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例文 (273件)

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例文

第三条　使用が廃止された有害物質使用特定施設（水質汚濁防止法（昭和四十五年法律第百三十八号）第二条第二項に規定する特定施設（次項において単に「特定施設」という。）であって、同条第二項第一号に規定する物質（特定有害物質であるものに限る。）をその施設において製造し、使用し、又は処理するものをいう。以下同じ。）に係る工場又は事業場の敷地であった土地の所有者、管理者又は占有者（以下「所有者等」という。）であって、当該有害物質使用特定施設を設置していたもの又は次項の規定により都道府県知事から通知を受けたものは、環境省令で定めるところにより、当該土地の土壌の特定有害物質による汚染の状況について、環境大臣が指定する者に環境省令で定める方法により調査させて、その結果を都道府県知事に報告しなければならない。ただし、環境省令で定めるところにより、当該土地について予定されている利用の方法からみて土壌の特定有害物質による汚染により人の健康に係る被害が生ずるおそれがない旨の都道府県知事の確認を受けたときは、この限りでない。例文帳に追加

Article 3 (1) Any person who is the owner, manager, or occupier (hereinafter referred to as the "Owner, etc.") of the site of a plant or workplace pertaining to a Specified Facility (hereinafter referring to a Specified Facility provided in paragraph (2) of Article 2 of the Water Pollution Control Act (Act No. 138 of 1970) (referred to as "Specified Facility" in the following paragraph) and in which any of the substances listed in item (i) of paragraph (2) of the said Article (limited to Designated Hazardous Substances), the use of which has been abolished, and who has installed the Specified Facility or has received a notification by the prefectural governor pursuant to the following paragraph, shall have a person designated by the Minister of Environment conduct an investigation of the situation of contamination of the soil of the land by Designated Hazardous Substances in the manner provided in the Ordinance of the Ministry of the Environment, and shall report its results to the governor. However, the forgoing requirement shall not apply to any person who has received confirmation by the governor, as provided in the Ordinance of the Ministry of the Environment, that there are no threats on the said site for its scheduled use that no harmful effects on human health will be caused by the soil contamination by Designated Hazardous Substances. - 日本法令外国語訳データベースシステム

二　当該上場会社等の会社法第四百三十三条第一項に定める権利を有する株主若しくは優先出資法に規定する普通出資者のうちこれに類する権利を有するものとして内閣府令で定める者又は同条第三項に定める権利を有する社員（これらの株主、普通出資者又は社員が法人（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。以下この条及び次条において同じ。）であるときはその役員等を、これらの株主、普通出資者又は社員が法人以外の者であるときはその代理人又は使用人を含む。）　当該権利の行使に関し知つたとき。例文帳に追加

(ii) a shareholder who has the right prescribed in Article 433(1) of the Companies Act, an ordinary equity investor prescribed in the Act on Preferred Equity Investment who is specified by a Cabinet Office Ordinance as being deemed to have the right similar to said right, or a member who has the right prescribed in Article 433(3) of said Act of the Listed Company, etc. (including an Officer, etc. of such a shareholder, ordinary equity investor or member in cases where such a shareholder, ordinary equity investor or member is a juridical person (including an organization without judicial personality for which the representative person or administrator has been designated; hereinafter the same shall apply in this Article and the following Article), and an agent or employee of such a shareholder, ordinary equity investor or member in cases where such a shareholder, ordinary equity investor or member is a person other than a juridical person): where such a shareholder, ordinary equity investor or member has come to know a material fact in the course of exercise of the right; - 日本法令外国語訳データベースシステム

第三百条の二　金融商品取引法第三章第一節第五款（第三十四条の二第六項から第八項まで（特定投資家が特定投資家以外の顧客とみなされる場合）並びに第三十四条の三第五項及び第六項（特定投資家以外の顧客である法人が特定投資家とみなされる場合）を除く。）（特定投資家）及び第四十五条（第三号及び第四号を除く。）（雑則）の規定は保険会社等若しくは外国保険会社等又は保険仲立人が行う特定保険契約（金利、通貨の価格、同法第二条第十四項に規定する金融商品市場における相場その他の指標に係る変動により損失が生ずるおそれ（当該保険契約が締結されることにより顧客の支払うこととなる保険料の合計額が、当該保険契約が締結されることにより当該顧客の取得することとなる保険金、返戻金その他の給付金の合計額を上回ることとなるおそれをいう。）がある保険契約として内閣府令で定めるものをいう。以下この条において同じ。）又は顧客のために特定保険契約の締結の媒介を行うことを内容とする契約の締結について、同章第二節第一款（第三十五条から第三十六条の四まで（第一種金融商品取引業又は投資運用業を行う者の業務の範囲、第二種金融商品取引業又は投資助言・代理業のみを行う者の兼業の範囲、顧客に対する誠実義務、標識の掲示、名義貸しの禁止及び社債の管理の禁止等）、第三十七条第一項第二号（広告等の規制）、第三十七条の二（取引態様の事前明示義務）、第三十七条の三第一項第二号及び第六号並びに第三項（契約締結前の書面の交付）、第三十七条の五（保証金の受領に係る書面の交付）、第三十七条の六（書面による解除）、第三十八条第一号及び第二号並びに第三十八条の二（禁止行為）、第三十九条第三項ただし書及び第五項（損失補てん等の禁止）、第四十条の二（最良執行方針等）並びに第四十条の三（分別管理が確保されていない場合の売買等の禁止）を除く。）（通則）の規定は保険会社等、外国保険会社等、保険募集人又は保険仲立人が行う特定保険契約の締結又はその代理若しくは媒介について、それぞれ準用する。この場合において、これらの規定中「金融商品取引契約」とあるのは「特定保険契約等」と、「金融商品取引業」とあるのは「特定保険契約の締結又はその代理若しくは媒介の業務」と、同法第三十四条中「顧客を相手方とし、又は顧客のために金融商品取引行為（第二条第八項各号に掲げる行為をいう。以下同じ。）」とあるのは「特定保険契約（保険業法第三百条の二に規定する特定保険契約をいう。以下同じ。）又は顧客のために特定保険契約の締結の媒介」と、同法第三十七条第二項中「金融商品取引行為」とあるのは「特定保険契約の締結」と、同法第三十七条の三第一項中「締結しようとするとき」とあるのは「締結しようとするとき、又は特定保険契約の締結の代理若しくは媒介を行うとき」と、「次に掲げる事項」とあるのは「次に掲げる事項その他保険業法第三百条第一項第一号に規定する保険契約の契約条項のうち重要な事項」と、同項第一号中「金融商品取引業者等」とあるのは「特定保険契約等を締結する保険会社等（保険業法第二条の二第一項に規定する保険会社等をいう。）、外国保険会社等（同法第二条第七項に規定する外国保険会社等をいう。）又は保険仲立人（同条第二十五項に規定する保険仲立人をいう。）」と、同項第五号中「金融商品取引行為」とあるのは「特定保険契約の締結」と、同法第三十八条第一項中「使用人」とあるのは「使用人（保険募集人（保険業法第二条第二十三項に規定する保険募集人をいう。）を除く。第三十九条第三項において同じ。）」と、同法第三十九条第一項第一号中「有価証券の売買その他の取引（買戻価格があらかじめ定められている買戻条件付売買その他の政令で定める取引を除く。）又はデリバティブ取引（以下この条において「有価証券売買取引等」という。）」とあるのは「特定保険契約の締結」と、「有価証券又はデリバティブ取引（以下この条において「有価証券等」という。）」とあるのは「特定保険契約」と、「顧客（信託会社等（信託会社又は金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第一条第一項の認可を受けた金融機関をいう。以下同じ。）が、信託契約に基づいて信託をする者の計算において、有価証券の売買又はデリバティブ取引を行う場合にあつては、当該信託をする者を含む。以下この条において同じ。）」とあるのは「顧客」と、「損失」とあるのは「損失（当該特定保険契約が締結されることにより顧客の支払う保険料の合計額が当該特定保険契約が締結されることにより当該顧客の取得する保険金、返戻金その他の給付金の合計額を上回る場合における当該保険料の合計額から当該保険金、返戻金その他の給付金の合計額を控除した金額をいう。以下この条において同じ。）」と、「補足するため」とあるのは「補足するため、当該特定保険契約によらないで」と、同項第二号及び第三号中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定保険契約の締結」と、「有価証券等」とあるのは「特定保険契約」と、同項第二号中「追加するため」とあるのは「追加するため、当該特定保険契約によらないで」と、同項第三号中「追加するため、」とあるのは「追加するため、当該特定保険契約によらないで」と、同条第二項中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定保険契約の締結」と、同条第三項中「原因となるものとして内閣府令で定めるもの」とあるのは「原因となるもの」と、同法第四十条第一号中「金融商品取引行為」とあるのは「特定保険契約等の締結」と、同法第四十五条第二号中「第三十七条の二から第三十七条の六まで、第四十条の二第四項及び第四十三条の四」とあるのは「第三十七条の三（第一項各号に掲げる事項に係る部分に限り、同項第二号及び第六号並びに第三項を除く。）及び第三十七条の四」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。例文帳に追加

第五十二条の四十五の二　金融商品取引法第三章第二節第一款（第三十五条から第三十六条の四まで（第一種金融商品取引業又は投資運用業を行う者の業務の範囲、第二種金融商品取引業又は投資助言・代理業のみを行う者の兼業の範囲、顧客に対する誠実義務、標識の掲示、名義貸しの禁止及び社債の管理の禁止等）、第三十七条第一項第二号（広告等の規制）、第三十七条の二（取引態様の事前明示義務）、第三十七条の三第一項第二号及び第六号並びに第三項（契約締結前の書面の交付）、第三十七条の五（保証金の受領に係る書面の交付）、第三十七条の六第一項、第二項、第四項ただし書及び第五項（書面による解除）、第三十八条第一号及び第二号並びに第三十八条の二（禁止行為）、第三十九条第三項ただし書及び第五項（損失補てん等の禁止）、第四十条の二（最良執行方針等）並びに第四十条の三（分別管理が確保されていない場合の売買等の禁止）を除く。）（通則）の規定は、銀行代理業者が行う特定預金等契約の締結の代理又は媒介について準用する。この場合において、これらの規定中「金融商品取引業」とあるのは「銀行法第十三条の四に規定する特定預金等契約の締結の代理又は媒介の業務」と、「金融商品取引行為」とあるのは「銀行法第十三条の四に規定する特定預金等契約の締結」と、これらの規定（同法第三十七条の六第三項の規定を除く。）中「金融商品取引契約」とあるのは「銀行法第十三条の四に規定する特定預金等契約」と、同法第三十七条の三第一項中「を締結しようとするとき」とあるのは「の締結の代理又は媒介を行うとき」と、「交付しなければならない」とあるのは「交付するほか、預金者等（銀行法第二条第五項に規定する預金者等をいう。以下この項において同じ。）の保護に資するため、内閣府令で定めるところにより、当該特定預金等契約の内容その他預金者等に参考となるべき情報の提供を行わなければならない」と、同項第一号中「金融商品取引業者等」とあるのは「銀行代理業者（銀行法第二条第十五項に規定する銀行代理業者をいう。）の所属銀行（同条第十六項に規定する所属銀行をいう。）」と、同法第三十七条の六第三項中「金融商品取引契約の解除があつた場合には」とあるのは「特定預金等契約（銀行法第十三条の四に規定する特定預金等契約をいう。第三十九条において同じ。）の解除に伴い銀行に損害賠償その他の金銭の支払をした場合において」と、「金融商品取引契約の解除までの期間に相当する手数料、報酬その他の当該金融商品取引契約に関して顧客が支払うべき対価（次項において「対価」という。）の額として内閣府令で定める金額を超えて当該金融商品取引契約の解除」とあるのは「支払」と、「又は違約金の支払を」とあるのは「その他の金銭の支払を、解除をした者に対し、」と、同法第三十九条第一項第一号中「有価証券の売買その他の取引（買戻価格があらかじめ定められている買戻条件付売買その他の政令で定める取引を除く。）又はデリバティブ取引（以下この条において「有価証券売買取引等」という。）」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、「有価証券又はデリバティブ取引（以下この条において「有価証券等」という。）」とあるのは「特定預金等契約」と、「顧客（信託会社等（信託会社又は金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第一条第一項の認可を受けた金融機関をいう。以下同じ。）が、信託契約に基づいて信託をする者の計算において、有価証券の売買又はデリバティブ取引を行う場合にあつては、当該信託をする者を含む。以下この条において同じ。）」とあるのは「顧客」と、「補足するため」とあるのは「補足するため、当該特定預金等契約によらないで」と、同項第二号及び第三号中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、「有価証券等」とあるのは「特定預金等契約」と、同項第二号中「追加するため」とあるのは「追加するため、当該特定預金等契約によらないで」と、同項第三号中「追加するため、」とあるのは「追加するため、当該特定預金等契約によらないで」と、同条第二項中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、同条第三項中「原因となるものとして内閣府令で定めるもの」とあるのは「原因となるもの」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。例文帳に追加

例文

第一条の二の十四　政府は、生命保険契約者保護機構がその会員（平成十八年四月一日から平成二十一年三月三十一日までの間に第二百四十二条第一項に規定する管理を命ずる処分を受けたものその他政令で定めるものに限る。次条第三項において「特例会員」という。）に係る資金援助その他の業務に要した費用を第二百六十五条の三十三第一項の規定により当該生命保険契約者保護機構の会員が納付する負担金のみで賄うとしたならば、当該生命保険契約者保護機構の会員の財務の状況を著しく悪化させることにより保険業に対する信頼性の維持が困難となり、ひいては国民生活又は金融市場に極めて重大な支障が生じるおそれがあると認める場合（政令で定める日における当該生命保険契約者保護機構の借入残高に、当該生命保険契約者保護機構が当該費用を借入れにより賄うとした場合の当該借入れの額として政令で定める額を加えた額が当該生命保険契約者保護機構の長期的な収支を勘案して政令で定める額を超える場合に限る。）には、予算で定める金額の範囲内において、当該生命保険契約者保護機構に対し、当該費用（特定業務に要したものに限る。）の全部又は一部に相当する金額を補助することができる。例文帳に追加

Article 1-2-14 (1) The Government may, when it finds that if the Life Insurance Policyholders Protection Corporation was to cover the costs of Financial Assistance and other activities pertaining to its members (limited to those subject to the disposition ordering administration under Article 242, paragraph (1) between 1 April 2006 and 31 March 2009 and any other members to be specified by a Cabinet Order; referred to as "Members under Special Provisions" in paragraph (3) of the following Article) solely with the assessments paid by the members of the Life Insurance Policyholders Protection Corporation pursuant to the provision of Article 265-33, paragraph (1), the financial conditions of the members of the Life Insurance Policyholders Protection Corporation would deteriorate significantly, making it difficult to maintain the credibility of the insurance industry and hence posing the risk of causing serious consequences in the lives of the citizenry and the financial market (limited to the cases where the sum total of the amount of outstanding debts of the Life Insurance Policyholders Protection Corporation as of the date specified by a Cabinet Order and the amount to be specified by a Cabinet Order as the amount of additional debts to be incurred if the Life Insurance Policyholders Protection Corporation should have to finance such costs through borrowings exceeds the amount to be specified by a Cabinet Order taking into consideration the long-term balance of payments of the Life Insurance Policyholders Protection Corporation), provide assistance to the Life Insurance Policyholders Protection Corporation in an amount corresponding to the whole or part of such costs (limited to those required for the Specified Activities) within the amount prescribed by the budget. - 日本法令外国語訳データベースシステム

例文

第二条　エネルギーの安定的な供給については、世界のエネルギーに関する国際情勢が不安定な要素を有していること等にかんがみ、石油等の一次エネルギーの輸入における特定の地域への過度な依存を低減するとともに、我が国にとって重要なエネルギー資源の開発、エネルギー輸送体制の整備、エネルギーの備蓄及びエネルギーの利用の効率化を推進すること並びにエネルギーに関し適切な危機管理を行うこと等により、エネルギーの供給源の多様化、エネルギー自給率の向上及びエネルギーの分野における安全保障を図ることを基本として施策が講じられなければならない。例文帳に追加

Article 2 (1) With regard to the matter of securing a stable supply of energy, given that the international situation regarding world energy involves unstable factors and for other reasons, measures shall be taken with the basic aim of diversifying energy supply sources, increasing energy self-sufficiency and achieving stability in the energy sector by undertaking such measures as reducing excessive dependence on specific geographic regions for the import of primary energy sources such as oil, promoting the development of energy resources that are important to Japan, providing for energy transportation systems, promoting the stockpiling of energy and energy use efficiency, and implementing appropriate crisis management concerning energy. - 日本法令外国語訳データベースシステム

４　情報管理センターは、第一項の通知を行った後主務省令で定める期間を経過してもなお同項の引取実施報告を行った者が行うべき引取後引渡実施報告を受けないときは、主務省令で定めるところにより、遅滞なく、当該使用済自動車等の引取り又は引渡しが適正に行われていないおそれがある旨及び当該引取実施報告を行った者の氏名又は名称、当該使用済自動車等の車台番号（特定再資源化等物品にあっては、当該特定再資源化等物品に係る使用済自動車の車台番号。次項において同じ。）その他の主務省令で定める事項を都道府県知事に報告しなければならない。例文帳に追加

(4) When a Report on Implementing Delivery After Collection to be made by the entity making the Report on Implementing Collection in Paragraph 1 has not been received even after the period of time specified by ordinance of the competent minister has elapsed after the notification indicated in Paragraph 1 has been made as specified by ordinance of the competent minister, the Information Management Entity shall report to the governor without delay that there is likely that the End-of-Life Vehicles, etc. may not be collected or delivered as is appropriate in addition to the name or designation of the entity making the Report on Implementing Collection, the Vehicle number of the End-of-Life Vehicles, etc. (when these are Parts Specified for Recycling, etc., the vehicle number of the End-of-Life Vehicles related to the Parts Specified for Recycling, etc.; the same shall apply hereinafter in this paragraph) and other matters specified by ordinance of the competent minister. - 日本法令外国語訳データベースシステム

３　文部科学大臣、経済産業大臣又は国土交通大臣は、第一項の場合において、核燃料物質若しくは核燃料物質によつて汚染された物又は原子炉による災害を防止するため緊急の必要があると認めるときは、同項に規定する者に対し、次の各号に掲げる原子力事業者等の区分に応じ、製錬施設、加工施設、原子炉施設、使用済燃料貯蔵施設、再処理施設、廃棄物埋設施設若しくは廃棄物管理施設又は使用施設の使用の停止、核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物の所在場所の変更その他核燃料物質若しくは核燃料物質によつて汚染された物又は原子炉による災害を防止するために必要な措置を講ずることを命ずることができる。例文帳に追加

(3) When, in the case set forth in paragraph (1), the Minister of MEXT, Minister of METI or Minister of MLIT finds it urgently necessary in order to prevent disasters resulting from nuclear fuel material, material contaminated by nuclear fuel material or a reactor, he/she may order the person provided in said paragraph to suspend use of the refining facility, fuel facility, reactor facility, spent fuel interim storage facility, reprocessing facility, waste disposal facility or waste storage facility, or usage facility, in accordance with the classifications for licensee of nuclear energy activity, etc. listed in each of the following items, move the nuclear fuel material or material contaminated by nuclear fuel material, or take any other measures necessary for preventing disasters resulting from nuclear fuel material, material contaminated by nuclear fuel material, or reactors. - 日本法令外国語訳データベースシステム

２１　平成十一年四月一日以後に個人又は法人（法人税法別表第一に掲げる法人、特定振替機関等、外国仲介業者その他の政令で定めるものを除く。次項において同じ。）に対し国内において特定振替国債等の譲渡の対価の支払をする次の各号に掲げる者（当該各号に掲げる者が外国仲介業者である場合には、当該外国仲介業者（当該外国仲介業者が外国再間接口座管理機関である場合には、当該特定振替国債等の振替記載等に係る外国間接口座管理機関）が当該特定振替国債等の振替記載等を受ける特定振替機関等とする。以下この項において「支払者」という。）は、その対価の支払を受ける者の各人別に、その支払を受ける者の氏名又は名称及び住所、その支払をした特定振替国債等の譲渡の対価の額その他の財務省令で定める事項を記載した調書（第二十三項から第二十五項までにおいて「特定振替国債等の譲渡対価の支払調書」という。）を、その支払の確定した日（その支払者が当該特定振替国債等に係る当該外国仲介業者の当該特定振替機関等である場合には、当該特定振替機関等が当該外国仲介業者から第十六項の規定による通知を受けた日。以下この項において同じ。）の属する年の翌年一月三十一日までに（政令で定めるところによりその支払者の営業所等でその対価の支払事務を取り扱うものの所在地の所轄税務署長（以下この項において「所轄税務署長」という。）の承認を受けた場合には、その支払の確定した日の属する月の翌月末日までに）、当該所轄税務署長に提出しなければならない。例文帳に追加

例文

法第百三十条第一項第四号に規定する主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。一組織変更後株式会社商品取引所が発行することができる株式の総数（組織変更後株式会社商品取引所が種類株式発行会社である場合にあっては、各種類の組織変更時発行株式の発行可能種類株式総数を含む。）二組織変更後株式会社商品取引所（組織変更後株式会社商品取引所が種類株式発行会社である場合を除く。）が発行する組織変更時発行株式の内容として会社法第百七条第一項各号に掲げる事項を定めているときは、当該株式の内容三組織変更後株式会社商品取引所（組織変更後株式会社商品取引所が種類株式発行会社である場合に限る。）が会社法第百八条第一項各号に掲げる事項につき内容の異なる組織変更時発行株式を発行することとしているときは、各種類の株式の内容（ある種類の株式につき同条第三項の定款の定めがある場合において、当該定款の定めにより組織変更後株式会社商品取引所が当該種類の株式の内容を定めていないときは、当該種類の株式の内容の要綱）四単元株式数についての定款の定めがあるときは、その単元株式数（組織変更後株式会社商品取引所が種類株式発行会社である場合にあっては、各種類の株式の単元株式数）五組織変更後株式会社商品取引所の定款に次に掲げる定めがあるときは、その規定イ会社法第百三十九条第一項、第百四十条第五項又は第百四十五条第一号若しくは第二号に規定する定款の定めロ会社法第百六十四条第一項に規定する定款の定めハ会社法第百六十七条第三項に規定する定款の定めニ会社法第百六十八条第一項又は第百六十九条第二項に規定する定款の定めホ会社法第百七十四条に規定する定款の定めヘ会社法第三百四十七条に規定する定款の定めト会社法施行規則第二十六条第一号又は第二号に規定する定款の定め六株主名簿管理人を置く旨の定款の定めがあるときは、その氏名又は名称及び住所並びに営業所七定款に定められた事項（会社法第二百三条第一項第一号から第三号まで及び前各号に掲げる事項を除く。）であって、当該組織変更後株式会社商品取引所に対して組織 - 77 - 変更時発行株式の引受けの申込みをしようとする者が当該者に対して通知することを請求した事項例文帳に追加

例文

３　第一項各号に掲げる居住者に係る特定外国子会社等（株式（出資を含む。）若しくは債券の保有、工業所有権その他の技術に関する権利、特別の技術による生産方式若しくはこれらに準ずるもの（これらの権利に関する使用権を含む。）若しくは著作権（出版権及び著作隣接権その他これに準ずるものを含む。）の提供又は船舶若しくは航空機の貸付けを主たる事業とするものを除く。）がその本店又は主たる事務所の所在する国又は地域においてその主たる事業を行うに必要と認められる事務所、店舗、工場その他の固定施設を有し、かつ、その事業の管理、支配及び運営を自ら行つているものである場合（次項において「固定施設を有するものである場合」という。）における第一項の規定の適用については、同項中「調整を加えた金額」とあるのは、「調整を加えた金額から当該特定外国子会社等の事業に従事する者の人件費として政令で定める費用の額の百分の十に相当する金額を控除した金額」とする。例文帳に追加

(3) With regard to the application of the provision of paragraph (1) in the case where a specified foreign subsidiary company, etc. related to a resident listed in each item of paragraph (1) (excluding a company engaged in, as its principal business, the holding of shares (including capital contributions) or bonds, the provision of industrial property rights or any other rights concerning technology, production methods involving special technology or any other equivalent rights or methods (including the right to use these rights) or copyrights (including rights of publication, neighboring rights and any other equivalent rights) or the lending of vessels or aircrafts) has an office, store, factory or any other fixed facility that is considered to be necessary for conducting its principal business in the state or territory where its head office or principal office is located, and takes charge of managing, controlling and operating the business by itself (referred to in the next paragraph as the "case where a specified foreign subsidiary company, etc. has a fixed facility"), the phrase "amount that is adjusted" in the said paragraph shall be deemed to be replaced with "amount that is adjusted,..., after deducting therefrom the amount equivalent to ten percent of the amount of expense specified by a Cabinet Order as a personnel expense for people engaged in the business at the said specified foreign subsidiary, etc." - 日本法令外国語訳データベースシステム

３　第一項各号に掲げる内国法人に係る特定外国子会社等（株式（出資を含む。）若しくは債券の保有、工業所有権その他の技術に関する権利、特別の技術による生産方式若しくはこれらに準ずるもの（これらの権利に関する使用権を含む。）若しくは著作権（出版権及び著作隣接権その他これに準ずるものを含む。）の提供又は船舶若しくは航空機の貸付けを主たる事業とするものを除く。）がその本店又は主たる事務所の所在する国又は地域においてその主たる事業を行うに必要と認められる事務所、店舗、工場その他の固定施設を有し、かつ、その事業の管理、支配及び運営を自ら行つているものである場合（次項において「固定施設を有するものである場合」という。）における第一項の規定の適用については、同項中「調整を加えた金額」とあるのは、「調整を加えた金額から当該特定外国子会社等の事業に従事する者の人件費として政令で定める費用の額の百分の十に相当する金額を控除した金額」とする。例文帳に追加

(3) With regard to the application of the provision of paragraph (1) in the case where a specified foreign subsidiary company, etc. related to a domestic corporation listed in each item of paragraph (1) (excluding a company engaged in, as its principal business, the holding of shares (including capital contributions) or bonds, the provision of industrial property rights or any other rights concerning technology, production methods involving special technology or any other equivalent rights or methods (including the right to use these rights) or copyrights (including rights of publication, neighboring rights and any other equivalent rights) or the lending of vessels or aircrafts) has an office, store, factory or any other fixed facility that is considered to be necessary for conducting its principal business in the state or territory where its head office or principal office is located, and takes charge of managing, controlling and operating the business by itself (referred to as the "case where a specified foreign subsidiary company, etc. has a fixed facility" in the next paragraph), the phrase "amount that is adjusted" in the said paragraph shall be deemed to be replaced with "amount that is adjusted,..., after deducting therefrom the amount equivalent to ten percent of the amount of expense specified by a Cabinet Order as a personnel expense for people engaged in the business at the said specified foreign subsidiary, etc." - 日本法令外国語訳データベースシステム

３　第一項各号に掲げる連結法人に係る特定外国子会社等（株式（出資を含む。）若しくは債券の保有、工業所有権その他の技術に関する権利、特別の技術による生産方式若しくはこれらに準ずるもの（これらの権利に関する使用権を含む。）若しくは著作権（出版権及び著作隣接権その他これに準ずるものを含む。）の提供又は船舶若しくは航空機の貸付けを主たる事業とするものを除く。）がその本店又は主たる事務所の所在する国又は地域においてその主たる事業を行うに必要と認められる事務所、店舗、工場その他の固定施設を有し、かつ、その事業の管理、支配及び運営を自ら行つているものである場合（次項において「固定施設を有するものである場合」という。）における第一項の規定の適用については、同項中「調整を加えた金額」とあるのは、「調整を加えた金額から当該特定外国子会社等の事業に従事する者の人件費として政令で定める費用の額の百分の十に相当する金額を控除した金額」とする。例文帳に追加

(3) With regard to the application of the provision of paragraph (1) in the case where a specified foreign subsidiary company, etc. related to a consolidated corporation listed in each item of paragraph (1) (excluding a company engaged in, as its principal business, the holding of shares (including capital contributions) or bonds, the provision of industrial property rights or any other rights concerning technology, production methods involving special technology or any other equivalent rights or methods (including the right to use these rights) or copyrights (including rights of publication, neighboring rights and any other equivalent rights) or the lending of vessels or aircrafts) has an office, store, factory or any other fixed facility that is considered to be necessary for conducting its principal business in the state or territory where its head office or principal office is located, and takes charge of managing, controlling and operating the business by itself (referred to as the "case where a specified foreign subsidiary company, etc. has a fixed facility" in the next paragraph), the phrase "amount that is adjusted" in the said paragraph shall be deemed to be replaced with "amount that is adjusted,..., after deducting therefrom the amount equivalent to ten percent of the amount of expense specified by a Cabinet Order as a personnel expense for people engaged in the business at the said specified foreign subsidiary, etc." - 日本法令外国語訳データベースシステム

第五十二条の四十五の二　金融商品取引法第三章第二節第一款（第三十五条から第三十六条の四まで（第一種金融商品取引業又は投資運用業を行う者の業務の範囲、第二種金融商品取引業又は投資助言・代理業のみを行う者の兼業の範囲、顧客に対する誠実義務、標識の掲示、名義貸しの禁止、社債の管理の禁止等）、第三十七条第一項第二号（広告等の規制）、第三十七条の二（取引態様の事前明示義務）、第三十七条の三第一項第二号及び第六号並びに第三項（契約締結前の書面の交付）、第三十七条の五（保証金の受領に係る書面の交付）、第三十七条の六第一項、第二項、第四項ただし書及び第五項（書面による解除）、第三十七条の七（指定紛争解決機関との契約締結義務等）、第三十八条第一号及び第二号並びに第三十八条の二（禁止行為）、第三十九条第三項ただし書及び第五項（損失補てん等の禁止）並びに第四十条の二から第四十条の五まで（最良執行方針等、分別管理が確保されていない場合の売買等の禁止、特定投資家向け有価証券の売買等の制限、特定投資家向け有価証券に関する告知義務）を除く。）（通則）の規定は、銀行代理業者が行う銀行代理業に係る特定預金等契約の締結の代理又は媒介について準用する。この場合において、これらの規定中「金融商品取引業」とあるのは「銀行法第十三条の四に規定する特定預金等契約の締結の代理又は媒介の業務」と、「金融商品取引行為」とあるのは「銀行法第十三条の四に規定する特定預金等契約の締結」と、これらの規定（同法第三十七条の六第三項の規定を除く。）中「金融商品取引契約」とあるのは「銀行法第十三条の四に規定する特定預金等契約」と、同法第三十七条の三第一項中「を締結しようとするとき」とあるのは「の締結の代理又は媒介を行うとき」と、「交付しなければならない」とあるのは「交付するほか、預金者等（銀行法第二条第五項に規定する預金者等をいう。以下この項において同じ。）の保護に資するため、内閣府令で定めるところにより、当該特定預金等契約の内容その他預金者等に参考となるべき情報の提供を行わなければならない」と、同項第一号中「金融商品取引業者等」とあるのは「銀行代理業者（銀行法第二条第十五項に規定する銀行代理業者をいう。）の所属銀行（同条第十六項に規定する所属銀行をいう。）」と、同法第三十七条の六第三項中「金融商品取引契約の解除があつた場合には」とあるのは「特定預金等契約（銀行法第十三条の四に規定する特定預金等契約をいう。第三十九条において同じ。）の解除に伴い銀行に損害賠償その他の金銭の支払をした場合において」と、「金融商品取引契約の解除までの期間に相当する手数料、報酬その他の当該金融商品取引契約に関して顧客が支払うべき対価（次項において「対価」という。）の額として内閣府令で定める金額を超えて当該金融商品取引契約の解除」とあるのは「支払」と、「又は違約金の支払を」とあるのは「その他の金銭の支払を、解除をした者に対し、」と、同法第三十九条第一項第一号中「有価証券の売買その他の取引（買戻価格があらかじめ定められている買戻条件付売買その他の政令で定める取引を除く。）又はデリバティブ取引（以下この条において「有価証券売買取引等」という。）」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、「有価証券又はデリバティブ取引（以下この条において「有価証券等」という。）」とあるのは「特定預金等契約」と、「顧客（信託会社等（信託会社又は金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第一条第一項の認可を受けた金融機関をいう。以下同じ。）が、信託契約に基づいて信託をする者の計算において、有価証券の売買又はデリバティブ取引を行う場合にあつては、当該信託をする者を含む。以下この条において同じ。）」とあるのは「顧客」と、「補足するため」とあるのは「補足するため、当該特定預金等契約によらないで」と、同項第二号及び第三号中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、「有価証券等」とあるのは「特定預金等契約」と、同項第二号中「追加するため」とあるのは「追加するため、当該特定預金等契約によらないで」と、同項第三号中「追加するため、」とあるのは「追加するため、当該特定預金等契約によらないで」と、同条第二項中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、同条第三項中「原因となるものとして内閣府令で定めるもの」とあるのは「原因となるもの」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。例文帳に追加

第六十五条　次の各号のいずれかに該当する場合には、その行為をした銀行（銀行が第四十一条第一号から第三号までのいずれかに該当して第四条第一項の内閣総理大臣の免許が効力を失つた場合における当該銀行であつた会社を含む。）の取締役、執行役、会計参与若しくはその職務を行うべき社員、監査役、支配人若しくは清算人、外国銀行の代表者、代理人若しくは支配人、銀行議決権大量保有者（銀行議決権大量保有者が銀行議決権大量保有者でなくなつた場合における当該銀行議決権大量保有者であつた者を含み、銀行議決権大量保有者が法人等（法人及び第三条の二第一項第一号に掲げる法人でない団体をいう。以下この条において同じ。）であるときは、その取締役、執行役、会計参与若しくはその職務を行うべき社員、監査役、代表者、管理人、支配人、業務を執行する社員又は清算人）、銀行主要株主（銀行主要株主が銀行主要株主でなくなつた場合における当該銀行主要株主であつた者を含み、銀行主要株主が法人等であるときは、その取締役、執行役、会計参与若しくはその職務を行うべき社員、監査役、代表者、管理人、支配人、業務を執行する社員又は清算人）、特定主要株主（特定主要株主が銀行の主要株主基準値以上の数の議決権の保有者でなくなつた場合における当該特定主要株主であつた者を含み、特定主要株主が法人等であるときは、その取締役、執行役、会計参与若しくはその職務を行うべき社員、監査役、代表者、管理人、支配人、業務を執行する社員又は清算人）、銀行持株会社（銀行持株会社が銀行持株会社でなくなつた場合における当該銀行持株会社であつた会社を含む。）の取締役、執行役、会計参与若しくはその職務を行うべき社員、監査役、支配人若しくは清算人、特定持株会社（特定持株会社が銀行を子会社とする持株会社でなくなつた場合における当該特定持株会社であつた会社を含む。）の取締役、執行役、会計参与若しくはその職務を行うべき社員、監査役、支配人、業務を執行する社員若しくは清算人又は銀行代理業者（銀行代理業者が法人であるときは、その取締役、執行役、監査役、理事、監事、代表者、業務を執行する社員又は清算人）は、百万円以下の過料に処する。例文帳に追加

Article 65 In any of the following cases, the director, executive officer, accounting advisor or the members who are to perform the duties of the accounting advisors, auditor, manager or liquidator of the Bank (including a company that had been said Bank in the case where the license from the Prime Minister set forth in Article 4(1) lost its effect as a result of the Bank falling under any of each item from Article 41 (i) to (iii) inclusive), the representative person, agent or manager of the Foreign Bank, the Major Holder of the Bank's Voting Rights (including a person who had been a Major Holder of the Bank's Voting Rights in the case where the Major Holder of the Bank's Voting Rights became a person who is no longer a Major Holder of the Bank's Voting Rights and, when the Major Holder of the Bank's Voting Rights is a juridical person, etc. (meaning any juridical person and any organization without juridical personality specified in Article 3-2(1)(i); hereinafter the same shall apply in this Article), it shall be the director, executive officer, accounting advisor or the members who are to perform the duties of the accounting advisors, auditor, representative person, administrator, manager, member who executes the operation, or liquidator of said juridical person, etc.), the Major Shareholder of the Bank (including a person who had been the Major Shareholder of Bank in the case where the major shareholder of the Bank became a person who is no longer a Major Shareholder of Bank and, when the Major Shareholder of Bank is a Juridical Person, etc., it shall be the director, executive officer, accounting advisor or the members who are to perform the duties of the accounting advisors, auditor, representative person, administrator, manager, member who executes the operation, or liquidator of said juridical person, etc.), the Specified Major Shareholder (including a person who had been the Specified Major Shareholder in the case where the Specified Major Shareholder became a person who is no longer a holder of voting rights of the Bank which amounts to the Major Shareholder Threshold or more and, when the Specifies Major Shareholder is a juridical person, etc., it shall be the director, executive officer, accounting advisor or the members who are to perform the duties of the accounting advisors, auditor, representative person, administrator, manager, member who executes the operation, or liquidator of said juridical person, etc.), the director, executive officer, accounting advisor or the members who are to perform the duties of the accounting advisors, auditor, manager, or liquidator of the Bank Holding Company (including a company that had been the Bank Holding Company in the case where the Bank Holding Company became a company that is no longer a Bank Holding Company), the director, executive officer, accounting advisor or the members who are to perform the duties of the accounting advisors, auditor, manager, member who executes the operation, or liquidator of the Specified Holding Company (including a company that had been the Specified Holding Company in the case where the Specified Holding Company became a company that is no longer a Holding Company having a Bank as its Subsidiary Company), or the Bank Agent (when the Bank Agent is a juridical person, it shall be the director, executive officer, auditor, director, inspector, representative person, member who executes the operation, or liquidator of said Bank Agent) that has committed such act shall be punished by a fine of not more than one million yen: - 日本法令外国語訳データベースシステム

第六十五条　次の各号のいずれかに該当する場合には、その行為をした銀行（銀行が第四十一条第一号から第三号までのいずれかに該当して第四条第一項の内閣総理大臣の免許が効力を失つた場合における当該銀行であつた会社を含む。）の取締役、執行役、会計参与若しくはその職務を行うべき社員、監査役、支配人若しくは清算人、外国銀行の代表者、代理人若しくは支配人、銀行議決権大量保有者（銀行議決権大量保有者が銀行議決権大量保有者でなくなつた場合における当該銀行議決権大量保有者であつた者を含み、銀行議決権大量保有者が法人等（法人及び第三条の二第一項第一号に掲げる法人でない団体をいう。以下この条において同じ。）であるときは、その取締役、執行役、会計参与若しくはその職務を行うべき社員、監査役、代表者、管理人、支配人、業務を執行する社員又は清算人）、銀行主要株主（銀行主要株主が銀行主要株主でなくなつた場合における当該銀行主要株主であつた者を含み、銀行主要株主が法人等であるときは、その取締役、執行役、会計参与若しくはその職務を行うべき社員、監査役、代表者、管理人、支配人、業務を執行する社員又は清算人）、特定主要株主（特定主要株主が銀行の主要株主基準値以上の数の議決権の保有者でなくなつた場合における当該特定主要株主であつた者を含み、特定主要株主が法人等であるときは、その取締役、執行役、会計参与若しくはその職務を行うべき社員、監査役、代表者、管理人、支配人、業務を執行する社員又は清算人）、銀行持株会社（銀行持株会社が銀行持株会社でなくなつた場合における当該銀行持株会社であつた会社を含む。）の取締役、執行役、会計参与若しくはその職務を行うべき社員、監査役、支配人若しくは清算人、特定持株会社（特定持株会社が銀行を子会社とする持株会社でなくなつた場合における当該特定持株会社であつた会社を含む。）の取締役、執行役、会計参与若しくはその職務を行うべき社員、監査役、支配人、業務を執行する社員若しくは清算人又は銀行代理業者（銀行代理業者が法人であるときは、その取締役、執行役、会計参与若しくはその職務を行うべき社員、監査役、理事、監事、代表者、業務を執行する社員又は清算人）は、百万円以下の過料に処する。例文帳に追加

Article 65 In any of the following cases, the director, executive officer, accounting advisor or the members who are to perform the duties of the accounting advisors, auditor, manager or liquidator of the Bank (including a company that had been said Bank in the case where the license from the Prime Minister set forth in Article 4, paragraph (1) lost its effect as a result of the Bank falling under any of Article 41, items (i) to (iii) inclusive), the representative person, agent or manager of the Foreign Bank, the Major Holder of Voting Rights in the Bank (including a person who had been a Major Holder of Voting Rights in the Bank in the case where the Major Holder of Voting Rights in the Bank became a person who is no longer a Major Holder of Voting Rights in the Bank and, when the Major Holder of Voting Rights in the Bank is a Juridical Person, etc. (meaning any juridical person and any organization without juridical personality specified in Article 3-2, paragraph (1), item (i); hereinafter the same shall apply in this Article), it shall be the director, executive officer, accounting advisor or the members who are to perform the duties of the accounting advisors, auditor, representative person, administrator, manager, member who executes the operation, or liquidator of said Juridical Person, etc.), the Bank's Major Shareholder (including a person who had been the Bank's Major Shareholder in the case where the major shareholder of the Bank became a person who is no longer the Bank's Major Shareholder and, when the Bank's Major Shareholder is a Juridical Person, etc., it shall be the director, executive officer, accounting advisor or the members who are to perform the duties of the accounting advisors, auditor, representative person, administrator, manager, member who executes the operation, or liquidator of said Juridical Person, etc.), the Specified Major Shareholder (including a person who had been the Specified Major Shareholder in the case where the Specified Major Shareholder became a person who is no longer a holder of voting rights in the Bank that amount to the Lowest Threshold for a Major Shareholder or more and, when the Specified Major Shareholder is a Juridical Person, etc., it shall be the director, executive officer, accounting advisor or the members who are to perform the duties of the accounting advisors, auditor, representative person, administrator, manager, member who executes the operation, or liquidator of said Juridical Person, etc.), the director, executive officer, accounting advisor or the members who are to perform the duties of the accounting advisors, auditor, manager, or liquidator of the Bank Holding Company (including a company that had been the Bank Holding Company in the case where the Bank Holding Company became a company that is no longer a Bank Holding Company), the director, executive officer, accounting advisor or the members who are to perform the duties of the accounting advisors, auditor, manager, member who executes the operation, or liquidator of the Specified Holding Company (including a company that had been the Specified Holding Company in the case where the Specified Holding Company became a company that is no longer a Holding Company which has a Bank as its Subsidiary Company), or the Bank Agent (when the Bank Agent is a juridical person, it shall be the director, executive officer, accounting advisor or the members who are to perform the duties of the accounting advisors, auditor, board member, inspector, representative person, member who executes the operation, or liquidator of said Bank Agent) that has committed such act shall be punished by a fine of not more than one million yen: - 日本法令外国語訳データベースシステム

３　特殊関係株主等である居住者に係る特定外国法人（株式（出資を含む。）若しくは債券の保有、工業所有権その他の技術に関する権利、特別の技術による生産方式若しくはこれらに準ずるもの（これらの権利に関する使用権を含む。）若しくは著作権（出版権及び著作隣接権その他これに準ずるものを含む。）の提供又は船舶若しくは航空機の貸付けを主たる事業とするものを除く。）がその本店又は主たる事務所の所在する国又は地域においてその主たる事業を行うに必要と認められる事務所、店舗、工場その他の固定施設を有し、かつ、その事業の管理、支配及び運営を自ら行つているものである場合（次項において「固定施設を有するものである場合」という。）における第一項の規定の適用については、同項中「調整を加えた金額」とあるのは、「調整を加えた金額から当該特定外国法人の事業に従事する者の人件費として政令で定める費用の額の百分の十に相当する金額を控除した金額」とする。例文帳に追加

(3) With regard to the application of the provision of paragraph (1) in the case where a specified foreign corporation related to a resident who is a specially-related shareholder, etc. (excluding a corporation engaged in, as its principal business, the holding of shares (including capital contributions) or bonds, the provision of industrial property rights or any other rights concerning technology, production methods involving special technology or any other equivalent rights or methods (including the right to use these rights) or copyrights (including rights of publication, neighboring rights and any other equivalent rights) or the lending of vessels or aircrafts) has an office, store, factory or any other fixed facility that is considered to be necessary for conducting its principal business in the state or territory where its head office or principal office is located, and takes charge of managing, controlling and operating the business by itself (referred to as the "case where a specified foreign corporation has a fixed facility" in the next paragraph), the phrase "amount that is adjusted" in the said paragraph shall be deemed to be replaced with "amount that is adjusted,..., after deducting therefrom the amount equivalent to ten percent of the amount of expense specified by a Cabinet Order as a personnel expense for people engaged in the business at the said specified foreign corporation." - 日本法令外国語訳データベースシステム

３　特殊関係株主等である内国法人に係る特定外国法人（株式（出資を含む。）若しくは債券の保有、工業所有権その他の技術に関する権利、特別の技術による生産方式若しくはこれらに準ずるもの（これらの権利に関する使用権を含む。）若しくは著作権（出版権及び著作隣接権その他これに準ずるものを含む。）の提供又は船舶若しくは航空機の貸付けを主たる事業とするものを除く。）がその本店又は主たる事務所の所在する国又は地域においてその主たる事業を行うに必要と認められる事務所、店舗、工場その他の固定施設を有し、かつ、その事業の管理、支配及び運営を自ら行つているものである場合（次項において「固定施設を有するものである場合」という。）における第一項の規定の適用については、同項中「調整を加えた金額」とあるのは、「調整を加えた金額から当該特定外国法人の事業に従事する者の人件費として政令で定める費用の額の百分の十に相当する金額を控除した金額」とする。例文帳に追加

(3) With regard to the application of the provision of paragraph (1) in the case where a specified foreign corporation related to a domestic corporation that is a specially-related shareholder, etc. (excluding a corporation engaged in, as its principal business, the holding of shares (including capital contributions) or bonds, the provision of industrial property rights or any other rights concerning technology, production methods involving special technology or any other equivalent rights or methods (including the right to use these rights) or copyrights (including rights of publication, neighboring rights and any other equivalent rights) or the lending of vessels or aircrafts) has an office, store, factory or any other fixed facility that is considered to be necessary for conducting its principal business in the state or territory where its head office or principal office is located, and takes charge of managing, controlling and operating the business by itself (referred to as the "case where a specified foreign corporation has a fixed facility" in the next paragraph), the phrase "amount that is adjusted" in the said paragraph shall be deemed to be replaced with "amount that is adjusted,..., after deducting therefrom the amount equivalent to ten percent of the amount of expense specified by a Cabinet Order as a personnel expense for people engaged in the business at the said specified foreign corporation." - 日本法令外国語訳データベースシステム

３　特殊関係株主等である連結法人に係る特定外国法人（株式（出資を含む。）若しくは債券の保有、工業所有権その他の技術に関する権利、特別の技術による生産方式若しくはこれらに準ずるもの（これらの権利に関する使用権を含む。）若しくは著作権（出版権及び著作隣接権その他これに準ずるものを含む。）の提供又は船舶若しくは航空機の貸付けを主たる事業とするものを除く。）がその本店又は主たる事務所の所在する国又は地域においてその主たる事業を行うに必要と認められる事務所、店舗、工場その他の固定施設を有し、かつ、その事業の管理、支配及び運営を自ら行つているものである場合（次項において「固定施設を有するものである場合」という。）における第一項の規定の適用については、同項中「調整を加えた金額」とあるのは、「調整を加えた金額から当該特定外国法人の事業に従事する者の人件費として政令で定める費用の額の百分の十に相当する金額を控除した金額」とする。例文帳に追加

(3) With regard to the application of the provision of paragraph (1) in the case where a specified foreign corporation related to a consolidated corporation that is a specially-related shareholder, etc. (excluding a corporation engaged in, as its principal business, the holding of shares (including capital contributions) or bonds, the provision of industrial property rights or any other rights concerning technology, production methods involving special technology or any other equivalent rights or methods (including the right to use these rights) or copyrights (including rights of publication, neighboring rights and any other equivalent rights) or the lending of vessels or aircrafts) has an office, store, factory or any other fixed facility that is considered to be necessary for conducting its principal business in the state or territory where its head office or principal office is located, and takes charge of managing, controlling and operating the business by itself (referred to in the next paragraph as the "case where a specified foreign corporation has a fixed facility"), the phrase "amount that is adjusted" in the said paragraph shall be deemed to be replaced with "amount that is adjusted,..., after deducting therefrom the amount equivalent to ten percent of the amount of expense specified by a Cabinet Order as a personnel expense for people engaged in the business at the said specified foreign corporation." - 日本法令外国語訳データベースシステム

(2)本法第70条に設定される規則による適用除外の対象とならない施設内において製造、漂白、染色又は仕上げ処理された、通常は束で販売される錦織糸及び木綿糸、すなわち、縫糸、かがり糸、かぎ針糸又は手芸糸は、糸の場合、前述の規則に基づき、次に掲げる場合を除き、それらの施設から販売向けに搬出されるものではない。(a)当該束は、束ごとにメートル法で織糸の重量表示が目立つ形で印されているとき。(b)当該束に含まれる織糸の本数、糸の場合は各一単位が、一単位当たりの糸の長さ又は重さで、又は前述の規則で求められるようなその他の方式で目立つ形で印されているとき。(c)これらは、当該商品がバングラデシュ国内からの輸出向けに施設から販売される場合を除き、束ごと又は一単位ごとに当該商品のバングラデシュ国内の製造者又は卸売購入者の名称につき目立つ形で有標ではない限りにおいてとする。ただし、その作業が、家族以外の10名未満の従業員による協力の有無を問わず、家族の構成員によって作業が行われる施設、又は20名未満の労務者がその施設で雇用される共同組合によって管理される施設は、本法第70条に定める規則の適用を免除するものとする。例文帳に追加

(2) Cotton yarn such as is ordinarily sold in bundles, and cotton threads, namely, sewing, darning, crochet or handicraft thread, which have been manufactured, bleached, dyed, or finished in any premises not exempted by the rules framed under Section 70 of this Act shall not be removed for sale from those premises unless, in accordance with the said rules 51 in the case of yarn- (a) the bundles are conspicuously marked with an indication of the weight of yarn in the metric system in each bundle; (b) the count of the yarn contained in the bundle and in the case of thread each unit is conspicuously marked with the length or weight of thread in the unit and in such other manner as may be required by the said rules; and (c) except where the goods are sold from premises for export from Bangladesh, unless each bundle or unit is conspicuously marked with the name of the manufacturer or of the wholesale purchaser in Bangladesh of the goods: Provided that all premises where the work is done by members of the family with or without the assistance of not more than ten other employees, and all preemies controlled by a co-operative society where not more than twenty workers are employed in the premises shall be exempted from the operation of the rules made under section 70 of this Act. - 特許庁

２一方の締約国の居住者が次の(a)から(e)までに掲げる者のいずれかに該当する場合には、当該一方の締約国の居住者は、各課税年度において適格者とする。(a)個人(b)一方の締約国の政府、一方の締約国の地方政府若しくは地方公共団体、日本銀行、オランダ中央銀行又は一方の締約国の政府若しくは一方の締約国の地方政府若しくは地方公共団体が直接若しくは間接に所有する者(c)法人であって、その主たる種類の株式が、公認の有価証券市場に上場され、又は登録され、かつ、一又は二以上の公認の有価証券市場において通常取引されるもの（当該株式が８(c)(iii)又は(iv)に規定する公認の有価証券市場に上場され、又は登録されるものである場合には、当該法人の事業の管理及び支配の主たる場所が、当該法人が居住者とされる締約国内にあるときに限る。）(d)次の(i)又(ii)はに規定する者のいずれかに該当する者(i)第四条１(b)又は(c)に規定する者（同条１(b)に規定する者にあっては、次の(aa)又は(bb)に規定する者のいずれかに該当する者に限る。）(aa)当該課税年度の直前の課税年度の終了の日においてその受益者、構成員又は参加者の五十パーセントを超えるものがいずれかの締約国の居住者である個人である年金基金(bb)その基金の七十五パーセントを超えるものが、適格者であるいずれかの締約国の居住者が拠出した基金である年金基金(ii)銀行、保険会社又は証券会社（その者が居住者とされる締約国の法令に基づいて設立され、かつ、規制されるものに限る。）(e)個人以外の者（(a)から(d)までに掲げる適格者であるいずれかの締約国の居住者が、議決権の五十パーセント以上に相当する株式その他の受益に関する持分を直接又は間接に所有する場合に限る。）例文帳に追加

2. A resident of a Contracting State is a qualified person for a taxable year only if such resident is either: a) an individual; b) the Government of a Contracting State, any political subdivision or local authority thereof, the Bank of Japan, the Central Bank of the Netherlands or a person that is owned, directly or indirectly, by the Government of a Contracting State or a political subdivision or local authority thereof; c) a company, if the principal class of its shares is listed or registered on a recognised stock exchange and is regularly traded on one or more recognised stock exchanges, provided that, if the shares are listed or registered on a recognised stock exchange specified in clause (iii) or (iv) of subparagraph c) of paragraph 8, the primary place of management and control of the company is in the Contracting State of which it is a resident; d) a person that is either: (i) a person as described in subparagraph b) or c) of paragraph 1 of Article 4, provided that in the case of a person described in subparagraph b) of that paragraph: (aa) as of the end of the prior taxable year more than 50 per cent of the person’s beneficiaries, members or participants are individuals who are residents of either Contracting State; or (bb) more than 75 per cent of the contributions made to the person is derived from residents of either Contracting State which are qualified persons; or (ii) a bank, an insurance company or a securities company that is established and regulated as such under the laws of the Contracting State of which it is a resident; or e) a person other than an individual, if residents of either Contracting State that are qualified persons by reason of subparagraph a), b), c) or d) of this paragraph own, directly or indirectly, shares or other beneficial interests representing at least 50 per cent of the voting power of the person. - 財務省

また、そういった意味で、非常に金融が実体経済以上にふくらむ、それがなおかつ、一つの金融機関のリスクの中で、リスクはもうおさまらなくなった、リーマン・ショックなんか典型ですね。国全体の経済、あるいは世界全体の経済に広範な影響を与えるというようなことでございますから、そういった中で、1929年はそれぞれの経済がブロック化しまして、それが第二次世界大戦の遠因だという方もおられますけれども、その辺の苦しい反省を踏まえて、Ｇ８、Ｇ20ということで、何とか英知を集めて、今度のバーゼルもまとまったし、今度はぜひ、これがソウルサミットでまとまっていただきたいと思いますけれども、世界の経済のグローバル化と同時に、やっぱり人類は1929年の後の世界大恐慌よりは、少し学習をしたと私は思っていますし、そういうことも視野に入れつつ、企業を支える金融、あるいは円の円滑化、あるいはリスク管理をきちっとやるというようなことは、これは原則でございますし、なおかつ金融業というのは、この前も申しましたように、基本的には信頼関係でございますから、顧客の方だとか、あるいは金融機関に関する信頼がないと、金融機関というのはうまく機能しないというのはもう皆様方、専門家でございますからよくご存じでございますから、そういったことを踏まえて、非常に難しい時代の金融の舵取りでございます。世界が今非常に金融も変動しておりまして、しかし、そういったときでも、皆様の知恵もかりながら、国民の声もかりながら、そして日本一国の経済ではございませんから、まさに非常に経済のグローバル化、アメリカの経済も中国の経済も、まさに結びついているわけでございますから、そういったことも視野に入れつつ、しっかり責任を果たしていきたいというふうに思っております。例文帳に追加

In this context, the financial sector has ballooned more than the real economy, and risks can no longer be contained within the risks of one financial institution. The Lehman Brothers shockwave was a typical example of this. It has a broad impact on the national economy and the global economy. Back in 1929, economies were organized into economic blocks, which became a remote cause of the Second World War according to some people. Having learned a bitter lesson from the War, G8 and G20 mobilized their wisdom and reached a consensus on Basel III as well. I am looking forward to seeing an accord reached on Basel III at the upcoming Seoul Summit. I believe that the human race has learned a few lessons since the Great Depression after 1929 in conjunction with the globalization of economies around the world. With this in mind, the general rule is to facilitate the financial sector that supports companies, as well as the yen, and properly execute risk management. As relationship of trust is fundamental to financial businesses, financial institutions do not function properly if customers lack confidence in financial institutions, as you are well aware. Taking this into account, we are steering the financial sector at an extremely difficult time. Even at times like this when the financial sector is undergoing dramatic change on a global scale, we are committed to fulfilling our responsibilities properly while seeking your wisdom and people’s opinions, bearing in mind that Japan’s economy is not isolated but interlinked with American and Chinese economies as well due to globalization. - 金融庁

例文

次のものは，登録することができない：, 第9条(1)の意味での標章ではない標識 , 識別性を欠く標章 , 登録出願される商品又はサービスに関し，ブルガリア共和国における現行の言語又は確立された商慣行において慣習的となっている標識又は表示のみをもって構成される標章 , 標章であって，商品又はサービスに関する種類，品質，数量，用途，価額，原産地，商品生産の時期若しくは方法又はサービスの提供方法，又はその他の特徴を示す標識のみによって構成されるもの , 商品自体の性質に起因する形状 , 技術的効果を得るために必要な商品の形状 , 商品に対し実質的価値を与える形状 , 公の秩序及び承認された倫理基準に反する標章 , 商品又はサービスの内容，品質又は原産地について消費者に誤認させる虞がある標章 , 標章であって，パリ条約締約国の紋章，旗章若しくは他の記章又はそれらの模倣，並びに国際政府間機関の紋章，旗章その他の記章，完全な若しくは略式の公式名称によって構成されるか又はそれらを含むもの , 公的な管理及び保証のための標識及び証印から構成されるか又はそれらを含む標章であって，その標識及び証印が同一又は類似の商品を示すために使用されている場合 , 文化省によって指定されている，ブルガリア共和国の歴史的及び文化的記念物の名称又は表示によって構成されるか又はそれらを含む標章例文帳に追加

The following shall not be registered: signs which are not marks within the meaning of Article 9(1) , marks which are devoid of any distinctive character; marks which consist exclusively of signs or indications that have become customary in the current language or in the established practices of the trade in the Republic of Bulgaria with respect to the goods or services filed for registration; marks which consist exclusively of signs designating the kind, quality, quantity, intended purpose, value, geographical origin, time or process of production of the goods or the manner of rendering of the services, or other characteristics of the goods or services; the shape which results from the nature of the goods themselves; the shape of goods which is necessary to obtain a technical result; the shape which gives substantial value to the goods; marks which are contrary to public policy or to accepted principles of morality; marks which may deceive the consumers as to the nature, quality or geographical origin of the goods or services; marks which consist of or include escutcheons, flags or other emblems of States party to the Paris Convention, or imitations thereof, as well as escutcheons, flags or other emblems or the full or abbreviated official names of international intergovernmental organizations; marks which consist of or include official control and warranty signs and stamps where such signs and stamps are used to mark identical or similar goods; marks which consist of or include the name or a representation of historical and cultural monuments of the Republic of Bulgaria, as specified by the Ministry of Culture; - 特許庁

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