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例文

「公認の有価証券市場」とは、次のものをいう。(i)日本国の金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）に基づき設立された金融商品取引所又は認可金融商品取引業協会により設立された有価証券市場(ii)株式の公認の取引が行われるスイスの有価証券市場(iii)ロンドン証券取引所、アイルランド証券取引所、アムステルダム証券取引所、ブリュッセル証券取引所、デュッセルドルフ証券取引所、フランクフルト証券取引所、ハンブルク証券取引所、ヨハネスブルク証券取引所、リスボン証券取引所、ルクセンブルク証券取引所、マドリード証券取引所、メキシコ証券取引所、ミラノ証券取引所、ニューヨーク証券取引所、パリ証券取引所、ソウル証券取引所、シンガポール証券取引所、ストックホルム証券取引所、シドニー証券取引所、トロント証券取引所、ウィーン証券取引所及びナスダック市場(iv)この条の規定の適用上、両締約国の権限のある当局が公認の有価証券市場として合意するその他の有価証券市場例文帳に追加

the term “recognised stock exchange” means: (i) any stock exchange established by a Financial Instruments Exchange or an approved-type financial instruments firms association under the Financial Instruments and Exchange Law (Law No.25 of 1948) of Japan; (ii) any Swiss stock exchange on which registered dealings in shares take place; (iii) the London Stock Exchange, the Irish Stock Exchange and the stock exchanges of Amsterdam, Brussels, Dusseldorf, Frankfurt, Hamburg, Johannesburg, Lisbon, Luxembourg, Madrid, Mexico, Milan, New York, Paris, Seoul, Singapore, Stockholm, Sydney, Toronto and Vienna, and the NASDAQ system; (iv) any other stock exchange which the competent authorities of the Contracting States agree to recognise for the purposes of this Article - 財務省

「公認の有価証券市場」とは、次のものをいう。(i)ロンドン証券取引所及び千九百八十六年金融サービス法又は二千年金融サービス市場法に基づき公認された有価証券市場(ii)日本国の証券取引法（昭和二十三年法律第二十五号）に基づき設立された証券取引所又は証券業協会により設立された有価証券市場(iii)スイス証券取引所、アイルランド証券取引所、アムステルダム証券取引所、ブリュッセル証券取引所、デュッセルドルフ証券取引所、フランクフルト証券取引所、ハンブルク証券取引所、ヨハネスブルク証券取引所、ルクセンブルク証券取引所、マドリッド証券取引所、ミラノ証券取引所、ニューヨーク証券取引所、パリ証券取引所、シンガポール証券取引所、ストックホルム証券取引所、シドニー証券取引所、トロント証券取引所及びウィーン証券取引所並びにナスダック市場(iv)この条の適用上、両締約国の権限のある当局が公認の有価証券市場として合意するもの例文帳に追加

the term “recognised stock exchange” means: (i) the London Stock Exchange and any other recognised investment exchange within the meaning of the Financial Services Act 1986or, as the case may be, the Financial Services and Markets Act 2000; (ii) any stock exchange established by a Stock Exchange or a securities dealers association under the terms of the Securities and Exchange Law (Law No. 25 of 1948) of Japan; (iii) the Swiss Stock Exchange, the Irish Stock Exchange and the stock exchanges of Amsterdam, Brussels, Dusseldorf, Frankfurt, Hamburg, Johannesburg, Luxembourg, Madrid, Milan, New York, Paris, Singapore, Stockholm, Sydney, Toronto and Vienna and the NASDAQ System; and (iv) any other stock exchange which the competent authorities agree to recognise for the purposes of this Article; - 財務省

(a)「不均一分配株式」とは、一方の締約国の居住者である法人の株式で、その条件その他の取決め内容により、当該株式を所有する者が、当該条件その他の取決め内容が定められていないとした場合に比し、当該法人が他方の締約国において取得する所得の分配をより多く受ける権利を有するものをいう。(b)「公認の有価証券市場」とは、次のものをいう。(i)日本国の証券取引法（昭和二十三年法律第二十五号）に基づき設立された有価証券市場(ii)ナスダック市場及び合衆国の千九百三十四年証券取引法に基づき証券取引所として証券取引委員会に登録された有価証券市場(iii)その他の有価証券市場で両締約国の権限のある当局が合意するもの(c)「総所得」とは、一方の締約国の居住者がその事業から取得する総収入の額から当該収入を得るために直接に要した費用の額を差し引いた残額をいう。例文帳に追加

For the purposes of this Article: (a) the term “disproportionate class of shares” means any class of shares of a company that is a resident of a Contracting State which is subject to terms or other arrangements that entitle the holders of that class of shares to a portion of the income of the company derived from the other Contracting State that is larger than the portion such holders would receive absent such terms or arrangements; (b) the term “recognized stock exchange” means: (i) any stock exchange established under the terms of the Securities and Exchange Law(Law No. 25 of 1948) of Japan; (ii) the NASDAQ System and any stock exchange registered with the Securities and Exchange Commission as a national securities exchange under the Securities Exchange Act of 1934 of the United States; and (iii) any other stock exchange agreed upon by the competent authorities; and (c) the term “gross income” means the total revenues derived by a resident of a Contracting State from its business, less the direct costs of obtaining such revenues. - 財務省

３(a) 次の(i)及び(ii)の規定に該当する場合には、一方の締約国の居住者が(ii)に規定する株式を譲渡（(i)の資金援助が最初に行われた日から五年以内に行われる譲渡に限る。）することによって取得する収益に対しては、他方の締約国において租税を課することができる。(i)当該他方の締約国（日本国については、預金保険機構を含む。以下この３において同じ。）が、金融機関の差し迫った支払不能に係る破綻処理に関する当該他方の締約国の法令に従って、当該他方の締約国の居住者である金融機関に対して実質的な資金援助を行う場合(b)当該一方の締約国の居住者が当該他方の締約国から当該金融機関の株式を取得する場合(b) (a)の規定は、当該一方の締約国の居住者が、当該金融機関の株式を当該他方の締約国から、この条約の効力発生前に取得した場合又はこの条約の効力発生前に締結された拘束力のある契約に基づいて取得した場合には、適用しない。例文帳に追加

3. a) Where (i) a Contracting State (including, for this purpose in the case of Japan, the Deposit Insurance Corporation of Japan) provides, pursuant to the laws of that Contracting State concerning failure resolution involving imminent insolvency of financial institutions, substantial financial assistance to a financial institution that is a resident of that Contracting State, and (ii) a resident of the other Contracting State acquires shares in the financial institution from the first-mentioned Contracting State, the first-mentioned Contracting State may tax gains derived by the resident of the other Contracting State from the alienation of such shares, provided that the alienation is made within five years from the first date on which such financial assistance was provided. b) The provisions of subparagraph a) shall not apply if the resident of that other Contracting State acquired any shares in the financial institution from the first-mentioned Contracting State before the entry into force of this Convention or pursuant to a binding contract entered into before the entry into force of the Convention. - 財務省

例文

１０第七項第三号又は第八項第三号の承認を受けようとする商品取引員は、次に掲げる事項を記載した承認申請書に契約書の写し又はこれに準ずる書類を添付して、主務大臣に提出しなければならない。一商号二許可年月日又は許可更新年月日三期限前弁済等の額（外貨建てである場合にあっては、期限前弁済等の額及びその円換算額）四現在及び期限前弁済等を行った後の短期劣後債務又は長期劣後債務の額（外貨建てである場合にあっては、短期劣後債務又は長期劣後債務の額及びその円換算額）五期限前弁済等を行う理由六期限前弁済等の予定日七十分な純資産額規制比率（法第二百十一条第一項に規定する純資産額規制比率をいう。以下同じ。）を維持するための資本金調達その他の具体的措置の内容八期限前弁済等を行った後の純資産額規制比率の推定値例文帳に追加

(10) When a Futures Commission Merchant intends to receive approval under paragraph 7, item 3 or paragraph 8, item 3, he/she shall submit a written application for approval including the following matters to the competent ministry with a copy of contract or an equivalent document attached to it: (i) trade name; (ii) the date of receiving permission or the date of the renewal of permission; (iii) the amount of the Payment before Maturity, etc. (in the case where the amount is denominated in a foreign currency, the amount of the Payment before Maturity, etc. and the amount thereof in Japanese Yen); (iv) the amount of the current short-term subordinated debts or long-term subordinated debts and those after making the Payment before Maturity, etc. (in the case where the amount is denominated in foreign currency, the amount of the short-term subordinated debts or long-term subordinated debts and the amount thereof in Japanese Yen); (v) the reasons for the Payment before Maturity, etc.; (vi) the scheduled date of the Payment before Maturity, etc.; (vii) the financing methods and other concrete measures for maintaining the sufficient Net Assets Regulation Ratio (which means the Net Assets Regulation Ratio prescribed in Article 211, paragraph 1 of the Act; the same shall apply hereinafter); (viii) the estimated Net Assets Regulation Ratio after making the Payment before - 56 - Maturity, etc. - 経済産業省

例文

５　前各項の規定は、特定有価証券が第一項各号に掲げる有価証券のいずれかに該当する場合について準用する。この場合において、同項本文中「有価証券の発行者である会社」とあるのは「有価証券の発行者である会社（内閣府令で定める有価証券については、内閣府令で定める者を除く。）」と、「特定有価証券を除く」とあるのは「特定有価証券に限る」と、「事業年度ごと」とあるのは「当該特定有価証券につき、内閣府令で定める期間（以下この条において「特定期間」という。）ごと」と、「当該会社の商号、当該会社の属する企業集団及び当該会社の経理の状況その他事業」とあるのは「当該会社が行う資産の運用その他これに類似する事業に係る資産の経理の状況その他資産」と、「当該事業年度」とあるのは「当該特定期間」と、同項ただし書中「当該有価証券が第三号に掲げる有価証券（株券その他の政令で定める有価証券に限る。）に該当する場合においてその発行者である会社（報告書提出開始年度（当該有価証券の募集又は売出しにつき第四条第一項本文若しくは第二項本文又は第二十三条の八第一項本文若しくは第二項の規定の適用を受けることとなつた日の属する事業年度をいい、当該報告書提出開始年度が複数あるときは、その直近のものをいう。）終了後五年を経過している場合に該当する会社に限る。）の当該事業年度の末日及び当該事業年度の開始の日前四年以内に開始した事業年度すべての末日における当該有価証券の所有者の数が政令で定めるところにより計算した数に満たない場合であつて有価証券報告書を提出しなくても公益又は投資者保護に欠けることがないものとして内閣府令で定めるところにより内閣総理大臣の承認を受けたとき、当該有価証券が第四号」とあるのは「当該特定有価証券が第四号」と、「及び当該事業年度の末日における当該有価証券の所有者の数が政令で定める数に満たないとき、並びに」とあるのは「及び」と、同項第四号中「株券、第二条第二項の規定により有価証券とみなされる有価証券投資事業権利等」とあるのは「第二条第二項の規定により有価証券とみなされる有価証券投資事業権利等」と、「当該事業年度又は当該事業年度の開始の日前四年以内に開始した事業年度のいずれかの末日におけるその所有者の数が政令で定める数以上（当該有価証券が同項の規定により有価証券とみなされる有価証券投資事業権利等である場合にあつては、当該事業年度の末日におけるその所有者の数が政令で定める数以上）」とあるのは「当該特定期間の末日におけるその所有者の数が政令で定める数以上」と、第二項中「有価証券の」とあるのは「特定有価証券の」と、第三項中「第一項本文」とあるのは「第五項において準用する第一項本文」と、「発行者」とあるのは「発行者（内閣府令で定める有価証券については、内閣府令で定める者を除く。）」と、「有価証券が」とあるのは「特定有価証券が」と、「その該当することとなつた日」とあるのは「当該特定有価証券につき、その該当することとなつた日」と、「事業年度」とあるのは「特定期間」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。例文帳に追加

前二条の規定を適用することにより会員資本を計算することができない場合又は計算することが適切でない場合には、新設合併設立会員商品取引所の次の各号に掲げる額は当該各号に定める額とする。一設立時出資金額次に掲げる額の合計額イ会員資本承継消滅会員商品取引所（新設合併消滅会員商品取引所の会員が受ける新設合併対価の全部が新設合併設立会員商品取引所の出資である場合において、当該新設合併消滅会員商品取引所がこの号に規定する会員資本承継消滅会員商品取引所となることを定めたときにおける当該新設合併消滅会員商品取引所をいう。以下この条において同じ。）の出資金の額ロ非会員資本承継消滅会員商品取引所（新設合併消滅会員商品取引所の会員に交付する新設合併対価が存しない場合における当該新設合併消滅会員商品取引所又は会員資本承継消滅会員商品取引所以外の新設合併消滅会員商品取引所をいう。以下この条において同じ。）の新設合併対象純資産額（新設合併対象財産（資産に限る。）に付すべき価額から新設合併対象財産（負債に限る。）に付すべき価額を減じて得た額をいう。以下この条において同じ。）（当該新設合併対象純資産額が零未満である場合にあっては、零）の範囲内で、新設合併消滅会員商品取引所が新設合併契約の定めに従い定めた額（零以上の額に限る。）二設立時加入金額次に掲げる額の合計額イ会員資本承継消滅会員商品取引所の新設合併の直前の加入金の額ロ非会員資本承継消滅会員商品取引所の新設合併対象純資産額（当該新設合併対象純資産額が零未満である場合にあっては、零）から前号ロに掲げる額を減じて得た額の範囲内で、新設合併消滅会員商品取引所が新設合併契約の定めに従い定めた額（零以上の額に限る。）三設立時資本剰余金額イ及びロに掲げる額の合計額からハに掲げる額を減じて得た額イ会員資本承継消滅会員商品取引所の新設合併の直前の資本剰余金の額ロ非会員資本承継消滅会員商品取引所の新設合併対象純資産額（当該新設合併対象純資産額が零未満である場合にあっては、零）ハ第一号ロ及び前号ロに掲げる額の合計額四設立時法定準備金額会員資本承継消滅会員商品取引所の新設合併の直前の法定準備金の額五設立時利益剰余金額次に掲げる額の合計額イ会員資本承継消滅会員商品取引所の新設合併の直前の利益剰余金の額ロ非承継消滅会員商品取引所の新設合併対象純資産額が零未満であるときは、当該新設合併対象純資産額例文帳に追加

第二百三十九条　信託法第百九十三条（共有者による権利の行使）、第百九十六条第二項（権利の推定等）、第百九十九条（受益証券の発行された受益権の質入れ）、第二百条第一項（受益証券発行信託における受益権の質入れの対抗要件）、第二百一条第一項（質権に関する受益権原簿の記載等）、第二百四条（受益権の併合又は分割に係る受益権原簿の記載等）及び第二百八条（第七項を除く。）（受益証券不所持の申出）の規定は、特定目的信託の受益権について準用する。この場合において、同法第百九十九条及び第二百条第一項中「受益証券発行信託の受益権（第百八十五条第二項の定めのある受益権を除く。）」とあるのは「特定目的信託の受益権」と、同法第二百一条第一項中「受益証券発行信託の受益権」とあるのは「特定目的信託の受益権」と、同法第二百八条第一項中「受益証券発行信託の受益者」とあるのは「受益証券の権利者」と、同条第二項中「受益権の内容」とあるのは「特定目的信託の受益権の元本持分（種類の異なる受益権を定めた場合にあっては、受益権の種類及び種類ごとの元本持分又は利益持分）」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。例文帳に追加

Article 239 (1) The provisions of Article 193 (Exercise of Rights by Co-owners), Article 196(2) (Presumption of Rights), Article 199 (Pledge of a Beneficial Interest for which Beneficiary Securities Have Been Issued), Article 200(1) (Perfection of Pledges of a Beneficial Interest in Trust for which Beneficiary Securities Have Been Issued), Article 201(1) (Statements in the Beneficial Interest Registry Concerning Pledges, etc.), Article 204 (Statements in Beneficial Interest Registry Pertaining to the Consolidation or Division of Beneficial Interest, etc.), and Article 208 (excluding paragraph (7)) (Offers Not to Hold Beneficiary Securities) of the Trust Act shall apply mutatis mutandis to beneficial interest in a Specific Purpose Trust. In this case, the phrase "beneficial interest in a Trust for which Beneficiary Securities Have Been Issued (excluding beneficial interest under the provisions set forth in Article 185(2))" in Article 199 and Article 200(1) of the Trust Act shall be deemed to be replaced with "beneficial interest in a Specific Purpose Trust," the phrase "beneficial interest in a Trust for which Beneficiary Securities Have Been Issued" in Article 201(1) of that Act shall be deemed to be replaced with "beneficial interest in a Specific Purpose Trust," the phrase "beneficiaries of a Trust for which Beneficiary Securities Have Been Issued" in Article 208(1) of that Act shall be deemed to be replaced with "Beneficiary Certificate Holders," the phrase "details of the beneficial interest" in paragraph (2) of that Article shall be deemed to be replaced with "Share of Principal relating to the beneficial interest in the Specific Purpose Trust (in cases where multiple classes of beneficial interest are provided for, the classes of beneficial interest and the Share of Principal or Share of Interest relating to each class)," and any other necessary technical replacement of terms shall be specified by a Cabinet Order. - 日本法令外国語訳データベースシステム

第二十三条の三　有価証券の募集又は売出しを予定している当該有価証券の発行者で、第五条第四項に規定する者に該当するものは、当該募集又は売出しを予定している有価証券の発行価額又は売出価額の総額（以下「発行予定額」という。）が一億円以上の場合においては、内閣府令で定めるところにより、当該募集又は売出しを予定している期間（以下「発行予定期間」という。）、当該有価証券の種類及び発行予定額又は発行若しくは売出しの限度額、当該有価証券について引受けを予定する金融商品取引業者又は登録金融機関のうち主たるものの名称その他の事項で公益又は投資者保護のため必要かつ適当なものとして内閣府令で定めるものを記載した書類（以下「発行登録書」という。）を内閣総理大臣に提出して、当該有価証券の募集又は売出しを登録することができる。ただし、その有価証券発行勧誘等が第二十三条の十三第一項に規定する適格機関投資家向け勧誘（同項本文の規定の適用を受けるものに限る。）に該当するものであつた有価証券の売出し（当該有価証券に関して開示が行われている場合を除く。）及びその有価証券発行勧誘等が同条第三項に規定する少人数向け勧誘（同項本文の規定の適用を受けるものに限る。）に該当するものであつた有価証券の売出し（当該有価証券に関して開示が行われている場合を除く。）を予定している場合は、この限りでない。例文帳に追加

Article 23-3 (1) The Issuer of Securities of which Public Offerings or Secondary Distributions are planned may, if he/she satisfies requirements specified in Article 5(4) and the total issue price or the total distribution amount of the Securities of which Public Offerings or Secondary Distributions are planned (hereinafter referred to as the "Planned Amount of Issue") is 100 million yen or more, register Public Offerings or Secondary Distributions of the Securities by submitting a document which, pursuant to the provisions of a Cabinet Office Ordinance, state the matters specified by a Cabinet Office Ordinance as those necessary and appropriate for the public interest or protection of investors, including the period in which Public Offerings or Secondary Distributions of the Securities are planned (hereinafter referred to as the "Planned Issue Period"), the kind of the Securities, the Planned Amount of Issue or the maximum amount of issue or distribution, and names of principal Financial Instruments Business Operators and/or Registered Financial Institutions which plan to underwrite the Securities (such document is hereinafter referred to as a "Shelf Registration Statement") to the Prime Minister; provided, however, that this shall not apply to cases where a second distribution is planned for the Securities of which Solicitation for Newly Issued Securities, etc. was conducted in a manner falling under the category of Solicitation Only for Qualified Institutional Investors defined in Article 23-13(1) (limited to Solicitation Only for Qualified Institutional Investors to which the main clause of Article 23-13(1) is applicable) (excluding the Case Where Disclosures Have Been Made with regard to the Securities) or where a second distribution is planned for the Securities of which Solicitation for Newly Issued Securities, etc. was conducted in a manner falling under the category of Solicitation for Small Number of Investors defined in Article 23-13(3) (limited to Solicitation for Small Number of Investors to which the main clause of Article 23-13(3) is applicable) (excluding the Case Where Disclosures Have Been Made with regard to the Securities). - 日本法令外国語訳データベースシステム

例文

第百二条　会社法第八百二十八条第一項（第六号に係る部分に限る。）及び第二項（第六号に係る部分に限る。）、第八百三十四条（第六号に係る部分に限る。）、第八百三十五条第一項、第八百三十六条から第八百三十九条まで、第八百四十六条並びに第九百三十七条第三項（第一号に係る部分に限る。）の規定は、会員金融商品取引所の組織変更の無効の訴えについて準用する。この場合において、同法第八百二十八条第二項第六号中「組織変更をする会社の株主等若しくは社員等」とあるのは「組織変更をする会員金融商品取引所の会員等（会員、理事長、理事、監事又は清算人をいう。）」と、「組織変更後の会社の株主等、社員等」とあるのは「組織変更後株式会社金融商品取引所の株主等（株主、取締役又は清算人（監査役会設置会社にあっては株主、取締役、監査役又は清算人、委員会設置会社にあっては株主、取締役、執行役又は清算人）をいう。）」と、同法第九百三十七条第三項中「各会社の本店」とあるのは「金融商品取引所の本店及び支店並びに主たる事務所及び従たる事務所」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。例文帳に追加

Article 102 (1) The provisions of Articles 828(1) (limited to the part pertaining to item (vi)) and paragraph (2) (limited to the part pertaining to item (vi)), Article 834 (limited to the part pertaining to item (vi)), Article 835(1), Articles 836 to 839 inclusive, Article 846 and Article 937(3) (limited to the part pertaining to item (i)) of the Companies Act shall apply mutatis mutandis to an action seeking invalidation of Entity Conversion of a Membership-Type Financial Instruments Exchange. In this case, the term "shareholders, etc. or members, etc. of the company implementing entity conversion" in Article 828(2)(vi) of the that Act shall be deemed to be replaced with "Member, etc. (meaning members, president, board members, auditors or liquidators) of a Membership-Type Financial Instruments Exchange implementing entity conversion"; and the term "shareholders, etc., members, etc. of the company after Entity Conversion" in that item of the same Act shall be deemed to be replaced with "shareholders, etc. (meaning shareholders, directors or liquidators (with regard to a company with board of company auditors, meaning shareholders, directors, company auditors or liquidators; and with regard to a company with committees, meaning shareholders, directors, executive officers or liquidators)) of a Membership-Type Financial Instruments Exchange after Entity Conversion,"; the term "the head office of each company" in Article 937(3) of that Act shall be deemed to be replaced with "the head office and branch offices of and the principal office and secondary offices of the Financial Instruments Exchange,"; and any other necessary technical replacement of terms shall be specified by a Cabinet Order. - 日本法令外国語訳データベースシステム

例文

生涯苦心致され候中にも、古史伝は最初文化の末頃より草稿取り掛かり、文政の始め頃に、成文一二巻程は、ざっと稿本成り候ところ、段々見識博くあいなり、殊に故鈴屋大人の御遺教をも相伺れ候て、いよいよ以って、世界悉く我が皇大神達の御鎔造（ツクリカタメ）なされたる事を感得致され候に付、古史伝は先ず差し置き、赤縣州を始め、印度及び西洋の古伝をも悉く皆探索網羅して、其の上にて、充分に古史の註解をと存し込まれ候て、文政の半ば頃より、専ら外国の学に困苦致され、凡そ廿余年も歳月を過ごされ候て、赤縣太古傳を初め、即ち今此れある丈の著述は出来候へ共、中々もって先人の心底に叶ひ候事には此れ無く候へ共、大抵は見当も付き候に依っては、私を始め門人の中の所存にも、段々時節後れ、先人も老年に成られ候に付き、先ず先ず外国の所は大抵にして差し置かれ、古史伝の清撰をしきりて、相願い催促致し候て、天保10年頃より、漸々と其の方にも趣かれ候所、言語規則の書之無きに付き、余儀なく五十音義の撰にかかり、凡そ一ヵ年ほど打ち過ぎられ候所、旧幕府の命に依って秋田へ放逐、尤も同所は本国の事、親族共も少なからず、第一旧君侯より厚く恩遇も之有りて会計の辛苦は薄らぎ候へ共、著述致す可き遑なく、此処両三年心配致され候内に病を発し入幽致され候次第にて残念至極にて御座候。例文帳に追加

Our teacher dedicated his life to the study requiring great pains; as to "Koshi-den", at the end of the Bunka era (1804-1818), he began to write the draft, and by the early Bunsei era (1818-1830), about 12 volumes had been completed; however, by that time, he had also gradually gained an insight into the study and understood the teachings of the master of Suzunoya (Norinaga MOTOORI), then he realized that this world was the product of our great gods of Japan, so he decided to suspend "Koshi-den" temporarily, and first explore and read through all the past annotations of the histories of our country as well as those of India and Europe to use new knowledge to his advantage in writing "Koshi-den"; therefore, since the middle of the Bunsei era, he intensly studied foreign literature and culture mainly, and during a period of over 20 years, he completed almost all his works, which he left for us, including "Sekiken Taiko-den" (Japanese Early History); although he was never satisfied with his works, his students, of course, including myself, with a feeling of gratitude, thought that our master had succeeded in completing most his researches and studies, and were concerned about the delay in completing "Koshi-den" and because of our master's age, we repeatedly begged him to restart the writing, then thankfully at about the 10th year of the Tenpo era (1839), he restarted; however, he was requested to write on linguistic methods so he began to write "Goju Ongi" (Pronunciation and Meaning of 50 Kana) and suspended "Koshi-den" again; after a year, he was banished to Akita Province by order of the former bakufu (Japanese feudal government headed by a shogun), fortunately since Akita was his hometown and there were many relatives of his, besides the former load treated him very kindly, they relieved him off poor living, although under those conditions, he had no time to finish the remaining works; he was always concerned about those unfinished works, and after only a few years, he became sick and regrettably died. - Wikipedia日英京都関連文書対訳コーパス

吸収合併対象財産に吸収合併消滅会員商品取引所における吸収合併の直前の帳簿価額を付すべき場合において、吸収合併存続会員商品取引所の出資金、加入金、資本剰余金、法定準備金及び利益剰余金についても吸収合併消滅会員商品取引所における吸収合併の直前の出資金、加入金、資本剰余金、法定準備金及び利益剰余金を引き継ぐものとして計算すべきときは、吸収合併後の吸収合併存続会員商品取引所の次の各号に掲げるものの額は、当該各号に定める額とする。一吸収合併後出資金額次に掲げる額の合計額イ吸収合併直前出資金額ロ吸収合併の直前の吸収合併消滅会員商品取引所の出資金の額二吸収合併後加入金額次に掲げる額の合計額イ吸収合併直前加入金額ロ吸収合併の直前の吸収合併消滅会員商品取引所の加入金の額三吸収合併後資本剰余金額次に掲げる額の合計額イ吸収合併直前資本剰余金額ロ吸収合併の直前の吸収合併消滅会員商品取引所の資本剰余金の額四吸収合併後法定準備金額次に掲げる額の合計額イ吸収合併直前法定準備金額ロ吸収合併の直前の吸収合併消滅会員商品取引所の法定準備金の額五吸収合併後利益剰余金額次に掲げる額の合計額イ吸収合併直前利益剰余金額ロ吸収合併の直前の吸収合併消滅会員商品取引所の利益剰余金の額例文帳に追加

第二十四条　有価証券の発行者である会社は、その会社が発行者である有価証券（特定有価証券を除く。次の各号を除き、以下この条において同じ。）が次に掲げる有価証券のいずれかに該当する場合には、内閣府令で定めるところにより、事業年度ごとに、当該会社の商号、当該会社の属する企業集団及び当該会社の経理の状況その他事業の内容に関する重要な事項その他の公益又は投資者保護のため必要かつ適当なものとして内閣府令で定める事項を記載した報告書（以下「有価証券報告書」という。）を、当該事業年度経過後三月以内（当該会社が外国会社である場合には、公益又は投資者保護のため必要かつ適当なものとして政令で定める期間内）に、内閣総理大臣に提出しなければならない。ただし、当該有価証券が第三号に掲げる有価証券（株券その他の政令で定める有価証券に限る。）に該当する場合においてその発行者である会社（報告書提出開始年度（当該有価証券の募集又は売出しにつき第四条第一項本文若しくは第二項本文又は第二十三条の八第一項本文若しくは第二項の規定の適用を受けることとなつた日の属する事業年度をいい、当該報告書提出開始年度が複数あるときは、その直近のものをいう。）終了後五年を経過している場合に該当する会社に限る。）の当該事業年度の末日及び当該事業年度の開始の日前四年以内に開始した事業年度すべての末日における当該有価証券の所有者の数が政令で定めるところにより計算した数に満たない場合であつて有価証券報告書を提出しなくても公益又は投資者保護に欠けることがないものとして内閣府令で定めるところにより内閣総理大臣の承認を受けたとき、当該有価証券が第四号に掲げる有価証券に該当する場合において、その発行者である会社の資本金の額が当該事業年度の末日において五億円未満（当該有価証券が第二条第二項の規定により有価証券とみなされる有価証券投資事業権利等である場合にあつては、当該会社の資産の額として政令で定めるものの額が当該事業年度の末日において政令で定める額未満）であるとき、及び当該事業年度の末日における当該有価証券の所有者の数が政令で定める数に満たないとき、並びに当該有価証券が第三号又は第四号に掲げる有価証券に該当する場合において有価証券報告書を提出しなくても公益又は投資者保護に欠けることがないものとして政令で定めるところにより内閣総理大臣の承認を受けたときは、この限りでない。例文帳に追加

Article 24 (1) When Securities (excluding Regulated Securities; hereinafter the same shall apply in this Article, except in the following items) issued by a company fall under any of the categories specified in the following items, the company shall submit, for each business year, a report stating the trade name of the company, financial conditions of the Corporate Group to which the company belongs and of the company, other important matters concerning the company's business and other matters specified by a Cabinet Office Ordinance as necessary and appropriate for the public interest or protection of investors (hereinafter referred to as an "Annual Securities Report") to the Prime Minister within three months after the end of that business year (or, in the case of a foreign company, within the period specified by a Cabinet Order as the period necessary and appropriate for the public interest or protection of investors) pursuant to the provisions of a Cabinet Office Ordinance; provided however, that this shall not apply to cases where the Securities issued by the company fall under the category of Securities specified in item (iii) below (limited to share certificates and other Securities specified by a Cabinet Order) and the numbers of holders of the Securities on the last day of that business year and on the respective last days of the business years that began within four years before the day on which that business year began are fewer than the number calculated pursuant to the provisions of a Cabinet Order, if the Prime Minister approves pursuant to the provisions of a Cabinet Office Ordinance that even if the company does not submit Annual Securities Reports, the public interest or protection of investors would not be impaired (limited to the company for which five years have already passed after the end of the Starting Year of the Report Submission (meaning the business year that includes the day on which the main clause of Article 4(1) or (2) or the main clause of Article 23-8(1) or (2) became applicable to the Public Offering or Secondary Distribution of the Securities, or, the latest one of such business years); where the Securities issued by the company fall under the category of Securities specified in item (iv) below, if the amount of the stated capital of the company is less than 500 million yen (or if, in cases where the Securities are Rights in Securities Investment Business, etc. that shall be deemed as Securities under Article 2(2), the amount that is specified by a Cabinet Order as the amount of the stated capital of the company is less than the amount specified by a Cabinet Order on the last day of that business year) or if the number of holders of the Securities on the last day of that business year are fewer than the number specified by a Cabinet Order; and where the Securities issued by the company fall under the category of Securities specified in item (iii) or (iv) below, if the Prime Minister approves as specified by a Cabinet Order that even if the company does not submit Annual Securities Reports, the public interest or protection of investors would not be impaired. - 日本法令外国語訳データベースシステム

第四十一条　会社法第二百九十六条（株主総会の招集）、第二百九十八条（第二項ただし書及び第三項を除く。）（株主総会の招集の決定）、第二百九十九条（第二項各号を除く。）（株主総会の招集の通知）、第三百条から第三百二条まで（招集手続の省略、株主総会参考書類及び議決権行使書面の交付等）、第三百十条から第三百十二条まで（議決権の代理行使、書面による議決権の行使、電磁的方法による議決権の行使）、第三百十四条から第三百十七条まで（取締役等の説明義務、議長の権限、株主総会に提出された資料等の調査、延期又は続行の決議）、第三百十八条（第五項を除く。）（議事録）、第三百十九条（第四項を除く。）（株主総会の決議の省略）及び第三百二十条（株主総会への報告の省略）の規定は、相互会社の社員総会について準用する。この場合において、これらの規定中「株式会社」とあり、及び「取締役会設置会社」とあるのは「相互会社」と、「株主」とあるのは「社員」と、「本店」とあるのは「主たる事務所」と、「営業時間」とあるのは「事業時間」と、同法第二百九十六条第一項中「定時株主総会」とあるのは「定時社員総会」と、同条第三項中「次条第四項」とあり、並びに同法第二百九十八条第一項及び第四項中「前条第四項」とあるのは「保険業法第三十八条第二項又は第五十条第二項」と、同条第二項中「（株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株主を除く。次条から第三百二条までにおいて同じ。）の数」とあるのは「の数」と、同法第二百九十九条第一項中「二週間（前条第一項第三号又は第四号に掲げる事項を定めたときを除き、公開会社でない株式会社にあっては、一週間（当該株式会社が取締役会設置会社以外の株式会社である場合において、これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間））」とあるのは「二週間」と、同条第二項中「次に掲げる場合には、前項」とあるのは「前項」と、同法第三百一条及び第三百二条中「株主総会参考書類」とあるのは「社員総会参考書類」と、同法第三百十条第七項中「株主（前項の株主総会において決議をした事項の全部につき議決権を行使することができない株主を除く。次条第四項及び第三百十二条第五項において同じ。）」とあるのは「社員」と、同法第三百十六条第二項中「第二百九十七条」とあるのは「保険業法第三十八条」と、同法第三百十八条第三項中「支店」とあるのは「従たる事務所」と、同法第三百十九条第一項中「株主（当該事項について議決権を行使することができるものに限る。）の全員」とあるのは「社員の全員」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。例文帳に追加

一　ウイルス（ワクチンを除く。）であって、アフリカ馬疫ウイルス、アフリカ豚コレラウイルス、エボラウイルス、黄熱ウイルス、オーエスキー病ウイルス、オムスク出血熱ウイルス、オロポーチウイルス、キャサヌール森林病ウイルス、牛疫ウイルス、狂犬病ウイルス、クリミアーコンゴ出血熱ウイルス、口蹄疫ウイルス、サル痘ウイルス、小反芻獣疫ウイルス、水胞性口炎ウイルス、西部ウマ脳炎ウイルス、セントルイス脳炎ウイルス、ダニ媒介性脳炎ウイルス、チクングニヤウイルス、跳躍病ウイルス、テッシェン病ウイルス、デング熱ウイルス、痘瘡ウイルス、東部ウマ脳炎ウイルス、トリインフルエンザウイルス（Ｈ五又はＨ七のＨ抗原を有するものに限る。）、豚コレラウイルス、ニパウイルス、日本脳炎ウイルス、ニューカッスル病ウイルス、肺及び腎症候性出血熱ウイルス、ハンターンウイルス、ブタエンテロウイルス九型、フニンウイルス、ブルータングウイルス、ベネズエラウマ脳炎ウイルス、ヘンドラウイルス、ポテト・アンデアン・ラテント・チモウイルス、ポテト・スピンドル・チュバー・ウィロイド、ホワイトポックスウイルス、ポワッサンウイルス、マチュポウイルス、マールブルグウイルス、マレー渓谷脳炎ウイルス、南アメリカ出血熱、ヤギ痘ウイルス、羊痘ウイルス、ラッサ熱ウイルス、ランピースキン病ウイルス、リフトバレー熱ウイルス、リンパ球性脈絡髄膜炎ウイルス又はロシオウイルス例文帳に追加

(i) Viruses (excluding vaccines): the African horse sickness virus, the African swine fever virus, the Ebola virus, the yellow fever virus, Aujeszky's disease virus, the Omsk hemorrhagic fever virus, the Oropouche virus, the Kyasanur Forest disease virus, the cattle plague virus, the rabies virus, the Crimean-Congo hemorrhagic fever virus, the foot-and-mouth disease virus, the monkeypox virus, the peste des petits ruminants virus, the vesicular stomatitis virus, the western equine encephalitis virus, the Saint Louis encephalitis virus, the tick-borne encephalitis virus, the Chikungunya virus, the louping ill virus, the Teschen disease virus, the dengue fever virus, the smallpox virus, the eastern equine encephalitis virus, the avian influenza virus (limited to those having the H5 or H7 H antigen), the swine fever virus, the Nipah virus, the Japanese encephalitis virus, the Newcastle disease virus, the hemorrhagic fever virus with pulmonary and renal syndromes, the Hantaan virus, porcine enterovirus type 9, the Junin virus, the blue tongue virus, the Venezuelan equine encephalitis virus, the Hendra virus, the potato Andean latent tymovirus, the potato spindle tuber viroid, the white pox virus, the Powassan virus, the Machupo virus, the Marburg virus, the Murray Valley encephalitis virus, the South American hemorrhagic fever, the goat pox virus, the sheep pox virus, the Lassa fever virus, the lumpy skin disease virus, the Rift Valley fever virus, the lymphocytic choriomeningitis virus, or the Rocio virus - 日本法令外国語訳データベースシステム

二十八の二　加工施設（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十六号）第十三条第二項第二号に規定する加工施設をいう。）、再処理施設（同法第四十四条第二項第二号に規定する再処理施設をいう。）又は使用施設等（同法第五十三条第三号に規定する使用施設等（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律施行令（昭和三十二年政令第三百二十四号）第四十一条に規定する核燃料物質の使用施設等に限る。）をいう。）の管理区域（電離放射線障害防止規則（昭和四十七年労働省令第四十一号）第三条第一項に規定する管理区域をいう。次号において同じ。）内において核燃料物質（原子力基本法（昭和三十年法律第百八十六号）第三条第二号に規定する核燃料物質をいう。次号において同じ。）若しくは使用済燃料（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第二条第八項に規定する使用済燃料をいう。次号において同じ。）又はこれらによつて汚染された物（原子核分裂生成物を含む。次号において同じ。）を取り扱う業務例文帳に追加

(xxviii)-2 Work handling nuclear fuel substances (meaning nuclear fuel substances prescribed by item (ii) of Article 3 of the Atomic Energy Basic Act (Act No. 186 of 1955); the same shall apply hereinafter), spent nuclear fuel (meaning spent nuclear fuel prescribed by paragraph (8) of Article 2 of the Act for the Regulations of Nuclear Source Materials, Nuclear Fuel Materials and Reactors (Act No. 166 of 1957); the same shall apply hereinafter) or materials contaminated with those substances (including nuclear fission product; the same shall apply hereinafter) in the controlled area (meaning the controlled area prescribed by paragraph (1) of Article 3 of the Ordinance on Prevention of Ionizing Radiation Dangers (Ordinance of the Ministry of Labour No. 41 of 1972); the same shall apply hereinafter) such as the processing facilities (meaning the processing facilities prescribed by item (ii) of paragraph (2) of Article 13 of the Act for the Regulations of Nuclear Source Materials, Nuclear Fuel Materials and Reactors (Act No. 166 of 1957)), the reprocessing facilities (meaning the reprocessing facilities prescribed by item (ii) of paragraph (2) of Article 44 of the same Act) and facilities handling those substances (meaning the facilities prescribed by item (iii) of Article 53 of the same Act (limited to the facilities handling nuclear fuel substances prescribed by Article 41 of the Enforcement Order of the Act for the Regulations of Nuclear Source Materials, Nuclear Fuel Materials and Nuclear Reactors [Cabinet Order No. 324 of 1957])); - 日本法令外国語訳データベースシステム

第五十二条の二十二　銀行持株会社又はその子会社等（当該銀行持株会社の子会社（内閣府令で定める会社を除く。）その他の当該銀行持株会社と内閣府令で定める特殊の関係のある者をいう。以下この条において同じ。）の同一人（当該同一人と政令で定める特殊の関係のある者を含む。以下この条において同じ。）に対する信用の供与等（信用の供与又は出資として政令で定めるものをいう。以下この条において同じ。）の額は、政令で定める区分ごとに、合算して、当該銀行持株会社及びその子会社等の自己資本の純合計額に政令で定める率を乗じて得た額（以下この条において「銀行持株会社に係る信用供与等限度額」という。）を超えてはならない。ただし、信用の供与等を受けている者が合併をし、共同新設分割若しくは吸収分割をし、又は営業を譲り受けたことにより銀行持株会社又はその子会社等の同一人に対する信用の供与等の額が合算して銀行持株会社に係る信用供与等限度額を超えることとなる場合その他政令で定めるやむを得ない理由がある場合において、内閣総理大臣の承認を受けたときは、この限りでない。例文帳に追加

Article 52-22 (1) The total amount of granting of credit, etc. (meaning granted credit, or contributed funds specified by a Cabinet Order as a contribution; hereinafter the same shall apply in this Article) by a Bank Holding Company or its Subsidiary Companies, etc. (meaning Subsidiary Companies of the Bank Holding Company (excluding those specified by a Cabinet Office Ordinance) and other persons who have a special relationship with the Bank Holding Company specified by a Cabinet Order; hereinafter the same shall apply in this Article) to one person (including other persons who have a special relationship with said person specified by a Cabinet Order; hereinafter the same shall apply in this Article) shall not exceed the amount calculated by multiplying the total net amount of the equity capital of the Bank Holding Company and its Subsidiary Companies by the ratio specified by a Cabinet Order for each category provided therein (hereinafter the amount thus calculated shall be referred to as the "Limit of Granting of Credit, etc. by Bank Holding Company" in this Article); provided, however, that this shall not apply to the cases where the total amount of granting of credit, etc. by a Bank Holding Company and its Subsidiary Companies to one person exceeds the Limit of Granting of Credit, etc. by Bank Holding Company as a result of a Merger, Joint Incorporation-Type Split or absorption-type split involving said person, or of transfer of another person's business to said person, or by other unavoidable reasons specified by a Cabinet Order, and the Prime Minister has given approval for such excess amount of granting of credit, etc. by Bank Holding Company. - 日本法令外国語訳データベースシステム

前二条の規定を適用することにより会員資本を計算することができない場合又は計算することが適切でない場合において、吸収合併存続会員商品取引所の次の各号に掲げる額は、当該各号に定める額とする。一吸収合併後出資金額次に掲げる額の合計額イ吸収合併直前出資金額ロ会員払込出資変動額（（１）に掲げる額から（２）に掲げる額を減じて得た額（当該額が零未満である場合にあっては、零）をいう。以下この条において同じ。）の範囲内で、吸収合併存続会員商品取引所が吸収合併契約の定めに従い定めた額（零以上の額に限る。）（１）吸収合併対象純資産額（吸収合併対象財産（資産に限る。）に付すべき価額から吸収合併対象財産（負債に限る。）に付すべき価額を減じて得た額をいう。）（２）吸収合併存続会員商品取引所における吸収合併直前の吸収合併対価の帳簿価額（吸収合併存続会員商品取引所の出資以外の吸収合併対価が存しない場合にあっては、零）二吸収合併後加入金額次に掲げる額の合計額イ吸収合併直前加入金額ロ会員払込出資変動額が零以上の額であるときは、当該会員払込出資変動額から前号ロに掲げる額を減じて得た額の範囲内で、吸収合併存続会員商品取引所が吸収合併契約の定めに従い定めた額（零以上の額に限る。）三吸収合併後資本剰余金額イ及びロに掲げる額の合計額からハに掲げる額を減じて得た額イ吸収合併直前資本剰余金額ロ会員払込出資変動額ハ第一号ロ及び前号ロに掲げる額の合計額四吸収合併後法定準備金額吸収合併直前法定準備金額五吸収合併後利益剰余金額次に掲げる額の合計額イ吸収合併直前利益剰余金額ロ吸収合併対象純資産額が零未満であるときは、吸収合併対象純資産額例文帳に追加

第四十条の四　次に掲げる居住者に係る外国関係会社のうち、本店又は主たる事務所の所在する国又は地域におけるその所得に対して課される税の負担が本邦における法人の所得に対して課される税の負担に比して著しく低いものとして政令で定める外国関係会社に該当するもの（以下この款において「特定外国子会社等」という。）が、昭和五十三年四月一日以後に開始する各事業年度（第二条第二項第十九号に規定する事業年度をいう。以下この条において同じ。）において、その未処分所得の金額から留保したものとして、政令で定めるところにより、当該未処分所得の金額につき当該未処分所得の金額に係る税額及び法人税法第二十三条第一項第一号に規定する剰余金の配当、利益の配当又は剰余金の分配（以下この項及び次項において「剰余金の配当等」という。）の額に関する調整を加えた金額（以下この条において「適用対象留保金額」という。）を有する場合には、その適用対象留保金額のうちその者の有する当該特定外国子会社等の直接及び間接保有の株式等の数に対応するものとしてその株式等（株式又は出資をいう。以下この項及び次項において同じ。）の請求権（剰余金の配当等、財産の分配その他の経済的な利益の給付を請求する権利をいう。以下この項及び次項において同じ。）の内容を勘案して政令で定めるところにより計算した金額（次条において「課税対象留保金額」という。）に相当する金額は、その者の雑所得に係る収入金額とみなして当該各事業年度終了の日の翌日から二月を経過する日の属する年分のその者の雑所得の金額の計算上、総収入金額に算入する。例文帳に追加

Article 40-4 (1) Where an affiliated foreign company related to any of the following residents, which falls under the category of affiliated foreign company specified by a Cabinet Order as a company whose tax burden to be imposed on its income earned in a state or territory where its head office or principal office is located is significantly lower than the tax burden to be imposed on the income of a corporation in Japan (hereinafter referred to in this Subsection as a "specified foreign subsidiary company, etc."), in each business year (meaning a business year prescribed in Article 2(2)(xix); hereinafter the same shall apply in this Article) beginning on or after April 1, 1978, retains as part of the amount of undistributed income, pursuant to the provision of a Cabinet Order, any amount that is adjusted, with respect to the said amount of undistributed income, based on the tax amount pertaining to the said amount of undistributed income and the amount of dividend of surplus, dividend of profit or distribution of surplus prescribed in Article 23(1)(i) of the Corporation Tax Act (hereinafter referred to in this paragraph and the next paragraph as "dividend of surplus, etc.") (such adjusted amount hereinafter referred to in this Article as "eligible retained income"), the amount equivalent to the part of eligible retained income which is calculated pursuant to the method specified by a Cabinet Order as the amount of income corresponding to the number of shares, etc. of the said specified foreign subsidiary company, etc. held by the resident through direct and/or indirect ownership, while taking into consideration the contents of the claim (meaning a claim to demand dividend of surplus, etc., distribution of property and any other economic benefit; hereinafter the same shall apply in this paragraph and the next paragraph) vested in such shares, etc. (meaning shares or capital contributions; the same shall apply in this paragraph and the next paragraph) (such part of eligible retained income hereinafter referred to as "taxable retained income" in the next Article) shall be deemed to be the resident's income categorized as miscellaneous income, and included in his/her gross income in the calculation of the amount of his/her miscellaneous income for the year that includes the day on which two months have elapsed since the day following the last day of the relevant business year: - 日本法令外国語訳データベースシステム

第六十六条の六　次に掲げる内国法人に係る外国関係会社のうち、本店又は主たる事務所の所在する国又は地域におけるその所得に対して課される税の負担が本邦における法人の所得に対して課される税の負担に比して著しく低いものとして政令で定める外国関係会社に該当するもの（以下この款において「特定外国子会社等」という。）が、昭和五十三年四月一日以後に開始する各事業年度において、その未処分所得の金額から留保したものとして、政令で定めるところにより、当該未処分所得の金額につき当該未処分所得の金額に係る税額及び法人税法第二十三条第一項第一号に規定する剰余金の配当、利益の配当又は剰余金の分配（以下この項及び次項において「剰余金の配当等」という。）の額に関する調整を加えた金額（以下この条において「適用対象留保金額」という。）を有する場合には、その適用対象留保金額のうちその内国法人の有する当該特定外国子会社等の直接及び間接保有の株式等の数に対応するものとしてその株式等（株式又は出資をいう。以下この項及び次項において同じ。）の請求権（剰余金の配当等、財産の分配その他の経済的な利益の給付を請求する権利をいう。以下この項及び次項において同じ。）の内容を勘案して政令で定めるところにより計算した金額（以下この款において「課税対象留保金額」という。）に相当する金額は、その内国法人の収益の額とみなして当該各事業年度終了の日の翌日から二月を経過する日を含むその内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。例文帳に追加

Article 66-6 (1) Where an affiliated foreign company related to any of the following domestic corporations, which falls under the category of affiliated foreign company specified by a Cabinet Order as a company whose tax burden to be imposed on its income earned in a state or territory where its head office or principal office is located is significantly lower than the tax burden to be imposed on the income of a corporation in Japan (hereinafter referred to in this Subsection as a "specified foreign subsidiary company, etc."), in each business year beginning on or after April 1, 1978, retains as part of the amount of undistributed income, pursuant to the provision of a Cabinet Order, any amount that is adjusted, with respect to the said amount of undistributed income, based on the tax amount pertaining to the said amount of undistributed income and the amount of dividend of surplus, dividend of profit or distribution of surplus prescribed in Article 23(1)(i) of the Corporation Tax Act (hereinafter referred to in this paragraph and the next paragraph as "dividend of surplus, etc.") (such adjusted amount hereinafter referred to in this Article as "eligible retained income"), the amount equivalent to the part of eligible retained income which is calculated pursuant to the method specified by a Cabinet Order as the amount of income corresponding to the number of shares, etc. of the said specified foreign subsidiary company, etc. held by the domestic corporation through direct and/or indirect ownership, while taking into consideration the contents of the claim (meaning a claim to demand dividend of surplus, etc., distribution of property and any other economic benefit; hereinafter the same shall apply in this paragraph and the next paragraph) vested in such shares, etc. (meaning shares or capital contributions; the same shall apply in this paragraph and the next paragraph) (such part of eligible retained income hereinafter referred to in this Subsection as "taxable retained income") shall be deemed to be the amount of the domestic corporation's profit, and included in its gross profit in the calculation of the amount of its income for the business year that includes the day on which two months have elapsed since the day following the last day of the relevant business year: - 日本法令外国語訳データベースシステム

２前項ただし書に規定する場合には、新設合併設立会員商品取引所の次の各号に掲げる額は、当該各号に定める額とする。一設立時出資金額次に掲げる額の合計額イ新設合併取得会員商品取引所の新設合併の直前の出資金の額ロ新設合併対価時価（新設合併設立会員商品取引所の出資に係るものであって、新設合併取得会員商品取引所以外の新設合併消滅会員商品取引所の会員に交付するものに限る。以下この項において同じ。）の範囲内で、新設合併消滅会員商品取引所が新設合併契約の定めに従い定めた額（零以上の額に限る。）二設立時加入金額次に掲げる額の合計額イ新設合併取得会員商品取引所の新設合併の直前の加入金の額ロ新設合併対価時価から前号ロに掲げる額を減じて得た額の範囲内で、新設合併消滅会員商品取引所が新設合併契約の定めに従い定めた額（零以上の額に限る。）三設立時資本剰余金額イ及びロに掲げる額の合計額からハに掲げる額を減じて得た額イ新設合併取得会員商品取引所の新設合併の直前の資本剰余金の額ロ新設合併対価時価ハ第一号ロ及び前号ロに掲げる額の合計額四設立時法定準備金額新設合併取得会員商品取引所の新設合併の直前の法定準備金の額五設立時利益剰余金額新設合併取得会員商品取引所の新設合併の直前の利益剰余金の額例文帳に追加

３　会社法第六十七条第一項（創立総会の招集の決定）、第六十八条（第二項各号及び第五項から第七項までを除く。）（創立総会の招集の通知）、第七十条、第七十一条（創立総会参考書類及び議決権行使書面の交付等）、第七十四条から第七十六条まで（議決権の代理行使、書面による議決権の行使、電磁的方法による議決権の行使）、第七十八条から第八十条まで（発起人の説明義務、議長の権限、延期又は続行の決議）、第八十一条第一項から第三項まで（議事録）及び第三百十六条第一項（株主総会に提出された資料等の調査）の規定は保険契約者総会について、同法第八百三十条（株主総会等の決議の不存在又は無効の確認の訴え）、第八百三十一条（株主総会等の決議の取消しの訴え）、第八百三十四条（第十六号及び第十七号に係る部分に限る。）（被告）、第八百三十五条第一項（訴えの管轄）、第八百三十六条第一項及び第三項（担保提供命令）、第八百三十七条（弁論等の必要的併合）、第八百三十八条（認容判決の効力が及ぶ者の範囲）、第八百四十六条（原告が敗訴した場合の損害賠償責任）並びに第九百三十七条第一項（第一号トに係る部分に限る。）（裁判による登記の嘱託）の規定は保険契約者総会の決議の不存在若しくは無効の確認又は取消しの訴えについて、それぞれ準用する。この場合において、これらの規定中「発起人」とあるのは「組織変更をする株式会社」と、「設立時株主」とあるのは「保険契約者」と、「株式会社」とあるのは「相互会社」と、同法第六十八条第二項中「次に掲げる場合には、前項」とあるのは「前項」と、同法第七十四条第六項中「本店」とあるのは「主たる事務所」と、同条第七項中「株主」とあるのは「社員」と、同法第八百三十一条第一項中「株主等（当該各号の株主総会等が創立総会又は種類創立総会である場合にあっては、株主等、設立時株主、設立時取締役又は設立時監査役）」とあるのは「保険契約者、取締役、監査役又は清算人（委員会設置会社にあっては、保険契約者、取締役、執行役又は清算人）」と、「取締役、監査役又は清算人（当該決議が株主総会又は種類株主総会の決議である場合にあっては第三百四十六条第一項（第四百七十九条第四項において準用する場合を含む。）の規定により取締役、監査役又は清算人としての権利義務を有する者を含み、当該決議が創立総会又は種類創立総会の決議である場合にあっては設立時取締役又は設立時監査役を含む。）」とあるのは「取締役、監査役又は清算人」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。例文帳に追加

(3) The provisions of Article 67, paragraph (1) (Determination to Call Organizational Meetings), Article 68 (excluding the items in paragraph (2) and paragraphs (5) to (7) inclusive) (Notices of Calling of Organizational Meetings), Articles 70 and 71 (Giving of Organizational Meeting Reference Documents and Voting Forms), Article 74 to 76 inclusive (Proxy Voting, Voting in Writing, Voting by Electromagnetic Method), Article 78 to 80 inclusive (Accountability of Incorporators, Authority of Chairperson, Resolution for Postponement or Adjournment), Article 81, paragraphs (1) to (3) inclusive (Minutes) and Article 316, paragraph (1) (Investigation of Materials Submitted to the Shareholders Meeting) of the Companies Act shall apply mutatis mutandis to the policyholders meeting; and the provisions of Article 830 (Action for Declaratory Judgment on Nonexistence or Nullity of Resolution of Shareholders Meeting, etc.), Article 831 (Lawsuit for Rescission of Resolution of Shareholders Meeting, etc.), Article 834 (limited to the segment pertaining to items (xvi) and (xvii)) (Defendant), Article 835, paragraph (1) (Jurisdiction of Claim), Article 836, paragraphs (1) and (3) (Order to Furnish Security), Article 837 (Compulsory Consolidation of Oral Arguments, etc.), Article 838 (Scope of Effect of Judgment in Favor of Claim), Article 846 (Liability for Damages in Case of Defeat of Plaintiff), and Article 937, paragraph (1) (limited to the segment pertaining to item (i), (g)) (Commission of Registration by Judicial Decision) of that Act shall apply mutatis mutandis to an action for a declaratory judgment on nonexistence or nullity of, or rescission of a resolution of the policyholders meeting. In this case, the terms "incorporators", "shareholders at incorporation" and "Stock Company" in those provisions shall be deemed to be replaced with "converting Stock Company," "policyholders" and "Mutual Company," respectively; the term "in the following cases" in Article 68, paragraph (2) of that Act shall be deemed to be deleted; the term "head office" in Article 74, paragraph (6) of that Act shall be deemed to be replaced with "principal office"; the term "shareholders" in Article 74, paragraph (7) of that Act shall be deemed to be replaced with "members"; and the terms "shareholders, etc. (or shareholders, etc., shareholders at incorporation, directors at incorporation or company auditors at incorporation, where the shareholders meeting, etc. in the relevant item is the Organizational Meeting or class organizational meeting)" and "directors, company auditors or liquidators (including, where the resolution is a resolution of the shareholders meeting or class meeting, a person assuming the rights and obligations of a director, company auditor or liquidator pursuant to the provision of Article 346, paragraph (1) (including the cases where it is applied mutatis mutandis pursuant to Article 479, paragraph (4)), or, where the resolution is a resolution of the Organizational Meeting or class organizational meeting, directors at incorporation or company auditors at incorporation)" in Article 831, paragraph (1) of that Act shall be deemed to be replaced with "policyholders, directors, company auditors or liquidators (or, in a company with Committees, Policyholders, directors, executive officers or liquidators" and "directors, company auditors or liquidators," respectively; any other necessary technical change in interpretation shall be specified by a Cabinet Order. - 日本法令外国語訳データベースシステム

８この条の規定の適用上、(a)「主たる種類の株式」とは、合計して法人の議決権の過半数を占める一又は二以上の種類の株式をいう。(b)「株式」には、株式の預託証券又は株式の信託受益証券を含む。(c)「公認の有価証券市場」とは、次のものをいう。(i)日本国の金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）に基づき設立された金融商品取引所又は認可金融商品取引業協会により設立された有価証券市場(ii)オランダの金融監督に関する法律第五条の二十六１（又は同法を承継する法律の関連規定）に規定する許可に基づき金融市場庁（又は同庁を承継する当局）による規制に従ってオランダにおいて設立された有価証券市場(iii)アイルランド証券取引所、ロンドン証券取引所、スイス証券取引所、ブリュッセル証券取引所、デュッセルドルフ証券取引所、フランクフルト証券取引所、ハンブルク証券取引所、香港証券取引所、ヨハネスブルク証券取引所、リスボン証券取引所、ルクセンブルク証券取引所、マドリード証券取引所、メキシコ証券取引所、ミラノ証券取引所、ニューヨーク証券取引所、パリ証券取引所、ソウル証券取引所、シンガポール証券取引所、ストックホルム証券取引所、シドニー証券取引所、トロント証券取引所、ウィーン証券取引所及びナスダック市場(iv)この条の規定の適用上、両締約国の権限のある当局が公認の有価証券市場として合意するその他の有価証券市場(d)「同等受益者」とは、次の(i)又は(ii)に規定するいずれかの者をいう。(i)この条約の特典が要求される締約国との間に租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための条約（以下この条において「租税条約」という。）を有している国の居住者であって、次の(aa)から(cc)までに掲げる要件を満たすもの(aa)租税条約が実効的な情報の交換に関する規定を有すること。(bb)当該居住者が、租税条約における特典の制限に関する規定に基づき適格者に該当すること又は租税条約に当該規定がない場合には、租税条約に２の規定に相当する規定が含まれているとしたならば、当該居住者がその規定により適格者に該当するであろうとみられること。(cc)第十条３、第十一条３、第十二条、第十三条又は前条に定める所得に関し、当該居住者が、この条約の特典が要求されるこれらの規定に定める所得について租税条約の適用を受けたとしたならば、この条約に規定する税率以下の税率の適用を受けるであろうとみられること。(ii)２(a)から(d)までに掲げる適格者(e)「関連企業」とは、第九条１(a)又は(b)に規定する関係を有する企業をいう。(f)「総所得」とは、企業がその事業から取得する総収入の額から当該収入を得るために直接に要した費用の額を差し引いた残額をいう。例文帳に追加

8. For the purposes of this Article: a) the term “principal class of shares” means the class or classes of shares of a company which in the aggregate represent a majority of the voting power of the company; b) the term “shares” shall include depository receipts of shares or trust certificates of shares; c) the term “recognised stock exchange” means: (i) any stock exchange established by a Financial Instruments Exchange or an approved-type financial instruments firms association under the Financial Instruments and Exchange Law (Law No. 25 of 1948) of Japan; (ii) any regulated market established in the Netherlands subject to regulation by the Authority for the Financial Markets (or its successor) under a license as meant in paragraph 1 of Article 5:26 of the Act on Financial Supervision (or its successor) of the Netherlands; (iii) the Irish Stock Exchange, the London Stock Exchange, the Swiss Stock Exchange and the stock exchanges of Brussels, Dusseldorf, Frankfurt, Hamburg, Hong Kong, Johannesburg, Lisbon, Luxembourg, Madrid, Mexico, Milan, New York, Paris, Seoul, Singapore, Stockholm, Sydney, Toronto and Vienna and the NASDAQ System; and (iv) any other stock exchange which the competent authorities of the Contracting States agree to recognise for the purposes of this Article; d) the term “equivalent beneficiary” means: (i) a resident of a state that has a convention for the avoidance of double taxation and the prevention of fiscal evasion between that state and the Contracting State from which the benefits of this Convention are claimed such that: (aa) that convention contains provisions for effective exchange of information; (bb) that resident is a qualified person under the limitation on benefits provisions in that convention or, when there are no such provisions in that convention, would be a qualified person when that convention is read as including provisions corresponding to paragraph 2; and (cc) with respect to an item of income referred to in paragraph 3 of Article 10, paragraph 3 of Article 11 or Article 12, 13 or 20 that resident would be entitled under that convention to a rate of tax with respect to the particular class of income for which the benefits are being claimed under this Convention that is at least as low as the rate applicable under this Convention; or (ii) a qualified person by reason of subparagraph a), b), c) or d) of paragraph 2; e) the term “associated enterprises” means enterprises which have a relationship with each other as described in subparagraph a) or b) of paragraph 1 of Article 9; and f) the term “gross income” means the total revenues derived by an enterprise from its business, less the direct costs of obtaining such revenues. - 財務省

１吸収合併（法第百四十条の吸収合併をいう。以下第六十条の七までにおいて同じ。）により吸収合併存続会員商品取引所が承継する財産（以下「吸収合併対象財産」という。）の全部の取得原価を吸収合併に際して吸収合併存続会員商品取引所が吸収合併消滅会員商品取引所の会員に対して交付する財産（以下「吸収合併対価」という。）の時価その他当該吸収合併対象財産の時価を適切に算定する方法をもって測定することとすべき場合において、吸収合併存続会員商品取引所の次の各号に掲げる額は、当該各号に定める額とする。一吸収合併後の吸収合併存続会員商品取引所の出資金の額（以下「吸収合併後出資金額」という。）次に掲げる額の合計額イ吸収合併の直前の吸収合併存続会員商品取引所の出資金の額（以下「吸収合併直前出資金額」という。）ロ吸収合併対価時価（吸収合併対価の時価その他適切な方法により算定された吸収合併再編対価の価額をいう。吸収合併存続会員商品取引所の出資に係るものに限る。以下この条において同じ。）の範囲内で、吸収合併存続会員商品取引所が吸収合併契約の定めに従い定めた額二吸収合併後の吸収合併存続会員商品取引所の加入金の額（以下「吸収合併後加入金額」という。）次に掲げる額の合計額イ吸収合併の直前の吸収合併存続会員商品取引所の加入金の額（以下「吸収合併直前加入金額」という。）ロ吸収合併対価時価から前号ロに掲げる額を減じて得た額の範囲内で、吸収合併存続会員商品取引所が吸収合併契約の定めに従い定めた額三吸収合併後の吸収合併存続会員商品取引所の資本剰余金の額（以下「吸収合併後資本剰余金額」という。）イ及びロに掲げる額の合計額からハに掲げる額を減じて得た額イ吸収合併の直前の吸収合併存続会員商品取引所の資本剰余金の額（以下「吸収合併直前資本剰余金額」という。）ロ吸収合併対価時価ハ第一号ロ及び前号ロに掲げる額の合計額四吸収合併後の吸収合併存続会員商品取引所の法定準備金の額（以下「吸収合併後法定準備金額」という。）吸収合併の直前の吸収合併存続会員商品取引所の法定準備金の額（以下「吸収合併直前法定準備金額」という。）五吸収合併後の吸収合併存続会員商品取引所の利益剰余金の額（以下「吸収合併後利益剰余金額」という。）吸収合併の直前の吸収合併存続会員商品取引所の利益剰余金の額（以下「吸収合併直前利益剰余金額」という。）例文帳に追加

２　前項の規定による優先権の主張を伴う実用新案登録出願に係る考案のうち、当該優先権の主張の基礎とされた先の出願の願書に最初に添付した明細書、実用新案登録請求の範囲若しくは特許請求の範囲又は図面（当該先の出願が特許法第三十六条の二第二項の外国語書面出願である場合にあつては、同条第一項の外国語書面）に記載された考案（当該先の出願が前項若しくは同法第四十一条第一項の規定による優先権の主張又は同法第四十三条第一項若しくは第四十三条の二第一項若しくは第二項（第十一条第一項において準用する場合を含む。）の規定による優先権の主張を伴う出願である場合には、当該先の出願についての優先権の主張の基礎とされた出願に係る出願の際の書類（明細書、実用新案登録請求の範囲若しくは特許請求の範囲又は図面に相当するものに限る。）に記載された考案を除く。）についての第三条、第三条の二本文、前条第一項から第三項まで、第十一条第一項において準用する同法第三十条第一項から第三項まで、第十七条、第二十六条において準用する同法第六十九条第二項第二号、同法第七十九条、同法第八十一条及び同法第八十二条第一項並びに同法第三十九条第三項及び第四項並びに第七十二条、意匠法（昭和三十四年法律第百二十五号）第二十六条、第三十一条第二項及び第三十二条第二項並びに商標法（昭和三十四年法律第百二十七号）第二十九条並びに第三十三条の二第三項及び第三十三条の三第三項（同法第六十八条第三項において準用する場合を含む。）の規定の適用については、当該実用新案登録出願は、当該先の出願の時にされたものとみなす。例文帳に追加

(2) Among devices claimed in an application for a utility model registration containing a priority claim under paragraph (1), for those that are disclosed in the description, scope of claims for a utility model registration or patent or drawings (in the case where the Earlier Application was a written application in foreign language prescribed in Article 36-2(2) of the Patent Act, the document in foreign language prescribed in paragraph (1) of the said Article) originally attached to the application of the Earlier Application on which the priority claim is based (in the case where the Earlier Application contains a priority claim under the preceding paragraph or Article 41(1) of the Patent Act, or Article 43(1) or 43-2(1) or (2) of the Patent Act (including their mutatis mutandis application under Article 11(1) of this Act), excluding any device disclosed in any documents (limited to those equivalent to the description, scope of claims for a utility model registration or patent or drawings) submitted at the time of the filing of the application on which the priority claim in the Earlier Application is based), the said application for a utility model registration shall be deemed to have been filed at the time when the Earlier Application was filed, in the case of the application of Article 3, the main clause of Article 3-2, Article 7(1) to (3), Article 30(1) to (3) of the Patent Act as applied mutatis mutandis under Article 11(1), Article 17, Articles 69(2)(ii), 72, 79, 81, 82(1) of the Patent Act as applied mutatis mutandis under Article 26, Articles 39(3) and (4) and 72 of the Patent Act, Articles 26, 31(2) and 32(2) of the Design Act (Act No. 125 of 1959), Article 29 of the Trademark Act (Act No. 127 of 1959) and Articles 33-2(3) and 33-3(3) (including their mutatis mutandis application under Article 68(3) of the Trademark Act ) of the Trademark Act. - 日本法令外国語訳データベースシステム

例文

１新設合併（法第百四十一条の新設合併をいう。以下第六十条の十一までにおいて同じ。）により新設合併設立会員商品取引所が承継する財産（以下「新設合併対象財産」という。）（新設合併取得会員商品取引所（新設合併消滅会員商品取引所のうち、一の会員商品取引所の有する財産に付された新設合併直前の帳簿価額を当該財産に付すべき新設合併設立会員商品取引所における帳簿価額とすべき場合における当該一の会員商品取引所をいう。以下同じ。）の財産を除く。以下この条において同じ。）の全部の取得原価を新設合併対価（新設合併に際して新設合併設立会員商品取引所が新設合併消滅会員商品取引所の会員に対して交付する財産をいう。以下この条において同じ。）の時価その他当該新設合併対象財産の時価を適切に算定する方法をもって測定することとすべき場合において、新設合併設立会員商品取引所の次の各号に掲げる額は、当該各号に定める額とする。ただし、新設合併契約により次項の規定によるものと定めたときは、この限りでない。一新設合併設立会員商品取引所の設立時の出資金の額（以下「設立時出資金額」という。）次に掲げる額の合計額イ新設合併対象純資産額（新設合併対象財産（資産に限る。）に付すべき価額から新設合併対象財産（負債に限る。）に付すべき価額を減じて得た額（新設合併取得会員商品取引所から承継するものに係るものに限る。）をいう。以下この項において同じ。）（当該額が零未満である場合にあっては、零）の範囲内で、新設合併消滅会員商品取引所が新設合併契約の定めに従い定めた額（零以上の額に限る。）ロ新設合併対価時価（新設合併対価の時価その他適切な方法により算定された新設合併対価の価額をいう。以下この条において同じ。）（新設合併設立会員商品取引所の出資に係るものであって、新設合併取得会員商品取引所以外の新設合併消滅会員商品取引所の会員に交付するものに限る。以下この項において同じ。）の範囲内で、新設合併消滅会員商品取引所が新設合併契約の定めに従い定めた額（零以上の額に限る。）二新設合併設立会員商品取引所の設立時の加入金の額（以下「設立時加入金額」という。）イ及びロに掲げる額の合計額からハに掲げる額を減じて得た額の範囲内で、新設合併消滅会員商品取引所が新設合併契約の定めに従い定めた額（零以上の額に限る。）イ新設合併対象純資産額（当該新設合併対象純資産額が零未満である場合にあっては、零）ロ新設合併対価時価ハ設立時出資金額三新設合併設立会員商品取引所の設立時の資本剰余金の額（以下「設立時資本剰余金額」という。）イ新設合併対象純資産額（当該新設合併対象純資産額が零未満である場合にあっては、零）ロ新設合併対価時価ハ設立時出資金額ニ設立時加入金額四新設合併設立会員商品取引所の設立時の法定準備金の額（以下「設立時法定準備金額」という。）零五新設合併設立会員商品取引所の設立時の利益剰余金の額（以下「設立時利益剰余金額」という。）零例文帳に追加

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