「こくろぎがわ」に関連した英語例文の一覧と使い方(98ページ目)

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例文

第十三条の四　金融商品取引法第三章第一節第五款（第三十四条の二第六項から第八項まで（特定投資家が特定投資家以外の顧客とみなされる場合）並びに第三十四条の三第五項及び第六項（特定投資家以外の顧客である法人が特定投資家とみなされる場合）を除く。）（特定投資家）、同章第二節第一款（第三十五条から第三十六条の四まで（第一種金融商品取引業又は投資運用業を行う者の業務の範囲、第二種金融商品取引業又は投資助言・代理業のみを行う者の兼業の範囲、顧客に対する誠実義務、標識の掲示、名義貸しの禁止及び社債の管理の禁止等）、第三十七条第一項第二号（広告等の規制）、第三十七条の二（取引態様の事前明示義務）、第三十七条の三第一項第二号及び第六号並びに第三項（契約締結前の書面の交付）、第三十七条の五（保証金の受領に係る書面の交付）、第三十八条第一号及び第二号並びに第三十八条の二（禁止行為）、第三十九条第三項ただし書及び第五項（損失補てん等の禁止）、第四十条の二（最良執行方針等）並びに第四十条の三（分別管理が確保されていない場合の売買等の禁止）を除く。）（通則）及び第四十五条（第三号及び第四号を除く。）（雑則）の規定は、銀行が行う特定預金等契約（特定預金等（金利、通貨の価格、同法第二条第十四項に規定する金融商品市場における相場その他の指標に係る変動によりその元本について損失が生ずるおそれがある預金又は定期積金等として内閣府令で定めるものをいう。）の受入れを内容とする契約をいう。以下同じ。）の締結について準用する。この場合において、これらの規定中「金融商品取引契約」とあるのは「特定預金等契約」と、「金融商品取引業」とあるのは「特定預金等契約の締結の業務」と、これらの規定（同法第三十四条の規定を除く。）中「金融商品取引行為」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、同法第三十四条中「顧客を相手方とし、又は顧客のために金融商品取引行為（第二条第八項各号に掲げる行為をいう。以下同じ。）を行うことを内容とする契約」とあるのは「銀行法第十三条の四に規定する特定預金等契約」と、同法第三十七条の三第一項中「交付しなければならない」とあるのは「交付するほか、預金者等（銀行法第二条第五項に規定する預金者等をいう。以下この項において同じ。）の保護に資するため、内閣府令で定めるところにより、当該特定預金等契約の内容その他預金者等に参考となるべき情報の提供を行わなければならない」と、同法第三十九条第一項第一号中「有価証券の売買その他の取引（買戻価格があらかじめ定められている買戻条件付売買その他の政令で定める取引を除く。）又はデリバティブ取引（以下この条において「有価証券売買取引等」という。）」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、「有価証券又はデリバティブ取引（以下この条において「有価証券等」という。）」とあるのは「特定預金等契約」と、「顧客（信託会社等（信託会社又は金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第一条第一項の認可を受けた金融機関をいう。以下同じ。）が、信託契約に基づいて信託をする者の計算において、有価証券の売買又はデリバティブ取引を行う場合にあつては、当該信託をする者を含む。以下この条において同じ。）」とあるのは「顧客」と、「補足するため」とあるのは「補足するため、当該特定預金等契約によらないで」と、同項第二号及び第三号中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、「有価証券等」とあるのは「特定預金等契約」と、同項第二号中「追加するため」とあるのは「追加するため、当該特定預金等契約によらないで」と、同項第三号中「追加するため、」とあるのは「追加するため、当該特定預金等契約によらないで」と、同条第二項中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、同条第三項中「原因となるものとして内閣府令で定めるもの」とあるのは「原因となるもの」と、同法第四十五条第二号中「第三十七条の二から第三十七条の六まで、第四十条の二第四項及び第四十三条の四」とあるのは「第三十七条の三（第一項の書面の交付に係る部分に限り、同項第二号及び第六号並びに第三項を除く。）、第三十七条の四及び第三十七条の六」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。例文帳に追加

２　前項の規定による優先権の主張を伴う特許出願に係る発明のうち、当該優先権の主張の基礎とされた先の出願の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲若しくは実用新案登録請求の範囲又は図面（当該先の出願が外国語書面出願である場合にあつては、外国語書面）に記載された発明（当該先の出願が同項若しくは実用新案法第八条第一項の規定による優先権の主張又は第四十三条第一項若しくは第四十三条の二第一項若しくは第二項（同法第十一条第一項において準用する場合を含む。）の規定による優先権の主張を伴う出願である場合には、当該先の出願についての優先権の主張の基礎とされた出願に係る出願の際の書類（明細書、特許請求の範囲若しくは実用新案登録請求の範囲又は図面に相当するものに限る。）に記載された発明を除く。）についての第二十九条、第二十九条の二本文、第三十条第一項から第三項まで、第三十九条第一項から第四項まで、第六十九条第二項第二号、第七十二条、第七十九条、第八十一条、第八十二条第一項、第百四条（第六十五条第五項（第百八十四条の十第二項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）及び第百二十六条第五項（第十七条の二第六項及び第百三十四条の二第五項において準用する場合を含む。）、同法第七条第三項及び第十七条、意匠法（昭和三十四年法律第百二十五号）第二十六条、第三十一条第二項及び第三十二条第二項並びに商標法（昭和三十四年法律第百二十七号）第二十九条並びに第三十三条の二第一項及び第三十三条の三第一項（同法第六十八条第三項において準用する場合を含む。）の規定の適用については、当該特許出願は、当該先の出願の時にされたものとみなす。例文帳に追加

(2) For inventions among those claimed in a patent application containing a priority claim under paragraph (1), for those that are stated in the description, scope of claims for a patent or utility model registration or drawings (in the case where the earlier application was a foreign language written application, foreign language documents) originally attached to the application of the earlier application on which the priority claim is based (in the case where the earlier application contains a priority claim under that paragraph or Article 8(1) of the Utility Model Act, or Article 43(1) or 43-2(1) or (2) of the Patent Act (including its mutatis mutandis Application under Article 11(1) of the Utility Model Act), excluding any inventions disclosed in any documents (limited to those equivalent to the description, scope of claims for a patent or utility model registration or drawings) submitted at the time of the filing of the application on which the priority claim in the earlier application is based), the said patent application shall be deemed to have been filed at the time when the earlier application was filed, in the case of the application of Article 29, the main clause of Article 29-2, Articles 30(1) to (3), 39(1) to (4), 69(2)(ii), 72, 79, 81, 82(1), 104 (including its mutatis mutandis application under Article 65(5) (including its mutatis mutandis application under Article 184-10(2)))and 126(5) (including its mutatis mutandis application under Articles 17-2(6) and 134-2(5)) of the Patent Act, Articles 7(3) and 17 of the Utility Model Act, Articles 26, 31(2) and 32(2) of the Design Act (Act No. 125 of 1959), and Article 29, 33-2(1) and 33-3(1) (including its mutatis mutandis application under Article 68(3) of the Trademark Act) of the Trademark Act (Act No. 127 of 1959 ). - 日本法令外国語訳データベースシステム

前掲東京地裁平成１３年７月２５日判決は、「法４６条４号に該当するか否かについては、著作物を利用した書籍等の体裁及び内容、著作物の利用態様、利用目的などを客観的に考慮して、「専ら」美術の著作物の複製物の販売を目的として複製し、又はその複製物を販売する例外的な場合に当たるといえるか否か検討すべきことになる。」とし、「被告書籍は、幼児向けに、写真を用いて、町を走る各種自動車を解説する目的で作られた書籍であり、合計２４種類の自動車について、その外観及び役割などが説明されていること、各種自動車の写真を幼児が見ることを通じて、観察力を養い、勉強の基礎になる好奇心を高めるとの幼児教育的観点から監修されていると解されること、表紙及び本文１４頁の掲載方法は、右の目的に照らして、格別不自然な態様とはいえないので、本件書籍を見る者は、本文で紹介されている各種自動車の一例として、本件バスが掲載されているとの印象を受けると考えられること等の事情を総合すると、原告作品が描かれた本件バスの写真を被告書籍に掲載し、これを販売することは、「専ら」美術の著作物の複製物の販売を目的として複製し、又はその複製物を販売する行為には、該当しないというべきである。」として著作権法第46条第４号の要件を充たさないとした。例文帳に追加

In the City Bus case the Tokyo District Court July 25, 2001 ruled that "whether or not Article 46, Item 4 is applicable should depend on whether the copyrighted artistic work is reproduced "exclusively" for marketing or the reproduced work is actually sold to third parties. In order to determine this, circumstances such as the formalities, the contents, the manner and method of use of the publication should be objectively examined." In light of these criteria, the judgment further held that "the Defendant's book is a publication edited for the purpose of explaining to children various types of vehicles running on the street by using their photographs. It provides an explanation on the exterior and role of each of the 24 types of vehicles in total. This book is edited from the viewpoint of pre-school education in that children are expected to develop their observation skills as well as curiosity, which will in the future become a basis for learning. The method of inserting the picture in the cover page and page 14 is not unnatural in light of the purpose of this publication. Considering that the viewers of this book will have the impression that the photograph of the bus is placed on various pages as an the example of the diverse vehicles referred to in the body text of the book, the act of selling a book which includes a photograph of the bus with the plaintiff's work shall not fall under the relevant criteria as previously descirbed; the copyrighted artistic work is reproduced "exclusively" for marketing or such reproduced work is actually sold to third parties. Therefore, such act does not fulfill the conditions required under Article 46, Item 4 of the Copyright Law. - 経済産業省

法第百四十五条第三項の主務省令で定める書面は、次に掲げる書面（官公署が証明する書面の場合には、認可の申請の日前三月以内に作成されたものに限る。）とする。一合併の理由を記載した書面二次に掲げる場合に応じ、それぞれ次に定める書面イ合併後存続する商品取引所又は合併により設立される商品取引所の役員が外国人である場合当該役員の住民票の写し等、履歴書及びその者が法第十五条第二項第一号イからルまでのいずれにも該当しないことを誓約する書面ロ合併後存続する商品取引所又は合併により設立される商品取引所の役員が法人である場合当該役員の登記事項証明書、沿革を記載した書面及び法第十五条第二項第一号ヲに該当しないことを誓約する書面ハ合併後存続する商品取引所又は合併により設立される商品取引所の役員が外国人又は法人でない場合当該役員の住民票の写し等、履歴書、その者が法第十五条第二項第一号イ及びロに該当しない旨の官公署の証明書並びにその者が同号ハからルまでのいずれにも該当しないことを誓約する書面三会員等の氏名又は商号若しくは名称及び主たる事務所又は本店の所在地を記載した書面、会員が取引をする商品市場ごとに法第三十条第一項各号のいずれかに該当することを誓約する書面又は取引参加者が取引をする商品市場ごとに法第八十二条第一項第一号イからハまで若しくは同項第二号イからハまでのいずれかに該当することを誓約する書面、その者が法第十五条第二項第一号イからヲまでのいずれにも該当しないことを誓約する書面並びに申請に係る商品取引所が開設しようとする一以上の商品市場において法第百五条第一号に掲げる方法により決済を行う場合には認可の申請の日前三十日以内に様式第一号により作成したその者の純資産額に関する調書四合併を行う各商品取引所の合併総会（会員商品取引所にあっては、法第百四十四条第四項、第百四十四条の二第二項又は第百四十四条の三第四項の会員総会をいい、株式会社商品取引所にあっては、法第百四十四条の六第一項、第百四十四条の十三第一項、会社法第七百八十三条第一項、第七百九十五条第一項又は第八百四条第一項の株主総会をいう。）の議事録その他必要な手続があったことを証する書面五合併を行う各商品取引所の財産及び収支の状況を知ることができる書面（会員商品取引所にあっては最終事業年度の決算関係書類等、株式会社商品取引所にあっては最終事業年度の計算書類等及びその附属明細書）六法第百四十四条第五項、第百四十四条の二第三項及び第百四十四条の三第五項において準用する法第百二十四条第二項、第百四十四条の十第二項（第百四十四条の十七において準用する場合を含む。）、会社法第七百八十九条第二項、第七百九十九条第二項又は第八百十条第二項の規定による公告及び催告（第百二十四条第三項、第百四十四条の十第三項（第百四十四条の十七において準用する場合を含む。）、会社法第七百八十九条第三項、第七百九十九条第三項又は第八百十条第三項の規定により公告を官報のほか時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙又は電子公告によってした場合にあっては、これらの方法による公告）をしたこと並びに異議を述べた債権者があるときは、当該債権者に対し弁済し若しくは相当の担保を提供し若しくは当該債権者に弁済を受けさせることを目的として相当の財産を信託したこと又は - 112 - 当該合併をしても当該債権者を害するおそれがないことを証する書面七合併により消滅する商品取引所の開設している商品市場における取引に関する業務の承継の方法を記載した書面八商品取引所の業務に関する知識及び経験を有する従業員の確保の状況並びに当該従業員の配置の状況を記載した書面（合併後の商品取引所が株式会社商品取引所である場合に限る。九開設しようとする商品市場における合併後一年間の先物取引の取引量の見込みを記載した書面十合併に際して上場商品に係る商品市場を開設しようとする場合にあっては、上場商品構成物品を一の商品市場で取引をすることが適当である旨を明らかにすることができる書面十一合併に際して二以上の商品指数を一の上場商品指数として商品市場を開設しようとする場合にあっては、当該二以上の商品指数の対象となる物品の大部分が共通していることを明らかにすることができる書面例文帳に追加

例文

２　第一条の規定の施行の際現に受けている旧消費生活用製品安全法第三十二条の四第一項の規定による型式の承認（附則第四条第一項若しくは第三項の規定によりなお従前の例によることとされて受けた型式の承認（旧消費生活用製品安全法第三十二条の二の外国登録製造事業者に係るものに限る。）を含む。）に係る移行特別特定製品の販売又は表示については、第一条の規定の施行の日から起算して当該移行特別特定製品に係る附則第五条第二項の政令で定める期間を経過する日又は当該承認の日から旧消費生活用製品安全法第三十二条の四第二項において準用する旧消費生活用製品安全法第二十五条第一項の政令で定める期間を経過する日のいずれか早い日までの間は、新消費生活用製品安全法第四条第一項及び第五条の規定にかかわらず、なお従前の例による。例文帳に追加

(2) With regard to the sale or labeling of the special specified products under transition subject to approval of the type as prescribed in Article 32-4, paragraph (1) of the Old Consumer Products Safety Act which is in effect at the time of enforcement of Article 1 (including approval of the type obtained by deeming that the provisions then in force shall remain applicable pursuant to the provisions of Article 4, paragraph (1) or paragraph (3) of the Supplementary Provisions (limited to the approval for a foreign registered manufacturer set forth in Article 32-2 of the Old Consumer Products Safety Act)), the provisions then in force shall remain applicable, notwithstanding the provisions of Article 4, paragraph (1) and Article 5 of the New Consumer Products Safety Act, until the expiration of the period specified by Cabinet Order provided for in Article 5, paragraph (2) of the Supplementary Provisions pertaining to the special specified products under transition starting from the date of enforcement of Article 1 or the expiration of a period specified by Cabinet Order as set forth in Article 25, paragraph (1) of the Old Consumer Products Safety Act as applied mutatis mutandis pursuant to Article 32-4, paragraph (2) of the Old Consumer Products Safety Act starting from the date of said approval, whichever comes earlier. - 日本法令外国語訳データベースシステム

例文

同社は、①自社に蓄積された物流ノウハウを活用し構築したWMS24やTMS25といった物流情報システムを顧客企業の実態に即した形で提供できること、②グローバルに拠点を有しているだけではなく、上海から中国国内の約 80か所に配送できるネットワークを確立しているなど主要物流ルートにとどまらない顧客のニーズに応える充実した物流網を有していること、③グループ会社のシンクタンクを活用した物流コストの分析を始め、顧客企業の最適な物流構築に向けた課題や対応策を分析・提供できる体制を整えていることなどを自社の強みとして認識し、それらを積極的に活用し顧客のニーズに柔軟に対応することによって、他社との差別化を図りつつ、海外展開を行っている。例文帳に追加

This company (a) Utilized distribution know-how built up by the company to construct the WMS36 and TMS37 distribution information systems, enabling it to provide this information in a form which suits the client company’s situation, (b) In addition to its global locations, established a complete distribution network which can deliver from Shanghai to about 80 locations in China, meeting the needs of customers beyond the main distribution routes, and (c) Recognizes its strength to build an organization which can analyze and propose issues and measures for building optimal distribution for client companies, for example by utilizing the corporate group’s think tank to analyze distribution costs. It has expanded overseas while steadily differentiating itself from other companies by actively utilizing these strengths to flexibly handle customer needs. - 経済産業省

７　第三項から第五項までの規定は、日本郵政公社の職員（国家公務員法第八十一条の五第一項に規定する短時間勤務の官職を占める者以外の常時勤務することを要しない職員を除く。以下この条において「日本郵政公社職員」という。）について準用する。この場合において、第三項中「国有林野事業を行う国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法（昭和二十九年法律第百四十一号。以下この条において「給特法」という。）の適用を受ける国家公務員」とあるのは「日本郵政公社の職員」と、「要しない国家公務員」とあるのは「要しない職員」と、「給特法第四条に規定する農林水産大臣又は政令の定めるところによりその委任を受けた者（以下「農林水産大臣等」という。）」とあるのは「日本郵政公社の総裁」と、「当該国家公務員」とあるのは「当該職員」と、第五項中「農林水産大臣等」とあるのは「日本郵政公社の総裁」と、「国家公務員」とあるのは「職員」と読み替えるものとする。例文帳に追加

(7) The provisions of paragraphs 3 through 5 above shall apply mutatis mutandis to an employee of Japan Post (excluding an employee who is not required to work full-time and does not hold an official post with part-time working hours prescribed in Article 81-5 paragraph 1 of the National Public Service Act; referred to as "Employee of Japan Post" hereinafter in this Article). In this case, the term "a national public officer who is subject to the Special Act on Wages, etc. of Personnel Working in National Enterprises Managing National Forest (Act No. 141 of 1954; referred to as "Special Wage Act" hereinafter in this paragraph)" in paragraph 3 shall be deemed to be replaced with "an employee of Japan Post"; the term "a national public officers who is not required" in the same paragraph shall be deemed to be replaced with "an employee who is not required"; the term "the Minister of Agriculture, Forestry and Fisheries, etc. or a person to whom the Minister, pursuant to the provisions of a Cabinet Order, delegates the authority prescribed in Article 4 of the Special Wage Act (hereinafter referred to as "the Minister of Agriculture, Forestry and Fisheries, etc.")" in the same paragraph shall be deemed to be replaced with "the president of Japan Post"; the term "said national public officer" in the same paragraph shall be deemed to be replaced with "said employee"; the term "the Minister of Agriculture, Forestry and Fisheries, etc." in paragraph 5 shall be deemed to be replaced with "the president of Japan Post"; and the term "national public officer" in the same paragraph shall be deemed to be replaced with "employee." - 日本法令外国語訳データベースシステム

第二十一条　共助刑の執行に関しては、第十六条第一項第一号の共助刑の執行を受ける者を懲役に処せられた者と、同項第二号の共助刑の執行を受ける者を禁錮に処せられた者と、同項第一号の共助刑を懲役と、同項第二号の共助刑を禁錮とそれぞれみなして、刑法（明治四十年法律第四十五号）第二十二条、第二十四条、第二十八条、第二十九条、第三十一条から第三十三条まで及び第三十四条第一項、刑事訴訟法第四百七十四条、第四百八十条から第四百八十二条まで、第四百八十四条から第四百八十九条まで、第五百二条から第五百四条まで及び第五百七条、少年法（昭和二十三年法律第百六十八号）第二条第一項、第二十七条第一項、第五十六条、第五十七条及び第六十一条、少年院法（昭和二十三年法律第百六十九号）第一条、第二条、第四条から第九条まで、第十条第一項、第十条の二、第十三条、第十四条第一項、第四項及び第五項、第十四条の二から第十六条まで、第十七条第二項、第十七条の二並びに第十七条の四から第十七条の六まで並びに更生保護法（平成十九年法律第八十八号）第三条、第四条第二項、第十一条から第十四条まで、第十六条、第二十三条から第三十条まで、第三十三条、第三十四条第一項、第三十五条から第四十条まで、第四十八条、第四十九条第一項、第五十条、第五十一条、第五十二条第二項及び第三項、第五十三条第二項及び第三項、第五十四条第二項、第五十五条から第五十八条まで、第六十条から第六十五条まで、第七十五条から第七十七条まで、第八十二条、第八十四条から第八十八条まで並びに第九十一条から第九十八条までの規定を適用する。この場合において、刑法第二十八条中「三分の一」とあるのは「三分の一（国際受刑者移送法第二条第七号の裁判国（以下「裁判国」という。）において同法第二条第十一号の受入移送犯罪（以下「受入移送犯罪」という。）に係る確定裁判において言い渡された同法第二条第一号の外国刑（以下「外国刑」という。）の執行としての拘禁をしたとされる日数を含む。）」と、「十年」とあるのは「十年（裁判国において受入移送犯罪に係る確定裁判において言い渡された外国刑の執行としての拘禁をしたとされる日数を含む。）」と、同法第三十二条中「刑の言渡しが確定した後」とあるのは「国際受刑者移送法第十三条の命令により裁判国から引渡しを受けた後」と、刑事訴訟法第四百七十四条中「二以上の」とあるのは「国際受刑者移送法第二条第二号の共助刑（以下「共助刑」という。）と」と、「その重いもの」とあり、及び「重い刑」とあるのは「共助刑」と、「他の刑」とあるのは「主刑」と、同法第四百八十条及び第四百八十二条中「刑の言渡をした裁判所に対応する検察庁」とあるのは「東京地方検察庁」と、同法第四百八十七条中「刑名」とあるのは「共助刑の種類」と、同法第五百二条中「裁判の執行を受ける者」とあるのは「共助刑の執行を受ける者」と、「言渡をした裁判所」とあるのは「東京地方裁判所」と、少年法第二十七条第一項中「保護処分の継続中、本人に対して有罪判決が確定した」とあり、及び同法第五十七条中「保護処分の継続中、懲役、禁錮又は拘留の刑が確定した」とあるのは「国際受刑者移送法第二条第二号の共助刑の執行を受ける者が保護処分の継続中である」とし、その他これらの規定の適用に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。例文帳に追加

４　第五十条から前条までの規定は、第一項の規定により指定を受けた介護機関（第二項の規定により第一項の指定を受けたものとみなされた地域密着型介護老人福祉施設及び介護老人福祉施設を含む。）について準用する。この場合において、第五十一条第一項中「指定医療機関」とあるのは「指定介護機関（地域密着型介護老人福祉施設及び介護老人福祉施設に係るものを除く。）」と、第五十三条第三項中「社会保険診療報酬支払基金法（昭和二十三年法律第百二十九号）に定める審査委員会又は医療に関する審査機関で政令で定めるもの」とあるのは「介護保険法に定める介護給付費審査委員会」と、同条第四項中「社会保険診療報酬支払基金又は厚生労働省令で定める者」とあるのは「国民健康保険団体連合会」と読み替えるほか、これらの規定に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。例文帳に追加

(4) The provisions of Article 50 to the preceding Article shall apply mutatis mutandis to a long-term care provider that has been designated pursuant to the provisions of paragraph (1) (including a community-based long-term care welfare facility for the elderly or a long-term care welfare facility for the elderly that is deemed to have received the designation under paragraph (1) pursuant to the provisions of paragraph (2)). In this case, the term "designated medical care provider" in Article 51, paragraph (1) shall be deemed to be replaced with "designated long-term care provider (excluding that pertaining to a community-based long-term care welfare facility for the elderly or a long-term care welfare facility for the elderly)," the phrase "an examination committee prescribed in the Act on the Social Insurance Medical Fee Payment Fund (Act No. 129 of 1948) or an examination organ related to medical care that has been specified by a Cabinet Order" in Article 53, paragraph (3) shall be deemed to be replaced with "an examination committee on long-term care assistance expenses prescribed by the Long-Term Care Insurance Act," and the phrase "the Social Insurance Medical Fee Payment Fund or a person specified by an Ordinance of the Ministry of Health, Labour and Welfare" in paragraph (4) of the same Article shall be deemed to be replaced with "a federation of national health insurance organizations" and any necessary technical replacement of terms concerning these provisions shall be specified by a Cabinet Order. - 日本法令外国語訳データベースシステム

例文

第二十七条の二十三　株券、新株予約権付社債券その他の政令で定める有価証券（以下この項において「株券関連有価証券」という。）で金融商品取引所に上場されているもの（流通状況がこれに準ずるものとして政令で定める株券関連有価証券を含む。）の発行者である法人が発行者（内閣府令で定める有価証券については、内閣府令で定める者。第二十七条の三十第二項を除き、以下この章及び第二十七条の三十の十一第四項において同じ。）である対象有価証券（当該対象有価証券に係るオプション（当該オプションの行使により当該行使をした者が当該オプションに係る対象有価証券の売買において買主としての地位を取得するものに限る。）を表示する第二条第一項第十九号に掲げる有価証券その他の当該対象有価証券に係る権利を表示するものとして政令で定めるものを含む。以下この章及び第二十七条の三十の十一第四項において「株券等」という。）の保有者で当該株券等に係るその株券等保有割合が百分の五を超えるもの（以下この章において「大量保有者」という。）は、内閣府令で定めるところにより、株券等保有割合に関する事項、取得資金に関する事項、保有の目的その他の内閣府令で定める事項を記載した報告書（以下「大量保有報告書」という。）を大量保有者となつた日から五日（日曜日その他政令で定める休日の日数は、算入しない。第二十七条の二十五第一項及び第二十七条の二十六において同じ。）以内に、内閣総理大臣に提出しなければならない。ただし、第四項に規定する保有株券等の総数に増加がない場合その他の内閣府令で定める場合については、この限りでない。例文帳に追加

例文

第十三条の四　金融商品取引法第三章第一節第五款（第三十四条の二第六項から第八項まで（特定投資家が特定投資家以外の顧客とみなされる場合）並びに第三十四条の三第五項及び第六項（特定投資家以外の顧客である法人が特定投資家とみなされる場合）を除く。）（特定投資家）、同章第二節第一款（第三十五条から第三十六条の四まで（第一種金融商品取引業又は投資運用業を行う者の業務の範囲、第二種金融商品取引業又は投資助言・代理業のみを行う者の兼業の範囲、顧客に対する誠実義務、標識の掲示、名義貸しの禁止、社債の管理の禁止等）、第三十七条第一項第二号（広告等の規制）、第三十七条の二（取引態様の事前明示義務）、第三十七条の三第一項第二号及び第六号並びに第三項（契約締結前の書面の交付）、第三十七条の五（保証金の受領に係る書面の交付）、第三十七条の七（指定紛争解決機関との契約締結義務等）、第三十八条第一号及び第二号並びに第三十八条の二（禁止行為）、第三十九条第三項ただし書及び第五項（損失補てん等の禁止）並びに第四十条の二から第四十条の五まで（最良執行方針等、分別管理が確保されていない場合の売買等の禁止、特定投資家向け有価証券の売買等の制限、特定投資家向け有価証券に関する告知義務）を除く。）（通則）及び第四十五条（第三号及び第四号を除く。）（雑則）の規定は、銀行が行う特定預金等契約（特定預金等（金利、通貨の価格、同法第二条第十四項に規定する金融商品市場における相場その他の指標に係る変動によりその元本について損失が生ずるおそれがある預金又は定期積金等として内閣府令で定めるものをいう。）の受入れを内容とする契約をいう。以下同じ。）の締結について準用する。この場合において、これらの規定中「金融商品取引契約」とあるのは「特定預金等契約」と、「金融商品取引業」とあるのは「特定預金等契約の締結の業務」と、これらの規定（同法第三十四条の規定を除く。）中「金融商品取引行為」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、同法第三十四条中「顧客を相手方とし、又は顧客のために金融商品取引行為（第二条第八項各号に掲げる行為をいう。以下同じ。）を行うことを内容とする契約」とあるのは「銀行法第十三条の四に規定する特定預金等契約」と、同法第三十七条の三第一項中「交付しなければならない」とあるのは「交付するほか、預金者等（銀行法第二条第五項に規定する預金者等をいう。以下この項において同じ。）の保護に資するため、内閣府令で定めるところにより、当該特定預金等契約の内容その他預金者等に参考となるべき情報の提供を行わなければならない」と、同法第三十九条第一項第一号中「有価証券の売買その他の取引（買戻価格があらかじめ定められている買戻条件付売買その他の政令で定める取引を除く。）又はデリバティブ取引（以下この条において「有価証券売買取引等」という。）」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、「有価証券又はデリバティブ取引（以下この条において「有価証券等」という。）」とあるのは「特定預金等契約」と、「顧客（信託会社等（信託会社又は金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第一条第一項の認可を受けた金融機関をいう。以下同じ。）が、信託契約に基づいて信託をする者の計算において、有価証券の売買又はデリバティブ取引を行う場合にあつては、当該信託をする者を含む。以下この条において同じ。）」とあるのは「顧客」と、「補足するため」とあるのは「補足するため、当該特定預金等契約によらないで」と、同項第二号及び第三号中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、「有価証券等」とあるのは「特定預金等契約」と、同項第二号中「追加するため」とあるのは「追加するため、当該特定預金等契約によらないで」と、同項第三号中「追加するため、」とあるのは「追加するため、当該特定預金等契約によらないで」と、同条第二項中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、同条第三項中「原因となるものとして内閣府令で定めるもの」とあるのは「原因となるもの」と、同法第四十五条第二号中「第三十七条の二から第三十七条の六まで、第四十条の二第四項及び第四十三条の四」とあるのは「第三十七条の三（第一項の書面の交付に係る部分に限り、同項第二号及び第六号並びに第三項を除く。）、第三十七条の四及び第三十七条の六」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。例文帳に追加

第百三十二条の十　民事訴訟に関する手続における申立てその他の申述（以下「申立て等」という。）のうち、当該申立て等に関するこの法律その他の法令の規定により書面等（書面、書類、文書、謄本、抄本、正本、副本、複本その他文字、図形等人の知覚によって認識することができる情報が記載された紙その他の有体物をいう。以下同じ。）をもってするものとされているものであって、最高裁判所の定める裁判所に対してするもの（当該裁判所の裁判長、受命裁判官、受託裁判官又は裁判所書記官に対してするものを含む。）については、当該法令の規定にかかわらず、最高裁判所規則で定めるところにより、電子情報処理組織（裁判所の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。以下同じ。）と申立て等をする者又は第三百九十九条第一項の規定による処分の告知を受ける者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。第三百九十七条から第四百一条までにおいて同じ。）を用いてすることができる。ただし、督促手続に関する申立て等であって、支払督促の申立てが書面をもってされたものについては、この限りでない。例文帳に追加

Article 132-10 (1) In the case of a petition or any other statement to be filed or made in the procedures for civil suits (hereinafter referred to as a "petition, etc."), which shall be filed or made, pursuant to the provisions of this Code or other laws and regulations concerning such petition, etc., by means of a document, etc. (meaning a document, a transcript, extract, authenticated copy or duplicate of a document or a duplicate of a bill or note, or any other paper or other tangible object on which information recognizable to human perception such as characters and shapes is stated; the same shall apply hereinafter) to the court specified by the Supreme Court (including one filed or made to the presiding judge, authorized judge, commissioned judge or court clerk of such court), notwithstanding the provisions of said laws and regulations, as provided for by the Rules of the Supreme Court, the petition, etc. may be filed or made by means of an electronic data processing system (meaning an electronic data processing system wherein the computer (including input-output devices; the same shall apply hereinafter) used in the court is connected, by way of telecommunication lines, to the computer used by the person who files or makes the petition, etc. or person who receives a notice of a disposition under the provision of Article 399(1); the same shall apply in Article 397 to Article 401); provided, however, that this shall not apply to a petition, etc. on the demand procedure where a petition for demand for payment is filed or made by means of a document. - 日本法令外国語訳データベースシステム

第二十七条　法第四十二条第一項に規定する芸能人等の役務提供報酬の支払をする同項に規定する免税芸能法人等（第三項において「免税芸能法人等」という。）のその支払につき同条第一項の規定により徴収をすべき所得税の納税地については、所得税法施行令第五十五条中「場所とする」とあるのは、「場所（租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第四十二条第一項（免税芸能法人等が支払う芸能人等の役務提供報酬等に係る源泉徴収の特例）に規定する免税芸能法人等（以下この条において「免税芸能法人等」という。）が国外において同項に規定する芸能人等の役務提供に係る対価（以下この条において「芸能人等の役務提供に係る対価」という。）のうちから同項各号に掲げる者に支払う同項に規定する芸能人等の役務提供報酬については、当該免税芸能法人等に対し当該芸能人等の役務提供に係る対価の支払をする者（その者が免税芸能法人等に該当する場合には、その者に対して芸能人等の役務提供に係る対価の支払をする者）の国内にある事務所、事業所その他これらに準ずるものの所在地（これらが二以上ある場合には、主たるものの所在地））とする」とする。例文帳に追加

Article 27 (1) With respect to the place for tax payment of income tax to be collected, pursuant to the provisions of Article 42(1) of the Act, for the payment of the remuneration paid by a tax-exempt entertainment corporation, etc. prescribed in Article 42(1) of the Act (referred to as a "tax-exempt entertainment corporation, etc." in paragraph (3)) to entertainers, etc. for their provision of services, the term "shall be the place prescribed in the said items" in Article 55 of the Order for Enforcement of the Income Tax Act shall be deemed to be replaced with "shall be the place prescribed in the said items (with respect to the remuneration paid by a tax-exempt entertainment corporation, etc. prescribed in Article 42(1) (Special Provisions for Withholding at Source of Remuneration, etc. Paid by Tax-Exempt Entertainment Corporations, etc. to Entertainers for Their Provision of Services) of the Act on Special Measures Concerning Taxation (Act No. 26 of 1957) (hereinafter referred to as a "tax-exempt entertainment corporation, etc." in this Article), outside Japan, to entertainers, etc. listed in the items of the said paragraph for their provision of services out of consideration for the provision of the services of entertainers, etc. prescribed in the said paragraph (hereinafter referred to as the "consideration for the provision of the services of entertainers, etc." in this Article), the location of an office, business office or any other place equivalent thereto located in Japan of a person who pays the consideration for the provision of the services of entertainers, etc. of the said entertainers, etc. to the said tax-exempt entertainment corporation, etc. (where such person falls under the category of a tax-exempt entertainment corporation, etc., a person who pays the consideration for the provision of the services of entertainers, etc. to the said person) (where there are two or more locations, the principal location))." - 日本法令外国語訳データベースシステム

５　会社法第二百二条から第二百十三条まで（第二百二条第三項、第二百七条第九項第三号及び第五号並びに第二百十三条第一項第三号を除く。）（株主に株式の割当てを受ける権利を与える場合、募集株式の申込み、募集株式の割当て、募集株式の申込み及び割当てに関する特則、募集株式の引受け、金銭以外の財産の出資、出資の履行、株主となる時期、募集株式の発行等をやめることの請求、引受けの無効又は取消しの制限、不公正な払込金額で株式を引き受けた者等の責任、出資された財産等の価額が不足する場合の取締役等の責任）、第八百六十八条第一項（非訟事件の管轄）、第八百七十条（第二号及び第七号に係る部分に限る。）（陳述の聴取）、第八百七十一条（理由の付記）、第八百七十二条（第四号に係る部分に限る。）（即時抗告）、第八百七十四条（第一号に係る部分に限る。）（不服申立ての制限）、第八百七十五条（非訟事件手続法の規定の適用除外）及び第八百七十六条（最高裁判所規則）の規定は、第一項の特定目的会社の募集特定出資について準用する。この場合において、これらの規定中「株主」とあるのは「特定社員」と、「株式」とあるのは「特定出資」と、「数」とあるのは「口数」と、「第百九十九条第一項第三号」とあるのは「資産流動化法第三十六条第一項第三号」と、「第百九十九条第一項第四号」とあるのは「資産流動化法第三十六条第一項第四号」と、同法第二百二条第一項中「募集事項」とあるのは「社員総会の決議により、募集事項」と、同条第二項中「一株」とあるのは「一口」と、同条第五項中「第百九十九条第二項から第四項まで及び前二条」とあるのは「資産流動化法第三十六条第二項及び第三項」と、同法第二百四条第二項中「株主総会」とあるのは「社員総会」と、同法第二百七条第九項第一号中「発行済株式の総数」とあるのは「特定出資の総口数」と、同法第二百十条中「自己株式」とあるのは「自己特定出資（資産流動化法第五十九条第二項に規定する自己特定出資をいう。）」と、同条第一号中「法令又は定款」とあるのは「法令、資産流動化計画又は定款」と、同法第二百十三条第一項第一号中「業務執行取締役（委員会設置会社にあっては、執行役。以下この号において同じ。）その他当該業務執行取締役」とあるのは「取締役その他当該取締役」と、同項第二号中「株主総会」とあるのは「社員総会」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。例文帳に追加

ただし、乳等告示の本文の規定にかかわらず、平成24年３月31日までに製造され、加工され、又は輸入された乳及び乳製品並びにこれらを主要原料とする食品のうち、乳及び乳製品に係る放射性物質にあっては200Bq/kgを超える濃度のセシウムを、乳及び乳製品を主要原料とする食品に係る放射性物質にあって500Bq/kgを超える濃度のセシウムを含有してはならないこと。また、規格基準告示の第１食品の部Ａ食品一般の成分規格の項の規定にかかわらず、平成24年３月31日までに製造され、加工され、又は輸入された食品のうち、清涼飲料水（果実飲料品質表示基準（平成12年農林水産省告示第1683号）第２条に規定する果実飲料、にんじんジュース及びにんじんミックスジュース品質表示基準（平成12年農林水産省告示第1634号）第２条に規定するにんじんジュース及びにんじんミックスジュース並びにトマト加工品品質表示基準（平成12年農林水産省告示第1632号）第２条に規定するトマトジュース、トマトミックスジュース及びトマト果汁飲料を除く。以下同じ。）及び酒税法（昭和28年法律第６号）第２条第１項に規定する酒類（以下「酒類」という。）（いずれも米、牛の筋肉、脂肪、肝臓、腎臓及び食用に供される部分（筋肉、脂肪、肝臓及び腎臓を除く。以下「食用部分」という。）並びに大豆を原材料とするものを除く。）にあっては200Bq/kg、同日までに製造され、加工され、又は輸入された食品（清涼飲料水、酒類、米、牛の筋肉、脂肪、肝臓、腎臓及び食用部分並びに大豆並びに米、牛の筋肉、脂肪、肝臓、腎臓及び食用部分並びに大豆を原材料として製造され、加工され、又は輸入された食品を除く。）にあっては500Bq/kg、米並びに牛の筋肉、脂肪、肝臓、腎臓及び食用部分にあっては500Bq/kg（平成24年９月30日までの間に限る。）、米並びに牛の筋肉、脂肪、肝臓、腎臓及び食用部分を原材料として平成24年９月30日までに製造され、加工され、又は輸入された食品（清涼飲料水及び酒類を除く。）にあっては500Bq/kg、米並びに牛の筋肉、脂肪、肝臓、腎臓及び食用部分を原材料として平成24年９月30日までに製造され、加工され、又は輸入された清涼飲料水及び酒類にあっては200Bq/kg、大豆にあっては500Bq/kg（平成24年12月31日までの間に限る。）、大豆を原材料として平成24年12月31日までに製造され、加工され、又は輸入された食品（清涼飲料水及び酒類を除く。）にあっては500Bq/kg、大豆を原材料として平成24年12月31日までに製造され、加工され、又は輸入された清涼飲料水及び酒類にあっては200Bq/kgを超える濃度のセシウムを含有するものであってはならないものとしたこと。例文帳に追加

例文

総督は次の事項に関し規則を制定することができる: (a) 特許出願の様式及び記載事項 (b) 特許登録簿及びその索引の様式に関する事項 (c) 特許権に関する譲渡，移転，権利の部分放棄，判決又はその他の書類の登録に関する事項 (d) 本法律により発行する証明書の様式及びその記載事項 (e) 本法律又は本法律に基づいて制定された規則に従って特許出願の提出若しくは他の手続を取ることに関し，又は長官若しくは特許庁において雇用された者により提供される役務若しくは施設の利用に関し課される手数料又はその決定方法に関する事項 (f) 特許出願を維持するため若しくは特許付与により得られた権利を維持するための手数料又はその決定方法に関する事項 (g) 時期及び方法を含む所定の手数料の納付，かかる手数料の追納の場合に課する追加手数料，並びに既に納付した手数料の全部又は一部を還付する場合の状況に関する事項 (h) カナダと他の国との間に存在する条約，協定，取決め又は約定の条件の実施に関する事項 (i) 本法律中の如何なる規定にも拘らず，随時の改正，修正及び変更を含めて，1970年6月19日にワシントンで作成され，カナダが締約国である特許協力条約の実施に関する事項 (j) 特許代理人登録簿における個人及び事務所の名称の記入，維持，抹消に関する事項。これには登録簿に個人又は事務所の名称を記入し維持する前にその個人又は事務所が満たさなければならない資格及び条件に関する事項を含む。 (j.1) 第8.1条に基づく書類，情報又は手数料の提出に関する事項。これには次のものを含む。 (i) 同条に基づいて電子的又は他の方式で提出することができる書類，情報又は手数料 (ii) かかる提出をすることのできる者及びこれに類する者，及び (iii) 長官が受領したとみなす時点 (j.2) 第8.2条に基づいて書類又は情報を記入又は記録することに関する事項 (j.3) 特許出願を取り下げる方法を規定する事項，及び第10条(4)及び(5)の適用上，優先権主張若しくは特許出願の取下をその日以前に行うべき日又はその日を決定する方法を規定する事項 (j.4) 次のものを含む優先権主張に関する事項 (i) 優先権主張をすべき期間 (ii) 第28.4条(2)にいう事項を長官に届け出る方式及び期間 (iii) 優先権主張を支持するために提出すべき書類，及び (iv) 優先権主張の取下 (j.5) 第35条(1)に基づいて出願審査の請求及びその所定の手数料の納付をすべき時期に関する事項 (j.6) 第38.1条の適用上，生物材料の寄託に関する事項 (j.7) 特許出願の一部として提出された明細書又は図面の補正の方法に関する事項 (j.8) 状況により正当化されると長官が納得した場合は，所定の条件に従うことを条件として，本法律により又はそれに基づいて何らかの事柄をするために定められた時期を延長する権限を長官に付与することに関する事項 (k) 本法律の何れかの条項に従って規定すべきその他の事項を規定することに関する事項，及び (l) 本法律の目的を達成するため，又は長官及びその他の特許庁の職員が本法律を適切に施行するのを確保するために必要な一般的事項例文帳に追加

The Governor in Council may make rules or regulations (a) respecting the form and contents of applications for patents; (b) respecting the form of the Register of Patents and of the indexes thereto; (c) respecting the registration of assignments, transmissions, disclaimers, judgments or other documents relating to any patent; (d) respecting the form and contents of any certificate issued pursuant to this Act; (e) prescribing the fees or the manner of determining the fees that may be charged in respect of the filing of applications for patents or the taking of other proceedings under this Act or under any rule or regulation made pursuant to this Act, or in respect of any services or the use of any facilities provided thereunder by the Commissioner or any person employed in the Patent Office; (f) prescribing the fees or the manner of determining the fees that shall be paid to maintain in effect an application for a patent or to maintain the rights accorded by a patent; (g) respecting the payment of any prescribed fees including the time when and the manner in which such fees shall be paid, the additional fees that may be charged for the late payment of such fees and the circumstances in which any fees previously paid may be refunded in whole or in part; (h) for carrying into effect the terms of any treaty, convention, arrangement or engagement that subsists between Canada and any other country; (i) for carrying into effect, notwithstanding anything in this Act, the Patent Cooperation Treaty done at Washington on June 19, 1970, including any amendments, modifications and revisions made from time to time to which Canada is a party; (j) respecting the entry on, the maintenance of and the removal from the register of patent agents of the names of persons and firms, including the qualifications that must be met and the conditions that must be fulfilled by a person or firm before the name of the person or firm is entered thereon and to maintain the name of the person or firm on the register; (j.1) respecting the submission of documents, information or fees under section 8.1, including (i) the documents, information or fees that may be submitted in electronic or other form under that section, (ii) the persons or classes of persons by whom they may be submitted, and (iii) the time at which they are deemed to be received by the Commissioner; (j.2) respecting the entering or recording of any document or information under section 8.2; (j.3) prescribing the manner in which an application for a patent may be withdrawn and, for the purposes of subsections 10(4) and (5), prescribing the date, or the manner of determining the date, on or before which a request for priority or an application for a patent must be withdrawn; (j.4) respecting requests for priority, including (i) the period within which priority must be requested, (ii) the manner in which and period within which the Commissioner must be informed of the matters referred to in subsection 28.4(2), (iii) the documentation that must be filed in support of requests for priority, and (iv) the withdrawal of requests for priority; (j.5) respecting the time within which requests for examination must be made and prescribed fees must be paid under subsection 35(1); (j.6) respecting the deposit of biological material for the purposes of section 38.1; (j.7) respecting the manner in which amendments may be made to specifications or drawings furnished as part of an application for a patent; (j.8) authorizing the Commissioner to extend, subject to any prescribed terms and conditions, the time fixed by or under this Act for doing anything where the Commissioner is satisfied that the circumstances justify the extension; (k) prescribing any other matter that by any provision of this Act is to be prescribed; and (l) generally, for carrying into effect the objects and purposes of this Act or for ensuring the due administration thereof by the Commissioner and other officers and employees of the Patent Office. - 特許庁

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