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例文

１法第百九十五条第一項第四号の主務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。一破産手続開始、再生手続開始又は更生手続開始の申立てが行われた事実を知った場合二定款（外国法人である場合には、定款に準ずる書面）を変更した場合三主要株主に異動があった場合四第八十条第一項第十二号に掲げる調書の内容を変更した場合又は兼業業務を廃止した場合五第八十条第一項第十三号に掲げる調書の内容に変更を生じた場合又は支配関係が消滅した場合六第八十条第一項第十四号に掲げる調書の内容を変更した場合七第八十条第一項第十八号に掲げる規則を変更した場合八劣後特約付借入金を借り入れた場合又は劣後特約付社債を発行した場合九劣後特約付借入金の契約内容を変更した場合十劣後特約付借入金について期限前弁済をした場合又は劣後特約付社債について期限前償還をした場合（期限のないものについて弁済又は償還をした場合を含む。）例文帳に追加

(1) Cases specified by an ordinance of the competent ministry set forth in Article 195, paragraph 1, item 4 of the Act shall be the following: (i) in the case where a Futures Commission Merchant has become aware that the commencement of bankruptcy proceedings, commencement of rehabilitation proceedings, or commencement of reorganization proceedings have been filed; (ii) in the case where the articles of incorporation (in the case where a Futures Commission Merchant is a foreign juridical person, a document equivalent to articles of incorporation) have been amended; (iii) in the case where major shareholders have been changed; (iv) in the case where the content of a record set forth in Article 80, paragraph 1, item 12 has been changed or a Subsidiary Business has been abolished; (v) in the case where the content of a record set forth in Article 80, paragraph 1, item 13 has been changed or a controlling interest no longer exists; (vi) in the case where the content of a record set forth in Article 80, paragraph 1, item 14 has been changed; (vii) in the case where regulations set forth in Article 80, paragraph 1, item 18 - 156 - have been changed; (viii) in the case of the existence of subordinated borrowings or issuing subordinated bonds; (ix) in the case where the contractual details of subordinated borrowings have been changed; (x) in the case where subordinated borrowings have been repaid prior to maturity or where subordinated bonds have been redeemed prior to maturity (including cases where debts without a maturity date have been repaid or redeemed). - 経済産業省

第三十四条　前条の規定の適用がある場合における電波法第四条（第二号及び第三号に係る部分に限る。）、第十三条第二項、第十五条、第二十七条の二、第二十七条の十八第一項、第三十八条の七第二項及び第三項、第三十八条の二十第二項、第三十八条の二十一第三項、第三十八条の二十二第二項、第三十八条の二十三第二項、第三十八条の二十八第二項、第三十八条の三十第四項、第七章、第九十九条の二並びに第百三条の二第十一項及び第十七項から第二十五項までの規定（これらの規定に係る罰則を含む。）の適用については、同法第四条第二号中「第三十八条の三十一第四項において準用する場合」とあるのは「第三十八条の三十一第四項において準用する場合及び特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律（平成十三年法律第百十一号。以下「相互承認実施法」という。）第三十三条第一項の規定により読み替えて適用される場合」と、「第三十八条の三十一第六項において準用する場合」とあるのは「第三十八条の三十一第六項において準用する場合及び相互承認実施法第三十三条第二項の規定により適用される場合」と、同法第三十八条の七第二項及び第三項中「第三十八条の三十一第四項において準用する場合」とあるのは「第三十八条の三十一第四項において準用する場合及び相互承認実施法第三十三条第一項の規定により読み替えて適用される場合」と、「第三十八条の三十一第六項において準用する場合」とあるのは「第三十八条の三十一第六項において準用する場合及び相互承認実施法第三十三条第二項の規定により適用される場合」と、同法第百三条の二第十一項中「第三十八条の二十六（外国取扱業者に適用される場合を除く。）」とあるのは「第三十八条の二十六（外国取扱業者に適用される場合を除く。）、相互承認実施法第三十三条第二項の規定により適用される第三十八条の二十六（外国取扱業者に適用される場合を除く。）」とするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。例文帳に追加

３　労働者がその事業における派遣就業のために派遣されている派遣先の事業に関しては、当該派遣先の事業を行う者を当該派遣中の労働者を使用する事業者と、当該派遣中の労働者を当該派遣先の事業を行う者に使用される労働者とみなして、労働安全衛生法第十一条、第十四条から第十五条の三まで、第十七条、第二十条から第二十七条まで、第二十八条の二から第三十条の三まで、第三十一条の三、第三十六条（同法第三十条第一項及び第四項、第三十条の二第一項及び第四項並びに第三十条の三第一項及び第四項の規定に係る部分に限る。）、第四十五条（第二項を除く。）、第五十七条の三から第五十七条の五まで、第五十九条第三項、第六十条、第六十一条第一項、第六十五条から第六十五条の四まで、第六十六条第二項前段及び後段（派遣先の事業を行う者が同項後段の政令で定める業務に従事させたことのある労働者（派遣中の労働者を含む。）に係る部分に限る。以下この条において同じ。）、第三項、第四項（同法第六十六条第二項前段及び後段並びに第三項の規定に係る部分に限る。以下この条において同じ。）並びに第五項（同法第六十六条第二項前段及び後段、第三項並びに第四項の規定に係る部分に限る。以下この条において同じ。）、第六十六条の三（同法第六十六条第二項前段及び後段、第三項、第四項並びに第五項の規定に係る部分に限る。以下この条において同じ。）、第六十六条の四、第六十八条、第七十一条の二、第九章第一節並びに第八十八条から第八十九条の二までの規定並びに当該規定に基づく命令の規定（これらの規定に係る罰則の規定を含む。）を適用する。この場合において、同法第二十九条第一項中「この法律又はこれに基づく命令の規定」とあるのは「この法律若しくはこれに基づく命令の規定（労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律（以下「労働者派遣法」という。）第四十五条の規定により適用される場合を含む。）又は同条第十項の規定若しくは同項の規定に基づく命令の規定」と、同条第二項中「この法律又はこれに基づく命令の規定」とあるのは「この法律若しくはこれに基づく命令の規定（労働者派遣法第四十五条の規定により適用される場合を含む。）又は同条第十項の規定若しくは同項の規定に基づく命令の規定」と、同法第三十条第一項第五号及び第八十八条第七項中「この法律又はこれに基づく命令の規定」とあるのは「この法律又はこれに基づく命令の規定（労働者派遣法第四十五条の規定により適用される場合を含む。）」と、同法第六十六条の四中「第六十六条第一項から第四項まで若しくは第五項ただし書又は第六十六条の二」とあるのは「第六十六条第二項前段若しくは後段（派遣先の事業を行う者が同項後段の政令で定める業務に従事させたことのある労働者（労働者派遣法第四十四条第一項に規定する派遣中の労働者を含む。）に係る部分に限る。以下この条において同じ。）、第三項、第四項（第六十六条第二項前段及び後段並びに第三項の規定に係る部分に限る。以下この条において同じ。）又は第五項ただし書（第六十六条第二項前段及び後段、第三項並びに第四項の規定に係る部分に限る。）」とする。例文帳に追加

４　会社法第五百十二条から第五百十八条まで（他の手続の中止命令、特別清算開始の申立ての取下げの制限、特別清算開始の命令、他の手続の中止等、担保権の実行の手続等の中止命令、相殺の禁止）、第二編第九章第二節第二款から第十款まで（第五百二十二条第三項、第五百三十条第二項及び第五百三十六条を除く。）（裁判所による監督及び調査、清算人、監督委員、調査委員、清算株式会社の行為の制限等、清算の監督上必要な処分等、債権者集会、協定、特別清算の終了）、第七編第二章第四節（特別清算に関する訴え）、同編第三章第一節（第八百六十八条第二項から第五項まで及び第八百七十条から第八百七十四条までを除く。）（総則）、同章第三節（第八百七十九条、第八百八十二条第二項及び第八百九十六条を除く。）（特別清算の手続に関する特則）及び第九百三十八条（第六項を除く。）（特別清算に関する裁判による登記の嘱託）の規定は、清算特定目的会社の特別清算について準用する。この場合において、同法第五百十六条中「担保権の実行の手続、企業担保権の実行の手続又は清算株式会社の財産」とあるのは「担保権の実行の手続又は清算特定目的会社の財産」と、同法第五百二十二条第一項中「総株主（株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株主を除く。）の議決権の百分の三（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上の議決権を六箇月（これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間）前から引き続き有する株主若しくは発行済株式（自己株式を除く。）の百分の三（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上の数の株式を六箇月（これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間）前から引き続き有する株主」とあるのは「総特定社員（社員総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない特定社員を除く。）の議決権の百分の三（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上の議決権を有する特定社員若しくは総優先出資社員（社員総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない優先出資社員を除く。）の議決権の百分の三（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上の議決権を六箇月（これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間）前から引き続き有する優先出資社員又は特定出資（自己特定出資を除く。）の総口数の百分の三（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上の口数の特定出資を有する特定社員又は発行済優先出資（自己優先出資を除く。）の百分の三（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上の口数の優先出資を六箇月（これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間）前から引き続き有する優先出資社員」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。例文帳に追加

例文

２　派遣中の労働者の派遣就業に関しては、派遣先の事業のみを、派遣中の労働者を使用する事業とみなして、労働基準法第七条、第三十二条、第三十二条の二第一項、第三十二条の三、第三十二条の四第一項から第三項まで、第三十三条から第三十五条まで、第三十六条第一項、第四十条、第四十一条、第六十条から第六十三条まで、第六十四条の二、第六十四条の三及び第六十六条から第六十八条までの規定並びに当該規定に基づいて発する命令の規定（これらの規定に係る罰則の規定を含む。）を適用する。この場合において、同法第三十二条の二第一項中「当該事業場に」とあるのは「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律（以下「労働者派遣法」という。）第四十四条第三項に規定する派遣元の使用者（以下単に「派遣元の使用者」という。）が、当該派遣元の事業（同項に規定する派遣元の事業をいう。以下同じ。）の事業場に」と、同法第三十二条の三中「就業規則その他これに準ずるものにより、」とあるのは「派遣元の使用者が就業規則その他これに準ずるものにより」と、「とした労働者」とあるのは「とした労働者であつて、当該労働者に係る労働者派遣法第二十六条第一項に規定する労働者派遣契約に基づきこの条の規定による労働時間により労働させることができるもの」と、「当該事業場の」とあるのは「派遣元の使用者が、当該派遣元の事業の事業場の」と、同法第三十二条の四第一項及び第二項中「当該事業場に」とあるのは「派遣元の使用者が、当該派遣元の事業の事業場に」と、同法第三十六条第一項中「当該事業場に」とあるのは「派遣元の使用者が、当該派遣元の事業の事業場に」と、「これを行政官庁に」とあるのは「及びこれを行政官庁に」とする。例文帳に追加

(2) With regard to dispatch work performed by a worker under dispatching, the provisions of Article 7, Article 32, paragraph (1) of Article 32-2, Article 32-3, paragraphs (1) to (3) inclusive of Article 32-4, Articles 33 to 35 inclusive, paragraph (1) of Article 36, Article 40, Article 41, Articles 60 to 63 inclusive, Article 64-2, Article 64-3 and Articles 66 to 68 inclusive of the Labor Standards Act and the provisions of orders based on said provisions (including penal provisions pertaining to these provisions) shall apply only to the client undertaking, by deeming it to be an undertaking employing a worker under dispatching. In this case, the term "at the workplace" in paragraph (1) of Article 32-2 of the same Act shall be deemed to be replaced with "at the workplace of a business of the dispatching undertaking (which means the dispatching undertaking prescribed in the same paragraph; the same shall apply hereinafter), where an employer of the dispatching undertaking prescribed in paragraph (3) of Article 44 of the Act for Securing the Proper Operation of Worker Dispatching Undertakings and Improved Working Conditions for Dispatched Workers (hereinafter referred to as "the Worker Dispatching Act") (hereinafter such employer shall be simply referred to as a "dispatching employer")"; the term "pursuant to rules of employment or the equivalent thereof" in Article 32-3 of the same Act shall be deemed to be replaced with "pursuant to rules of employment or the equivalent, a dispatching employer"; the term "a worker for whom" in the same Article shall be deemed to be replaced with "a worker who can be made to work for working hours under the provisions of Article 26 of the Worker Dispatching Act, based on the worker dispatch contract with regard to the worker concerned under paragraph (1) of the same Article"; the term "at the workplace concerned" in the same Article shall be deemed to be replaced with "at the workplace of a business of the dispatching undertaking, where the dispatching employer"; the term "at the workplace " in paragraphs (1) and (2) of Article 32-4 of the same Act shall be deemed to be replaced with "at the workplace of a business of the dispatching undertaking, where the dispatching employer"; the term "at the workplace" in paragraph (1) of Article 36 of the same Act shall be deemed to be replaced with" at the workplace of a business of the dispatching undertaking, where the dispatching employer"; and the term "this to the relevant government agency " in the same Article shall be deemed to be replaced with "and this to the relevant government agency". - 日本法令外国語訳データベースシステム

例文

第五十二条の四十五の二　金融商品取引法第三章第二節第一款（第三十五条から第三十六条の四まで（第一種金融商品取引業又は投資運用業を行う者の業務の範囲、第二種金融商品取引業又は投資助言・代理業のみを行う者の兼業の範囲、顧客に対する誠実義務、標識の掲示、名義貸しの禁止及び社債の管理の禁止等）、第三十七条第一項第二号（広告等の規制）、第三十七条の二（取引態様の事前明示義務）、第三十七条の三第一項第二号及び第六号並びに第三項（契約締結前の書面の交付）、第三十七条の五（保証金の受領に係る書面の交付）、第三十七条の六第一項、第二項、第四項ただし書及び第五項（書面による解除）、第三十八条第一号及び第二号並びに第三十八条の二（禁止行為）、第三十九条第三項ただし書及び第五項（損失補てん等の禁止）、第四十条の二（最良執行方針等）並びに第四十条の三（分別管理が確保されていない場合の売買等の禁止）を除く。）（通則）の規定は、銀行代理業者が行う特定預金等契約の締結の代理又は媒介について準用する。この場合において、これらの規定中「金融商品取引業」とあるのは「銀行法第十三条の四に規定する特定預金等契約の締結の代理又は媒介の業務」と、「金融商品取引行為」とあるのは「銀行法第十三条の四に規定する特定預金等契約の締結」と、これらの規定（同法第三十七条の六第三項の規定を除く。）中「金融商品取引契約」とあるのは「銀行法第十三条の四に規定する特定預金等契約」と、同法第三十七条の三第一項中「を締結しようとするとき」とあるのは「の締結の代理又は媒介を行うとき」と、「交付しなければならない」とあるのは「交付するほか、預金者等（銀行法第二条第五項に規定する預金者等をいう。以下この項において同じ。）の保護に資するため、内閣府令で定めるところにより、当該特定預金等契約の内容その他預金者等に参考となるべき情報の提供を行わなければならない」と、同項第一号中「金融商品取引業者等」とあるのは「銀行代理業者（銀行法第二条第十五項に規定する銀行代理業者をいう。）の所属銀行（同条第十六項に規定する所属銀行をいう。）」と、同法第三十七条の六第三項中「金融商品取引契約の解除があつた場合には」とあるのは「特定預金等契約（銀行法第十三条の四に規定する特定預金等契約をいう。第三十九条において同じ。）の解除に伴い銀行に損害賠償その他の金銭の支払をした場合において」と、「金融商品取引契約の解除までの期間に相当する手数料、報酬その他の当該金融商品取引契約に関して顧客が支払うべき対価（次項において「対価」という。）の額として内閣府令で定める金額を超えて当該金融商品取引契約の解除」とあるのは「支払」と、「又は違約金の支払を」とあるのは「その他の金銭の支払を、解除をした者に対し、」と、同法第三十九条第一項第一号中「有価証券の売買その他の取引（買戻価格があらかじめ定められている買戻条件付売買その他の政令で定める取引を除く。）又はデリバティブ取引（以下この条において「有価証券売買取引等」という。）」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、「有価証券又はデリバティブ取引（以下この条において「有価証券等」という。）」とあるのは「特定預金等契約」と、「顧客（信託会社等（信託会社又は金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第一条第一項の認可を受けた金融機関をいう。以下同じ。）が、信託契約に基づいて信託をする者の計算において、有価証券の売買又はデリバティブ取引を行う場合にあつては、当該信託をする者を含む。以下この条において同じ。）」とあるのは「顧客」と、「補足するため」とあるのは「補足するため、当該特定預金等契約によらないで」と、同項第二号及び第三号中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、「有価証券等」とあるのは「特定預金等契約」と、同項第二号中「追加するため」とあるのは「追加するため、当該特定預金等契約によらないで」と、同項第三号中「追加するため、」とあるのは「追加するため、当該特定預金等契約によらないで」と、同条第二項中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、同条第三項中「原因となるものとして内閣府令で定めるもの」とあるのは「原因となるもの」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。例文帳に追加

法第百三十条第一項第四号に規定する主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。一組織変更後株式会社商品取引所が発行することができる株式の総数（組織変更後株式会社商品取引所が種類株式発行会社である場合にあっては、各種類の組織変更時発行株式の発行可能種類株式総数を含む。）二組織変更後株式会社商品取引所（組織変更後株式会社商品取引所が種類株式発行会社である場合を除く。）が発行する組織変更時発行株式の内容として会社法第百七条第一項各号に掲げる事項を定めているときは、当該株式の内容三組織変更後株式会社商品取引所（組織変更後株式会社商品取引所が種類株式発行会社である場合に限る。）が会社法第百八条第一項各号に掲げる事項につき内容の異なる組織変更時発行株式を発行することとしているときは、各種類の株式の内容（ある種類の株式につき同条第三項の定款の定めがある場合において、当該定款の定めにより組織変更後株式会社商品取引所が当該種類の株式の内容を定めていないときは、当該種類の株式の内容の要綱）四単元株式数についての定款の定めがあるときは、その単元株式数（組織変更後株式会社商品取引所が種類株式発行会社である場合にあっては、各種類の株式の単元株式数）五組織変更後株式会社商品取引所の定款に次に掲げる定めがあるときは、その規定イ会社法第百三十九条第一項、第百四十条第五項又は第百四十五条第一号若しくは第二号に規定する定款の定めロ会社法第百六十四条第一項に規定する定款の定めハ会社法第百六十七条第三項に規定する定款の定めニ会社法第百六十八条第一項又は第百六十九条第二項に規定する定款の定めホ会社法第百七十四条に規定する定款の定めヘ会社法第三百四十七条に規定する定款の定めト会社法施行規則第二十六条第一号又は第二号に規定する定款の定め六株主名簿管理人を置く旨の定款の定めがあるときは、その氏名又は名称及び住所並びに営業所七定款に定められた事項（会社法第二百三条第一項第一号から第三号まで及び前各号に掲げる事項を除く。）であって、当該組織変更後株式会社商品取引所に対して組織 - 77 - 変更時発行株式の引受けの申込みをしようとする者が当該者に対して通知することを請求した事項例文帳に追加

第五十二条の四十五の二　金融商品取引法第三章第二節第一款（第三十五条から第三十六条の四まで（第一種金融商品取引業又は投資運用業を行う者の業務の範囲、第二種金融商品取引業又は投資助言・代理業のみを行う者の兼業の範囲、顧客に対する誠実義務、標識の掲示、名義貸しの禁止、社債の管理の禁止等）、第三十七条第一項第二号（広告等の規制）、第三十七条の二（取引態様の事前明示義務）、第三十七条の三第一項第二号及び第六号並びに第三項（契約締結前の書面の交付）、第三十七条の五（保証金の受領に係る書面の交付）、第三十七条の六第一項、第二項、第四項ただし書及び第五項（書面による解除）、第三十七条の七（指定紛争解決機関との契約締結義務等）、第三十八条第一号及び第二号並びに第三十八条の二（禁止行為）、第三十九条第三項ただし書及び第五項（損失補てん等の禁止）並びに第四十条の二から第四十条の五まで（最良執行方針等、分別管理が確保されていない場合の売買等の禁止、特定投資家向け有価証券の売買等の制限、特定投資家向け有価証券に関する告知義務）を除く。）（通則）の規定は、銀行代理業者が行う銀行代理業に係る特定預金等契約の締結の代理又は媒介について準用する。この場合において、これらの規定中「金融商品取引業」とあるのは「銀行法第十三条の四に規定する特定預金等契約の締結の代理又は媒介の業務」と、「金融商品取引行為」とあるのは「銀行法第十三条の四に規定する特定預金等契約の締結」と、これらの規定（同法第三十七条の六第三項の規定を除く。）中「金融商品取引契約」とあるのは「銀行法第十三条の四に規定する特定預金等契約」と、同法第三十七条の三第一項中「を締結しようとするとき」とあるのは「の締結の代理又は媒介を行うとき」と、「交付しなければならない」とあるのは「交付するほか、預金者等（銀行法第二条第五項に規定する預金者等をいう。以下この項において同じ。）の保護に資するため、内閣府令で定めるところにより、当該特定預金等契約の内容その他預金者等に参考となるべき情報の提供を行わなければならない」と、同項第一号中「金融商品取引業者等」とあるのは「銀行代理業者（銀行法第二条第十五項に規定する銀行代理業者をいう。）の所属銀行（同条第十六項に規定する所属銀行をいう。）」と、同法第三十七条の六第三項中「金融商品取引契約の解除があつた場合には」とあるのは「特定預金等契約（銀行法第十三条の四に規定する特定預金等契約をいう。第三十九条において同じ。）の解除に伴い銀行に損害賠償その他の金銭の支払をした場合において」と、「金融商品取引契約の解除までの期間に相当する手数料、報酬その他の当該金融商品取引契約に関して顧客が支払うべき対価（次項において「対価」という。）の額として内閣府令で定める金額を超えて当該金融商品取引契約の解除」とあるのは「支払」と、「又は違約金の支払を」とあるのは「その他の金銭の支払を、解除をした者に対し、」と、同法第三十九条第一項第一号中「有価証券の売買その他の取引（買戻価格があらかじめ定められている買戻条件付売買その他の政令で定める取引を除く。）又はデリバティブ取引（以下この条において「有価証券売買取引等」という。）」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、「有価証券又はデリバティブ取引（以下この条において「有価証券等」という。）」とあるのは「特定預金等契約」と、「顧客（信託会社等（信託会社又は金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第一条第一項の認可を受けた金融機関をいう。以下同じ。）が、信託契約に基づいて信託をする者の計算において、有価証券の売買又はデリバティブ取引を行う場合にあつては、当該信託をする者を含む。以下この条において同じ。）」とあるのは「顧客」と、「補足するため」とあるのは「補足するため、当該特定預金等契約によらないで」と、同項第二号及び第三号中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、「有価証券等」とあるのは「特定預金等契約」と、同項第二号中「追加するため」とあるのは「追加するため、当該特定預金等契約によらないで」と、同項第三号中「追加するため、」とあるのは「追加するため、当該特定預金等契約によらないで」と、同条第二項中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、同条第三項中「原因となるものとして内閣府令で定めるもの」とあるのは「原因となるもの」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。例文帳に追加

第百二条　第十条の規定による改正後の銀行法（以下「新銀行法」という。）第十三条第一項（第十一条の規定による改正後の長期信用銀行法（以下「新長期信用銀行法」という。）第十七条、第十三条の規定による改正後の信用金庫法（以下「新信用金庫法」という。）第八十九条、第十四条の規定による改正後の労働金庫法（以下「新労働金庫法」という。）第九十四条、及び第十六条の規定による改正後の協同組合による金融事業に関する法律（以下「新協金法」という。）第六条において準用する場合（以下この条から附則第百五条までにおいて「新長期信用銀行法第十七条等において準用する場合」という。）を含む。以下この項及び次項において同じ。）の規定は、この法律の施行の際現に新銀行法第十三条第一項に規定する同一人に対する信用の供与等（同項に規定する信用の供与等をいう。以下この項及び次項において同じ。）の額が信用供与等限度額（同条第一項に規定する信用供与等限度額をいう。以下この項において同じ。）を超えている銀行（新銀行法第二条第一項に規定する銀行をいう。以下同じ。）、長期信用銀行（新長期信用銀行法第二条に規定する長期信用銀行をいう。以下同じ。）、信用金庫若しくは信用金庫連合会、労働金庫若しくは労働金庫連合会又は信用協同組合若しくは信用協同組合連合会（新協金法第二条第一項に規定する信用協同組合連合会をいう。以下同じ。）（以下この条から附則第百五条までにおいて「銀行等」という。）の当該同一人に対する信用の供与等については、当該銀行等が施行日から起算して三月を経過する日までにその旨を金融再生委員会（労働金庫又は労働金庫連合会にあっては金融再生委員会及び労働大臣とし、信用協同組合又は信用協同組合連合会にあっては新協金法第七条第一項に規定する行政庁とする。以下この項及び次項において同じ。）に届け出たときは、施行日から起算して一年を経過する日までの間は、適用しない。この場合において、当該銀行等が、当該同一人に対して同日後も引き続き信用供与等限度額を超えて当該信用の供与等をしないこととすれば当該同一人の事業の継続に著しい支障を生ずるおそれがある場合その他のやむを得ない理由がある場合において同日までに金融再生委員会の承認を受けたときは、当該銀行等は、同日の翌日において新銀行法第十三条第一項ただし書の規定による承認を受けたものとみなす。例文帳に追加

Article 102 (1) The provision of Article 13(1) of the Banking Act after the revision by the provision of Article 10 (hereinafter referred to as the "New Banking Act") (including the Cases where it is applied mutatis mutandis pursuant to Article 17 of the Long-Term Credit Bank Act after the revision by the provision of Article 11 (hereinafter referred to as the "New Long-Term Credit Bank Act"), Article 89 of the Shinkin Bank Act after the revision by the provision of Article 13 (hereinafter referred to as the "New Shinkin Bank Act"), Article 94 of the Labor Bank Act after the revision by the provision of Article 14 (hereinafter referred to as the "New Labor Bank Act") and Article 6 of the Act on Financial Businesses by Cooperative after the revision by the provision of Article 16 (hereinafter referred to as the "New Act on Financial Businesses by Cooperative") (hereinafter referred to as the "Cases where it is applied mutatis mutandis pursuant to Article 17 of the New Long-Term Credit Bank Act, etc." in this Article to Article 105 inclusive of these Supplementary Provisions); hereinafter the same shall apply in this and the following paragraph) shall not apply, until the day on which one year has elapsed from the Effective Date, to granting of credit, etc. (meaning granting of credit, etc. as defined by Article 13(1) of the New Banking Act; hereinafter the same shall apply in this and the following paragraph) by a Bank (meaning a Bank as defined by Article 2(1) of the New Banking Act; hereinafter the same shall apply), Long-Term Credit Bank (meaning a Long-Term Credit Bank as defined by Article 2 of the New Long-Term Credit Bank Act; hereinafter the same shall apply), Shinkin Bank or federation of Shinkin Banks, labor bank or federation of labor banks, or credit cooperatives or Federation of Credit Cooperatives (meaning Federation of Credit Cooperatives as defined by Article 2(1) of the New Act on Financial Businesses by Cooperative; hereinafter the same shall apply) (hereinafter collectively referred to as the "Bank, etc." in this Article to Article 105 inclusive of these Supplementary Provisions) to one person as defined by Article 13(1) of the New Banking Act of which the amount exceeds the Limit of Granting of Credit, etc. (meaning Limit of Granting of Credit, etc. as defined by Article 13(1) of the New Banking Act; hereinafter the same shall apply in this paragraph) at the time when this Act comes into effect, if the Bank, etc. notifies thereof to the Financial Reconstruction Commission (the Financial Reconstruction Commission or the Minister of Labor in the case of labor bank or federation of labor banks, or the administrative agency referred to in Article 7(1) of the New Act on Financial Businesses by Cooperative in the case of credit cooperatives or Federation of Credit Cooperatives; hereinafter the same shall apply in this and the following paragraph) until the day on which three months have elapsed from the Effective Date. In this case, where it is likely that if the Bank, etc. does not continue granting of credit, etc. in excess of the Limit of Granting of Credit, etc. to the one person even after the day on which one year has elapsed from the Effective Date, it would significantly hinder the continuation of the business of the one person, or where there is other unavoidable reason, and when the Bank, etc. obtains an approval from the Financial Reconstruction Commission before that day, the Bank, etc. shall be deemed to obtain the approval referred to in the proviso to Article 13(1) of the New Banking Act on the day after that day. - 日本法令外国語訳データベースシステム

例文

第五十三条の三十六　会社法第四百二十五条（第一項第二号、第四項後段及び第五項を除く。）（責任の一部免除）、第四百二十六条（第四項を除く。）（取締役等による免除に関する定款の定め）、第四百二十七条（責任限定契約）、第四百二十八条（取締役が自己のためにした取引に関する特則）及び第四百三十条（役員等の連帯責任）の規定は、相互会社の役員等の損害賠償責任について準用する。この場合において、これらの規定中「第四百二十三条第一項」とあるのは「保険業法第五十三条の三十三第一項」と、「第四百二十四条」とあるのは「保険業法第五十三条の三十四」と、同法第四百二十五条第一項中「決議」とあるのは「保険業法第六十二条第二項に規定する決議」と、同法第四百二十六条第二項中「についての取締役の同意を得る場合及び当該責任の免除に関する」とあるのは「に関する」と、同条第五項中「総株主（第三項の責任を負う役員等であるものを除く。）の議決権の百分の三（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上の議決権を有する株主」とあるのは「社員総数（第三項の責任を負う役員等である社員の数を除く。）の千分の三（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上に相当する数の社員（特定相互会社にあっては、保険業法第三十八条第一項に規定する政令で定める数以上の社員）」と、同法第四百二十七条第五項中「第四百二十五条第四項及び第五項」とあるのは「第四百二十五条第四項前段」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。例文帳に追加

Article 53-36 The provisions of Article 425 (excluding paragraph (1), item (ii), the second sentence of paragraphs (4) and (5)) (Partial Exemption from Liability), Article 426 (excluding paragraph (4)) (Provisions of Articles of Incorporation on Exemption by Directors), Article 427 (Contracts for Limitation of Liability), Article 428 (Special Provision on Transactions Carried Out by Director for Himself/Herself) and Article 430 (Joint and Several Liabilities of Officers, etc.) of the Companies Act shall apply mutatis mutandis to the liability for damages of the Officers, etc. of a Mutual Company. In this case, the terms "Article 423, paragraph (1)" and "Article 424" in those provisions shall be deemed to be replaced with "Article 53-33, paragraph (1) of the Insurance Business Act" and "Article 53-34 of the Insurance Business Act," respectively; the term "resolution" in Article 425, paragraph (1) of that Act shall be deemed to be replaced with "the resolution set forth in Article 62, paragraph (2) of the Insurance Business Act"; the term "the consent of directors with respect to exemption from liability under the provisions of the articles of incorporation pursuant to the provisions of that paragraph (limited to exemption from liability of directors (excluding those who are Audit Committee Members) and executive officers) is to be obtained, and to the cases where a proposal regarding such exemption from liability" in Article 426, paragraph (2) of that Act shall be deemed to be replaced with "a proposal regarding the exemption of liability pursuant to the provisions of the articles of incorporation under that paragraph (limited to the exemption from liability of directors (excluding those who are Audit Committee Members) and executive officers)"; the term "shareholders having not less than three hundredths (or, in cases where lesser proportion is prescribed in the articles of incorporation, such proportion) of the votes of all shareholders (excluding Officers, etc. subject to the liability referred to in paragraph (3))" in Article 426, paragraph (5) shall be deemed to be replaced with "members representing at least three thousandths (or any smaller proportion prescribed by the articles of incorporation) of the total membership (excluding the number of members who are Officers, etc. subject to the liability referred to in paragraph (3)) of a Mutual Company (or, in a Specified Mutual Company, members equal to or exceeding the number specified by a Cabinet Order set forth in Article 38, paragraph (1) of the Insurance Business Act)"; and the term "Article 425, paragraphs (4) and (5)" in Article 427, paragraph (5) of that Act shall be deemed to be replaced with "the first sentence of Article 425, paragraph (4)"; any other necessary technical change in interpretation shall be prescribed by a Cabinet Order. - 日本法令外国語訳データベースシステム

例文

第三十三条　登録外国適合性評価機関（電波法第三章に定める技術基準に適合している旨の証明を行う者として同法第三十八条の二第一項に掲げる事業の区分と同一の区分ごとに登録を受けている者に限る。以下この条において同じ。）が特定無線設備（同項に規定する特定無線設備をいい、当該登録を受けている区分に係るものに限る。次項において同じ。）について技術基準適合証明（同法第三十八条の二第一項に規定する技術基準適合証明をいう。以下この項において同じ。）を行った場合には、当該技術基準適合証明を登録証明機関（同法第三十八条の五第一項に規定する登録証明機関をいう。以下この条において同じ。）がした技術基準適合証明と、当該登録外国適合性評価機関による技術基準適合証明を受けた者を登録証明機関による技術基準適合証明を受けた者とそれぞれみなして、同法第三十八条の七第一項、第三十八条の二十第一項、第三十八条の二十一第一項及び第二項、第三十八条の二十二第一項、第三十八条の二十三第一項並びに第三十八条の三十第一項の規定（これらの規定に係る罰則を含む。）を適用する。この場合において、同法第三十八条の七第一項中「登録証明機関」とあるのは「特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律（平成十三年法律第百十一号）第三十三条第一項前段に規定する登録外国適合性評価機関」と、「付さなければならない」とあるのは「付すことができる」とするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。例文帳に追加

Article 33 (1) When a registered foreign conformity assessment body (limited to those who have been registered in each of the same classifications of business listed in Article 38-2 paragraph (1) of the Radio Act as a person to certify that radio equipment conforms to the technical standards prescribed in Chapter III of the same act; hereinafter the same shall apply in this Article) issues a technical standards conformity certification (technical standards conformity certification prescribed in Article 38-2 paragraph (1) of the same act; hereinafter the same shall apply in this paragraph) in respect of the specified radio equipment (specified radio equipment prescribed in the same paragraph, provided that such radio equipment pertains to the classification in which the registered conformity assessment body has been registered; the same shall apply in paragraph (2)), the provisions of Article 38-7 paragraph (1), Article 38-20 paragraph (1), Article 38-21 paragraph (1) and paragraph (2), Article 38-22 paragraph (1), Article 38-23 paragraph (1) and Article 38-30 paragraph (1) (including the penal provisions pertaining to these provisions) shall be applied by regarding the technical standards conformity certification as a technical standards conformity certification issued by a registered certification body (registered certification body prescribed in Article 38-5 paragraph (1) of the same act; hereinafter the same shall apply in this Article) and the person who has obtained the technical standards conformity certification from the registered foreign conformity assessment body as a person who has obtained a technical standards conformity certification from a registered certification body. In this case, the term "registered certification body" and the term "shall affix" in Article 38-7 paragraph (1) of the same act shall be deemed to be replaced with "registered foreign conformity assessment body prescribed in the first sentence in Article 33 paragraph (1) of the Act for Implementation of the Mutual Recognition between Japan and Foreign States in Relation to Results of Conformity Assessment Procedures of Specified Equipment (Act No. 111, 2001)" and "may affix," respectively. Other necessary technical replacement shall be prescribed by a Cabinet Order. - 日本法令外国語訳データベースシステム

６　第二十四条第八項、第九項及び第十一項から第十三項までの規定は、報告書提出外国会社が第一項又は第二項の規定により確認書を提出する場合（外国会社報告書を提出している場合に限る。）について準用する。この場合において、同条第八項中「外国会社（第二十三条の三第四項の規定により有価証券報告書を提出したものを含む。以下「報告書提出外国会社」という。）」とあるのは「外国会社」と、「第一項の規定による有価証券報告書及び第六項の規定によりこれに添付しなければならない書類（以下この条において「有価証券報告書等」という。）」とあるのは「第二十四条の四の二第一項又は第二項（これらの規定を同条第三項（同条第四項において準用する場合を含む。）及び第四項において準用する場合を含む。）の規定による確認書」と、「外国において開示（当該外国の法令（外国金融商品市場を開設する者その他の内閣府令で定める者の規則を含む。）に基づいて当該外国において公衆の縦覧に供されることをいう。第二十四条の四の七第六項及び第二十四条の五第七項において同じ。）が行われている有価証券報告書等に類する」とあるのは「確認書に記載すべき事項を記載した」と、同条第九項中「、当該外国会社報告書に記載されていない事項のうち公益又は投資者保護のため必要かつ適当なものとして内閣府令で定めるものを記載した書類その他」とあるのは「その他」と、同条第十一項中「有価証券報告書等」とあるのは「第二十四条の四の二第一項又は第二項（これらの規定を同条第三項（同条第四項において準用する場合を含む。）及び第四項において準用する場合を含む。）の規定による確認書」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。例文帳に追加

(6) Article 24(8), (9) and (11) to (13) shall apply mutatis mutandis to cases where a Reporting Foreign Company submits a Confirmation Letter under paragraph (1) or (2) of this Article (limited to cases where the Reporting Foreign Company submits a Foreign Company Report). In this case, the parts ") (including foreign companies which have submitted Annual Securities Reports under Article 23-3(4); hereinafter referred as to "Reporting Foreign Company")," "Annual Securities Reports to be submitted under paragraph (1) and the documents to be attached thereto under paragraph (6) (hereinafter collectively referred to as "Annual Securities Reports, etc." in this Article)" and "and are similar to Annual Securities Reports, etc. Disclosed in a Foreign State (meaning the state of having been made available for public inspection under laws and regulations under the foreign state (including the rules provided for by the operator of a Foreign Financial Instruments Market or other person specified by a Cabinet Office Ordinance); the same shall apply hereinafter in Articles 24-4-7(6) and 24-5(7))" in Article 24(8) shall be deemed to be replaced with ")," "a Confirmation Letter to be submitted under Article 24-4-2(1) or (2) (including the cases where they are applied mutatis mutandis pursuant to Article 24-4-2(3) (including the cases where it is applied mutatis mutandis pursuant to Article 24-4-2(4)) or Article 24-4-2(4))" and "and states the matters to be stated in the Confirmation Letter," respectively; the part "documents stating the matters specified by a Cabinet Office Ordinance as those necessary and appropriate for the public interest or protection of investors among the matters not stated in the Foreign Company Report, and other" in Article 24(9) shall be deemed to be replaced with "other"; the term "Annual Securities Reports, etc." in Article 24(11) shall be deemed to be replaced with "a Confirmation Letter to be submitted under Article 24-4-2(1) or (2) (including the cases where they are applied mutatis mutandis pursuant to Article 24-4-2(3) (including the cases where it is applied mutatis mutandis pursuant to Article 24-4-2(4)) or Article 24-4-2(4))"; and any other necessary technical replacement of terms shall be specified by a Cabinet Order. - 日本法令外国語訳データベースシステム

６　第二十四条第八項、第九項及び第十一項から第十三項までの規定は、報告書提出外国会社が第一項又は第二項の規定による内部統制報告書を提出する場合（外国会社報告書を提出している場合に限る。）について準用する。この場合において、同条第八項中「外国会社（第二十三条の三第四項の規定により有価証券報告書を提出したものを含む。以下「報告書提出外国会社」という。）」とあるのは「外国会社」と、「第一項の規定による有価証券報告書及び第六項の規定によりこれに添付しなければならない書類（以下この条において「有価証券報告書等」という。）」とあるのは「第二十四条の四の四第一項又は第二項（これらの規定を同条第三項において準用する場合を含む。）の規定による内部統制報告書及び同条第四項の規定によりこれに添付しなければならない書類（以下この条において「内部統制報告書等」という。）」と、「外国において開示（当該外国の法令（外国金融商品市場を開設する者その他の内閣府令で定める者の規則を含む。）に基づいて当該外国において公衆の縦覧に供されることをいう。第二十四条の四の七第六項及び第二十四条の五第七項において同じ。）が行われている有価証券報告書等に類する」とあるのは「内部統制報告書等に記載すべき事項を記載した」と、同条第九項中「、当該外国会社報告書に記載されていない事項のうち公益又は投資者保護のため必要かつ適当なものとして内閣府令で定めるものを記載した書類その他」とあるのは「その他」と、同条第十一項中「有価証券報告書等」とあるのは「内部統制報告書等」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。例文帳に追加

(6) Article 24(8), (9) and (11) to (13) shall apply mutatis mutandis to cases where a Reporting Foreign Company submits an Internal Control Report under paragraph (1) or (2) of this Article (limited to cases where the Reporting Foreign Company submits Foreign Company Reports). In this case, the parts ") (including foreign companies which have submitted Annual Securities Reports under Article 23-3(4); hereinafter referred as to "Reporting Foreign Company")," "Annual Securities Reports to be submitted under paragraph (1) and the documents to be attached thereto under paragraph (6) (hereinafter collectively referred to as "Annual Securities Reports, etc." in this Article)" and "and are similar to Annual Securities Reports, etc. Disclosed in a Foreign State (meaning the state of having been made available for public inspection under laws and regulations under the foreign state (including the rules provided for by the operator of a Foreign Financial Instruments Market or other person specified by a Cabinet Office Ordinance); the same shall apply hereinafter in Articles 24-4-7(6) and 24-5(7))" in Article 24(8) shall be deemed to be replaced with ")," "an Internal Control Report to be submitted under Article 24-4-4(1) or (2) (including the cases where they are applied mutatis mutandis pursuant to Article 24-4-4(3)) and documents to be attached under Article 24-4-4(4) (hereinafter collectively referred to as an "Internal Control Report, etc.")" and "and states the matters to be stated in the Internal Control Report, etc.," respectively; the part "documents stating the matters specified by a Cabinet Office Ordinance as those necessary and appropriate for the public interest or protection of investors among the matters not stated in the Foreign Company Report, and other" in Article 24(9) shall be deemed to be replaced with "other"; the term "Annual Securities Reports, etc." in Article 24(11) shall be deemed to be replaced with "Internal Control Report, etc."; and any other necessary technical replacement of terms shall be specified by a Cabinet Order. - 日本法令外国語訳データベースシステム

３　緑地面積率等条例の廃止若しくは失効、同意企業立地重点促進区域の廃止又は前条第一項の規定により経過措置を定める条例（以下この項において「経過措置条例」という。）の廃止若しくは失効により、当該緑地面積率等条例（経過措置条例が定められている場合にあっては、当該経過措置条例）で定めた準則の適用を受けないこととなった特定工場について、それぞれ当該緑地面積率等条例の廃止若しくは失効の日、当該同意企業立地重点促進区域の廃止の日又は当該経過措置条例の廃止若しくは失効の日前に当該緑地面積率等条例に係る同意企業立地重点促進区域に係る事務又は当該経過措置条例に係る同条第一項の特定工場に係る事務を行うものとされた市町村の長（地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市の長を除く。）にされた工場立地法第六条第一項、第七条第一項若しくは第八条第一項又は工場立地の調査等に関する法律の一部を改正する法律附則第三条第一項の規定による届出は、それぞれの廃止又は失効の日（以下この条において「特定日」という。）以後においては、当該緑地面積率等条例に係る同意企業立地重点促進区域に係る都道府県の知事にされたものとみなす。ただし、当該届出であって特定日において勧告、勧告に係る事項を変更すべき旨の命令又は実施の制限の期間の短縮の処理がされていないものについての勧告、勧告に係る事項を変更すべき旨の命令又は実施の制限の期間の短縮については、なお従前の例による。例文帳に追加

(3) Where a Municipal Ordinance on Green Space-Area Ratios, etc. has been repealed or has become invalid, an agreed zone for intensively promoting the establishment of new business facilities has been abolished, or a Municipal Ordinance that establishes transitional measures as prescribed in paragraph (1) of the preceding Article (hereinafter referred to as the "Municipal Ordinance on Transitional Measures" in this paragraph) has been repealed or has become invalid, and as a result, a specified factory has ceased to be subject to the rules established by said Municipal Ordinance on Green Space-Area Ratios, etc. (when a Municipal Ordinance on Transitional Measures has been established, said Municipal Ordinance on Transitional Measures), with regard to such specified factory, a notification which was made, under Article 6, paragraph (1), Article 7, paragraph (1), or Article 8, paragraph (1) of the Factory Location Act, or Article 3, paragraph (1) of the Supplementary Provisions of the Act for Partial Revision of the Act on Investigation of Factory Location, etc., to the head of a municipality who is specified to carry out affairs pertaining to the agreed zone for intensively promoting the establishment of new business facilities related to said Municipal Ordinance on Green Space-Area Ratios, etc. or affairs pertaining to a specified factory set forth in paragraph (1) of the preceding Article related to said Municipal Ordinance on Transitional Measures (excluding the head of a designated city set forth in Article 252-19, paragraph (1) of the Local Autonomy Act), prior to the date of repeal or invalidity of said Municipal Ordinance on Green Space-Area Ratios, etc., the date of the abolition of said agreed zone for intensively promoting the establishment of new business facilities, and the date of repeal or invalidity of said Municipal Ordinance on Transitional Measures, respectively, shall be deemed to have been made to the prefectural governor pertaining to the agreed zone for intensively promoting the establishment of new business facilities related to said Municipal Ordinance on Green Space-Area Ratios, etc., after the respective date of repeal, abolition, or invalidity (hereinafter referred to as the "specified date" in this Article); provided, however, that with regard to said notification, for which any disposition of a recommendation, an order to change matters related to a recommendation, or reduction of a period to restrict implementation has not been rendered as on the specified date, the provisions then in force shall remain applicable to such recommendation, order to change matters related to a recommendation, or reduction of a period to restrict implementation. - 日本法令外国語訳データベースシステム

三　第百九十五条、第百九十九条において準用する第七条の二、第百十条第一項及び第三項並びに第百十一条第一項及び第三項から第六項まで、第二百六十二条、第二百六十五条の二、第二百六十五条の三、第二百六十五条の六並びに第二百六十五条の四十二の規定（これらの規定に係る罰則を含む。）の適用については、免許特定法人を外国保険会社等とみなす。この場合において、第百九十五条中「財産目録、貸借対照表」とあるのは「当該免許特定法人及び引受社員の貸借対照表」と、第百九十九条において準用する第百十条第一項中「日本における業務」とあるのは「免許特定法人及び引受社員の日本における業務」と、第百九十九条において準用する第百十一条第一項中「日本における業務」とあるのは「免許特定法人及び引受社員の日本における業務」と、同項及び同条第四項中「外国保険会社等の日本における支店その他これに準ずる場所として内閣府令で定める場所」とあるのは「第二百十九条第一項に規定する総代理店の本店及び支店その他これに準ずる場所として内閣府令で定める場所」と、同条第六項中「当該外国保険会社等の日本における業務」とあるのは「当該免許特定法人及び引受社員の日本における業務」とする。例文帳に追加

(iii) For the purpose of applying the provisions of Article 195; Article 7-2, Article 110, paragraphs (1) and (3), and Article 111, paragraph (1) and paragraphs (3) to (6) inclusive as applied mutatis mutandis pursuant to Article 199; Article 262; Article 265-2; Article 265-3; Article 265-6; and Article 265-42 (including the penal provisions pertaining thereto), a Licensed Specified Juridical Person shall be deemed as a Foreign Insurance Company, etc. In this case, the term "inventory of property, balance sheet" in Article 195 shall be deemed to be replaced with "balance sheet of the Licensed Specified Juridical Person and its Underwriting Members"; the term "its business and property in Japan" in Article 110, paragraph (1) as applied mutatis mutandis pursuant to Article 199 shall be deemed to be replaced with "the business and property of the Licensed Specified Juridical Person and its Underwriting Members in Japan"; the term "its business and property in Japan" in Article 111, paragraph (1) as applied mutatis mutandis pursuant to Article 119 shall be deemed to be replaced with "the business and property of the Licensed Specified Juridical Person and its Underwriting Members in Japan"; the term "the branch office of the Foreign Insurance Company, etc. in Japan or any other equivalent place specified by a Cabinet Office Ordinance" in Article 111, paragraphs (1) and (4) as applied mutatis mutandis pursuant to Article 119 shall be deemed to be replaced with "the head office and branch offices of the General Agent set forth in Article 219, paragraph (1) or any other equivalent place specified by a Cabinet Office Ordinance"; and the term "business and property of the Foreign Insurance Company, etc. in Japan" in Article 111, paragraph (6) as applied mutatis mutandis pursuant to Article 119 shall be deemed to be replaced with "business and property of the Licensed Specified Juridical Person and its Underwriting Members in Japan." - 日本法令外国語訳データベースシステム

第百三十二条の十　民事訴訟に関する手続における申立てその他の申述（以下「申立て等」という。）のうち、当該申立て等に関するこの法律その他の法令の規定により書面等（書面、書類、文書、謄本、抄本、正本、副本、複本その他文字、図形等人の知覚によって認識することができる情報が記載された紙その他の有体物をいう。以下同じ。）をもってするものとされているものであって、最高裁判所の定める裁判所に対してするもの（当該裁判所の裁判長、受命裁判官、受託裁判官又は裁判所書記官に対してするものを含む。）については、当該法令の規定にかかわらず、最高裁判所規則で定めるところにより、電子情報処理組織（裁判所の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。以下同じ。）と申立て等をする者又は第三百九十九条第一項の規定による処分の告知を受ける者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。第三百九十七条から第四百一条までにおいて同じ。）を用いてすることができる。ただし、督促手続に関する申立て等であって、支払督促の申立てが書面をもってされたものについては、この限りでない。例文帳に追加

Article 132-10 (1) In the case of a petition or any other statement to be filed or made in the procedures for civil suits (hereinafter referred to as a "petition, etc."), which shall be filed or made, pursuant to the provisions of this Code or other laws and regulations concerning such petition, etc., by means of a document, etc. (meaning a document, a transcript, extract, authenticated copy or duplicate of a document or a duplicate of a bill or note, or any other paper or other tangible object on which information recognizable to human perception such as characters and shapes is stated; the same shall apply hereinafter) to the court specified by the Supreme Court (including one filed or made to the presiding judge, authorized judge, commissioned judge or court clerk of such court), notwithstanding the provisions of said laws and regulations, as provided for by the Rules of the Supreme Court, the petition, etc. may be filed or made by means of an electronic data processing system (meaning an electronic data processing system wherein the computer (including input-output devices; the same shall apply hereinafter) used in the court is connected, by way of telecommunication lines, to the computer used by the person who files or makes the petition, etc. or person who receives a notice of a disposition under the provision of Article 399(1); the same shall apply in Article 397 to Article 401); provided, however, that this shall not apply to a petition, etc. on the demand procedure where a petition for demand for payment is filed or made by means of a document. - 日本法令外国語訳データベースシステム

２　使用者委員は使用者団体の推薦（使用者委員のうち六人については、特定独立行政法人（独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第二項に規定する特定独立行政法人をいう。以下この項、第十九条の四第二項第二号及び第十九条の十第一項において同じ。）、国有林野事業（特定独立行政法人等の労働関係に関する法律（昭和二十三年法律第二百五十七号）第二条第二号に規定する国有林野事業をいう。以下この項及び第十九条の十第一項において同じ。）を行う国の経営する企業又は日本郵政公社の推薦）に基づいて、労働者委員は労働組合の推薦（労働者委員のうち六人については、特定独立行政法人の特定独立行政法人等の労働関係に関する法律第二条第四号に規定する職員（以下この章において「特定独立行政法人職員」という。）、国有林野事業を行う国の経営する企業の同号に規定する職員（以下この章において「国有林野事業職員」という。）又は日本郵政公社の同号に規定する職員（以下この章において「日本郵政公社職員」という。）が結成し、又は加入する労働組合の推薦）に基づいて、公益委員は厚生労働大臣が使用者委員及び労働者委員の同意を得て作成した委員候補者名簿に記載されている者のうちから両議院の同意を得て、内閣総理大臣が任命する。例文帳に追加

(2) The Prime Minister shall appoint the employer members based upon the recommendations of employers' organizations (and as to six of the employer members, based upon the recommendations of specified Incorporated Administrative Agency (this shall mean the Specified Incorporated Administrative Agency provided for in Article 2, paragraph 2 of the Act on General Rules for Incorporated Administrative Agency (Act No. 103 of 1999) hereinafter in this paragraph and in Article 19-4, paragraph 2, item 2 and Article 19-10, paragraph 1, the same shall apply.)), national enterprises engaged in National Forestry Businesses (this shall mean National Forestry Business as provided for in Article 2, item 2 of the Act Concerning the Labor Relations of National Enterprises and Specified Incorporated Administrative Agency (Act No. 257 of 1948); hereinafter in this paragraph and in Article 19-10, paragraph 1, the same shall apply), or Japan Post. The Prime Minister shall appoint the labor members based upon the recommendations of the labor unions (and as to six of the labor members, based upon the recommendations of the labor unions formed or joined by employees of Specified Incorporated Administrative Agencies provided for in Article 2, item 4 of the Act Concerning the Labor Relations of Specified Incorporated Administrative Agency (hereinafter in this chapter such employees are referred to as "employees of the Specified Incorporated Administrative Agencies")); employees of national enterprises engaged in National Forestry Businesses provided for in the same item (hereinafter in this chapter such employees are referred to as "employees of the National Forestry Businesses); or employees of Japan Post provided for in the same item (hereinafter in this chapter such employees are referred to as "employees of the Japan Post). The Prime Minister, after obtaining the consent of both Houses, shall appoint the public members from among the persons entered in a list of candidates prepared by the Minister of Health, Labor and Welfare with the consent of the employer members and the labor members. - 日本法令外国語訳データベースシステム

第九条の七の五　商法第二編第十章第一節第一款（第六百五十条第一項及び第六百六十四条を除く。）（損害保険の総則）の規定は共済事業を行う事業協同組合若しくは事業協同小組合又は火災共済協同組合（以下この条において「共済事業を行う協同組合」という。）が締結する一定の偶然の事故によつて生ずることのある損害をてん補することを約し共済掛金を収受する共済契約について、同節第二款（火災保険）の規定は火災共済協同組合が締結する火災共済契約について、同節第三款（運送保険）の規定は共済事業を行う協同組合（火災共済協同組合を除く。）が締結する一定の偶然の事故によつて生ずることのある運送品の損害をてん補することを約し共済掛金を収受する共済契約について、同章第二節（第六百八十三条第一項に掲げる準用規定のうち第六百六十四条に係る規定を除く。）（生命保険）の規定は共済事業を行う協同組合（火災共済協同組合を除く。）が締結する人の生存又は死亡（当該人の余命が一定の期間以内であると医師により診断された身体の状態を含む。）に関し一定の金額を支払うことを約し共済掛金を収受する共済契約について、それぞれ準用する。例文帳に追加

Article 9-7-5 (1) The provisions of Part 2, Chapter X, Section 1, Subsection 1 (excluding Article 650, paragraph (1) and Article 664) (General Provisions on Casualty Insurance) of the Commercial Code shall apply mutatis mutandis to mutual aid contracts concluded by a business cooperative or a minor business cooperative engaged in mutual aid activities or a fire mutual aid cooperative (hereinafter referred to as "a cooperative engaged in mutual aid activities" in this Article) whereby mutual aid premiums are received by promising to compensate for damages that may be caused by certain accidental incidents; the provisions of Subsection 2 (Fire Insurance) of the same Section shall apply mutatis mutandis to fire mutual aid contracts concluded by a fire mutual aid cooperative; the provisions of Subsection 3 (Cargo Insurance) of the same Section shall apply mutatis mutandis to mutual aid contracts concluded by a cooperative engaged in mutual aid activities (excluding a fire mutual aid cooperative) whereby mutual aid premiums are received by promising to compensate for damages to cargos that may be caused by certain accidental incidents; and the provisions of Section 2 (excluding the provisions pertaining to Article 664 among the provisions on application mutatis mutandis set forth in Article 683, paragraph (1)) (Life Insurance) of the same Chapter shall apply mutatis mutandis to mutual aid contracts concluded by a cooperative engaged in mutual aid activities (excluding a fire mutual aid cooperative) whereby mutual aid premiums are received by promising to pay a certain amount of money with regard to the survival or death of a person (including a physical condition where said person has been diagnosed by a doctor to have no more than a certain period left to live). - 日本法令外国語訳データベースシステム

一　第十五条第三項の次に一項を加える改正規定（第二十五条の二第一項各号の措置の統括管理に係る部分に限る。）、第二十五条の次に一条を加える改正規定（第二十五条の二第一項に係る部分に限る。）、第二十六条の改正規定、第二十七条第一項及び第二十八条第一項の改正規定、第三十条の次に一条を加える改正規定（第三十条の二第一項から第四項までに係る部分に限る。）、第三十二条の改正規定、第三十六条の改正規定、第八十八条の改正規定（改正後の同条第五項に係る部分に限る。）、第九十八条第一項の改正規定、第百十九条第一号の改正規定、第百二十条第一号の改正規定（「第十五条第一項若しくは第三項」を「第十五条第一項、第三項若しくは第四項」に改める部分（第十五条第四項については、第二十五条の二第一項各号の措置の統括管理に係る部分に限る。）、「第三十二条第一項から第三項まで」を「第三十二条第一項から第四項まで」に改める部分及び「、第百一条」を「から第五項まで、第百一条」に改める部分（改正後の第八十八条第五項に係る部分に限る。）に限る。）、次条第一項の規定並びに附則第三条第三項の規定　公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日＜昭五五政令第二九六号により昭和五六年六月一日＞例文帳に追加

(i) Revised provisions which add one paragraph next to paragraph (3) of Article 15 (limited to the parts relating to overall control for measures in each item of paragraph (1) of Article 25-2), revised provisions which add one article after Article 25 (limited to the parts relating to paragraph (1) of Article 25-2), revised provisions of Article 26, revised provisions of paragraph (1) of Article 27 and paragraph (1) of Article 28, revised provisions which add one article after Article 30 (limited to the parts relating to paragraph (1) to paragraph (4) inclusive of Article 30-2), revised provisions of Article 32, revised provisions of Article 36, revised provisions of Article 88 (limited to the parts relating to paragraph (5) of the revised Article 88), revised provisions of paragraph (1) of Article 98, revised provisions of item of Article 119, revised provisions of item (i) of Article 120, (limited to amendment of "paragraph (1) or 3 of Article 15" reading as "paragraph (1), (3) or (4) of Article 15" (concerning paragraph (4) of Article 15, limited to the parts relating to overall control for measures in each item of paragraph (1) of Article 25-2), amendment of "paragraph (1) to paragraph (3) inclusive of Article 32" reading as "paragraph (1) to paragraph (4) inclusive of Article 32", amendment of "Article 101" reading as "to paragraph (5) inclusive, Article 101" (limited to the parts relating to paragraph (5) of revised Article 88), provisions of paragraph (1) of the next article, and provisions of paragraph (3) of Article 3 of Supplementary Provisions.) The date to be fixed by Cabinet Order within the scope not exceeding one year from the date of promulgation. - 日本法令外国語訳データベースシステム

二十八の二　加工施設（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十六号）第十三条第二項第二号に規定する加工施設をいう。）、再処理施設（同法第四十四条第二項第二号に規定する再処理施設をいう。）又は使用施設等（同法第五十三条第三号に規定する使用施設等（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律施行令（昭和三十二年政令第三百二十四号）第四十一条に規定する核燃料物質の使用施設等に限る。）をいう。）の管理区域（電離放射線障害防止規則（昭和四十七年労働省令第四十一号）第三条第一項に規定する管理区域をいう。次号において同じ。）内において核燃料物質（原子力基本法（昭和三十年法律第百八十六号）第三条第二号に規定する核燃料物質をいう。次号において同じ。）若しくは使用済燃料（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第二条第八項に規定する使用済燃料をいう。次号において同じ。）又はこれらによつて汚染された物（原子核分裂生成物を含む。次号において同じ。）を取り扱う業務例文帳に追加

(xxviii)-2 Work handling nuclear fuel substances (meaning nuclear fuel substances prescribed by item (ii) of Article 3 of the Atomic Energy Basic Act (Act No. 186 of 1955); the same shall apply hereinafter), spent nuclear fuel (meaning spent nuclear fuel prescribed by paragraph (8) of Article 2 of the Act for the Regulations of Nuclear Source Materials, Nuclear Fuel Materials and Reactors (Act No. 166 of 1957); the same shall apply hereinafter) or materials contaminated with those substances (including nuclear fission product; the same shall apply hereinafter) in the controlled area (meaning the controlled area prescribed by paragraph (1) of Article 3 of the Ordinance on Prevention of Ionizing Radiation Dangers (Ordinance of the Ministry of Labour No. 41 of 1972); the same shall apply hereinafter) such as the processing facilities (meaning the processing facilities prescribed by item (ii) of paragraph (2) of Article 13 of the Act for the Regulations of Nuclear Source Materials, Nuclear Fuel Materials and Reactors (Act No. 166 of 1957)), the reprocessing facilities (meaning the reprocessing facilities prescribed by item (ii) of paragraph (2) of Article 44 of the same Act) and facilities handling those substances (meaning the facilities prescribed by item (iii) of Article 53 of the same Act (limited to the facilities handling nuclear fuel substances prescribed by Article 41 of the Enforcement Order of the Act for the Regulations of Nuclear Source Materials, Nuclear Fuel Materials and Nuclear Reactors [Cabinet Order No. 324 of 1957])); - 日本法令外国語訳データベースシステム

第三十一条の二　監視化学物質、第二種特定化学物質、第四条第四項（第四条の二第九項において読み替えて準用する場合及び第五条の二第二項において準用する場合を含む。）の規定により公示された化学物質又は附則第二条第四項の規定により通商産業大臣が公示した同条第一項に規定する既存化学物質名簿に記載されている化学物質（以下「報告対象物質」という。）の製造又は輸入の事業を営む者は、その製造し、又は輸入した報告対象物質について、第四条第七項に規定する試験の項目又は第五条の四第一項、第二十四条第一項若しくは第二十五条の三第一項に規定する有害性の調査の項目に係る試験を行つた場合（当該試験を行つたと同等の知見（公然と知られていないものに限る。）が得られた場合を含む。）であつて、報告対象物質が次に掲げる性状を有することを示す知見として厚生労働省令、経済産業省令、環境省令で定めるものが得られたときは、厚生労働省令、経済産業省令、環境省令で定めるところにより、その旨及び当該知見の内容を厚生労働大臣、経済産業大臣及び環境大臣に報告しなければならない。ただし、第五条の四第一項、第二十四条第一項又は第二十五条の三第一項の規定による指示に係る有害性の調査により当該知見が得られた場合において、これらの規定によりその内容を報告するときは、この限りでない。例文帳に追加

Article 31-2 (1) A person engaged in the business of manufacturing or importing any chemical substance subject to monitoring, any Class II Specified Chemical Substance, any chemical substance of which the public has been notified pursuant to the provisions of Article 4, paragraph (4) (including where it is applied mutatis mutandis pursuant to Article 4-2, paragraph (9) and pursuant to Article 5-2, paragraph (2)), or any chemical substance in the list of existing chemical substances prescribed in Article 2, paragraph (1) of the Supplementary Provisions of which the public has been notified by the Minister of International Trade and Industry pursuant to the provisions of paragraph (4) of said Article (hereinafter referred to as a "substance subject to reporting") shall report to the Minister of Health, Labour and Welfare, the Minister of Economy, Trade and Industry, and the Minister of the Environment when he/she has conducted tests with regard to the substance subject to reporting under the items prescribed in Article 4, paragraph (7) or studies of hazardous properties prescribed in Article 5-4, paragraph (1), Article 24, paragraph (1) or Article 25-3, paragraph (1) (including cases in which information equivalent to that which would be obtained from said tests (limited to information that is not publicly known) has been obtained). When, as a result of said tests, the person obtains information specified by Ordinance of the Ministry of Health, Labour and Welfare, Ordinance of the Ministry of Economy, Trade and Industry, and Ordinance of the Ministry of the Environment indicating that the substance subject to reporting possesses the following properties, he/she shall report to that effect and give the details of such information, pursuant to the provisions of Ordinance of the Ministry of Health, Labour and Welfare, and Ordinance of the Ministry of Economy; provided, however that this shall not apply where said person has obtained said information as a result of a study of hazardous properties to which an instruction under the provisions of Article 5-4, paragraph (1), Article 24, paragraph (1) or Article 25-3, paragraph (1) pertains, and where said person is reporting the details of said information pursuant to these provisions: - 日本法令外国語訳データベースシステム

６　派遣先の事業において常時粉じん作業に従事したことのある労働者であつて現に派遣元の事業を行う者に雇用されるもののうち、常時粉じん作業に従事する労働者以外の者（当該派遣先の事業において現に粉じん作業以外の作業に常時従事している者を除く。）については、当該派遣元の事業を行う者を事業者とみなして、じん肺法第八条から第十四条まで、第十五条第三項、第十六条から第十七条まで、第二十条の二、第二十二条の二及び第三十五条の二の規定（これらの規定に係る罰則の規定を含む。）を適用する。この場合において、同法第十条中「事業者は、じん肺健康診断を」とあるのは「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律（以下「労働者派遣法」という。）第四十四条第三項に規定する派遣元の事業（以下単に「派遣元の事業」という。）を行う者が同条第一項に規定する派遣中の労働者又は同項に規定する派遣中の労働者であつた者に対してじん肺健康診断を」と、「労働安全衛生法第六十六条第一項又は第二項の」とあるのは「派遣元の事業を行う者にあつては労働安全衛生法第六十六条第一項又は第二項の、労働者派遣法第四十四条第一項に規定する派遣先の事業を行う者にあつては労働安全衛生法第六十六条第二項の」と、同法第三十五条の二中「この法律」とあるのは「この法律（労働者派遣法第四十六条の規定を含む。）」とする。例文帳に追加

(6) With regard to persons other than workers regularly engaged in dust work (excluding persons regularly engaged in work other than dust work in the client undertaking concerned), among those workers actually employed by a person carrying out a dispatching undertaking who have been regularly engaged in dust work in the client undertaking, the provisions of Articles 8 to 14 inclusive, paragraph (3) of Article 15, Articles 16 to 17 inclusive, Article 20-2, Article 22-2, and Article 35-2 of the Pneumoconiosis Act (including penal provisions pertaining to these provisions) shall apply, by deeming the person carrying out the dispatching undertaking to be the business operator. In this case, in Article 10 of the same Act, the term "A business operator may, where he or she has conducted a pneumoconiosis examination" shall be deemed to be replaced with "A person carrying out a dispatching undertaking prescribed in paragraph (3) of Article 44 of the Act for Securing Proper Operation of Worker Dispatching Undertakings and Improved Working Conditions for Dispatched Workers (hereinafter referred to as "the Worker Dispatching Act") (hereinafter such undertaking shall be referred to simply as a "dispatching undertaking") may, where he/she has conducted a pneumoconiosis examination for workers under dispatching prescribed in paragraph (1) of the same Article or for those who have been such workers under dispatching prescribed in the same paragraph" and the term "in paragraph (1) or (2) of Article 66 of the Industrial Safety and Health Act" shall be deemed to be replaced with "in paragraph (1) or (2) of Article 66 of the Industrial Safety and Health Act in the case of a person carrying out a dispatching undertaking and in paragraph (2) of Article 66 of the Industrial Safety and Health Act in the case of a person carrying out a client undertaking prescribed in paragraph (1) of Article 44 of the Worker Dispatching Act"; and the term "this Act" in Article 35-2 shall be deemed to be replaced with "this Act (including the provisions of Article 46 of the Worker Dispatching Act)". - 日本法令外国語訳データベースシステム

第四十五条　労働者がその事業における派遣就業のために派遣されている派遣先の事業に関しては、当該派遣先の事業を行う者もまた当該派遣中の労働者を使用する事業者（労働安全衛生法（昭和四十七年法律第五十七号）第二条第三号に規定する事業者をいう。以下この条において同じ。）と、当該派遣中の労働者を当該派遣先の事業を行う者にもまた使用される労働者とみなして、同法第三条第一項、第四条、第十条、第十二条から第十三条（第二項を除く。）まで、第十三条の二、第十八条、第十九条の二、第五十九条第二項、第六十条の二、第六十二条、第六十六条の五第一項、第六十九条及び第七十条の規定（これらの規定に係る罰則の規定を含む。）を適用する。この場合において、同法第十条第一項中「第二十五条の二第二項」とあるのは「第二十五条の二第二項（労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律（以下「労働者派遣法」という。）第四十五条第三項の規定により適用される場合を含む。）」と、「次の業務」とあるのは「次の業務（労働者派遣法第四十四条第一項に規定する派遣中の労働者（以下単に「派遣中の労働者」という。）に関しては、第二号の業務（第五十九条第三項に規定する安全又は衛生のための特別の教育に係るものを除く。）、第三号の業務（第六十六条第一項の規定による健康診断（同条第二項後段の規定による健康診断であつて厚生労働省令で定めるものを含む。）及び当該健康診断に係る同条第四項の規定による健康診断並びにこれらの健康診断に係る同条第五項ただし書の規定による健康診断に係るものに限る。）及び第五号の業務（厚生労働省令で定めるものに限る。）を除く。第十二条第一項及び第十二条の二において「派遣先安全衛生管理業務」という。）」と、同法第十二条第一項及び第十二条の二中「第十条第一項各号の業務」とあるのは「派遣先安全衛生管理業務」と、「第二十五条の二第二項」とあるのは「第二十五条の二第二項（労働者派遣法第四十五条第三項の規定により適用される場合を含む。）」と、「同条第一項各号」とあるのは「第二十五条の二第一項各号」と、同法第十三条第一項中「健康管理その他の厚生労働省令で定める事項（以下」とあるのは「健康管理その他の厚生労働省令で定める事項（派遣中の労働者に関しては、当該事項のうち厚生労働省令で定めるものを除く。第三項及び次条において」と、同法第十八条第一項中「次の事項」とあるのは「次の事項（派遣中の労働者に関しては、当該事項のうち厚生労働省令で定めるものを除く。）」とする。例文帳に追加

第三十一条　登録外国適合性評価機関（電気通信事業法第五十二条第一項の総務省令で定める技術基準に適合している旨の認定を行う者として同法第八十六条第一項の総務省令で定める事業の区分と同一の区分ごとに登録を受けている者に限る。以下この条において同じ。）が端末機器（同法第五十三条第一項に規定する端末機器をいい、当該登録を受けている区分に係るものに限る。次項において同じ。）について技術基準適合認定（同条第一項に規定する技術基準適合認定をいう。以下この項において同じ。）を行った場合には、当該技術基準適合認定を登録認定機関（同条第一項に規定する登録認定機関をいう。以下この条において同じ。）がした技術基準適合認定と、当該登録外国適合性評価機関による技術基準適合認定を受けた者を登録認定機関による技術基準適合認定を受けた者とそれぞれみなして、同法第五十三条第二項、第五十四条、第五十五条第一項、第六十二条第一項、第百六十六条第二項並びに第百六十七条第一項、第二項及び第五項の規定（これらの規定に係る罰則を含む。）を適用する。この場合において、同法第五十三条第二項中「登録認定機関」とあるのは「特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律（平成十三年法律第百十一号）第三十一条第一項前段に規定する登録外国適合性評価機関」と、「付さなければならない」とあるのは「付すことができる」とするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。例文帳に追加

Article 31 (1) When a registered foreign conformity assessment body (limited to those who have been registered in each of the same classifications of business specified by an Ordinance of the Ministry of Internal Affairs and Communications set forth in Article 86 paragraph (1) of the Telecommunications Business Act as a person to approve conformity with the technical standards specified by an Ordinance of the Ministry of Internal Affairs and Communications set forth in Article 52 paragraph (1) of the same act; hereinafter the same shall apply in this Article) issues a technical standards conformity approval (technical standards conformity approval prescribed in Article 53 paragraph (1) of the same act; the same shall apply hereinafter in this paragraph) in respect of the terminal equipment (terminal equipment prescribed in Article 53 paragraph (1) of the same act, provided that such terminal equipment pertains to the classification in which the registered conformity assessment body has been registered; the same shall apply in paragraph (2)), the provisions of Article 53 paragraph (2), Article 54, Article 55 paragraph (1), Article 62 paragraph (1), Article 166 paragraph (2) and Article 167 paragraph (1), paragraph (2) and paragraph (5) (including the penal provisions pertaining to these provisions) shall be applied by regarding the technical standards conformity approval as a technical standards conformity approval issued by a registered approval body (registered approval body prescribed in Article 53 paragraph (1) of the same act; hereinafter the same shall apply in this Article) and the person who has obtained the technical standards conformity approval from the registered foreign conformity assessment body as a person who has obtained a technical standards conformity approval from a registered approval body. In this case, the term "registered approval body" and the term "shall affix" in Article 53 paragraph (2) of the same act shall be deemed to be replaced with "registered foreign conformity assessment body prescribed in the first sentence in Article 31 paragraph (1) of the Act for Implementation of the Mutual Recognition between Japan and Foreign States in Relation to Results of Conformity Assessment Procedures of Specified Equipment (Act No. 111, 2001)" and "may affix," respectively. Other necessary technical replacement shall be prescribed by a Cabinet Order. - 日本法令外国語訳データベースシステム

５　信託会社（信託業法第三条又は第五十三条第一項の免許を受けたものに限る。）が委託者非指図型投資信託の信託財産の運用を行う場合における同法の規定の適用については、同法第二十四条の二中「、信託会社」とあるのは「信託会社」と、「準用する」とあるのは「、同法第四十二条の二（禁止行為）及び第四十四条の三第一項（親法人等又は子法人等が関与する行為の制限）の規定（これらの規定に係る罰則を含む。）は信託会社が行う投資信託及び投資法人に関する法律第二条第二項に規定する委託者非指図型投資信託の信託財産の運用を行う業務について、それぞれ準用する」と、「これらの規定中」とあるのは「これらの規定（金融商品取引法第四十二条の二及び第四十四条の三第一項の規定を除く。）中」と、「同条第四項中」とあるのは「同条第四項及び同法第四十二条の二第六号中」と、「「信託会社の責めに帰すべき事故」」とあるのは「「信託会社の責めに帰すべき事故」と、同法第四十四条の三第一項第二号中「第二条第八項各号に掲げる行為に関する契約」とあるのは「投資信託及び投資法人に関する法律第四十七条第一項に規定する委託者非指図型投資信託契約」と、同項第三号中「投資助言業務に関して取引の方針、取引の額若しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした助言を行い、又はその行う投資運用業」とあるのは「委託者非指図型投資信託の信託財産の運用を行う業務」」とする。例文帳に追加

(5) With regard to the application of the provisions of the Trust Business Act, in cases where a trust company (limited to one that has obtained a license prescribed in Article 3 or Article 53, paragraph (1) of the Trust Business Act) invests trust property of an Investment Trust Managed Without Instructions from the Settlor, the phrase "and the provisions of Article 42-2 (Prohibited Acts) and Article 44-3, paragraph (1) (Restriction on Acts Involving Parent Juridical Persons, etc. or Subsidiary Juridical Persons, etc.) of that Act (including the penal provisions pertaining to those provisions) shall apply mutatis mutandis to the business of investing trust property of an Investment Trust Managed Without Instructions from the Settlor as set forth in Article 2, paragraph (2) of the Act on Investment Trusts and Investment Corporations conducted by a trust company respectively" shall be added after the term"; hereinafter referred to as 'Specific Trust Agreement')" in Article 24-2 of the Trust Business Act, the phrases "in these provisions" and "in Article 39, paragraph (4) of said Act" in Article 24-2 of the Trust Business Act shall be deemed to be replaced with "in these provisions (excluding Article 42-2 and Article 44-3, paragraph (1) of the Financial Instruments and Exchange Act" and "in Article 39, paragraph (4) and Article 42-2, item (vi) of that Act" respectively, and the phrase ", the term 'a contract with a customer for any of the acts listed in the items of Article 2, paragraph (8)' in Article 44-3, paragraph (1), item (ii) of that Act shall be deemed to be replaced with 'a contract for an Investment Trust Managed Without Instructions from the Settlor as prescribed in Article 47, paragraph (1) of the Act on Investment Trusts and Investment Corporations' and the term 'giving advice to conduct a transaction that is unnecessary in light of the transaction policy, the amount of the transaction, or the market conditions regarding the Investment Advisory Business, or the Investment Management Business that does so' in Article 44-3, paragraph (1), item (iii) of the Financial Instruments and Exchange Act shall be deemed to be replaced with 'business for conducting the investment of the trust property of an Investment Trust Managed Without Instructions from the Settlor' " shall be added after the term " 'an accident imputable to a Trust Company' " in Article 24-2 of the Trust Business Act. - 日本法令外国語訳データベースシステム

第三十一条の二　監視化学物質、第二種特定化学物質、第四条第四項（第四条の二第九項において読み替えて準用する場合及び第五条の二第二項において準用する場合を含む。）の規定により公示された化学物質、第三条第一項第五号若しくは第四条の二第四項の確認に係る新規化学物質又は附則第二条第四項の規定により通商産業大臣が公示した同条第一項に規定する既存化学物質名簿に記載されている化学物質（以下「報告対象物質」という。）の製造又は輸入の事業を営む者は、その製造又は輸入した報告対象物質について、第四条第七項に規定する試験の項目又は第五条の四第一項、第二十四条第一項若しくは第二十五条の三第一項に規定する有害性の調査の項目に係る試験を行つた場合（当該試験を行つたと同等の知見（公然と知られていないものに限る。）が得られた場合を含む。）であつて、報告対象物質が次に掲げる性状を有することを示す知見として厚生労働省令、経済産業省令、環境省令で定めるものが得られたときは、厚生労働省令、経済産業省令、環境省令で定めるところにより、その旨及び当該知見の内容を厚生労働大臣、経済産業大臣及び環境大臣に報告しなければならない。ただし、第五条の四第一項、第二十四条第一項又は第二十五条の三第一項の規定による指示に係る有害性の調査により当該知見が得られた場合において、これらの規定によりその内容を報告するときは、この限りでない。例文帳に追加

３　新銀行法第五十二条の六第一項（新長期信用銀行法第十七条において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定は、この法律の施行の際現に新銀行法第五十二条の六第一項に規定する同一人に対する信用の供与等（同項に規定する信用の供与等をいう。以下この項において同じ。）の額が合算して銀行持株会社に係る信用供与等限度額（同条第一項に規定する銀行持株会社に係る信用供与等限度額をいう。以下この項において同じ。）を超えている新銀行法第二条第十一項に規定する銀行持株会社（以下この項において「銀行持株会社」という。）若しくはその子会社等（新銀行法第五十二条の六第一項に規定する子会社等をいう。以下この項において同じ。）又は新長期信用銀行法第十六条の四第一項に規定する長期信用銀行持株会社（以下この項において「長期信用銀行持株会社」という。）若しくはその子会社等の当該同一人に対する信用の供与等については、当該銀行持株会社又は当該長期信用銀行持株会社（以下この項及び附則第百五条において「銀行持株会社等」という。）が施行日から起算して三月を経過する日までにその旨を金融再生委員会に届け出たときは、施行日から起算して一年を経過する日までの間は、適用しない。この場合において、当該銀行持株会社若しくはその子会社等又は当該長期信用銀行持株会社若しくはその子会社等が合算して当該同一人に対して同日後も引き続き銀行持株会社に係る信用供与等限度額を超えて当該信用の供与等をしないこととすれば当該同一人の事業の継続に著しい支障を生ずるおそれがある場合その他のやむを得ない理由がある場合において当該銀行持株会社等が同日までに内閣総理大臣の承認を受けたときは、当該銀行持株会社等は、同日の翌日において新銀行法第五十二条の六第一項ただし書の規定による承認を受けたものとみなす。例文帳に追加

(3) The provision of Article 52-6(1) of the New Banking Act (including the cases where it is applied mutatis mutandis pursuant to Article 17 of the New Long-Term Credit Bank Act; hereinafter the same shall apply in this paragraph) shall not apply, until the day on which one year has elapsed from the Effective Date, to granting of credit, etc. (meaning granting of credit, etc. as defined by Article 52-6(1) of the New Banking Act; hereinafter the same shall apply in this paragraph) by a Bank Holding Company as defined by Article 2(11) of the New Banking Act (hereinafter referred to as a "Bank Holding Company" in this paragraph) and/or its Subsidiary Companies, etc. (meaning Subsidiary Companies, etc. as defined by 52-6(1) of the New Banking Act; hereinafter the same shall apply in this paragraph), or by a Long-Term Credit Bank Holding Company as defined by Article 16-4(1) of the New Long-Term Credit Bank Act (hereinafter referred to as a "Long-Term Credit Bank Holding Company" in this paragraph) and/or its Subsidiary Companies, etc., to one person as defined by Article 52-6(1) of the New Banking Act of which the total amount exceeds the Limit of Granting of Credit, etc. by Bank Holding Company (meaning Limit of Granting of Credit, etc. by Bank Holding Company as defined by Article 52-6(1) of the New Banking Act; hereinafter the same shall apply in this paragraph) at the time when this Act comes into effect, if the Bank Holding Company or the Long-Term Credit Bank Holding Company (hereinafter collectively referred to as a "Bank Holding Company, etc." in this paragraph and Article 105 of these Supplementary Provisions) notifies thereof to the Financial Reconstruction Commission by the day on which three months have elapsed from the Effective Date. In this case, where it is likely that if the Bank Holding Company and/or its Subsidiary Companies, etc., or Long-Term Credit Bank Holding Company and/or its Subsidiary Companies, etc., do not continue granting of credit, etc. of which the total amount exceeds the Limit of Granting of Credit, etc. by Bank Holding Company to the one person even after the day on which one year has elapsed from the Effective Date, it would significantly hinder the continuation of the business of the one person, or where there is other compelling reason, and when the Bank Holding Company, etc. obtains an approval from the Prime Minister before that day, the Bank Holding Company, etc. shall be deemed to have obtained the approval referred to in the proviso to Article 52-6(1) of the New Banking Act on the day after that day. - 日本法令外国語訳データベースシステム

１２　前各項の規定によるじん肺法の特例については、同法第三十二条第一項中「事業者」とあるのは「事業者（労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律（以下「労働者派遣法」という。）第四十六条の規定により事業者とみなされた者を含む。第四十三条の二第二項及び第四十四条において「事業者等」という。）」と、同法第三十九条第二項及び第三項中「この法律」とあるのは「この法律（労働者派遣法第四十六条の規定により適用される場合を含む。）」と、同条第三項中「第二十一条第四項」とあるのは「第二十一条第四項（労働者派遣法第四十六条第四項の規定により適用される場合を含む。）」と、同法第四十条第一項中「粉じん作業を行う事業場」とあるのは「粉じん作業を行う事業場（労働者派遣法第四十六条の規定により事業者とみなされた者の事業場を含む。第四十二条第一項において同じ。）」と、同法第四十一条及び第四十二条第一項中「この法律」とあるのは「この法律及び労働者派遣法第四十六条の規定」と、同法第四十三条中「この法律の規定に違反する罪」とあるのは「この法律の規定（労働者派遣法第四十六条の規定により適用される場合を含む。）に違反する罪並びに同条第十項及び第十一項の罪」と、同法第四十三条の二第一項中「この法律又はこれに基づく命令の規定」とあるのは「この法律若しくはこれに基づく命令の規定（労働者派遣法第四十六条の規定により適用される場合を含む。）又は同条第七項から第九項までの規定若しくはこれらの規定に基づく命令の規定」と、同条第二項及び同法第四十四条中「事業者」とあるのは「事業者等」として、これらの規定（これらの規定に係る罰則の規定を含む。）を適用する。例文帳に追加

例文

法第百四十四条の十第二項第三号に規定する主務省令で定めるものは、同項の規定による公告の日又は同項の規定による催告の日のいずれか早い日における次の各号に定める場合の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。一最終事業年度に係る貸借対照表又はその要旨につき吸収合併存続株式会社商品取引所が会社法第四百四十条第一項又は第二項の規定により公告をしている場合次に掲げるものイ官報で公告をしているときは、当該官報の日付及び当該公告が掲載されている頁ロ時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙で公告をしているときは、当該日刊新聞紙の名称、日付及び当該公告が掲載されている頁ハ電子公告により公告をしているときは、会社法第九百十一条第三項第二十九号イに掲げる事項二最終事業年度に係る貸借対照表につき吸収合併存続株式会社商品取引所が会社法第四百四十条第三項に規定する措置を執っている場合会社法第九百十一条第三項第二十七号に掲げる事項三吸収合併存続株式会社商品取引所が会社法第四百四十条第四項に規定する株式会社である場合において、当該株式会社が証券取引法第二十四条第一項の規定により最終事業年度に係る有価証券報告書を提出しているときその旨四吸収合併存続株式会社商品取引所につき最終事業年度がない場合その旨五吸収合併存続株式会社商品取引所が清算株式会社である場合その旨六前各号に掲げる場合以外の場合会社計算規則第六編第二章の規定による最終事業年度に係る貸借対照表の要旨の内容例文帳に追加

The items specified by an ordinance of the competent ministry set forth in Article 144-10, paragraph 2, item 3 of the Act shall be specified in the following items, according to classification of the cases specified in said items as on the earlier day between the day of the public notice set forth in the same paragraph and the day of the notice set forth in the same paragraph: (i) in the case where a Member Commodity Exchange Surviving an Absorption-Type Merger gave public notice with regard to a balance sheet - 103 - pertaining to the final business year or the substance thereof pursuant to the provisions of Article 440, paragraph 1 or paragraph 2 of the Company Act: what are listed as follows: (a) when the public notice was given in an official gazette, the date of the issuance of said official gazette and the page containing said public notice; (b) when the public notice was given in a daily newspaper which publishes matters on current events, the name and the date of the issuance of said daily newspaper and the page containing said public notice; (c) when the public notice was given by way of Electronic Public Notice, the matters listed in Article 911, paragraph 3, item 29 (a) of the Company Act; (ii) in the case where a Member Commodity Exchange Surviving an Absorption-Type Merger took measures prescribed in Article 440, paragraph 3 of the Company Act with regard to a balance sheet pertaining to the final business year: matters listed in Article 911, paragraph 3, item 27 of the Company Act; (iii) in the case where a Member Commodity Exchange Surviving an Absorption-Type Merger is a business corporation prescribed in Article 440, paragraph 4 of the Company Act, and when said business corporation submitted a securities report pursuant to the provisions of Article 24, paragraph 1 of the Securities Exchange Act: a statement to that effect; (iv) in the case where the final business year does not exist for a Member Commodity Exchange Surviving an Absorption-Type Merger: a statement to that effect; (v) in the case where a Member Commodity Exchange Surviving an Absorption-Type Merger is a clearing corporation: a statement to that effect; (vi) in the cases other than those listed in the preceding items: the contents of a - 104 - balance sheet pertaining to the final business year pursuant to the provisions of Part 6, Chapter 2 of the Company Calculation Rules. - 経済産業省

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	※この記事は「日本法令外国語訳データベースシステム」の2010年9月現在の情報を転載しております。


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