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例文

本発明は上記目的を達成するために、試料中の目的成分を分離する分析手段として液体クロマグラフと分離された試料成分を順次イオン化し、該当成分のマススペクトルを連続して取得する手段の質量分析計とを組み合わせた質量分析方法によるイオンの精密質量数測定において、質量キャリブレーションを行うための既知質量数の内部標準試料を液体クロマトグラフの送液ポンプにて移動相溶媒を混合し、質量分析計に連続導入あるいはパルス導入により内部標準試料を導入し、内部標準試料由来のマススペクトルを参照し、内部標準法によって目的成分のマススペクトルの質量キャリブレーションを行う。例文帳に追加

In this measurement, the invention includes the steps of mixing the interior standard sample with a known mass number for performing the mass calibration in a mobile phase solvent by a liquid feed pump of the liquid chromatograph, introducing it to the mass spectrometer continuously or intermittently, referencing the mass spectrum derived from the interior standard sample, and performing the mass calibration of the mass spectra of the corresponding objective components by the interior standard method. - 特許庁

2. 両大臣は、グローバリゼーションの中で世界と地域の課題に対応するために、日本とシンガポールが文化、経済の側面で、特にクリエイティブ産業の分野で協力を深める新たな機会が生まれているという共通理解に達した。クリエイティブ産業は、現代的なデザインから伝統工芸にまで及び、デザインの革新など新たな付加価値の創出を通じて、製品、サービスや経験の経済的価値を高めるだけでなく、社会参加、文化の多様性、創造的な人材開発を促進することを実現するものとして認識されてきた。また、クリエイティブ産業は、この地域の消費者の生活の質の向上に貢献し、中小企業が革新的で経済競争力をつけるために新たな機会を提供する。例文帳に追加

2. Both Ministers have reached a common understanding that globalization has offered fresh opportunities to both Singapore and Japan for deeper engagements on the cultural and economic fronts to respond to global and regional challenges, especially in the area of creative industries. The creative industries, which range from contemporary design to traditional craft, have long been recognized as an enabler to increase the economic value of products, services and experiences by adding new value such as design innovation; as well as to promote social inclusion, cultural diversity and creative manpower development. The creative industries also offer new opportunities for small, medium sized companies to be innovative and economically competitive as they work to enhance the quality of life for consumers in the region. - 経済産業省

２　第二十七条の二第二項から第六項まで、第二十七条の三（第一項後段及び第二項第二号を除く。）、第二十七条の四、第二十七条の五（各号列記以外の部分に限る。第五項及び第二十七条の二十二の三第五項において同じ。）、第二十七条の六から第二十七条の九まで（第二十七条の八第六項、第十項及び第十二項を除く。）、第二十七条の十一から第二十七条の十五まで（第二十七条の十一第四項並びに第二十七条の十三第三項及び第四項第一号を除く。）、第二十七条の十七、第二十七条の十八、第二十七条の二十一第一項及び前条第一項の規定は、前項の規定により公開買付けによる買付け等を行う場合について準用する。この場合において、これらの規定（第二十七条の三第四項及び第二十七条の十一第一項ただし書を除く。）中「株券等」とあるのは「上場株券等」と、第二十七条の二第六項中「売付け等（売付けその他の有償の譲渡をいう。以下この章において同じ。）」とあるのは「売付け等」と、第二十七条の三第二項中「次に」とあるのは「第一号及び第三号に」と、同項第一号中「買付け等の期間（前項後段の規定により公告において明示した内容を含む。）」とあるのは「買付け等の期間」と、同条第三項中「公開買付者、その特別関係者（第二十七条の二第七項に規定する特別関係者をいう。以下この節において同じ。）その他政令で定める関係者」とあるのは「公開買付者その他政令で定める関係者」と、同条第四項前段中「当該公開買付けに係る株券等の発行者（当該公開買付届出書を提出した日において、既に当該発行者の株券等に係る公開買付届出書の提出をしている者がある場合には、当該提出をしている者を含む。）に送付するとともに、当該公開買付けに係る株券等が次の各号に掲げる株券等に該当する場合には、当該各号に掲げる株券等の区分に応じ、当該各号に定める者」とあるのは「次の各号に掲げる当該公開買付けに係る上場株券等の区分に応じ、当該各号に定める者に送付するとともに、当該公開買付届出書を提出した日において、既に当該公開買付者が発行者である株券等に係る公開買付届出書の提出をしている者がある場合には、当該提出をしている者」と、同項各号中「株券等」とあるのは「上場株券等」と、第二十七条の五ただし書中「次に掲げる」とあるのは「政令で定める」と、第二十七条の六第一項第一号中「買付け等の価格の引下げ（公開買付開始公告及び公開買付届出書において公開買付期間中に対象者（第二十七条の十第一項に規定する対象者をいう。）が株式の分割その他の政令で定める行為を行つたときは内閣府令で定める基準に従い買付け等の価格の引下げを行うことがある旨の条件を付した場合に行うものを除く。）」とあるのは「買付け等の価格の引下げ」と、同条第二項中「買付条件等の変更の内容（第二十七条の十第三項の規定により買付け等の期間が延長された場合における当該買付け等の期間の延長を除く。）」とあるのは「買付条件等の変更の内容」と、第二十七条の八第二項中「買付条件等の変更（第二十七条の十第三項の規定による買付け等の期間の延長を除く。）」とあるのは「買付条件等の変更」と、第二十七条の十一第一項ただし書中「公開買付者が公開買付開始公告及び公開買付届出書において公開買付けに係る株券等の発行者若しくはその子会社（会社法第二条第三号に規定する子会社をいう。）の業務若しくは財産に関する重要な変更その他の公開買付けの目的の達成に重大な支障となる事情（政令で定めるものに限る。）が生じたときは公開買付けの撤回等をすることがある旨の条件を付した場合又は公開買付者に関し破産手続開始の決定その他の政令で定める重要な事情の変更が生じた」とあるのは「当該公開買付けにより当該上場株券等の買付け等を行うことが他の法令に違反することとなる場合又は他の法令に違反することとなるおそれがある事情として政令で定める事情が生じた」と、第二十七条の十三第四項中「次に掲げる条件を付した場合（第二号の条件を付す場合にあつては、当該公開買付けの後における公開買付者の所有に係る株券等の株券等所有割合（第二十七条の二第八項に規定する株券等所有割合をいい、当該公開買付者に同条第一項第一号に規定する特別関係者がある場合にあつては、当該特別関係者の所有に係る株券等の同条第八項に規定する株券等所有割合を加算したものをいう。）が政令で定める割合を下回る場合に限る。）」とあるのは「第二号に掲げる条件を付した場合」と、第二十七条の十四第一項中「、意見表明報告書及び対質問回答報告書（これらの」とあるのは「（その」と、同条第三項中「並びに第二十七条の十第九項（同条第十項において準用する場合を含む。）及び第十三項（同条第十四項において準用する場合を含む。）の規定」とあるのは「の規定」と、第二十七条の十五第一項中「、公開買付報告書、意見表明報告書又は対質問回答報告書」とあるのは「又は公開買付報告書」と、同条第二項中「公開買付者等及び対象者」とあるのは「公開買付者等」と、前条第一項中「公開買付者若しくはその特別関係者」とあるのは「公開買付者」と読み替えるものとする。例文帳に追加

こうした仕組みを金融面から支援するため、東アジア等と一体化した産業発展のための金融環境整備の在り方（アジア産業金融圏構想）、すなわち、①我が国企業の東アジア等への展開の円滑化とその利益（事業投資・出資に対する配当、知的資産の供与に対するロイヤリティ等）の還流のための内外の金融環境整備②東アジア等に展開する企業の成長や活力を取り込み、我が国が経済成長を実現するための我が国金融市場の環境整備③上記を達成するための基盤整備を実現する必要がある。例文帳に追加

Considering the status of globalization of Japan’s industries and the economic situation of East Asia in recent years, it is essential to build a framework to enable Japan’s companies to recover appropriate profits from East Asia, etc. Support for the financial aspect of this framework requires implementation of a method of financial environment development for integrated industrial development with East Asia, etc (Asia Industrial Finance Zone Initiative). In other words:(1) Development of domestic and foreign financial environments for smoother expansion of Japanese companies into East Asia, etc., and repatriation of resulting profits (dividends from business investment and financing, royalties for provision of intellectual property, etc.)(2) Development of the environment of Japan’s financial markets, to incorporate the growth and activity of businesses expanding in East Asia, etc., for Japan to achieve economic growth (3) Development of fundamentals to achieve the above - 経済産業省

例文

アフリカの成長は引き続き堅調であるが、依然として食料やエネルギー価格の高騰を含むショック影響を受けやすい。これらの価格の高騰は、最も脆弱な人々にとって大きな問題。高く安定した成長が広範な基礎を有する開発及びミレニアム開発目標を達成するために不可欠であり、アフリカへの援助倍増する公約を踏まえつつ、我々は、アフリカ諸国と協働し、持続可能な民間セクター主導の成長を進していくことにコミット。我々は、各国の成長戦略を支援する際、「アフリカにおける民間セクター主導成長のためのＧ８アクションプラン」における二つの柱、すなわち、①投資環境の改善、②金融セクタの強化、に支援の焦点を当てることを提唱。この点に関し、我々は、国境を横断する運輸回廊等、信性のあるインフラ整備のための支援を拡大しつつある。中小企業の能力向上、及び貿易のための援等を通じてアフリカ諸国の貿易促進のための努力、を支援。資源国における長期の財政規律等の良財政ガバナンスや、採掘産業透明性イニシアティブ（EITI）をより多くの国が実施することの重要性を確認さらに、公式経済へのアクセス向上の必要性を強調。我々は、地場金融機関の能力強化、アフリカのり手に対する現地通貨建て資金供給の促進、アフリカ諸国における現地債券市場の育成、及び外国らの送金の円滑化を助けていく。例文帳に追加

Growth in Africa remains robust, though it is still susceptible to shocks, including rising food and energy prices, which pose great challenges to the most vulnerable populations. As high, stable growth is critical to attaining broad-based development and the Millennium Development Goals, we are committed to working together with African countries to foster sustainable, private sector led growth, building on our commitments to double aid to Africa. In support of country specific growth strategies, we propose to focus on two pillars in our ''G-8 Action Plan for Private Sector Led Growth in Africa'': improving the investment climate; and strengthening the financial sector. In this regard, we are increasing contributions for the development of reliable infrastructures, such as cross-border transport corridors. We will support capacity building of small- and medium-sized enterprises and help African countries' efforts to promote their capacity to trade including through Aid for Trade. We affirm the importance of good financial governance, including long-term fiscal discipline for resource rich countries, and of broader implementation of the Extractive Industries Transparency Initiative. Furthermore, we underline the necessity of enhancing a greater access to the formal economy. We will help strengthen local financial institutions, promote local currency financing for African borrowers, enhance local bond market development in African countries, and facilitate remittance flows. - 財務省

例文

本発明は、上記目的を達成するため、制御装置内マイクロコンピュータ回路にプログラム格納用フラッシュメモリを2面実装してプログラムを前記両方のメモリに格納し、一方のフラッシュメモリに格納されたプログラムで起動し、前記イニシャル処理手順が正常に進行しているかどうかを監視する手段を設け、イニシャル処理に障害が発生した場合は、前記手段からＣＰＵにリセットをかけ、強制的に他方のフラッシュメモリに格納されたプログラムにて再起動させるようにする。例文帳に追加

If any trouble occurs in the initial processing, a CPU is reset by the means, and the microcomputer is forcibly re-started by the program stored in the other flash memory. - 特許庁

第三十七条　市町村は、要介護認定、要介護更新認定、第二十九条第二項において準用する第二十七条第七項若しくは第三十条第一項の規定による要介護状態区分の変更の認定、要支援認定、要支援更新認定又は第三十三条の二第二項において準用する第三十二条第六項若しくは第三十三条の三第一項の規定による要支援状態区分の変更の認定（以下この項において単に「認定」という。）をするに当たっては、第二十七条第五項第一号（第二十八条第四項、第二十九条第二項及び第三十条第二項において準用する場合を含む。）又は第三十二条第四項第一号（第三十三条第四項、第三十三条の二第二項及び第三十三条の三第二項において準用する場合を含む。）に掲げる事項に係る認定審査会の意見に基づき、当該認定に係る被保険者が受けることができる居宅介護サービス費若しくは特例居宅介護サービス費に係る居宅サービス、地域密着型介護サービス費若しくは特例地域密着型介護サービス費に係る地域密着型サービス、施設介護サービス費若しくは特例施設介護サービス費に係る施設サービス、介護予防サービス費若しくは特例介護予防サービス費に係る介護予防サービス又は地域密着型介護予防サービス費若しくは特例地域密着型介護予防サービス費に係る地域密着型介護予防サービスの種類を指定することができる。この場合において、市町村は、当該被保険者の被保険者証に、第二十七条第七項後段（第二十八条第四項及び第二十九条第二項において準用する場合を含む。）、第三十条第一項後段若しくは第三十五条第四項後段又は第三十二条第六項後段（第三十三条第四項及び第三十三条の二第二項において準用する場合を含む。）、第三十三条の三第一項後段若しくは第三十五条第二項後段若しくは第六項後段の規定による記載に併せて、当該指定に係る居宅サービス、地域密着型サービス、施設サービス、介護予防サービス又は地域密着型介護予防サービスの種類を記載するものとする。例文帳に追加

３　総務大臣は、第十二条第一項及び第二項の規定による評価の目的を達成するために必要な最小限度において、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務に該当する地方公共団体の業務（行政機関の業務と一体として把握される必要があるものに限り、前項第四号に掲げる業務に該当するものを除く。）について、書面により又は実地に調査することができる。この場合においては、あらかじめ、関係する地方公共団体の意見を聴くものとする。例文帳に追加

(3) The Minister of Internal Affairs and Communications may investigate through inspecting documents or making on-the-spot inspection of operations of local public entities, provided that such operations fall within No.1 legal entrusted operations prescribed in Article 2, paragraph 9, item (i) of the Local Autonomy Act (Act No. 67 of 1947) (limited to those which are required to be studied as an integral part of investigation of the operation of an Administrative Organ and excluding those listed in item (iv) of the preceding paragraph), to the minimum extent necessary for the attainment of objectives of the evaluation pursuant to the provisions of Article 12, paragraphs 1 and 2. In this case, the Minister of Internal Affairs and Communications shall ask in advance the opinions of the local public entities concerned. - 日本法令外国語訳データベースシステム

第三十七条の二　保護の実施機関は、保護の目的を達するために必要があるときは、第三十一条第三項本文若しくは第三十三条第四項の規定により世帯主若しくはこれに準ずる者に対して交付する保護金品、第三十一条第三項ただし書若しくは第五項、第三十二条第二項、第三十四条第五項（第三十四条の二第三項及び第三十五条第三項において準用する場合を含む。）若しくは第三十六条第三項の規定により被保護者に対して交付する保護金品又は前条第二項の規定により葬祭を行う者に対して交付する保護金品のうち、介護保険料（介護保険法第百二十九条第一項に規定する保険料をいう。）その他の被保護者が支払うべき費用であつて政令で定めるものの額に相当する金銭について、被保護者に代わり、政令で定める者に支払うことができる。この場合において、当該支払があつたときは、これらの規定により交付すべき者に対し当該保護金品の交付があつたものとみなす。例文帳に追加

Article 37-2 Out of the public assistance benefit delivered to the householder or a person equivalent thereto pursuant to the provisions of the main clause of Article 31, paragraph (3) or Article 33, paragraph (4), the public assistance benefit delivered to the public assistance recipient pursuant to the provisions of the proviso to Article 31, paragraph (3), Article 31, paragraph (5), Article 32, paragraph (2), Article 34, paragraph (5) (including the cases where it is applied mutatis mutandis pursuant to Article 34-2, paragraph (3) or Article 35, paragraph (3)) or Article 36, paragraph (3), or the public assistance benefit delivered to the person conducting the funeral pursuant to the provisions of paragraph (2) of the preceding Article, a public assistance administrator may, when it is necessary for achieving the purpose of public assistance, pay the money equivalent to the amount of the premium for long-term care insurance (which means the premium prescribed in Article 129, paragraph (1) of the Long-Term Care Insurance Act) and any other expenses to be paid by the public assistance recipient that is specified by a Cabinet Order to a person specified by a Cabinet Order in lieu of the public assistance recipient. In this case, when said payment has been made, it shall be deemed that the public assistance benefit has been delivered to the person to whom delivery should be made pursuant to these provisions. - 日本法令外国語訳データベースシステム

例文

第百六十七条　法第七十八条第三項の規定により、運航管理者技能検定（以下「技能検定」という。）を受けることができる者は、当該技能検定の施行の日までに、二十一歳に達する者であつて、航空運送事業の用に供する最大離陸重量が五千七百キログラムを超える飛行機又は最大離陸重量が九千八十キログラムを超える回転翼航空機の運航に関して、第一号から第五号までに掲げる経験のうち一の経験を二年以上有する者及びこれらの経験のうち二の経験をそれぞれ一年以上有する者並びに第六号に掲げる経験を一年以上有する者とする。例文帳に追加

Article 167 (1) A person eligible to receive the competence examination for aircraft dispatcher under paragraph (3) of the Article 78 of the Act (hereafter called "competence test") shall be 21 years of age until the date of conducting said examination, and as regards the operation of aircraft having maximum take-off weight of 5,700 kilograms or more used for air transport services or rotary wing aircraft having maximum take-off weight of 9,080 kilograms or more, have experience of 2 years or more of number 1 among item (i) to item (v) listed below and among these experiences, the experience of number 2 for 2 year or more of each and 1 year or more of experience in item (vi). - 日本法令外国語訳データベースシステム

例文

「Active Aging1」をテーマに2013年12月3日から5日まで東京において開催された第11回ASEAN・日本社会保障ハイレベル会合で、ASEAN+3各国の保健、社会福祉及び労働分野の参加者は、今年がASEAN日本友好40周年であり、我が国とASEAN各国の間でこれまでの友好的な関係を想起し、今後のさらなる協力関係の強化と戦略的なパートナーシップを目指し、ASEAN・日本社会保障ハイレベル会合を2003年より開催している日本政府のイニシアティブに感謝するとともに、第11回会合は、保健、社会福祉及び労働分野におけるActive Agingに関する情報共有と意見交換のための有効な場であることを認識し、また、本年11月に日本政府がジャカルタにおいてASEAN地域における高齢化に係る国際貢献に関する講演会（ASEAN-Japan Seminar, The Regional Cooperation for the Aging Society）が行われたことを評価しつつ、地域協力に関する努力の継続とさらなる連携の促進を期待し、世界の高齢化は急速に進行しており、2050年には60歳以上の人口が20億人に達することを留意し、ASEAN諸国においては今後急速に高齢化が進み、高齢者の健康保持や、福祉及び社会保障ニーズへの対応、高齢者の孤立・貧困防止などの対策が急務であることを認識し、保健・福祉・労働分野における高齢化の現状及び対策の推進に際して、ASEAN諸国は多様であり、また、ASEAN諸国と日本では置かれている状況や文化・社会的背景が異なること、それゆえ現在直面している課題が異なることを考慮し、さらに、｢国際的なActive Ageingにおける日本の貢献に関する検討会｣での議論成果に留意する。例文帳に追加

We, the participants representing health, social welfare and labour sectors of the ASEAN plus 3 countries at the 11th ASEAN & Japan High Level Officials Meeting on Caring Societies (hereafter referred to as the Meeting) held in Tokyo, Japan, on 3-5 December 2013, which carried the theme “Active Aging”;Remembering that this year marks the 40th year since the relations between ASEAN and the Japanese Government began, and that we have kept cordial relationships throughout this time, aiming to further enhance our cooperations and build strategic partnerships in the future;Acknowledging with appreciation the initiative of the Government of Japan to convene the ASEAN-Japan High-level Officials Meeting on Caring Societies since 2003, particularly this 11th Meeting as an effective platform of information sharing and exchange of views on the health, social welfare and labour aspects of “Active Aging”;Also, acknowledging with appreciation the active initiatives by the Government of Japan for holding the “ASEAN-Japan Seminar, The Regional Cooperation for the Aging Society” in Jakarta this November, with hopes that these efforts will continue and promote further collaborations in the future;Noting that aging is progressing worldwide, and by 2050 the population of age 60 years and over will reach 2 billion;Recognizing that ASEAN countries will experience rapid aging in years to come, and face new challenges such as maintaining health, responding to welfare and social security needs, prevention of isolation and poverty of the elderly that require urgent attention;Considering that the current situation of aging in the health, labour and welfare sector and the promotion of measures related to aging in ASEAN countries vary, and that cultural and social backgrounds differ between ASEAN member states and Japan, therefore the current issues that are faced by each country may not be the same;Also, noting the results of the discussions made by the “Study Group for Japan’s International Contributions to Active Aging.” - 厚生労働省

４　地域密着型介護老人福祉施設（介護保険法第八条第二十項に規定する地域密着型介護老人福祉施設をいう。以下同じ。）、介護老人福祉施設又は介護老人保健施設（同条第二十五項に規定する介護老人保健施設をいう。以下同じ。）であつて第五十四条の二第一項の規定により指定を受けたもの（同条第二項の規定により同条第一項の指定を受けたものとみなされた地域密着型介護老人福祉施設及び介護老人福祉施設を含む。）において施設介護を受ける被保護者に対して生活扶助を行う場合の保護金品を前項に規定する者に交付することが適当でないときその他保護の目的を達するために必要があるときは、同項の規定にかかわらず、当該地域密着型介護老人福祉施設若しくは介護老人福祉施設の長又は当該介護老人保健施設の管理者に対して交付することができる。例文帳に追加

５　この法律の施行前に旧作業環境測定法第三十二条第二項において準用する旧労働安全衛生法第四十六条第二項第一号若しくは第三号又は第五十三条第二項各号のいずれかに該当するに至った指定機関で第二項の規定により登録を受けているものとみなされる者に対して、この法律の施行の際旧作業環境測定法第三十二条第二項において準用する旧労働安全衛生法第五十三条の規定による処分が行われていない場合においては、当該登録を受けているものとみなされる者を新作業環境測定法第三十二条第三項において準用する新労働安全衛生法第五十三条各号のいずれかに該当する者とみなして、新作業環境測定法第三十二条第三項において準用する新労働安全衛生法第五十三条の規定を適用する。例文帳に追加

(5) If a person is regarded as designated based on the provisions of paragraph (2) of this Article, who, as the authorized agency, has come under any of item (i) or item (iii) of paragraph (2) of Article 46 or any item of paragraph (2) of Article 53 of the Old Industrial Safety and Health Act that is applied mutatis mutandis based on paragraph (2) of Article 32 of the Old Working Environment Measurement Act before the enforcement of this Act, and if the cancellation of such designation as specified in Article 53 of the Old Industrial Safety and Health Act that is applied mutatis mutandis based on paragraph (2) of Article 32 of the Old Working Environment Measurement Act has not been implemented at the time of the enforcement of this Act, said person who is regarded as designated shall be regarded as coming under any item of Article 53 of the New Industrial Safety and Health Act that is applied mutatis mutandis based on paragraph (3) of Article 32 of the New Working Environment Measurement Act and the provisions of Article 53 of the New Industrial Safety and Health Act that is applied mutatis mutandis based on paragraph (3) of Article 32 of the New Working Environment Measurement Act shall apply to said person. - 日本法令外国語訳データベースシステム

例文

総督は次の事項に関し規則を制定することができる: (a) 特許出願の様式及び記載事項 (b) 特許登録簿及びその索引の様式に関する事項 (c) 特許権に関する譲渡，移転，権利の部分放棄，判決又はその他の書類の登録に関する事項 (d) 本法律により発行する証明書の様式及びその記載事項 (e) 本法律又は本法律に基づいて制定された規則に従って特許出願の提出若しくは他の手続を取ることに関し，又は長官若しくは特許庁において雇用された者により提供される役務若しくは施設の利用に関し課される手数料又はその決定方法に関する事項 (f) 特許出願を維持するため若しくは特許付与により得られた権利を維持するための手数料又はその決定方法に関する事項 (g) 時期及び方法を含む所定の手数料の納付，かかる手数料の追納の場合に課する追加手数料，並びに既に納付した手数料の全部又は一部を還付する場合の状況に関する事項 (h) カナダと他の国との間に存在する条約，協定，取決め又は約定の条件の実施に関する事項 (i) 本法律中の如何なる規定にも拘らず，随時の改正，修正及び変更を含めて，1970年6月19日にワシントンで作成され，カナダが締約国である特許協力条約の実施に関する事項 (j) 特許代理人登録簿における個人及び事務所の名称の記入，維持，抹消に関する事項。これには登録簿に個人又は事務所の名称を記入し維持する前にその個人又は事務所が満たさなければならない資格及び条件に関する事項を含む。 (j.1) 第8.1条に基づく書類，情報又は手数料の提出に関する事項。これには次のものを含む。 (i) 同条に基づいて電子的又は他の方式で提出することができる書類，情報又は手数料 (ii) かかる提出をすることのできる者及びこれに類する者，及び (iii) 長官が受領したとみなす時点 (j.2) 第8.2条に基づいて書類又は情報を記入又は記録することに関する事項 (j.3) 特許出願を取り下げる方法を規定する事項，及び第10条(4)及び(5)の適用上，優先権主張若しくは特許出願の取下をその日以前に行うべき日又はその日を決定する方法を規定する事項 (j.4) 次のものを含む優先権主張に関する事項 (i) 優先権主張をすべき期間 (ii) 第28.4条(2)にいう事項を長官に届け出る方式及び期間 (iii) 優先権主張を支持するために提出すべき書類，及び (iv) 優先権主張の取下 (j.5) 第35条(1)に基づいて出願審査の請求及びその所定の手数料の納付をすべき時期に関する事項 (j.6) 第38.1条の適用上，生物材料の寄託に関する事項 (j.7) 特許出願の一部として提出された明細書又は図面の補正の方法に関する事項 (j.8) 状況により正当化されると長官が納得した場合は，所定の条件に従うことを条件として，本法律により又はそれに基づいて何らかの事柄をするために定められた時期を延長する権限を長官に付与することに関する事項 (k) 本法律の何れかの条項に従って規定すべきその他の事項を規定することに関する事項，及び (l) 本法律の目的を達成するため，又は長官及びその他の特許庁の職員が本法律を適切に施行するのを確保するために必要な一般的事項例文帳に追加

The Governor in Council may make rules or regulations (a) respecting the form and contents of applications for patents; (b) respecting the form of the Register of Patents and of the indexes thereto; (c) respecting the registration of assignments, transmissions, disclaimers, judgments or other documents relating to any patent; (d) respecting the form and contents of any certificate issued pursuant to this Act; (e) prescribing the fees or the manner of determining the fees that may be charged in respect of the filing of applications for patents or the taking of other proceedings under this Act or under any rule or regulation made pursuant to this Act, or in respect of any services or the use of any facilities provided thereunder by the Commissioner or any person employed in the Patent Office; (f) prescribing the fees or the manner of determining the fees that shall be paid to maintain in effect an application for a patent or to maintain the rights accorded by a patent; (g) respecting the payment of any prescribed fees including the time when and the manner in which such fees shall be paid, the additional fees that may be charged for the late payment of such fees and the circumstances in which any fees previously paid may be refunded in whole or in part; (h) for carrying into effect the terms of any treaty, convention, arrangement or engagement that subsists between Canada and any other country; (i) for carrying into effect, notwithstanding anything in this Act, the Patent Cooperation Treaty done at Washington on June 19, 1970, including any amendments, modifications and revisions made from time to time to which Canada is a party; (j) respecting the entry on, the maintenance of and the removal from the register of patent agents of the names of persons and firms, including the qualifications that must be met and the conditions that must be fulfilled by a person or firm before the name of the person or firm is entered thereon and to maintain the name of the person or firm on the register; (j.1) respecting the submission of documents, information or fees under section 8.1, including (i) the documents, information or fees that may be submitted in electronic or other form under that section, (ii) the persons or classes of persons by whom they may be submitted, and (iii) the time at which they are deemed to be received by the Commissioner; (j.2) respecting the entering or recording of any document or information under section 8.2; (j.3) prescribing the manner in which an application for a patent may be withdrawn and, for the purposes of subsections 10(4) and (5), prescribing the date, or the manner of determining the date, on or before which a request for priority or an application for a patent must be withdrawn; (j.4) respecting requests for priority, including (i) the period within which priority must be requested, (ii) the manner in which and period within which the Commissioner must be informed of the matters referred to in subsection 28.4(2), (iii) the documentation that must be filed in support of requests for priority, and (iv) the withdrawal of requests for priority; (j.5) respecting the time within which requests for examination must be made and prescribed fees must be paid under subsection 35(1); (j.6) respecting the deposit of biological material for the purposes of section 38.1; (j.7) respecting the manner in which amendments may be made to specifications or drawings furnished as part of an application for a patent; (j.8) authorizing the Commissioner to extend, subject to any prescribed terms and conditions, the time fixed by or under this Act for doing anything where the Commissioner is satisfied that the circumstances justify the extension; (k) prescribing any other matter that by any provision of this Act is to be prescribed; and (l) generally, for carrying into effect the objects and purposes of this Act or for ensuring the due administration thereof by the Commissioner and other officers and employees of the Patent Office. - 特許庁

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