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例文

第十三条の四　金融商品取引法第三章第一節第五款（第三十四条の二第六項から第八項まで（特定投資家が特定投資家以外の顧客とみなされる場合）並びに第三十四条の三第五項及び第六項（特定投資家以外の顧客である法人が特定投資家とみなされる場合）を除く。）（特定投資家）、同章第二節第一款（第三十五条から第三十六条の四まで（第一種金融商品取引業又は投資運用業を行う者の業務の範囲、第二種金融商品取引業又は投資助言・代理業のみを行う者の兼業の範囲、顧客に対する誠実義務、標識の掲示、名義貸しの禁止、社債の管理の禁止等）、第三十七条第一項第二号（広告等の規制）、第三十七条の二（取引態様の事前明示義務）、第三十七条の三第一項第二号及び第六号並びに第三項（契約締結前の書面の交付）、第三十七条の五（保証金の受領に係る書面の交付）、第三十七条の七（指定紛争解決機関との契約締結義務等）、第三十八条第一号及び第二号並びに第三十八条の二（禁止行為）、第三十九条第三項ただし書及び第五項（損失補てん等の禁止）並びに第四十条の二から第四十条の五まで（最良執行方針等、分別管理が確保されていない場合の売買等の禁止、特定投資家向け有価証券の売買等の制限、特定投資家向け有価証券に関する告知義務）を除く。）（通則）及び第四十五条（第三号及び第四号を除く。）（雑則）の規定は、銀行が行う特定預金等契約（特定預金等（金利、通貨の価格、同法第二条第十四項に規定する金融商品市場における相場その他の指標に係る変動によりその元本について損失が生ずるおそれがある預金又は定期積金等として内閣府令で定めるものをいう。）の受入れを内容とする契約をいう。以下同じ。）の締結について準用する。この場合において、これらの規定中「金融商品取引契約」とあるのは「特定預金等契約」と、「金融商品取引業」とあるのは「特定預金等契約の締結の業務」と、これらの規定（同法第三十四条の規定を除く。）中「金融商品取引行為」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、同法第三十四条中「顧客を相手方とし、又は顧客のために金融商品取引行為（第二条第八項各号に掲げる行為をいう。以下同じ。）を行うことを内容とする契約」とあるのは「銀行法第十三条の四に規定する特定預金等契約」と、同法第三十七条の三第一項中「交付しなければならない」とあるのは「交付するほか、預金者等（銀行法第二条第五項に規定する預金者等をいう。以下この項において同じ。）の保護に資するため、内閣府令で定めるところにより、当該特定預金等契約の内容その他預金者等に参考となるべき情報の提供を行わなければならない」と、同法第三十九条第一項第一号中「有価証券の売買その他の取引（買戻価格があらかじめ定められている買戻条件付売買その他の政令で定める取引を除く。）又はデリバティブ取引（以下この条において「有価証券売買取引等」という。）」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、「有価証券又はデリバティブ取引（以下この条において「有価証券等」という。）」とあるのは「特定預金等契約」と、「顧客（信託会社等（信託会社又は金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第一条第一項の認可を受けた金融機関をいう。以下同じ。）が、信託契約に基づいて信託をする者の計算において、有価証券の売買又はデリバティブ取引を行う場合にあつては、当該信託をする者を含む。以下この条において同じ。）」とあるのは「顧客」と、「補足するため」とあるのは「補足するため、当該特定預金等契約によらないで」と、同項第二号及び第三号中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、「有価証券等」とあるのは「特定預金等契約」と、同項第二号中「追加するため」とあるのは「追加するため、当該特定預金等契約によらないで」と、同項第三号中「追加するため、」とあるのは「追加するため、当該特定預金等契約によらないで」と、同条第二項中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、同条第三項中「原因となるものとして内閣府令で定めるもの」とあるのは「原因となるもの」と、同法第四十五条第二号中「第三十七条の二から第三十七条の六まで、第四十条の二第四項及び第四十三条の四」とあるのは「第三十七条の三（第一項の書面の交付に係る部分に限り、同項第二号及び第六号並びに第三項を除く。）、第三十七条の四及び第三十七条の六」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。例文帳に追加

第五十二条の二の五　金融商品取引法第三章第一節第五款（第三十四条の二第六項から第八項まで（特定投資家が特定投資家以外の顧客とみなされる場合）並びに第三十四条の三第五項及び第六項（特定投資家以外の顧客である法人が特定投資家とみなされる場合）を除く。）（特定投資家）、同章第二節第一款（第三十五条から第三十六条の四まで（第一種金融商品取引業又は投資運用業を行う者の業務の範囲、第二種金融商品取引業又は投資助言・代理業のみを行う者の兼業の範囲、顧客に対する誠実義務、標識の掲示、名義貸しの禁止、社債の管理の禁止等）、第三十七条第一項第二号（広告等の規制）、第三十七条の二（取引態様の事前明示義務）、第三十七条の三第一項第二号及び第六号並びに第三項（契約締結前の書面の交付）、第三十七条の五から第三十七条の七まで（保証金の受領に係る書面の交付、書面による解除、指定紛争解決機関との契約締結義務等）、第三十八条第一号及び第二号並びに第三十八条の二（禁止行為）、第三十九条第三項ただし書及び第五項（損失補てん等の禁止）並びに第四十条の二から第四十条の五まで（最良執行方針等、分別管理が確保されていない場合の売買等の禁止、特定投資家向け有価証券の売買等の制限、特定投資家向け有価証券に関する告知義務）を除く。）（通則）及び第四十五条（第三号及び第四号を除く。）（雑則）の規定は、外国銀行代理銀行（第五十二条の二第一項の認可を受け、又は同条第二項の規定による届出をして外国銀行代理業務を営んでいる銀行をいう。以下同じ。）が行う外国銀行代理業務に係る特定預金等契約の締結の代理又は媒介について準用する。この場合において、これらの規定中「金融商品取引契約」とあるのは「特定預金等契約」と、「金融商品取引業」とあるのは「特定預金等契約の締結の代理又は媒介の業務」と、「締結の勧誘又は締結」とあるのは「締結の勧誘又は締結の代理若しくは媒介」と、これらの規定（同法第三十四条の規定を除く。）中「金融商品取引行為」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、同法第三十四条中「顧客を相手方とし、又は顧客のために金融商品取引行為（第二条第八項各号に掲げる行為をいう。以下同じ。）を行うことを内容とする契約」とあるのは「銀行法第十三条の四に規定する特定預金等契約」と、「を過去に当該特定投資家との間で締結」とあるのは「の締結の代理又は媒介を過去に当該特定投資家との間で」と、「を締結する」とあるのは「の締結の代理又は媒介をする」と、同法第三十四条の二第五項第二号及び第三十四条の三第四項第二号中「締結する」とあるのは「締結の代理又は媒介をする」と、同条第二項第四号イ中「と対象契約」とあるのは「による代理若しくは媒介により対象契約」と、同法第三十七条の三第一項中「を締結しようとするとき」とあるのは「の締結の代理又は媒介を行うとき」と、「交付しなければならない」とあるのは「交付するほか、預金者等（銀行法第二条第五項に規定する預金者等をいう。以下この項において同じ。）の保護に資するため、内閣府令で定めるところにより、当該特定預金等契約の内容その他預金者等に参考となるべき情報の提供を行わなければならない」と、同項第一号中「金融商品取引業者等」とあるのは「外国銀行代理銀行（銀行法第五十二条の二の五に規定する外国銀行代理銀行をいう。）の所属外国銀行（同法第五十二条の二第一項に規定する所属外国銀行をいう。）」と、同法第三十九条第一項第一号中「有価証券の売買その他の取引（買戻価格があらかじめ定められている買戻条件付売買その他の政令で定める取引を除く。）又はデリバティブ取引（以下この条において「有価証券売買取引等」という。）」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、「有価証券又はデリバティブ取引（以下この条において「有価証券等」という。）」とあるのは「特定預金等契約」と、「顧客（信託会社等（信託会社又は金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第一条第一項の認可を受けた金融機関をいう。以下同じ。）が、信託契約に基づいて信託をする者の計算において、有価証券の売買又はデリバティブ取引を行う場合にあつては、当該信託をする者を含む。以下この条において同じ。）」とあるのは「顧客」と、「補足するため」とあるのは「補足するため、当該特定預金等契約によらないで」と、同項第二号及び第三号中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、「有価証券等」とあるのは「特定預金等契約」と、同項第二号中「追加するため」とあるのは「追加するため、当該特定預金等契約によらないで」と、同項第三号中「追加するため、」とあるのは「追加するため、当該特定預金等契約によらないで」と、同条第二項中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、同条第三項中「原因となるものとして内閣府令で定めるもの」とあるのは「原因となるもの」と、同法第四十五条第二号中「第三十七条の二から第三十七条の六まで、第四十条の二第四項及び第四十三条の四」とあるのは「第三十七条の三（第一項の書面の交付に係る部分に限り、同項第二号及び第六号並びに第三項を除く。）及び第三十七条の四」と、「締結した」とあるのは「締結の代理若しくは媒介をした」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。例文帳に追加

第三十三条の八　銀行、協同組織金融機関その他政令で定める金融機関が金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第一条第一項の認可を受けた金融機関である場合における第三十三条第一項及び第二項、第三十三条の二並びに第五十二条の二第一項第四号の規定の適用については、第三十三条第一項中「有価証券関連業又は投資運用業」とあるのは「有価証券関連業」と、同条第二項中「行われるもの及び当該金融機関が行う投資助言業務に関しその顧客から注文を受けて行われるもの」とあるのは「行われるもの」と、第三十三条の二中「投資助言・代理業若しくは有価証券等管理業務」とあるのは「投資助言・代理業、投資運用業（第二条第八項第十四号又は第十五号に掲げる行為（これらの規定の金銭その他の財産を信託財産として所有して行うものに限る。）を行う業務を除く。以下この章において同じ。）若しくは有価証券等管理業務」と、同号中「投資助言・代理業」とあるのは「投資助言・代理業又は投資運用業」とする。例文帳に追加

Article 33-8 (1) When applying the provisions of Article 33(1) and (2), Article 33-2, and Article 52-2(1)(iv) in cases where a bank, Cooperative Structured Financial Institution, or other financial institution specified by a Cabinet Order is a financial institution that has obtained authorization set forth in Article 1(1) of the Act on Concurrent Operation of Trust Business by a Financial Institution, the term "Securities-Related Business or Investment Management Business" in Article 33(1) shall be deemed to be replaced with "Securities-Related Business," the term "excluding transactions conducted based on solicitation to a customer concerning said orders and transactions conducted on receiving orders from the customer concerning said financial institution's Investment Advisory Business" in Article 33(2) shall be deemed to be replaced with "excluding transactions conducted based on solicitation to a customer concerning said orders,"; the term "Investment Advisory and Agency Business or Securities, etc. Management Business" in Article 33-2 shall be deemed to be replaced with "Investment Advisory and Agency Business, Investment Management Business (excluding business to conduct acts listed in Article 2(8)(xiv) or (xv) (limited to those conducted by holding the money under these provisions or other properties as trust property); hereinafter the same shall apply in this Chapter), or Securities, etc. Management Business,"; and the term "Investment Advisory and Agency Business" in said item shall be deemed to be replaced with "Investment Advisory and Agency Business or Investment Management Business." - 日本法令外国語訳データベースシステム

３　銀行等がその顧客との間で行う為替取引に係る支払等が、施行日前に行われた旧法第五十二条の規定により承認を受ける義務が課された貨物の輸入に係るものであるときにおける新法第十七条及び新令第七条の規定の適用については、同条第四号中「法第十六条第一項」とあるのは「外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する法律（平成九年法律第五十九号。以下この号において「改正法」という。）による改正前の外国為替及び外国貿易管理法第十六条第二項」とし、「課したもの」とあるのは「課したものであつて、仮に改正法の施行の日以後に当該輸入をするとした場合には法第十六条第一項の規定により支払等について許可を受ける義務を課する場合と同一の見地から通商産業大臣が承認を受ける義務を課した貨物の輸入に該当するものに限る。）」とする。例文帳に追加

(3) With regard to the application of the provision of Article 17 of the New Act and Article 7 of the New Order in the case where payment, etc. pertaining to exchange transactions conducted by a bank, etc. with its customers pertains to export of goods conducted prior to the date of enforcement for which the obligation to obtain an approval is imposed pursuant to the provision of Article 52 of the Old Act, "Article 16, paragraph (1) of the Act" in item (iv) of the said Article shall be deemed to be replaced with "Article 16, paragraph (2) of the Foreign Exchange and Foreign Trade Control Act prior to the revision by the Act on the Partial Revision of the Foreign Exchange and Foreign Trade Control Act (Act No. 59 of 1997; hereinafter referred to as the "Revised Act" in this item)," and "those for which the obligation is imposed" shall be deemed to be replaced with "limited to those for which the obligation is imposed and those falling under export of goods for which the Minister of International Trade and Industry imposed the obligation to obtain an approval from the same viewpoint as in the case he/she imposes the obligation to obtain permission for payment, etc. pursuant to the provision of Article 16, paragraph (1) of the Act supposing the export is to be conducted on or after the date of enforcement of the Revised Act)." - 日本法令外国語訳データベースシステム

例文

第五十二条の四十五の二　金融商品取引法第三章第二節第一款（第三十五条から第三十六条の四まで（第一種金融商品取引業又は投資運用業を行う者の業務の範囲、第二種金融商品取引業又は投資助言・代理業のみを行う者の兼業の範囲、顧客に対する誠実義務、標識の掲示、名義貸しの禁止及び社債の管理の禁止等）、第三十七条第一項第二号（広告等の規制）、第三十七条の二（取引態様の事前明示義務）、第三十七条の三第一項第二号及び第六号並びに第三項（契約締結前の書面の交付）、第三十七条の五（保証金の受領に係る書面の交付）、第三十七条の六第一項、第二項、第四項ただし書及び第五項（書面による解除）、第三十八条第一号及び第二号並びに第三十八条の二（禁止行為）、第三十九条第三項ただし書及び第五項（損失補てん等の禁止）、第四十条の二（最良執行方針等）並びに第四十条の三（分別管理が確保されていない場合の売買等の禁止）を除く。）（通則）の規定は、銀行代理業者が行う特定預金等契約の締結の代理又は媒介について準用する。この場合において、これらの規定中「金融商品取引業」とあるのは「銀行法第十三条の四に規定する特定預金等契約の締結の代理又は媒介の業務」と、「金融商品取引行為」とあるのは「銀行法第十三条の四に規定する特定預金等契約の締結」と、これらの規定（同法第三十七条の六第三項の規定を除く。）中「金融商品取引契約」とあるのは「銀行法第十三条の四に規定する特定預金等契約」と、同法第三十七条の三第一項中「を締結しようとするとき」とあるのは「の締結の代理又は媒介を行うとき」と、「交付しなければならない」とあるのは「交付するほか、預金者等（銀行法第二条第五項に規定する預金者等をいう。以下この項において同じ。）の保護に資するため、内閣府令で定めるところにより、当該特定預金等契約の内容その他預金者等に参考となるべき情報の提供を行わなければならない」と、同項第一号中「金融商品取引業者等」とあるのは「銀行代理業者（銀行法第二条第十五項に規定する銀行代理業者をいう。）の所属銀行（同条第十六項に規定する所属銀行をいう。）」と、同法第三十七条の六第三項中「金融商品取引契約の解除があつた場合には」とあるのは「特定預金等契約（銀行法第十三条の四に規定する特定預金等契約をいう。第三十九条において同じ。）の解除に伴い銀行に損害賠償その他の金銭の支払をした場合において」と、「金融商品取引契約の解除までの期間に相当する手数料、報酬その他の当該金融商品取引契約に関して顧客が支払うべき対価（次項において「対価」という。）の額として内閣府令で定める金額を超えて当該金融商品取引契約の解除」とあるのは「支払」と、「又は違約金の支払を」とあるのは「その他の金銭の支払を、解除をした者に対し、」と、同法第三十九条第一項第一号中「有価証券の売買その他の取引（買戻価格があらかじめ定められている買戻条件付売買その他の政令で定める取引を除く。）又はデリバティブ取引（以下この条において「有価証券売買取引等」という。）」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、「有価証券又はデリバティブ取引（以下この条において「有価証券等」という。）」とあるのは「特定預金等契約」と、「顧客（信託会社等（信託会社又は金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第一条第一項の認可を受けた金融機関をいう。以下同じ。）が、信託契約に基づいて信託をする者の計算において、有価証券の売買又はデリバティブ取引を行う場合にあつては、当該信託をする者を含む。以下この条において同じ。）」とあるのは「顧客」と、「補足するため」とあるのは「補足するため、当該特定預金等契約によらないで」と、同項第二号及び第三号中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、「有価証券等」とあるのは「特定預金等契約」と、同項第二号中「追加するため」とあるのは「追加するため、当該特定預金等契約によらないで」と、同項第三号中「追加するため、」とあるのは「追加するため、当該特定預金等契約によらないで」と、同条第二項中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、同条第三項中「原因となるものとして内閣府令で定めるもの」とあるのは「原因となるもの」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。例文帳に追加

例文

そういった意味で、金融庁といたしましては、この証拠金規制の強化によって、投資者保護、我が国のＦＸ取引の健全性が図られることを期待しておりますし、繰り返しになりますけれども、高いレバレッジのＦＸ取引は、わずかな為替変動であっても顧客が不測の損害をこうむる恐れがありまして、今回の証拠金取引規制は、今さっきから繰り返し申しておりますように、投資者保護ということが、3年前のリーマン・ショックにより世界的にも非常に大きな課題になってきておりまして、私は国会でも申し上げましたように、投機マネーというのが、民主主義国家において民主的にコントロールするかということで、ある程度、経済というのは人間が幸せになるためにあるわけでございますが、そういった意味で、人間のコントロールに及ばないところに行ってしまいがちでございますから、きちんと利用された投資者を保護する、あるいは場合によっては国の経済ですら保護するということが、非常に大きな世界の歴史の中において、いわゆるリーマン・ショックを契機とした世界の大きな経済財政政策の中の一環として、私は必要な規制ではないかというふうに考えております。例文帳に追加

In that sense, the Financial Services Agency (FSA) hopes that the strengthening of the margin regulation will help to protect investors and enhance the soundness of FX trading in Japan. As I already mentioned, FX trading using high leverages may cause customers to incur unexpected losses as a result of even minor movements in exchange rates.Regarding the margin regulation, the protection of investors has emerged as a greater challenge globally because of the Lehman shock of three years ago. As I stated in the Diet, this regulation is a democratic control of speculative money in a democratic country.While the economy contributes to the well-being of human beings, it tends to go out of their control, so it is necessary to protect investors and, depending on circumstances, even protect a country’s economy.I think that this regulation is necessary as part of the broad economic and fiscal policy that is emerging after the Lehman shock. - 金融庁

（ⅱ）中小・零細企業等に対する与信に関しては、総じて景気の影響を受けやすく、一時的な要因により債務超過に陥りやすいといった中小・零細企業等の経営・財務面の特性を踏まえ、与信先の経営実態を総合的に勘案した信用格付等の与信管理を行っているか。（ⅲ）スコアリング・モデルを用いたビジネスローン等について延滞が発生した場合に、経営改善の方策に係る協議に応じることなく、機械的に債権回収や債権売却を行っていないか。また、ビジネスローン等からの撤退等に当たっては、債務者の置かれた状況を斟酌し、必要に応じて代替的な資金供給手段を検討しているか。（ⅳ）担保割れが生じた際に、合理的な理由なく、直ちに回収や金利の引上げを行っていないか。（ⅴ）経営改善支援先については、経営改善計画の進捗状況を適切に把握し、必要に応じて経営相談・経営指導等を行う等、経営改善に向けた働きかけを行っているか。（ⅵ）短期貸付の更新継続をしている貸出金（手形貸付を含む。）について、更なる借換えを行えば貸出条件緩和債権に該当する場合、安易に顧客の要望を謝絶することなく、適切に経営改善計画等の策定支援等を行っているか。（ⅶ）債務者が大部で精緻な経営改善計画等を策定していないことを理由に、貸付条件の変更等の申込みを謝絶していないか。例文帳に追加

(ii) When providing credit to a small- or medium-size company, does the institution conduct credit management operations including credit rating management with due consideration for the overall status of the company's corporate management in light of the nature of small- and medium-size companies in general, such as their vulnerability to the economic cycle and their liability to fall into the status of having excess debt due to one-time factors. - 金融庁

同国は、①テロ資金供与の適切な犯罪化及び資金洗浄の犯罪化に関し残存する欠陥への対応（特別勧告Ⅱ及び勧告１）、②資金洗浄に関連する資金を没収するための適切な手続きの履行の構築及びテロリスト資産を特定し凍結するための適切な手続きの構築及び履行（勧告３及び特別勧告Ⅲ）、③金融の透明性の強化（勧告４）、④完全にかつ効果的に機能する金融情報機関の構築と、疑わしい取引の届出の提出要件の改善（勧告１３、特別勧告Ⅳ及び勧告２６）、⑤全ての金融セクターに対する、十分な資金洗浄・テロ資金供与対策監督プログラムの履行（勧告１７、２３及び２９）、⑥非銀行業又は非外国為替業における顧客管理措置の改善及び拡大（勧告５）及び⑦国際協力のための適切なチャンネルの構築及び効果的な履行の確保（勧告３６、４０及び特別勧告Ⅴ）を含む、資金洗浄・テロ資金供与対策上の欠陥に対応するため、アクションプランの実施への取組みを継続すべきである。例文帳に追加

Argentina will work on implementing its action plan to address these deficiencies, including by: (1) adequately criminalising terrorist financing and addressing the remaining deficiencies with regard to the criminalisation of money laundering (Special Recommendation II and Recommendation 1); (2) establishing and implementing adequate procedures for the confiscation of funds related to money laundering and identifying and freezing terrorist assets (Recommendation 3 and Special Recommendation III); (3) enhancing financial transparency (Recommendation 4); (4) ensuring a fully operational and effectively functioning Financial Intelligence Unit and improving suspicious transaction reporting requirements (Recommendation 13, Special Recommendation IV and Recommendation 26); (5) implementing an adequate AML/CFT supervisory programme for all financial sectors (Recommendations 17, 23 and 29); (6) improving and broadening CDD measures for the non-banking or non-foreign exchange sectors (Recommendation 5); and (7) establishing appropriate channels for international co-operation and ensuring effective implementation (Recommendation 36, Recommendation 40 and Special Recommendation V). - 財務省

特に、富裕層の隆盛で日本食に対する関心が広がるアジアを中心とした海外市場の開拓に向けて、①国内においては、海外の市場ニーズを的確に捉え、販路開拓に必要なネットワークを構築する人材や情報等といったボトルネックを克服し、大手商社と比して小回りの利く規模で地域の産品の価値を発信、販売する「新たな商社機能」を有するいわば「地域商社」が、食料バリューチェーン全体の管理を担う主体として生産と流通を結びつけること、②国境措置については、我が国農林水産物・食品の輸出を拡大するため、政府間の検疫協議の加速化に取り組むなど、戦略的対応を図ること、③海外市場においては、消費者接点となる日本食レストランを切り口とした日本食や日本食材市場の裾野拡大や、地域ブランド等の知的財産及び技術流出の防止等を通じ、一過性でない我が国農産物の常連客を作ること、が重要である。例文帳に追加

For the exploitation of overseas markets, mainly in Asia where interest in Japanese food is increasing based on the prosperity of the wealthy class in particular, it is important (1) as internal activities, to overcome bottlenecks such as human resources, information, etc. in order to appropriately identify overseas market needs and construct a network necessary for sales channel development as well as to let a type of “local trading companies” that have “new trade company capabilities” to provide information on the unique value of local products and sell them in a more appropriate size and adaptable manner than major trading companies to make production and distribution connected as entities responsible for the management of the entire food value chain; (2) as cross-boundary activities, to adopt strategic measures, including the acceleration of intergovernmental discussions on quarantine in order to increase the export of agricultural fishery, and food products from Japan; and (3) as activities in overseas markets, to secure loyal non-transient customers of Japanese agricultural products through the expansion of markets for Japanese food and food materials and the prevention of the leakage of intellectual properties such as local brands, making good use of Japanese restaurants that are the point of contact with customers. - 経済産業省

例文

四　次に掲げる事項を明瞭かつ正確に表示し、かつ、商品市場における取引等を行うことによる利益の見込みその他第百条の六で定める事項について、著しく事実に相違するような表示をし、又は著しく人を誤認させるような表示をしていない、一般放送事業者、有線テレビジョン放送事業者（有線テレビジョン放送法（昭和四十七年法律第百十四号）第二条第四項の有線テレビジョン放送事業者をいう。）、有線ラジオ放送（有線ラジオ放送業務の運用の規正に関する法律（昭和二十六年法律第百三十五号）第二条の有線ラジオ放送をいう。）の業務を行う者及び電気通信役務利用放送（電気通信役務利用放送法（平成十三年法律第八十五号）第二条第一項の電気通信役務利用放送をいう。）の業務を行う者の放送設備により放送させる方法、商品取引員又は当該商品取引員が行う広告等に係る業務の委託を受けた者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を利用して顧客に閲覧させる方法並びに常時又は一定の期間継続して屋内又は屋外で公衆に表示させる方法であって、看板、立看板、はり紙及びはり札並びに広告塔、広告板、建物その他の工作物等に掲出させ、又は表示させるもの並びにこれらに類するもの例文帳に追加

(iv) the method of having information broadcast through the broadcasting equipment of a general broadcaster, a Cable Television Broadcaster (which means the Cable Television Broadcaster set forth in Article 2, paragraph (4) of the Cable Television Broadcasting Act [Act No. 114 of 1972]), a person engaged in the business of Cable Radio Broadcasting (which means Cable Radio Broadcasting as set forth in Article 2 of the Act on Regulation on the Operation of Cable Radio Broadcasting Business [Act No. 135 of 1951]) or a person engaged in the business of Broadcasting Using Telecommunications Services (which means Broadcasting Using Telecommunications Services as set forth in Article 2, paragraph (1) of the Act on Broadcasting Using Telecommunications Services [Act No. 85 of 2001]), the method of having customers inspect, via telecommunications lines, the contents of information that is recorded onto a file in a computer used by a Futures Commission Merchant or a person who has accepted consignment of business pertaining to advertising, etc. conducted by the Futures Commission Merchant, or the method of indicating information to the public either indoors or outdoors on a constant basis or continuously for a certain period where the information is posted or indicated on a signboard, a billboard, a poster, a placard or an advertising pillar, advertising board, building or any other structure, etc., or a method similar thereto, in which case the following matters are clearly and accurately indicated and there is no indication that is significantly contradictory to facts or seriously misleading with regard to the profits forecast from conducting a Transaction on a Commodity Market, etc. and other matters specified in Article 100-6: - 日本法令外国語訳データベースシステム

例文

４　法第三十二条の三第二項の厚生労働省令で定めるときは、当分の間、第二十条第二項に規定するほか、同項の芸能家、家政婦（家政一般の業務（個人の家庭又は寄宿舎その他これに準ずる施設において行われるものに限る。）、患者、病弱者等の付添いの業務又は看護の補助の業務（病院等の施設において行われるものに限る。）を行う者）、配ぜん人（正式の献立による食事を提供するホテル、料理店、会館等において、正式の作法による食卓の布設、配ぜん、給仕等の業務（これらの業務に付随した飲食器等の器具の整理及び保管に必要な業務を含む。）を行う者）、調理士（調理、栄養及び衛生に関する専門的な知識及び技能を有し、調理の業務を行う者）、同項のモデル又はマネキン（専門的な商品知識及び宣伝技能を有し、店頭、展示会等において相対する顧客の購買意欲をそそり、販売の促進に資するために各種商品の説明、実演等の宣伝の業務（この業務に付随した販売の業務を含む。）を行う者）の職業に係る求職者から求職の申込みを受理した時以降六百七十円（免税事業者にあつては、六百五十円）の求職受付手数料を徴収するときとする。ただし、同一の求職者に係る求職の申込みの受理が一箇月間に三件を超える場合にあつては、一箇月につき三件分に相当する額とする。例文帳に追加

(4) The cases specified by an Ordinance of the Ministry of Health, Labour and Welfare as provided by Article 32-3, paragraph 2 of the Act shall be, for the time being, in addition to the cases provided by Article 20, paragraph 2, the cases under which the fee of 670 yen (or 650 yen in case of a tax exempt business provider) for accepting the job application is collected upon acceptance of the job application of a job seeker for occupations pertaining to the entertainer set forth in the same paragraph, domestic helper (a person who provides general housekeeping businesses (limited to those provided at a house of an individual, dormitory or other equivalent facilities)), care-giving or nursing-assisting businesses for patients, invalids, etc. (limited to those provided at a hospital or other equivalent facility), person in charge of serving food (a person who provides table-coordinating, food-serving or waiting businesses, etc. following proper manners at a hotel, restaurant, hall, etc. serving foods by following proper menu (including the businesses necessary for organizing and storing the tools such as the tableware associated with such businesses)), cook (a person having the expertise and skills concerning the cooking, nutrition and sanitation and providing cooking businesses), modeling in the same paragraph or mannequin (a person having the expertise and advertising skills concerning the goods and providing such advertising businesses as the explanation, demonstration, etc. of various goods for stimulating the willingness to spend of the customers over-the-counter or at the exhibition (including the sales businesses)); provided, however, the amount shall be equivalent to the fees for three such cases per month if the number of the job applications accepted from the same job seeker exceeds three per month. - 日本法令外国語訳データベースシステム

第五十二条の四十五の二　金融商品取引法第三章第二節第一款（第三十五条から第三十六条の四まで（第一種金融商品取引業又は投資運用業を行う者の業務の範囲、第二種金融商品取引業又は投資助言・代理業のみを行う者の兼業の範囲、顧客に対する誠実義務、標識の掲示、名義貸しの禁止、社債の管理の禁止等）、第三十七条第一項第二号（広告等の規制）、第三十七条の二（取引態様の事前明示義務）、第三十七条の三第一項第二号及び第六号並びに第三項（契約締結前の書面の交付）、第三十七条の五（保証金の受領に係る書面の交付）、第三十七条の六第一項、第二項、第四項ただし書及び第五項（書面による解除）、第三十七条の七（指定紛争解決機関との契約締結義務等）、第三十八条第一号及び第二号並びに第三十八条の二（禁止行為）、第三十九条第三項ただし書及び第五項（損失補てん等の禁止）並びに第四十条の二から第四十条の五まで（最良執行方針等、分別管理が確保されていない場合の売買等の禁止、特定投資家向け有価証券の売買等の制限、特定投資家向け有価証券に関する告知義務）を除く。）（通則）の規定は、銀行代理業者が行う銀行代理業に係る特定預金等契約の締結の代理又は媒介について準用する。この場合において、これらの規定中「金融商品取引業」とあるのは「銀行法第十三条の四に規定する特定預金等契約の締結の代理又は媒介の業務」と、「金融商品取引行為」とあるのは「銀行法第十三条の四に規定する特定預金等契約の締結」と、これらの規定（同法第三十七条の六第三項の規定を除く。）中「金融商品取引契約」とあるのは「銀行法第十三条の四に規定する特定預金等契約」と、同法第三十七条の三第一項中「を締結しようとするとき」とあるのは「の締結の代理又は媒介を行うとき」と、「交付しなければならない」とあるのは「交付するほか、預金者等（銀行法第二条第五項に規定する預金者等をいう。以下この項において同じ。）の保護に資するため、内閣府令で定めるところにより、当該特定預金等契約の内容その他預金者等に参考となるべき情報の提供を行わなければならない」と、同項第一号中「金融商品取引業者等」とあるのは「銀行代理業者（銀行法第二条第十五項に規定する銀行代理業者をいう。）の所属銀行（同条第十六項に規定する所属銀行をいう。）」と、同法第三十七条の六第三項中「金融商品取引契約の解除があつた場合には」とあるのは「特定預金等契約（銀行法第十三条の四に規定する特定預金等契約をいう。第三十九条において同じ。）の解除に伴い銀行に損害賠償その他の金銭の支払をした場合において」と、「金融商品取引契約の解除までの期間に相当する手数料、報酬その他の当該金融商品取引契約に関して顧客が支払うべき対価（次項において「対価」という。）の額として内閣府令で定める金額を超えて当該金融商品取引契約の解除」とあるのは「支払」と、「又は違約金の支払を」とあるのは「その他の金銭の支払を、解除をした者に対し、」と、同法第三十九条第一項第一号中「有価証券の売買その他の取引（買戻価格があらかじめ定められている買戻条件付売買その他の政令で定める取引を除く。）又はデリバティブ取引（以下この条において「有価証券売買取引等」という。）」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、「有価証券又はデリバティブ取引（以下この条において「有価証券等」という。）」とあるのは「特定預金等契約」と、「顧客（信託会社等（信託会社又は金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第一条第一項の認可を受けた金融機関をいう。以下同じ。）が、信託契約に基づいて信託をする者の計算において、有価証券の売買又はデリバティブ取引を行う場合にあつては、当該信託をする者を含む。以下この条において同じ。）」とあるのは「顧客」と、「補足するため」とあるのは「補足するため、当該特定預金等契約によらないで」と、同項第二号及び第三号中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、「有価証券等」とあるのは「特定預金等契約」と、同項第二号中「追加するため」とあるのは「追加するため、当該特定預金等契約によらないで」と、同項第三号中「追加するため、」とあるのは「追加するため、当該特定預金等契約によらないで」と、同条第二項中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、同条第三項中「原因となるものとして内閣府令で定めるもの」とあるのは「原因となるもの」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。例文帳に追加

今さっき言いましたように、私と日本銀行総裁の連名で、この関係金融機関に対して、被災者の便宜を考慮した適時適切な措置を講ずるように、金融上の措置を要請したわけでございますけれども、こうした要請も踏まえて、各金融機関においては、この前の日曜日、休日営業等に積極的に取り組んでいただきたいとお願いをしたら、9割弱の営業店がやっていただいたという話をしたわけでございます。そして、また今申し上げましたように、繰り返しになりますけれども、預金証書、通帳等を消失した場合でも、預金者であることを確認して、預金の支払いに応じていただいたわけでございます。またさらに、被災された顧客からの新規融資や既存の借入金等に関する相談に柔軟に対応している等、被災者の便宜を考慮した対応がなされているものと承知をいたしております。また金融機関におきましては、金曜日に（地震が）起きたわけでございますが、中小企業金融円滑化法案も出しましたし、それこそ1000年に一遍の津波でございますから、色々な地域の方々や与野党ともその辺は合意をして頂いたやには聞いております。こういった被害の復興に対して、また色々な適時適切な金融上の措置を、きちんと地域の声も聞きながら、また都道府県知事、あるいは市町村、それから特にこういうときは中小企業団体だとか、そういった声をしっかり聞きながら、各金融機関にも本当にご努力いただいておりますし、ご協力いただいておりますけれども、引き続き金融庁としても、しっかり適切な対応に努めてまいりたいというふうに思っております。例文帳に追加

As I said earlier, I, together with the BOJ's Governor, have requested relevant financial institutions to take appropriate measures that take account of the convenience of the disaster victims in a timely manner. In response to our request that branches be kept open on holidays, nearly 90% of the branches were open last Sunday. Also, financial institutions have paid out deposits even in cases where depositors have lost their certificates of deposit and passbooks if identification can be made in some way or other. I am also aware that they have taken other measures that take account of the convenience of disaster victims, such as flexibly responding to customers' requests for consultation about new and existing loans. Moreover, we have submitted a bill to extend the SME Financing Facilitation Act (Act concerning Temporary Measures to Facilitate Financing for SMEs, etc. I hear that as this was a once-in-a millennia tsunami disaster, various people in the region and the ruling and opposition parties have reached agreement. In order to ensure recovery from the disaster, financial institutions are making serious efforts to take various appropriate financial measures in a timely manner and are cooperating while listening to the voice of local communities, prefectural governors, municipalities, and associations of small and medium-size enterprises. The FSA will also continue efforts to take appropriate measures. - 金融庁

また、金融機関の検査・監督に当たっては、立ち入り検査や日常の監督等により、法令違反や利用者保護上の問題が判明した場合に確認された事実と法令に基づいて、必要に応じて厳正な対処を行っておりまして、日本振興銀行についても同様な厳正な検査・監督の実施に努めてきたわけでございますが、当庁としては1回目、特に2回目の検査、これは非常に行政でございますから、やっぱり法律に基づいてきちっと適正にやっていかなければならないと。明確な法律違反のことがない限り、行政というのは恣意的なことはできないわけですよ。しかし、３回目の時はもうご存じのように、明確な法律違反のことがございますから、法律に基づいて、それからやっぱり法律と事実に基づいてやっていかなければいけないというのは、行政というのはそういうものですから、そういった意味で、何で最初から早くやらなかったのかというおしかりをいただくというのも、気持ちとしてはよく分かりますけれども、私は行政というものは、きちっと法に基づいて、客観的な事実に基づいて、きちっと指導をしていくもので、見込みだとか、恣意的な要請というのはできるだけあってはならないというふうに、私は行政（機関）の長としては思っております。それが法によって、法と事実によってきちっと行政をあずかる者の一つの大事な点だと、こう思っておりますが、そういった意味で、しかし結果としては破綻をしたわけでございますから、当庁としては、今回の教訓を生かして、引き続き金融システムの安定化に努めていきたいというふうに思っております。例文帳に追加

Furthermore, in the inspection and supervision of financial institutions, we take action in a stringent manner as necessary based on the confirmed facts pursuant to laws and regulations if violations of laws and regulations or problems in user protection are found as a result of on-site inspections, day-to-day supervision and other such activities. Likewise, we have endeavored to inspect and supervise the Incubator Bank of Japan in a stringent manner. The FSA had to properly conduct the first inspection and, in particular, the second inspection, according to law as an executive branch of government. Unless there is an obvious violation of law, an executive branch of government cannot take any arbitrary action. The third inspection, however, clearly revealed a violation of law as you know—what I am trying to tell you is that our action must be based on laws and facts. That is how an executive branch of government works. In that sense, although I can see at the emotional level why we are being criticized for not taking action earlier from the start, I believe as the head of an executive branch of government that regulation and supervision involves giving guidance based on objective facts in accordance with law, and should have as little room as possible for demands based on likelihood and arbitrariness. I believe this is an important quality for a person in charge of regulation and supervision based on laws and facts. Nevertheless, given that the Bank consequently failed, the FSA shall learn a lesson from this and continue to endeavor to stabilize the financial system. - 金融庁

また、そういった意味で、非常に金融が実体経済以上にふくらむ、それがなおかつ、一つの金融機関のリスクの中で、リスクはもうおさまらなくなった、リーマン・ショックなんか典型ですね。国全体の経済、あるいは世界全体の経済に広範な影響を与えるというようなことでございますから、そういった中で、1929年はそれぞれの経済がブロック化しまして、それが第二次世界大戦の遠因だという方もおられますけれども、その辺の苦しい反省を踏まえて、Ｇ８、Ｇ20ということで、何とか英知を集めて、今度のバーゼルもまとまったし、今度はぜひ、これがソウルサミットでまとまっていただきたいと思いますけれども、世界の経済のグローバル化と同時に、やっぱり人類は1929年の後の世界大恐慌よりは、少し学習をしたと私は思っていますし、そういうことも視野に入れつつ、企業を支える金融、あるいは円の円滑化、あるいはリスク管理をきちっとやるというようなことは、これは原則でございますし、なおかつ金融業というのは、この前も申しましたように、基本的には信頼関係でございますから、顧客の方だとか、あるいは金融機関に関する信頼がないと、金融機関というのはうまく機能しないというのはもう皆様方、専門家でございますからよくご存じでございますから、そういったことを踏まえて、非常に難しい時代の金融の舵取りでございます。世界が今非常に金融も変動しておりまして、しかし、そういったときでも、皆様の知恵もかりながら、国民の声もかりながら、そして日本一国の経済ではございませんから、まさに非常に経済のグローバル化、アメリカの経済も中国の経済も、まさに結びついているわけでございますから、そういったことも視野に入れつつ、しっかり責任を果たしていきたいというふうに思っております。例文帳に追加

In this context, the financial sector has ballooned more than the real economy, and risks can no longer be contained within the risks of one financial institution. The Lehman Brothers shockwave was a typical example of this. It has a broad impact on the national economy and the global economy. Back in 1929, economies were organized into economic blocks, which became a remote cause of the Second World War according to some people. Having learned a bitter lesson from the War, G8 and G20 mobilized their wisdom and reached a consensus on Basel III as well. I am looking forward to seeing an accord reached on Basel III at the upcoming Seoul Summit. I believe that the human race has learned a few lessons since the Great Depression after 1929 in conjunction with the globalization of economies around the world. With this in mind, the general rule is to facilitate the financial sector that supports companies, as well as the yen, and properly execute risk management. As relationship of trust is fundamental to financial businesses, financial institutions do not function properly if customers lack confidence in financial institutions, as you are well aware. Taking this into account, we are steering the financial sector at an extremely difficult time. Even at times like this when the financial sector is undergoing dramatic change on a global scale, we are committed to fulfilling our responsibilities properly while seeking your wisdom and people’s opinions, bearing in mind that Japan’s economy is not isolated but interlinked with American and Chinese economies as well due to globalization. - 金融庁

前掲東京地裁平成１３年７月２５日判決は、「法４６条４号に該当するか否かについては、著作物を利用した書籍等の体裁及び内容、著作物の利用態様、利用目的などを客観的に考慮して、「専ら」美術の著作物の複製物の販売を目的として複製し、又はその複製物を販売する例外的な場合に当たるといえるか否か検討すべきことになる。」とし、「被告書籍は、幼児向けに、写真を用いて、町を走る各種自動車を解説する目的で作られた書籍であり、合計２４種類の自動車について、その外観及び役割などが説明されていること、各種自動車の写真を幼児が見ることを通じて、観察力を養い、勉強の基礎になる好奇心を高めるとの幼児教育的観点から監修されていると解されること、表紙及び本文１４頁の掲載方法は、右の目的に照らして、格別不自然な態様とはいえないので、本件書籍を見る者は、本文で紹介されている各種自動車の一例として、本件バスが掲載されているとの印象を受けると考えられること等の事情を総合すると、原告作品が描かれた本件バスの写真を被告書籍に掲載し、これを販売することは、「専ら」美術の著作物の複製物の販売を目的として複製し、又はその複製物を販売する行為には、該当しないというべきである。」として著作権法第46条第４号の要件を充たさないとした。例文帳に追加

In the City Bus case the Tokyo District Court July 25, 2001 ruled that "whether or not Article 46, Item 4 is applicable should depend on whether the copyrighted artistic work is reproduced "exclusively" for marketing or the reproduced work is actually sold to third parties. In order to determine this, circumstances such as the formalities, the contents, the manner and method of use of the publication should be objectively examined." In light of these criteria, the judgment further held that "the Defendant's book is a publication edited for the purpose of explaining to children various types of vehicles running on the street by using their photographs. It provides an explanation on the exterior and role of each of the 24 types of vehicles in total. This book is edited from the viewpoint of pre-school education in that children are expected to develop their observation skills as well as curiosity, which will in the future become a basis for learning. The method of inserting the picture in the cover page and page 14 is not unnatural in light of the purpose of this publication. Considering that the viewers of this book will have the impression that the photograph of the bus is placed on various pages as an the example of the diverse vehicles referred to in the body text of the book, the act of selling a book which includes a photograph of the bus with the plaintiff's work shall not fall under the relevant criteria as previously descirbed; the copyrighted artistic work is reproduced "exclusively" for marketing or such reproduced work is actually sold to third parties. Therefore, such act does not fulfill the conditions required under Article 46, Item 4 of the Copyright Law. - 経済産業省

３　金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第三章第一節第五款（第三十四条の二第六項から第八項まで並びに第三十四条の三第五項及び第六項を除く。）（特定投資家）及び第四十五条（第三号及び第四号を除く。）（雑則）の規定は共済事業を行う協同組合が行う特定共済契約（金利、通貨の価格、同法第二条第十四項に規定する金融商品市場における相場その他の指標に係る変動により損失が生ずるおそれ（当該共済契約が締結されることにより利用者の支払うこととなる共済掛金の合計額が、当該共済契約が締結されることにより当該利用者の取得することとなる第五十八条第六項に規定する共済金等の合計額を上回ることとなるおそれをいう。）がある共済契約として主務省令で定めるものをいう。以下この項において同じ。）の締結について、同章第二節第一款（第三十五条から第三十六条の四まで、第三十七条第一項第二号、第三十七条の二、第三十七条の三第一項第二号及び第六号並びに第三項、第三十七条の五、第三十七条の六、第三十八条第一号及び第二号、第三十八条の二、第三十九条第三項ただし書及び第五項、第四十条の二並びに第四十条の三を除く。）（通則）の規定は共済事業を行う協同組合又は共済代理店が行う特定共済契約の締結又はその代理若しくは媒介について、それぞれ準用する。この場合において、これらの規定中「金融商品取引契約」とあるのは「特定共済契約」と、「金融商品取引業」とあるのは「特定共済契約の締結又はその代理若しくは媒介の事業」と、これらの規定（同法第三十九条第三項本文の規定を除く。）中「内閣府令」とあるのは「主務省令」と、これらの規定（同法第三十四条の規定を除く。）中「金融商品取引行為」とあるのは「特定共済契約の締結」と、同法第三十四条中「顧客を相手方とし、又は顧客のために金融商品取引行為（第二条第八項各号に掲げる行為をいう。以下同じ。）を行うことを内容とする契約」とあるのは「中小企業等協同組合法第九条の七の五第三項に規定する特定共済契約」と、同法第三十七条の三第一項中「締結しようとするとき」とあるのは「締結しようとするとき、又はその締結の代理若しくは媒介を行うとき」と、「次に掲げる事項」とあるのは「次に掲げる事項その他中小企業等協同組合法第九条の七の五第二項において読み替えて準用する保険業法第三百条第一項第一号に規定する共済契約の契約条項のうち重要な事項」と、同項第一号中「金融商品取引業者等」とあるのは「共済事業を行う協同組合（中小企業等協同組合法第九条の七の五第一項に規定する共済事業を行う協同組合をいう。以下この号において同じ。）又は当該共済代理店（同条第二項に規定する共済代理店をいう。）がその委託を受けた共済事業を行う協同組合」と、同法第三十九条第一項第一号中「有価証券の売買その他の取引（買戻価格があらかじめ定められている買戻条件付売買その他の政令で定める取引を除く。）又はデリバティブ取引（以下この条において「有価証券売買取引等」という。）」とあるのは「特定共済契約の締結」と、「有価証券又はデリバティブ取引（以下この条において「有価証券等」という。）」とあるのは「特定共済契約」と、「顧客（信託会社等（信託会社又は金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第一条第一項の認可を受けた金融機関をいう。以下同じ。）が、信託契約に基づいて信託をする者の計算において、有価証券の売買又はデリバティブ取引を行う場合にあつては、当該信託をする者を含む。以下この条において同じ。）」とあるのは「利用者」と、「損失」とあるのは「損失（当該特定共済契約が締結されることにより利用者の支払う共済掛金の合計額が当該特定共済契約が締結されることにより当該利用者の取得する共済金等（中小企業等協同組合法第五十八条第六項に規定する共済金等をいう。以下この号において同じ。）の合計額を上回る場合における当該共済掛金の合計額から当該共済金等の合計額を控除した金額をいう。以下この条において同じ。）」と、「補足するため」とあるのは「補足するため、当該特定共済契約によらないで」と、同項第二号及び第三号中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定共済契約の締結」と、「有価証券等」とあるのは「特定共済契約」と、同項第二号中「追加するため」とあるのは「追加するため、当該特定共済契約によらないで」と、同項第三号中「追加するため、」とあるのは「追加するため、当該特定共済契約によらないで」と、同条第二項中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定共済契約の締結」と、同条第三項中「原因となるものとして内閣府令で定めるもの」とあるのは「原因となるもの」と、同法第四十五条第二号中「第三十七条の二から第三十七条の六まで、第四十条の二第四項及び第四十三条の四」とあるのは「第三十七条の三（第一項各号に掲げる事項に係る部分に限り、同項第二号及び第六号並びに第三項を除く。）及び第三十七条の四」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。例文帳に追加

イ　各事業年度における法第二条第八項第一号に規定する取引（自己の計算による取引及びホに掲げる取引を除く。）の取引金額に事故率（当該事業年度開始日前三年以内に開始した各事業年度における事故（第百十二条に規定する事故をいう。）による支払額（商品取引員が、専門知識及び経験を有する者（第百七条で定める者をいう。以下この条において同じ。）から商品市場における取引等（商品清算取引を除く。以下この条において同じ。）の委託を受ける場合並びに電子情報処理組織（商品取引員の使用に係る電子計算機と、顧客の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。）とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。以下この条において同じ。）を使用して勧誘を伴わずに商品市場における取引等の委託を受ける場合の取引に係る支払額を除く。）の合計額の、法第二条第八項第一号から第三号に規定する取引の取引金額と同項第四号に規定する取引の対価の額の合計額（自己の計算による取引並びに商品取引員が、専門知識及び経験を有する者から商品市場における取引等の委託を受ける場合並びに電子情報処理組織を使用して勧誘を伴わずに商品市場における取引等の委託を受ける場合の取引金額及び取引の対価の額を除く。）に占める割合をいう。以下この条において同じ。）を乗じた金額と取引金額の百万分の一に相当する金額とのいずれか大きい金額（既に積み立てられた商品取引責任準備金の金額（法第二百二十一条第二項の規定により使用された金額がある場合には、当該金額を控除した金額。次号において同じ。）が千万円に満たない場合には、当該いずれか大きい金額に、千万円から当該商品取引責任準備金の金額、及びロからチまでに掲げる金額を控除した金額を事故率に二を乗じて得た率と百万分の二とのいずれか大きい率で除して計算した金額（当該計算した金額が当該事業年度の取引金額を超える場合には、当該事業年度の当該取引金額。以下この号において同じ。）に事故率を乗じた金額と当該除して計算した金額の百万分の一に相当する金額とのいずれか大きい金額を加算した金額）例文帳に追加

(a) the amount obtained by multiplying the transaction amounts of the transactions prescribed in Article 2, paragraph (8), item (i) of the Act (excluding transactions based on a person's own account and the transactions set forth in (e)) in each business year by the Problematic Conduct Rate -- which means the proportion of the total sum of the payments made as a result of any Problematic Conduct [which means the Problematic Conduct prescribed in Article 112] in each business year starting within three years prior to the commencement of the relevant business year [excluding payments pertaining to transactions in cases where a Futures Commission Merchant receives a consignment of transactions, etc. on the Commodity Market (excluding Commodity Clearing Transactions; hereinafter the same shall apply in this Article) from a Person With Specialized Knowledge and Experience (which means a person specified in Article 107; hereinafter the same shall apply in this Article) or receives a consignment of transactions, etc. on the Commodity Market by using an Electronic Data Processing System (which means an Electronic Data Processing System connecting a computer used by the Futures Commodity Merchant and a computer [including the input/output devices] used by the customer through a telecommunications line; hereinafter the same shall apply in this Article) without carrying out solicitation]; hereinafter the same shall apply in this Article) to the total sum of the transaction amounts of the transactions prescribed in Article 2, paragraph (8), items (i) to (iii) of the Act and the amount of the consideration for the transactions prescribed in item (iv) of the same paragraph (excluding the transaction amounts and the amount of the consideration for transactions in cases of transactions based on a person's own account and in cases where a Futures Commission Merchant receives a consignment of transactions, etc. on the Commodity Market from a Person With Specialized Knowledge and Experience or receives a consignment of transactions, etc. on the Commodity Market by using an Electronic Data Processing System without carrying out solicitation -- or the amount equivalent to 0.0001 percent of the transaction amounts, whichever amount is greater (in cases where the amount of liability reserve for commodity trading that has already been accrued [in cases where a specific amount of money is used under the provisions of Article 221, paragraph (2) of the Act, the amount after deducting said amount; the same shall apply in the following item] is less than ten million yen, the amount obtained by adding, to such larger amount, an amount obtained by multiplying -- an amount calculated by dividing the amount that has been obtained by deducting the amount of liability reserve for commodity trading and the amounts listed in (b) to (h) from ten million yen by double the Problematic Conduct Rate, or by 0.0002 percent, whichever rate is higher (or, if said calculated amount exceeds the transaction amount in the relevant business year, such amount shall be the transaction amount in the relevant business year; hereinafter the same shall apply in this item) -- by the Problematic Conduct Rate or an amount equivalent to 0.0001 percent of said calculated amount, whichever amount is greater); - 日本法令外国語訳データベースシステム

２　前項の場合において、法第百九十条の許可（更新に係る許可を除く。）を受けた事業年度から三事業年度以内に積み立てられるべき商品取引責任準備金の金額は、同項第一号中「に事故率（当該事業年度開始日前三年以内に開始した各事業年度における事故（第百十二条に規定する事故をいう。）による支払額（商品取引員が、専門知識及び経験を有する者（第百七条で定める者をいう。以下この条において同じ。）から商品市場における取引等（商品清算取引を除く。以下この条において同じ。）の委託を受ける場合並びに電子情報処理組織（商品取引員の使用に係る電子計算機と、顧客の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。）とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。以下この条において同じ。）を使用して勧誘を伴わずに商品市場における取引等の委託を受ける場合の取引に係る支払額を除く。）の合計額の、法第二条第八項第一号から第三号に規定する取引の取引金額と同項第四号に規定する取引の対価の額の合計額（自己の計算による取引並びに商品取引員が、専門知識及び経験を有する者から商品市場における取引等の委託を受ける場合並びに電子情報処理組織を使用して勧誘を伴わずに商品市場における取引等の委託を受ける場合の取引金額及び取引の対価の額を除く。）に占める割合をいう。以下この条において同じ。）を乗じた金額と取引金額の百万分の一に相当する金額とのいずれか大きい金額」とあるのは「の十万分の三に相当する金額」と、「当該いずれか大きい金額」とあるのは「当該相当する金額」と、「事故率に二を乗じて得た率と百万分の二とのいずれか大きい率」とあるのは「十万分の六」と、「に事故率を乗じた金額と当該除して計算した金額の百万分の一に相当する金額とのいずれか大きい金額」とあるのは「の十万分の三に相当する金額」と、「に事故率を乗じた金額と当該取引金額の百万分の一に相当する金額とのいずれか大きい金額」とあるのは「の十万分の三に相当する金額」と、「に事故率を乗じた金額と当該対価の額の合計額の十万分の一に相当する金額とのいずれか大きい金額」とあるのは、「の万分の三に相当する金額」とする。例文帳に追加

例文

２　保険業法第二百七十五条第一項第二号及び第二項（保険募集の制限）の規定は共済事業を行う協同組合の共済契約の募集について、同法第二百八十三条（所属保険会社等の賠償責任）の規定は共済事業を行う協同組合の役員及び使用人並びに当該共済事業を行う協同組合の共済代理店（組合の委託を受けて、当該組合のために共済契約の締結の代理又は媒介を行う者であつて、当該組合の役員又は使用人でないものをいう。以下同じ。）並びにその役員及び使用人が行う当該共済事業を行う協同組合の共済契約の募集について、同法第二百九十四条（顧客に対する説明）の規定は共済契約の募集を行う共済事業を行う協同組合の役員及び使用人並びに当該共済事業を行う協同組合の共済代理店並びにその役員及び使用人について、同法第二百九十五条（自己契約の禁止）の規定は共済代理店について、同法第三百条（禁止行為）の規定は共済事業を行う協同組合及びその共済代理店（これらの者の役員及び使用人を含む。）について、同法第三百五条（立入検査等）、第三百六条（業務改善命令）及び第三百七条第一項第三号（登録の取消し等）の規定は共済代理店について、同法第三百九条（保険契約の申込みの撤回等）の規定は共済事業を行う協同組合に対し共済契約の申込みをした者又は共済契約者が行う共済契約の申込みの撤回又は解除について、同法第三百十一条（検査職員の証票の携帯及び提示等）の規定はこの項において準用する同法第三百五条の規定による立入り、質問又は検査をする職員について、それぞれ準用する。この場合において、同法第二百七十五条第一項第二号、第二百九十四条第三号、第二百九十五条第二項、第三百条第一項第七号及び第九号並びに第三百九条第一項第一号、第二項、第三項、第五項及び第六項中「内閣府令」とあるのは「主務省令」と、同法第二百七十五条第一項第二号及び第二項中「損害保険会社（外国損害保険会社等を含む。以下この編において同じ。）」とあるのは「共済事業を行う協同組合」と、「次条の登録を受けた損害保険代理店」とあるのは「中小企業等協同組合法第百六条の三第一号の届出がなされた共済代理店」と、「損害保険代理店である」とあるのは「共済代理店である」と、同条第二項中「次条又は第二百八十六条の登録を受けて」とあるのは「中小企業等協同組合法第百六条の三第一号の届出を行って」と、同法第三百条第一項中「次条に規定する特定保険契約」とあるのは「中小企業等協同組合法第九条の七の五第三項に規定する特定共済契約」と、同項第八号中「特定関係者（第百条の三（第二百七十二条の十三第二項において準用する場合を含む。次条において同じ。）に規定する特定関係者及び第百九十四条に規定する特殊関係者のうち、当該保険会社等又は外国保険会社等を子会社とする保険持株会社及び少額短期保険持株会社（以下この条及び第三百一条の二において「保険持株会社等」という。）、当該保険持株会社等の子会社（保険会社等及び外国保険会社等を除く。）並びに保険業を行う者以外の者をいう。）」とあるのは「子会社等（中小企業等協同組合法第六十一条の二第二項に規定する子会社等をいう。）」と、同条第二項中「第四条第二項各号、第百八十七条第三項各号又は第二百七十二条の二第二項各号に掲げる書類」とあるのは「定款又は中小企業等協同組合法第九条の六の二第一項に規定する共済規程若しくは同法第二十七条の二第三項に規定する火災共済規程」と、同法第三百五条及び第三百六条中「内閣総理大臣」とあるのは「行政庁」と、同法第三百七条第一項中「内閣総理大臣」とあるのは「行政庁」と、「次の各号のいずれかに該当するときは、第二百七十六条若しくは第二百八十六条の登録を取り消し、又は」とあるのは「第三号に該当するときは、」と、「業務の全部若しくは一部」とあるのは「共済契約の募集」と読み替えるものとする。例文帳に追加

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