with its tentative name. What we can do to support SMEs within the authority of the FSA is limited, and as I have been saying, it is necessary to envision the prospect of the overall economy and set the broad course of government policy for economic growth, and the moratorium scheme alone would not provide a hopeful prospect for SMEs; it is also necessary to take concrete measures to increase the jobs and revenues of SMEs and small shops. Therefore, it is very important to implement measures other than those that can be taken within the small areas of the FSA's administrative jurisdiction. As basic polices are to be decided by the Basic Policy Cabinet Committee, which is comprised of the Prime Minister, Minister Fukushima and I, I am in a position to be involved in implementing measures outside the FSA's narrow areas of administrative jurisdiction as cabinet policy. While I do my best in this respect, I will ensure the drafting of a bill that can stand against your criticism as a measure to support SMEs within my area of jurisdiction, as we still have more time till we submit the bill. Senior Vice Minister Otsuka's working group has entered the home stretch in its study on the bill, and it will fix the details based on opinions collected from various sectors. 例文帳に追加

もう第4コーナーを回ってホームストレッチに入りましたから、今も閣議で、今度の臨時国会は期間が短いので、その中で各省庁と重点的なものを整理して出してくれという話がありまして、うちは既に（内閣）官房のほうに、「（仮称）」を付けて（法案名を）提出しておりますが、これも中小・零細企業対策として、金融庁の権限の中でやれることは限られるわけですけれども、これは前から言っているように、もう経済全体の展開をきっちりと構成していく、経済成長に向かっていくという大きなかじ取りがなければならないし、具体的にそうした中小・零細企業、商店等の仕事なり、売上げが増えるための具体的な施策がなされていかなければ、返済を猶予するというようなことだけで、中小・零細企業が「よし頑張るぞ」という気分になるはずはありませんから、そういう狭い金融庁の行政の範囲外の施策、これが極めて大事なことでして、我々としては、私の場合は、総理、私、福島大臣の閣僚の基本委員会、そこで基本的な政策等は決めていくという形にもなっているわけですから、そういう意味では、金融庁の狭い守備範囲だけではなくて、今言ったようなことも、私としては内閣の方針としてそれをやっていくことに関与できる立場におりますから、そういう面も、今後、全力を挙げてやっていきながら、私の守備範囲の中での中小・零細企業対策として、必ず、今、ホームストレッチに入っていますけれども、ちゃんとした法案が仕上げられると思いますから、あと、大塚副大臣のところで、最後の詰めを、今からいろいろな各界から話を更に聞きながら、まだ提出まで時間がありますから、皆さん方の批判にも耐えられるようなちゃんとしたものに仕上げてまいります - 金融庁

例文

第三条　組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（平成十一年法律第百三十六号。以下「組織的犯罪処罰法」という。）第九条第一項から第三項まで、第十条及び第十一条の規定は、この法律の施行前に財産上の不正な利益を得る目的で犯した第一条の規定による改正前の不正競争防止法第十四条第一項第一号から第六号の二まで若しくは第七号（同法第十一条第一項に係る部分を除く。）、第二条の規定による改正前の特許法第二百条の二第一項、第三条の規定による改正前の実用新案法第六十条の二第一項、第四条の規定による改正前の意匠法第七十三条の二第一項、第五条の規定による改正前の商標法第八十一条の二第一項、第六条の規定による改正前の著作権法第百二十二条の二又は附則第六条の規定による改正前の特許法等の一部を改正する法律（平成五年法律第二十六号）附則第四条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第三条の規定による改正前の実用新案法（附則第六条において「平成五年旧実用新案法」という。）第六十条の二第一項に掲げる罪の犯罪行為（日本国外でした行為であって、当該行為が日本国内において行われたとしたならばこれらの罪に当たり、かつ、当該行為地の法令により罪に当たるものを含む。）により生じ、若しくは当該犯罪行為により得た財産又は当該犯罪行為の報酬として得た財産に関してこの法律の施行後にした行為に対しても、適用する。この場合において、これらの財産は、組織的犯罪処罰法第二条第二項第一号の犯罪収益とみなす。 - 日本法令外国語訳データベースシステム

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