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例文

第五十六条の二　内閣総理大臣は、公益又は投資者保護のため必要かつ適当であると認めるときは、金融商品取引業者等、これと取引をする者、当該金融商品取引業者等（登録金融機関を除く。）がその総株主等の議決権の過半数を保有する銀行等（以下この項において「子特定法人」という。）、当該金融商品取引業者等を子会社（第二十九条の四第三項に規定する子会社をいう。以下この条において同じ。）とする持株会社（私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第九条第五項第一号に規定する持株会社をいう。以下この条において同じ。）若しくは当該金融商品取引業者等から業務の委託を受けた者に対し当該金融商品取引業者等の業務若しくは財産に関し参考となるべき報告若しくは資料（当該子特定法人にあつては、当該金融商品取引業者等（登録金融機関を除く。）の財産に関し参考となるべき報告又は資料に限る。）の提出を命じ、又は当該職員に当該金融商品取引業者等、当該子特定法人、当該金融商品取引業者等を子会社とする持株会社若しくは当該金融商品取引業者等から業務の委託を受けた者の業務若しくは財産の状況若しくは帳簿書類その他の物件の検査（当該子特定法人にあつては当該金融商品取引業者等（登録金融機関を除く。）の財産に関し必要な検査に、当該金融商品取引業者等を子会社とする持株会社又は当該金融商品取引業者等から業務の委託を受けた者にあつては当該金融商品取引業者等の業務又は財産に関し必要な検査に限る。）をさせることができる。 - 日本法令外国語訳データベースシステム

(iv)-2 where, after resolution of a shareholder meeting or board of directors of the Listed Company, etc. (including a decision of an executive officer in the case of a company with Committees) (limited to resolution on the matters listed in any of the items of Article 156(1) of Companies Act) made under Article 156(1) of said Act (including the cases where it is applied by replacing certain terms under the provisions of Articles 163 and 165(3) of said Act; hereinafter the same shall apply in this item) or resolution or other similar decision of the Listed Company, etc. made under laws and regulations of a foreign state equivalent to these provisions with regard to acquisition of own shares provided in Article 156(1) of said Act or laws and regulations of a foreign state equivalent to these provisions (these resolutions or decisions are hereinafter referred to as "Resolution of Shareholder Meeting, etc." in this item) is Publicized as provided by paragraph (1) (including a decision of the organ of the Listed Company, etc. which is responsible for making decisions on the execution of the operations of the Listed Company, etc., when the Resolution of Shareholder Meeting, etc. has the same content as the organ's decision and it has been Publicized as provided by paragraph (1) before the Resolution of Shareholder Meeting, etc. is made), purchase of share certificates of said own shares, Securities indicating the rights pertaining to such share certificates specified in Article 2(1)(xx) or other Securities specified by a Cabinet Order (hereinafter referred to as "Share Certificates, etc." in this item) or an option pertaining to sales and purchases of the Share Certificates, etc. (limited to an option of which exercise will place the person exercising it in the position of the buyer in the transaction to be conducted based on it; hereinafter the same shall apply in this item) is made under the Resolution of Shareholder Meeting, etc. (excluding the cases where no Material Fact Pertaining to Business or Other Matters provided in paragraph (1) other than the decision on acquisition of said own shares made by the organ of the Listed Company, etc. which is responsible for making decisions on the execution of the operations of the Listed Company, etc. has been Publicized as provided in said paragraph (excluding the cases where purchase of Share Certificates, etc. of said own shares or an option pertaining to such Share Certificates, etc. is made pursuant to this item with regard to acquisition of own shares under Article 156(1) of said Act or laws and regulations of a foreign state equivalent thereto other than acquisition of said own shares)); 例文帳に追加

四の二　会社法第百五十六条第一項（同法第百六十三条及び第百六十五条第三項の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下この号において同じ。）の規定又はこれらに相当する外国の法令の規定による自己の株式の取得についての当該上場会社等の同法第百五十六条第一項の規定による株主総会若しくは取締役会の決議（委員会設置会社にあつては、執行役の決定を含む。）（同項各号に掲げる事項に係るものに限る。）又はこれらに相当する外国の法令の規定に基づいて行う決議等（以下この号において「株主総会決議等」という。）について第一項に規定する公表（当該株主総会決議等の内容が当該上場会社等の業務執行を決定する機関の決定と同一の内容であり、かつ、当該株主総会決議等の前に当該決定について同項に規定する公表がされている場合の当該公表を含む。）がされた後、当該株主総会決議等に基づいて当該自己の株式に係る株券若しくは株券に係る権利を表示する第二条第一項第二十号に掲げる有価証券その他の政令で定める有価証券（以下この号において「株券等」という。）又は株券等の売買に係るオプション（当該オプションの行使により当該行使をした者が当該オプションに係る株券等の売買において買主としての地位を取得するものに限る。以下この号において同じ。）の買付けをする場合（当該自己の株式の取得についての当該上場会社等の業務執行を決定する機関の決定以外の第一項に規定する業務等に関する重要事実について、同項に規定する公表がされていない場合（当該自己の株式の取得以外の同法第百五十六条第一項の規定又はこれらに相当する外国の法令の規定による自己の株式の取得について、この号の規定に基づいて当該自己の株式に係る株券等又は株券等の売買に係るオプションの買付けをする場合を除く。）を除く。） - 日本法令外国語訳データベースシステム

４　中央労働委員会及び都道府県労働委員会に関する規定（第十九条の二、第十九条の三第一項から第四項まで及び第六項ただし書、第十九条の四第二項、第十九条の六、第十九条の七第一項後段、第四項及び第五項、第十九条の十、第十九条の十一第二項及び第三項、前条第二項、第三項及び第六項（第十九条の三第六項ただし書を準用する部分に限る。）、第二十四条第二項、第二十四条の二第一項、第二項、第四項ただし書及び第六項、第二十六条第二項並びに第二十七条の二十三の規定を除く。）は、船員中央労働委員会及び船員地方労働委員会について準用する。この場合において、第十九条の三第五項中「七人以上」とあるのは「三人以上」と、第十九条の七第二項中「内閣総理大臣」とあるのは「国土交通大臣」と、「使用者委員及び労働者委員にあつては中央労働委員会の同意を得て、公益委員にあつては両議院」とあるのは「船員中央労働委員会」と、同条第三項中「内閣総理大臣」とあるのは「国土交通大臣」と、「使用者委員又は労働者委員」とあるのは「船員中央労働委員会の委員」と、第十九条の十一第一項中「厚生労働大臣」とあるのは「国土交通大臣」と、前条第一項中「都道府県知事の所轄の下に」とあるのは「各地方運輸局の管轄区域（政令で定める地方運輸局にあつては、政令で定める区域を除く。）及び当該政令で定める区域を管轄区域として並びに当分の間沖縄県の区域を管轄区域として」と、同条第六項中「都道府県知事」とあるのは「国土交通大臣」と、第二十五条第一項中「特定独立行政法人職員、国有林野事業職員及び日本郵政公社職員の労働関係に係る事件のあつせん、調停、仲裁及び処分（特定独立行政法人職員、国有林野事業職員又は日本郵政公社職員が結成し、又は加入する労働組合に関する第五条第一項及び第十一条第一項の規定による処分については、政令で定めるものに限る。）について、専属的に管轄するほか、二以上の都道府県」とあるのは「二以上の船員地方労働委員会の管轄区域」と読み替えるものとする。 - 日本法令外国語訳データベースシステム

Article 103 With regard to registration of a cooperative, etc., the provisions of Articles 2 to 5 (Registry Office and Registrar), Articles 7 to 15, Articles 17 to 23-2, Article 24 (excluding item (xv) and item (xvi)), Articles 25 to 27 (Registry, etc., General Rules on the Registration Procedure, and Prohibition of Registration of Identical Trade Names for Identical Office Addresses), Articles 48 to 53, Article 71, paragraph (1) and paragraph (3) (Registration of a Stock Company) and Articles 132 to 148 (Correction and Cancellation of Registration and Miscellaneous Provisions) of the Commercial Registration Act (Act No. 125 of 1963) shall apply mutatis mutandis; and with regard to registration of a cooperative, the provisions of Article 24 (limited to the portions pertaining to item (xv)) (Dismissal of Application), Article 45 (Registration of the Manager of a Company), Article 79, Article 82 and Article 83 (Registration of a Merger) of the same Act shall apply mutatis mutandis. In this case, the term "Corporate Reorganization Act (Act No. 154 of 2002)" in Article 12, paragraph (1) of the same Act shall be deemed to be replaced with "Act on Special Treatment of Corporate Reorganization Proceedings and Other Insolvency Proceedings of Financial Institutions (Act No. 95 of 1996)," the term "the items of Article 930, paragraph (2) of the Companies Act" in Article 48, paragraph (2) of the same Act shall be deemed to be replaced with "the items of Article 93, paragraph (2) of the Small and Medium-Sized Enterprise Cooperatives Act," the phrase "one who has become a liquidator of a liquidating stock company pursuant to the provisions of Article 478, paragraph (1), item (i) of the Companies Act (in the case prescribed in Article 483, paragraph (4) of the same Act, one who has become the representative liquidator of a liquidating stock company pursuant to the provisions of the same paragraph)" in the proviso to Article 71, paragraph (3) of the same Act shall be deemed to be replaced with "a liquidator under the provisions of the main clause of Article 82-14 of the Small and Medium-Sized Enterprise Cooperatives Act" with regard to an FSBA. 例文帳に追加

第百三条　組合等の登記については、商業登記法（昭和三十八年法律第百二十五号）第二条から第五条まで（登記所及び登記官）、第七条から第十五条まで、第十七条から第二十三条の二まで、第二十四条（第十五号及び第十六号を除く。）、第二十五条から第二十七条まで（登記簿等、登記手続の通則及び同一の所在場所における同一の商号の登記の禁止）、第四十八条から第五十三条まで、第七十一条第一項及び第三項（株式会社の登記）並びに第百三十二条から第百四十八条まで（登記の更正及び抹消並びに雑則）の規定を、組合の登記については、同法第二十四条（第十五号に係る部分に限る。）（申請の却下）、第四十五条（会社の支配人の登記）、第七十九条、第八十二条及び第八十三条（合併の登記）の規定を準用する。この場合において、同法第十二条第一項中「会社更生法（平成十四年法律第百五十四号）」とあるのは「金融機関等の更生手続の特例等に関する法律（平成八年法律第九十五号）」と、同法第四十八条第二項中「会社法第九百三十条第二項各号」とあるのは「中小企業等協同組合法第九十三条第二項各号」と、同法第七十一条第三項ただし書中「会社法第四百七十八条第一項第一号の規定により清算株式会社の清算人となつたもの（同法第四百八十三条第四項に規定する場合にあつては、同項の規定により清算株式会社の代表清算人となつたもの）」とあるのは、中央会については、「中小企業等協同組合法第八十二条の十四本文の規定による清算人」と読み替えるものとする。 - 日本法令外国語訳データベースシステム

例文

十四　「金融指標等先物契約」とは、証券取引法　（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第二十一項　に規定する有価証券指数等先物取引、同条第二十二項　に規定する有価証券オプション取引（同項第二号　に掲げる取引に係るもののうち、政令で定めるものに限る。以下この号において同じ。）、同条第二十三項　に規定する外国市場証券先物取引（同条第二十一項　に規定する有価証券指数等先物取引及び同条第二十二項　に規定する有価証券オプション取引に類する取引に限る。）、同条第二十五項　に規定する有価証券店頭指数等先渡取引、同条第二十六項　に規定する有価証券店頭オプション取引（同項第二号　に掲げる取引及びこれに類する取引に限る。）及び同条第二十七項　に規定する有価証券店頭指数等スワップ取引並びに金融先物取引法　（昭和六十三年法律第七十七号）第二条第二項　に規定する取引所金融先物取引（同項第二号　に掲げる取引又は同項第三号　に掲げる取引（同号　ロに掲げる取引に係るもののうち、政令で定めるものに限る。）に該当するものに限る。以下この号において同じ。）、同条第四項　に規定する店頭金融先物取引（同項第二号　に掲げる取引又は同項第三号　に掲げる取引（政令で定めるものに限る。）に類する取引に限る。）及び同条第三項　に規定する海外金融先物市場において行われる同条第二項　に規定する取引所金融先物取引に類する取引その他これらに類する取引として政令で定める取引に係る契約をいう。 - 日本法令外国語訳データベースシステム

例文

第百七十一条の三　第五十条の三、第五十条の四、第五十条の五、第五十条の六第一項、第五十条の七、第五十条の八第二項、第五十条の十及び第五十条の十一の規定は、法第七十八条第四項において準用する法第二十九条第四項の規定による運航管理者の養成施設について準用する。この場合において、第五十条の三第一項中「航空従事者養成施設指定申請書（第十九号の四様式）」とあるのは「運航管理者養成施設指定申請書（第二十九号の二様式）」と、同条第三項第二号中「法第二十五条第一項、第二項及び第三項の限定、法第二十九条の二第一項の変更に係る限定、法第三十三条第一項の航空英語能力証明、法第三十四条第一項の計器飛行証明又は別表第三の一等航空整備士、二等航空整備士、一等航空運航整備士、二等航空運航整備士及び航空工場整備士の資格についての技能証明に係る整備の基本技術の科目の別ごとに定める過程」とあるのは「法第七十八条第一項の運航管理者技能検定に係る過程」と、第五十条の四第一号イ中「法第二十九条第一項（法第二十九条の二第二項、法第三十三条第三項又は法第三十四条第三項において準用する場合を含む。）の試験」とあるのは「法第七十八条第四項において準用する法第二十九条第一項の試験」と、第五十条の六第一項中「法第二十九条第四項」とあるのは「法第七十八条第四項において準用する法第二十九条第四項」と、第五十条の七中「航空従事者養成施設指定書（第十九号の五様式）」とあるのは「運航管理者養成施設指定書（第二十九号の三様式）」と、第五十条の八第二項中「前項」とあるのは「技能審査員」と、第五十条の十中「第五十条の二第五項」とあるのは「第百六十八条第一項第六号」と、「第五十条の二第三項及び第四項」とあるのは「第百七十条の六」と読み替えるものとする。 - 日本法令外国語訳データベースシステム

イ　当該非居住者又は外国法人が、当該振替地方債の利子につき最初にこの項の規定の適用を受けようとする際、その旨、その者の氏名又は名称及び住所その他の財務省令で定める事項を記載した書類（以下この条において「振替地方債非課税適用申告書」という。）を、当該特定振替機関等（当該特定振替機関等が特定口座管理機関である場合には当該特定振替機関等及び特定振替機関とし、当該特定振替機関等が特定間接口座管理機関である場合には当該特定振替機関等（当該特定振替機関等が他の特定間接口座管理機関から当該振替地方債の振替記載等を受ける場合には、当該特定振替機関等及び当該振替地方債の振替記載等に係る他の特定間接口座管理機関）及び当該振替地方債の振替記載等に係る特定口座管理機関並びに特定振替機関とする。以下この号において同じ。）及び当該利子の支払をする者を経由し、又は当該適格外国仲介業者（当該適格外国仲介業者が外国再間接口座管理機関である場合には、当該適格外国仲介業者（当該適格外国仲介業者が他の外国再間接口座管理機関から当該振替地方債の振替記載等を受ける場合には、当該適格外国仲介業者及び当該振替地方債の振替記載等に係る他の外国再間接口座管理機関）及び当該振替地方債の振替記載等に係る外国間接口座管理機関。ロにおいて同じ。）及び当該振替地方債の振替記載等に係る特定振替機関等並びに当該利子の支払をする者を経由して当該利子に係る所得税法第十七条の規定による納税地の所轄税務署長に提出していること。 - 日本法令外国語訳データベースシステム

１０　振替国債非課税適用申告書を提出した者が、その提出後、当該振替国債非課税適用申告書に記載した氏名若しくは名称又は住所の変更をした場合には、その者は、その変更をした日以後最初に当該振替国債非課税適用申告書を提出した特定振替機関等又は適格外国仲介業者から振替記載等を受けている振替国債の利子の支払を受けるべき日の前日までに、その変更をした後のその者の氏名又は名称及び住所その他の財務省令で定める事項を記載した申告書を、当該特定振替機関等（当該特定振替機関等が特定口座管理機関である場合には当該特定振替機関等及び特定振替機関とし、当該特定振替機関等が特定間接口座管理機関である場合には当該特定振替機関等（当該特定振替機関等が他の特定間接口座管理機関から当該振替国債の振替記載等を受ける場合には、当該特定振替機関等及び当該振替国債の振替記載等に係る他の特定間接口座管理機関）及び当該振替国債の振替記載等に係る特定口座管理機関並びに特定振替機関とする。以下この項において同じ。）を経由し、又は当該適格外国仲介業者（当該適格外国仲介業者が外国再間接口座管理機関である場合には、当該適格外国仲介業者（当該適格外国仲介業者が他の外国再間接口座管理機関から当該振替国債の振替記載等を受ける場合には、当該適格外国仲介業者及び当該振替国債の振替記載等に係る他の外国再間接口座管理機関）及び当該振替国債の振替記載等に係る外国間接口座管理機関）及び当該振替国債の振替記載等に係る特定振替機関等を経由して第一項第一号イに規定する税務署長に提出しなければならない。この場合において、当該申告書を提出しなかつたときは、その該当することとなつた日以後に支払を受ける当該振替国債の利子については、同項の規定は、適用しない。 - 日本法令外国語訳データベースシステム

１１　振替地方債非課税適用申告書を提出した者が、その提出後、当該振替地方債非課税適用申告書に記載した氏名若しくは名称又は住所の変更をした場合には、その者は、その変更をした日以後最初に当該振替地方債非課税適用申告書を提出した特定振替機関等又は適格外国仲介業者から振替記載等を受けている振替地方債の利子の支払を受けるべき日の前日までに、その変更をした後のその者の氏名又は名称及び住所その他の財務省令で定める事項を記載した申告書を、当該特定振替機関等（当該特定振替機関等が特定口座管理機関である場合には当該特定振替機関等及び特定振替機関とし、当該特定振替機関等が特定間接口座管理機関である場合には当該特定振替機関等（当該特定振替機関等が他の特定間接口座管理機関から当該振替地方債の振替記載等を受ける場合には、当該特定振替機関等及び当該振替地方債の振替記載等に係る他の特定間接口座管理機関）及び当該振替地方債の振替記載等に係る特定口座管理機関並びに特定振替機関とする。以下この項において同じ。）及び当該利子の支払をする者を経由し、又は当該適格外国仲介業者（当該適格外国仲介業者が外国再間接口座管理機関である場合には、当該適格外国仲介業者（当該適格外国仲介業者が他の外国再間接口座管理機関から当該振替地方債の振替記載等を受ける場合には、当該適格外国仲介業者及び当該振替地方債の振替記載等に係る他の外国再間接口座管理機関）及び当該振替地方債の振替記載等に係る外国間接口座管理機関）及び当該振替地方債の振替記載等に係る特定振替機関等並びに当該利子の支払をする者を経由して第一項第二号イに規定する税務署長に提出しなければならない。この場合において、当該申告書を提出しなかつたときは、その該当することとなつた日以後に支払を受ける当該振替地方債の利子については、同項の規定は、適用しない。 - 日本法令外国語訳データベースシステム

例文

２１　平成十一年四月一日以後に個人又は法人（法人税法別表第一に掲げる法人、特定振替機関等、外国仲介業者その他の政令で定めるものを除く。次項において同じ。）に対し国内において特定振替国債等の譲渡の対価の支払をする次の各号に掲げる者（当該各号に掲げる者が外国仲介業者である場合には、当該外国仲介業者（当該外国仲介業者が外国再間接口座管理機関である場合には、当該特定振替国債等の振替記載等に係る外国間接口座管理機関）が当該特定振替国債等の振替記載等を受ける特定振替機関等とする。以下この項において「支払者」という。）は、その対価の支払を受ける者の各人別に、その支払を受ける者の氏名又は名称及び住所、その支払をした特定振替国債等の譲渡の対価の額その他の財務省令で定める事項を記載した調書（第二十三項から第二十五項までにおいて「特定振替国債等の譲渡対価の支払調書」という。）を、その支払の確定した日（その支払者が当該特定振替国債等に係る当該外国仲介業者の当該特定振替機関等である場合には、当該特定振替機関等が当該外国仲介業者から第十六項の規定による通知を受けた日。以下この項において同じ。）の属する年の翌年一月三十一日までに（政令で定めるところによりその支払者の営業所等でその対価の支払事務を取り扱うものの所在地の所轄税務署長（以下この項において「所轄税務署長」という。）の承認を受けた場合には、その支払の確定した日の属する月の翌月末日までに）、当該所轄税務署長に提出しなければならない。 - 日本法令外国語訳データベースシステム

例文

Article 66-6 (1) Where an affiliated foreign company related to any of the following domestic corporations, which falls under the category of affiliated foreign company specified by a Cabinet Order as a company whose tax burden to be imposed on its income earned in a state or territory where its head office or principal office is located is significantly lower than the tax burden to be imposed on the income of a corporation in Japan (hereinafter referred to in this Subsection as a "specified foreign subsidiary company, etc."), in each business year beginning on or after April 1, 1978, retains as part of the amount of undistributed income, pursuant to the provision of a Cabinet Order, any amount that is adjusted, with respect to the said amount of undistributed income, based on the tax amount pertaining to the said amount of undistributed income and the amount of dividend of surplus, dividend of profit or distribution of surplus prescribed in Article 23(1)(i) of the Corporation Tax Act (hereinafter referred to in this paragraph and the next paragraph as "dividend of surplus, etc.") (such adjusted amount hereinafter referred to in this Article as "eligible retained income"), the amount equivalent to the part of eligible retained income which is calculated pursuant to the method specified by a Cabinet Order as the amount of income corresponding to the number of shares, etc. of the said specified foreign subsidiary company, etc. held by the domestic corporation through direct and/or indirect ownership, while taking into consideration the contents of the claim (meaning a claim to demand dividend of surplus, etc., distribution of property and any other economic benefit; hereinafter the same shall apply in this paragraph and the next paragraph) vested in such shares, etc. (meaning shares or capital contributions; the same shall apply in this paragraph and the next paragraph) (such part of eligible retained income hereinafter referred to in this Subsection as "taxable retained income") shall be deemed to be the amount of the domestic corporation's profit, and included in its gross profit in the calculation of the amount of its income for the business year that includes the day on which two months have elapsed since the day following the last day of the relevant business year: 例文帳に追加

第六十六条の六　次に掲げる内国法人に係る外国関係会社のうち、本店又は主たる事務所の所在する国又は地域におけるその所得に対して課される税の負担が本邦における法人の所得に対して課される税の負担に比して著しく低いものとして政令で定める外国関係会社に該当するもの（以下この款において「特定外国子会社等」という。）が、昭和五十三年四月一日以後に開始する各事業年度において、その未処分所得の金額から留保したものとして、政令で定めるところにより、当該未処分所得の金額につき当該未処分所得の金額に係る税額及び法人税法第二十三条第一項第一号に規定する剰余金の配当、利益の配当又は剰余金の分配（以下この項及び次項において「剰余金の配当等」という。）の額に関する調整を加えた金額（以下この条において「適用対象留保金額」という。）を有する場合には、その適用対象留保金額のうちその内国法人の有する当該特定外国子会社等の直接及び間接保有の株式等の数に対応するものとしてその株式等（株式又は出資をいう。以下この項及び次項において同じ。）の請求権（剰余金の配当等、財産の分配その他の経済的な利益の給付を請求する権利をいう。以下この項及び次項において同じ。）の内容を勘案して政令で定めるところにより計算した金額（以下この款において「課税対象留保金額」という。）に相当する金額は、その内国法人の収益の額とみなして当該各事業年度終了の日の翌日から二月を経過する日を含むその内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。 - 日本法令外国語訳データベースシステム

第六十六条の七　前条第一項各号に掲げる内国法人が同項の規定の適用を受ける場合には、当該内国法人に係る特定外国子会社等の所得に対して課される外国法人税（法人税法第六十九条第一項に規定する外国法人税をいう。次項において同じ。）の額のうち当該特定外国子会社等の課税対象留保金額に対応するもの（当該課税対象留保金額に相当する金額を限度とする。）として政令で定めるところにより計算した金額は、政令で定めるところにより、当該内国法人が納付する控除対象外国法人税の額（同法第六十九条第一項に規定する控除対象外国法人税の額をいう。以下この款において同じ。）とみなして、同法第六十九条第一項から第七項まで、第十項及び第十五項から第十八項までの規定を適用する。この場合において、同条第十項中「うち第八項の規定により当該内国法人が納付するものとみなされる部分の金額」とあるのは「うち第八項の規定により当該内国法人が納付するものとみなされる部分の金額及び租税特別措置法第六十六条の七第一項（内国法人における特定外国子会社等の課税対象留保金額に係る外国税額の控除）に規定する特定外国子会社等の所得に対して課される外国法人税の額のうち同項の規定により当該内国法人が納付するものとみなされる部分の金額」と、「うち同条第八項の規定により当該内国法人が納付するものとみなされる部分の金額」とあるのは「うち同条第八項の規定により当該内国法人が納付するものとみなされる部分の金額及び同法第六十八条の九十一第一項（連結法人における特定外国子会社等の個別課税対象留保金額に係る外国税額の控除）に規定する特定外国子会社等の所得に対して課される外国法人税の額のうち同項の規定により当該内国法人が納付するものとみなされる部分の金額」と、「同条第一項から第三項まで」とあるのは「第八十一条の十五第一項から第三項まで」とする。 - 日本法令外国語訳データベースシステム

第六十六条の九の七　特殊関係株主等である内国法人が前条第一項の規定の適用を受ける場合には、当該内国法人に係る特定外国法人の所得に対して課される外国法人税（法人税法第六十九条第一項に規定する外国法人税をいう。次項において同じ。）の額のうち当該特定外国法人の課税対象留保金額に対応するもの（当該課税対象留保金額に相当する金額を限度とする。）として政令で定めるところにより計算した金額は、政令で定めるところにより、当該内国法人が納付する控除対象外国法人税の額（同法第六十九条第一項に規定する控除対象外国法人税の額をいう。以下この款において同じ。）とみなして、同法第六十九条第一項から第七項まで、第十項及び第十五項から第十八項までの規定を適用する。この場合において、同条第十項中「うち第八項の規定により当該内国法人が納付するものとみなされる部分の金額」とあるのは「うち第八項の規定により当該内国法人が納付するものとみなされる部分の金額及び租税特別措置法第六十六条の九の七第一項（特定外国法人の課税対象留保金額に係る外国税額の控除）に規定する特定外国法人の所得に対して課される外国法人税の額のうち同項の規定により当該内国法人が納付するものとみなされる部分の金額」と、「うち同条第八項の規定により当該内国法人が納付するものとみなされる部分の金額」とあるのは「うち同条第八項の規定により当該内国法人が納付するものとみなされる部分の金額及び同法第六十八条の九十三の七第一項（特定外国法人の個別課税対象留保金額に係る外国税額の控除）に規定する特定外国法人の所得に対して課される外国法人税の額のうち同項の規定により当該内国法人が納付するものとみなされる部分の金額」と、「同条第一項から第三項まで」とあるのは「第八十一条の十五第一項から第三項まで」とする。 - 日本法令外国語訳データベースシステム

第六十八条の九十一　前条第一項各号に掲げる連結法人が同項の規定の適用を受ける場合には、当該連結法人に係る特定外国子会社等の所得に対して課される外国法人税（法人税法第六十九条第一項に規定する外国法人税をいう。次項において同じ。）の額のうち当該特定外国子会社等の個別課税対象留保金額に対応するもの（当該個別課税対象留保金額に相当する金額を限度とする。）として政令で定めるところにより計算した金額は、政令で定めるところにより、当該連結法人が納付する個別控除対象外国法人税の額（同法第八十一条の十五第一項に規定する個別控除対象外国法人税の額をいう。以下この款において同じ。）とみなして、同法第八十一条の十五第一項から第七項まで、第十項及び第十五項から第十七項までの規定を適用する。この場合において、同条第十項中「うち第八項の規定により当該連結法人が納付するものとみなされる部分の金額」とあるのは「うち第八項の規定により当該連結法人が納付するものとみなされる部分の金額及び租税特別措置法第六十八条の九十一第一項（連結法人における特定外国子会社等の個別課税対象留保金額に係る外国税額の控除）に規定する特定外国子会社等の所得に対して課される外国法人税の額のうち同項の規定により当該連結法人が納付するものとみなされる部分の金額」と、「うち同条第八項の規定により当該連結法人が納付するものとみなされる部分の金額」とあるのは「うち同条第八項の規定により当該連結法人が納付するものとみなされる部分の金額及び同法第六十六条の七第一項（内国法人における特定外国子会社等の課税対象留保金額に係る外国税額の控除）に規定する特定外国子会社等の所得に対して課される外国法人税の額のうち同項の規定により当該連結法人が納付するものとみなされる部分の金額」と、「同条第一項から第三項まで」とあるのは「第六十九条第一項から第三項まで」とする。 - 日本法令外国語訳データベースシステム

第六十八条の九十三の七　特殊関係株主等である連結法人が前条第一項の規定の適用を受ける場合には、当該連結法人に係る特定外国法人の所得に対して課される外国法人税（法人税法第六十九条第一項に規定する外国法人税をいう。次項において同じ。）の額のうち当該特定外国法人の個別課税対象留保金額に対応するもの（当該個別課税対象留保金額に相当する金額を限度とする。）として政令で定めるところにより計算した金額は、政令で定めるところにより、当該連結法人が納付する個別控除対象外国法人税の額（同法第八十一条の十五第一項に規定する個別控除対象外国法人税の額をいう。以下この款において同じ。）とみなして、同法第八十一条の十五第一項から第七項まで、第十項及び第十五項から第十七項までの規定を適用する。この場合において、同条第十項中「うち第八項の規定により当該連結法人が納付するものとみなされる部分の金額」とあるのは「うち第八項の規定により当該連結法人が納付するものとみなされる部分の金額及び租税特別措置法第六十八条の九十三の七第一項（特定外国法人の個別課税対象留保金額に係る外国税額の控除）に規定する特定外国法人の所得に対して課される外国法人税の額のうち同項の規定により当該連結法人が納付するものとみなされる部分の金額」と、「うち同条第八項の規定により当該連結法人が納付するものとみなされる部分の金額」とあるのは「うち同条第八項の規定により当該連結法人が納付するものとみなされる部分の金額及び同法第六十六条の九の七第一項（特定外国法人の課税対象留保金額に係る外国税額の控除）に規定する特定外国法人の所得に対して課される外国法人税の額のうち同項の規定により当該連結法人が納付するものとみなされる部分の金額」と、「同条第一項から第三項まで」とあるのは「第六十九条第一項から第三項まで」とする。 - 日本法令外国語訳データベースシステム

２２　非居住者又は外国法人が、振替地方債に係る確認に係る振替記載等に係る口座若しくは短期国債等に係る確認に係る振替記載等に係る口座において最初に利付振替国債の振替記載等を受ける場合又は利付振替国債に係る法第五条の二第十項の規定による同項に規定する申告書（以下この項、第二十四項及び第二十五項において「振替国債異動申告書」という。）の提出をする場合には、当該振替記載等又は提出については、振替地方債に係る確認に係る同条第九項（同条第十二項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定による同条第九項の確認書類の提示又は短期国債等に係る確認に係る法第四十一条の十二第十二項の規定による同項の確認書類の提示（第二十六条の十八第五項の規定による同項の確認書類の提示を含む。）をもつて法第五条の二第九項の規定による同項の政令で定める書類の提示があつたものと、当該振替地方債に係る確認又は当該短期国債等に係る確認をもつて同項の規定による確認があつたものと、それぞれみなす。ただし、当該非居住者又は外国法人が提出をする振替国債非課税適用申告書又は振替国債異動申告書に記載された氏名又は名称及び住所が当該振替地方債に係る確認又は当該短期国債等に係る確認がされた当該非居住者又は外国法人の氏名又は名称及び住所と異なるときは、この限りでない。 - 日本法令外国語訳データベースシステム

一　法第四十条の五第一項に規定する居住者に係る特定外国子会社等につき同項第一号に掲げる事実が生じた場合（当該事実が当該特定外国子会社等の同号に定める剰余金の配当等の支払に係る基準日の属する事業年度（以下この号及び次項において「基準事業年度」という。）終了の日の翌日から二月を経過する日の属する年（次項において「適用年」という。）の前年以前の年に生じた場合を除く。）において当該剰余金の配当等の額が当該特定外国子会社等の当該基準事業年度に係る法第四十条の四第一項に規定する適用対象留保金額の計算上控除される剰余金の配当等の額を超えることとなるとき　当該超える部分の金額に、当該基準事業年度終了の時における当該特定外国子会社等の発行済株式等のうちに当該基準事業年度終了の時におけるその者の有する当該特定外国子会社等の第二十五条の二十一第三項第一号に規定する請求権勘案保有株式等（当該居住者に係る外国関係会社（当該居住者に係る特定外国子会社等を除く。以下この号及び次号において同じ。）でその受ける法第四十条の五第一項第一号に定める剰余金の配当等の額につきその本店所在地国において課される税の負担が軽課税基準以下のもの又は当該居住者に係る他の特定外国子会社等に支払われた場合における当該外国関係会社及び当該他の特定外国子会社等を通じて保有する請求権勘案間接保有株式等（第二十五条の二十一第三項第二号に規定する請求権勘案間接保有株式等をいう。次号及び第四項において同じ。）を除く。）の占める割合を乗じて計算した金額（法第四十条の五第一項第一号に定める剰余金の配当等の額につき当該特定外国子会社等の当該基準事業年度に係る第二十五条の二十一第二項の規定による課税対象留保金額の計算上控除される金額がある場合には、当該計算した金額から当該控除される金額を控除した残額） - 日本法令外国語訳データベースシステム

Article 26-11 (1) The amount of income tax to be deducted from corporation tax out of the amount deemed to be income tax to be collected when receiving the redemption prescribed in Article 41-12(4) of the Act pursuant to the provisions of the said paragraph shall be the amount calculated, pursuant to the provisions of Article 140-2 of the Order for Enforcement of the Corporation Tax Act, with regard to the amount of the said income tax (where the amount of the said income tax is not clear, with regard to the amount obtained by deducting the issue price for the discount bonds (where the said discount bonds are national government bonds listed in Article 41-12(9)(i) to (viii) of the Act which are those falling under the category of short-term government or company bonds prescribed in the said paragraph or other national government bonds specified by an Ordinance of the Ministry of Finance (hereinafter referred to as "short-term national government bonds, etc." in this paragraph) and are discount bonds other than those whose issue price is not clear, such issue price shall be the issue price on the final issue date for the said discount bonds, and where the said discount bonds are the said short-term national government bonds, etc., such issue price shall be the price specified by an Ordinance of the Ministry of Finance as equivalent to the said issue price for the said discount bonds; such issue price shall be referred to as the "issue price, etc. on the final issue date" in Article 26-13(1)(i) and (5)(ii)) from the face value of the said discount bonds and then multiplying the remaining amount after deduction by the rate of income tax on profit from redemption for the said discount bonds collected at the time of issue pursuant to the provisions of Article 41-12(3) of the Act, and where the discount bonds have been redeemed by bringing the redemption date forward or retired by purchase prior to the redemption date, with regard to the remaining amount after deducting the amount to be refunded that was calculated pursuant to the provisions of paragraph (1) of the next Article from the amount of the income tax). In this case, the term "interest" in Article 140-2(1)(i) of the Order for Enforcement of the Corporation Tax Act shall be deemed to be replaced with "profit from redemption"; the term "out of the number of months" in paragraph (2) of the said Article shall be deemed to be replaced with "out of the number of months (the number of days, where the said dividend of interest, etc. is profit from redemption for short-term government or company bonds (meaning short-term government or company bonds prescribed in Article 41-12(9) of the Act on Special Measures Concerning Taxation; the same shall apply in the next paragraph); hereinafter the same shall apply in this paragraph);" and the term "the amount of income prescribed in paragraph (1)(i)" in paragraph (3) of the said Article shall be deemed to be replaced with "the amount of income (excluding the amount of income tax on profit from redemption of short-term government or company bonds) prescribed in paragraph (1)(i)." 例文帳に追加

第二十六条の十一　法第四十一条の十二第四項の規定により同項に規定する償還を受ける時に徴収される所得税とみなされたもののうち法人税の額から控除する所得税の額は、当該所得税の額（当該所得税の額が明らかでないときは、その割引債の券面金額から当該割引債に係る発行価額（当該割引債が同条第九項第一号から第八号までに掲げる国債で同項に規定する短期公社債に該当するものその他財務省令で定める国債（以下この項において「短期国債等」という。）でその発行価額が明らかでないもの以外の割引債であるときは当該割引債に係る最終発行日における発行価額とし、当該割引債が当該短期国債等であるときは当該割引債に係る当該発行価額に準ずるものとして財務省令で定める価額とする。第二十六条の十三第一項第一号及び第五項第二号において「最終発行日における発行価額等」という。）を控除した残額に、当該割引債の発行の際に法第四十一条の十二第三項の規定により当該割引債に係る償還差益について徴収された所得税の税率を乗じて計算した金額とし、その割引債が償還期限を繰り上げて償還をされたもの又は当該期限前に買入消却をされたものであるときは、その所得税の額から次条第一項の規定により計算した還付する金額を控除した残額とする。）について、法人税法施行令第百四十条の二の規定により計算した金額とする。この場合において、同条第一項第一号中「の利子」とあるのは「の償還差益」と、同条第二項中「月数のうち」とあるのは「月数（当該利子配当等が短期公社債（租税特別措置法第四十一条の十二第九項に規定する短期公社債をいう。次項において同じ。）に係る償還差益であるときは、日数。以下この項において同じ。）のうち」と、同条第三項中「所得税の額を前項」とあるのは「所得税の額（短期公社債の償還差益に対する所得税の額を除く。）を前項」とする。 - 日本法令外国語訳データベースシステム

６　法第六十六条の八第三項の内国法人の適格合併等の日を含む事業年度開始の日前十年以内に開始した各事業年度又は各連結事業年度のうち最も古い事業年度又は連結事業年度開始の日（以下この項において「内国法人十年前事業年度開始日」という。）が当該適格合併等に係る被合併法人等の合併前十年内事業年度、分割前十年内事業年度又は分割等前十年内事業年度（以下この項において「被合併法人等前十年内事業年度」という。）のうち最も古い事業年度又は連結事業年度開始の日（二以上の被合併法人等が行う適格合併等にあつては、当該開始の日が最も早い被合併法人等の当該事業年度又は連結事業年度開始の日。以下この項において「被合併法人等十年前事業年度開始日」という。）後である場合には、当該被合併法人等十年前事業年度開始日から当該内国法人十年前事業年度開始日（当該適格合併等が当該内国法人を設立するものである場合にあつては、当該内国法人の当該適格合併等の日を含む事業年度開始の日。以下この項において同じ。）の前日までの期間を当該期間に対応する当該被合併法人等十年前事業年度開始日に係る被合併法人等前十年内事業年度ごとに区分したそれぞれの期間（当該前日を含む期間にあつては、当該被合併法人等の当該前日を含む事業年度又は連結事業年度開始の日から当該内国法人十年前事業年度開始日の前日までの期間）は、当該内国法人のそれぞれの事業年度とみなして、前項の規定を適用する。 - 日本法令外国語訳データベースシステム

６　法第六十八条の九十二第三項の連結法人の適格合併等の日を含む連結事業年度開始の日前十年以内に開始した各連結事業年度又は各事業年度のうち最も古い連結事業年度又は事業年度開始の日（以下この項において「連結法人十年前事業年度開始日」という。）が当該適格合併等に係る被合併法人等の合併前十年内事業年度、分割前十年内事業年度又は分割等前十年内事業年度（以下この項において「被合併法人等前十年内事業年度」という。）のうち最も古い連結事業年度又は事業年度開始の日（二以上の被合併法人等が行う適格合併等にあつては、当該開始の日が最も早い被合併法人等の当該連結事業年度又は事業年度開始の日。以下この項において「被合併法人等十年前事業年度開始日」という。）後である場合には、当該被合併法人等十年前事業年度開始日から当該連結法人十年前事業年度開始日（当該適格合併等が当該連結法人を設立するものである場合にあつては、当該連結法人の当該適格合併等の日を含む連結事業年度開始の日。以下この項において同じ。）の前日までの期間を当該期間に対応する当該被合併法人等十年前事業年度開始日に係る被合併法人等前十年内事業年度ごとに区分したそれぞれの期間（当該前日を含む期間にあつては、当該被合併法人等の当該前日を含む連結事業年度又は事業年度開始の日から当該連結法人十年前事業年度開始日の前日までの期間）は、当該連結法人のそれぞれの連結事業年度とみなして、前項の規定を適用する。 - 日本法令外国語訳データベースシステム

第四十条　連鎖販売業を行う者がその連鎖販売業に係る連鎖販売契約を締結した場合におけるその連鎖販売契約の相手方（その連鎖販売業に係る商品の販売若しくはそのあつせん又は役務の提供若しくはそのあつせんを店舗等によらないで行う個人に限る。以下この章において「連鎖販売加入者」という。）は、第三十七条第二項の書面を受領した日（その連鎖販売契約に係る特定負担が再販売をする商品（施設を利用し及び役務の提供を受ける権利を除く。以下この項において同じ。）の購入についてのものである場合において、その連鎖販売契約に基づき購入したその商品につき最初の引渡しを受けた日がその受領した日後であるときは、その引渡しを受けた日。次条第一項において同じ。）から起算して二十日を経過したとき（連鎖販売加入者が、統括者若しくは勧誘者が第三十四条第一項の規定に違反し若しくは一般連鎖販売業者が同条第二項の規定に違反してこの項の規定による連鎖販売契約の解除に関する事項につき不実のことを告げる行為をしたことにより当該告げられた内容が事実であるとの誤認をし、又は統括者、勧誘者若しくは一般連鎖販売業者が同条第三項の規定に違反して威迫したことにより困惑し、これらによつて当該期間を経過するまでにこの項の規定による連鎖販売契約の解除を行わなかつた場合には、当該連鎖販売加入者が、その連鎖販売業に係る統括者、勧誘者又は一般連鎖販売業者が経済産業省令で定めるところによりこの項の規定による当該連鎖販売契約の解除を行うことができる旨を記載して交付した書面を受領した日から起算して二十日を経過したとき）を除き、書面によりその連鎖販売契約の解除を行うことができる。この場合において、その連鎖販売業を行う者は、その連鎖販売契約の解除に伴う損害賠償又は違約金の支払を請求することができない。 - 日本法令外国語訳データベースシステム

(2) When a claim under a Money Lender's loan contract has been assigned, the provisions of Article 12-7, Article 16-2, paragraph (3) and paragraph (4), Article 16-3, Article 17 (excluding paragraph (6)), Article 18 through Article 22 inclusive, Article 24-6-10, and the preceding paragraph (excluding, with regard to claims contained in mortgage securities as prescribed in Article 1, paragraph (1) of the Mortgage Securities Act, Article 16-2, paragraph (3) and paragraph (4) and Article 17 (excluding paragraph (6))) shall apply mutatis mutandis to an assignee of such claim. In this case, the term "the Prime Minister or prefectural governor" in Article 24-6-10, paragraph (1) through paragraph (4) shall be deemed to be replaced with "the prefectural governor," the term "a Money Lender registered thereby" in paragraph (1) of that Article shall deemed to be replaced with "an assignee of claims under the Money Lender's loan contract who has a business office or other office within the relevant prefectural area (if the person has no business office or other office, his/her domicile or residence; hereinafter the same shall apply in this Article)," the term "Money Lender's loan contract registered by him/her [the Prime Minister or prefectural governor]" in paragraph (2) of that Article shall deemed to be replaced with "the claims of an assignee of claims under the Money Lender's loan contract (limited to persons who have business offices or other offices within the relevant prefectural area)," the term "a Money Lender registered by him/her [the Prime Minister or prefectural governor]" in paragraph (3) of that Article shall deemed to be replaced with "an assignee of claims under the Money Lender's loan contract (limited to those who have business offices or other offices within the relevant prefectural area)," the term "the loan contract of a Money Lender registered by him/her [the Prime Minister or prefectural governor]" in paragraph (4) shall deemed to be replaced with "the claims of an assignee of claims under the Money Lender's loan contract (limited to those who have business offices or other offices within the relevant prefectural area)," and any other necessary technical replacement of terms shall be specified by a Cabinet Order. 例文帳に追加

２　第十二条の七、第十六条の二第三項及び第四項、第十六条の三、第十七条（第六項を除く。）、第十八条から第二十二条まで、第二十四条の六の十並びに前項の規定（抵当証券法第一条第一項に規定する抵当証券に記載された債権については、第十六条の二第三項及び第四項並びに第十七条（第六項を除く。）の規定を除く。）は、貸金業者の貸付けに係る契約に基づく債権の譲渡があつた場合における当該債権を譲り受けた者について準用する。この場合において、第二十四条の六の十第一項から第四項までの規定中「内閣総理大臣又は都道府県知事」とあるのは「都道府県知事」と、同条第一項中「その登録を受けた貸金業者」とあるのは「貸金業者の貸付けに係る契約に基づく債権を譲り受けた者で当該都道府県の区域内に営業所又は事務所（営業所又は事務所を有しない者にあつては、住所又は居所。以下この条において同じ。）を有するもの」と、同条第二項中「その登録を受けた貸金業者の貸付けに係る契約」とあるのは「貸金業者の貸付けに係る契約に基づく債権を譲り受けた者（当該都道府県の区域内に営業所又は事務所を有するものに限る。）の当該債権」と、同条第三項中「その登録を受けた貸金業者」とあるのは「貸金業者の貸付けに係る契約に基づく債権を譲り受けた者（当該都道府県の区域内に営業所又は事務所を有するものに限る。）」と、同条第四項中「その登録を受けた貸金業者の貸付けに係る契約」とあるのは「貸金業者の貸付けに係る契約に基づく債権を譲り受けた者（当該都道府県の区域内に営業所又は事務所を有するものに限る。）の当該債権」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 - 日本法令外国語訳データベースシステム

(2) Article 12-7, Article 16-2, paragraph (3) and paragraph (4), Article 16-3, Article 17 (excluding paragraph (6)), Article 18 through Article 22, Article 24-6-10, paragraph (excluding, with regard to claims contained in mortgage securities provided in Article 1, paragraph (1) of the Mortgage Securities Act, Article 16-2, paragraph (3) and paragraph (4), and Article 17 (excluding paragraph (6))) shall apply mutatis mutandis to a Guarantee Business Operator which has acquired a right to obtain reimbursement under the guarantee which the Guarantee Business Operator has provided to the Money Lender in relation to the Money Lender's loan contract, right to obtain reimbursement pertaining to the performance of obligations under the Money Lender's loan contract, or the guarantee contract therefor, claims related to subrogation by such performance, or guarantee claims related thereto (hereinafter collectively referred to as the "Right to Obtain Reimbursement Pertaining to a Guarantee, etc.," except in Article 24-6). In this case, the term "the Prime Minister or prefectural governor" in paragraph (1) through paragraph (4) of Article 24-6-10 shall be deemed to be replaced with "the prefectural governor," the term "a Money Lender registered thereby" in paragraph (1) of that Article shall be deemed to be replaced with "a Guarantee Business Operator who has acquired the Right to Obtain Reimbursement, etc. Pertaining to a Guarantee, etc. and who has a business office or other office within the relevant prefectural area (with regard to a person who do not have a business office or other office, his/her domicile or residence; hereinafter the same shall apply in this Article)," the term "with respect to the loan contract of a Money Lender registered by him/her [the Prime Minister or prefectural governor]" in paragraph (2) of that Article shall be deemed to be replaced with "related to the Right to Obtain Reimbursement, etc. Pertaining to a Guarantee, etc. which has been acquired by the Guarantee Business Operator (limited to those who have business offices or other offices within the relevant prefectural area)," the term "a Money Lender registered by him/her [the Prime Minister or prefectural governor]" in paragraph (3) of that Article shall be deemed to be replaced with "a Guarantee Business Operator who has acquired the Right to Obtain Reimbursement, etc. Pertaining to a Guarantee, etc. (limited to those who have business offices or other offices within the relevant prefectural area)," the term "with respect to a loan contract made by a Money Lender registered by him/her [the Prime Minister or prefectural governor]" in paragraph (4) of that Article shall be deemed to be replaced with "related to the Right to Obtain Reimbursement, etc. Pertaining to a Guarantee, etc. which has been acquired by the Guarantee Business Operator (limited to those who have business offices or other offices within the relevant prefectural area)," and any other necessary technical replacement of terms shall be specified by a Cabinet Order. 例文帳に追加

２　第十二条の七、第十六条の二第三項及び第四項、第十六条の三、第十七条（第六項を除く。）、第十八条から第二十二条まで並びに第二十四条の六の十の規定（抵当証券法第一条第一項に規定する抵当証券に記載された債権については、第十六条の二第三項及び第四項並びに第十七条（第六項を除く。）の規定を除く。）は、保証業者が貸金業者との間でその貸付けに係る契約についてした保証に基づく求償権、当該貸金業者の当該貸付けに係る契約若しくはその保証契約に基づく債務の弁済に係る求償権若しくは当該弁済による代位に係る債権又はこれらの保証債権（第二十四条の六を除き、以下「保証等に係る求償権等」という。）を取得した場合における当該保証等に係る求償権等を取得した保証業者について準用する。この場合において、第二十四条の六の十第一項から第四項までの規定中「内閣総理大臣又は都道府県知事」とあるのは「都道府県知事」と、同条第一項中「その登録を受けた貸金業者」とあるのは「保証等に係る求償権等を取得した保証業者で当該都道府県の区域内に営業所又は事務所（営業所又は事務所を有しない者にあつては、住所又は居所。以下この条において同じ。）を有するもの」と、同条第二項中「その登録を受けた貸金業者の貸付けに係る契約について」とあるのは「保証等に係る求償権等を取得した保証業者（当該都道府県の区域内に営業所又は事務所を有するものに限る。）の当該保証等に係る求償権等に係る」と、同条第三項中「その登録を受けた貸金業者」とあるのは「保証等に係る求償権等を取得した保証業者（当該都道府県の区域内に営業所又は事務所を有するものに限る。）」と、同条第四項中「その登録を受けた貸金業者の貸付けに係る契約について」とあるのは「保証等に係る求償権等を取得した保証業者（当該都道府県の区域内に営業所又は事務所を有するものに限る。）の当該保証等に係る求償権等に係る」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 - 日本法令外国語訳データベースシステム

(2) Article 12-7, Article 16-2, paragraph (3) and paragraph (4), Article 16-3, Article 17 (excluding paragraph (6)), Article 18 through Article 22, and Article 24-6-10, paragraph (excluding, with regard to claims contained in mortgage securities provided in Article 1, paragraph (1) of the Mortgage Securities Act, the provisions of Article 16-2, paragraph (3) and paragraph (4) and Article 17 (excluding paragraph (6))) shall apply mutatis mutandis to a person who has made performance of obligations under the Money Lender's Contract for a Loan as entrusted by the Money Lender, where said person has acquired a right to obtain reimbursement pertaining to performance of such obligations or claims related to subrogation by performance or guarantee claims related thereto (hereinafter collectively referred to as "Right to Obtain Reimbursement, etc. Pertaining to Performance under Entrustment" except in Article 24-6) (excluding a Guarantee Business Operator who has acquired the Right to Obtain Reimbursement, etc. Pertaining to a Guarantee, etc. on the Contract for a Loan; hereinafter referred to as a "Person Entrusted With Performance"). In this case, the term "the Prime Minister or prefectural governor" in Article 24-6-10, paragraph (1) through paragraph (4) shall be deemed to be replaced with "the prefectural governor," the term "a Money Lender registered thereby" in paragraph (1) of that Article shall be deemed to be replaced with "a Person Entrusted With Performance who has a business office or other office within the relevant prefectural area (with regard to a person who does not have a business office or other office, his/her domicile or residence; hereinafter the same shall apply in this Article)," the term "with respect to the loan contract of a Money Lender registered by him/her [the Prime Minister or prefectural governor]" in paragraph (2) of that Article shall be deemed to be replaced with "with regard to the Right to Obtain Reimbursement, etc. Pertaining to Performance under Entrustment held by the Person Entrusted With Performance (limited to those who have business offices or other offices within the relevant prefectural area)," the term "a Money Lender registered by him/her [the Prime Minister or prefectural governor]" in paragraph (3) of that Article shall be deemed to be replaced with "a Person Entrusted With Performance (limited to those who have business offices or other offices within the relevant prefectural area)," the term "with respect to the loan contract of a Money Lender registered by him/her [the Prime Minister or prefectural governor]" in paragraph (4) of that Article shall be deemed to be replaced with "with regard to the Right to Obtain Reimbursement, etc. Pertaining to Performance under Entrustment held by the Person Entrusted With Performance (limited to those who have business offices or other offices within the relevant prefectural area)," and any other necessary technical replacement of terms shall be specified by a Cabinet Order. 例文帳に追加

２　第十二条の七、第十六条の二第三項及び第四項、第十六条の三、第十七条（第六項を除く。）、第十八条から第二十二条まで並びに第二十四条の六の十の規定（抵当証券法第一条第一項に規定する抵当証券に記載された債権については、第十六条の二第三項及び第四項並びに第十七条（第六項を除く。）の規定を除く。）は、貸金業者の委託を受けて当該貸金業者の貸付けの契約に基づく債務の弁済をした者が当該債務の弁済に係る求償権若しくは当該弁済による代位に係る債権又はこれらの保証債権（第二十四条の六を除き、以下「受託弁済に係る求償権等」という。）を取得した場合における当該弁済をした者（当該貸付けの契約に係る保証等に係る求償権等を取得した保証業者を除く。以下「受託弁済者」という。）について準用する。この場合において、第二十四条の六の十第一項から第四項までの規定中「内閣総理大臣又は都道府県知事」とあるのは「都道府県知事」と、同条第一項中「その登録を受けた貸金業者」とあるのは「受託弁済者で当該都道府県の区域内に営業所又は事務所（営業所又は事務所を有しない者にあつては、住所又は居所。以下この条において同じ。）を有するもの」と、同条第二項中「その登録を受けた貸金業者の貸付けに係る契約について」とあるのは「受託弁済者（当該都道府県の区域内に営業所又は事務所を有するものに限る。）の当該受託弁済に係る求償権等に係る」と、同条第三項中「その登録を受けた貸金業者」とあるのは「受託弁済者（当該都道府県の区域内に営業所又は事務所を有するものに限る。）」と、同条第四項中「その登録を受けた貸金業者の貸付けに係る契約について」とあるのは「受託弁済者（当該都道府県の区域内に営業所又は事務所を有するものに限る。）の当該受託弁済に係る求償権等に係る」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 - 日本法令外国語訳データベースシステム

(2) The provisions of Article 12-7, Article 16-2, paragraph (3) and paragraph (4), Article 16-3, Article 17 (excluding paragraph (6)), Article 18 through Article 22, Article 24-6-10 and the preceding paragraph (excluding, with regard to claims contained in mortgage securities provided in Article 1, paragraph (1) of the Mortgage Securities Act, Article 16-2, paragraph (3) and paragraph (4) and Article 17 (excluding paragraph (6))) shall apply mutatis mutandis to an assignee of the Right to Obtain Reimbursement, etc. Pertaining to Guarantee, etc. in the case of assignment thereof. In this case, the term "the Prime Minister or prefectural governor" in paragraph (1) through paragraph (4) of Article 24-6-10 shall be deemed to be replaced with "the prefectural governor," the term "a Money Lender registered thereby" in paragraph (1) of that Article shall be deemed to be replaced with "an assignee of the Right to Obtain Reimbursement Pertaining to a Guarantee, etc. who has a business office or other office within the relevant prefectural area (with regard to a person who does not have a business office or other office, his/her domicile or residence; hereinafter the same shall apply in this Article)," the term "with respect to the loan contract of a Money Lender registered by him/her [the Prime Minister or prefectural governor]" in paragraph (2) of that Article shall be deemed to be replaced with "with regard to the Right to Obtain Reimbursement, etc. Pertaining to a Guarantee, etc. held by an assignee of the Right to Obtain Reimbursement, etc. Pertaining to the Guarantee, etc. (limited to those who have business offices or other offices within the relevant prefectural area)," the term "a Money Lender registered by him/her [the Prime Minister or prefectural governor]" in paragraph (3) of that Article shall be deemed to be replaced with "an assignee of the Right to Obtain Reimbursement, etc. Pertaining to a Guarantee, etc. (limited to those who have business offices or other offices within the relevant prefectural area)," the term "with respect to the loan contract of a Money Lender registered by him/her [the Prime Minister or prefectural governor]" in paragraph (4) of that Article shall be deemed to be replaced with "with regard to the Right to Obtain Reimbursement, etc. Pertaining to a Guarantee, etc. held by an assignee of the Right to Obtain Reimbursement, etc. Pertaining to the Guarantee, etc. (limited to those who have business offices or other offices within the relevant prefectural area)" and any other necessary technical replacement of terms shall be specified by a Cabinet Order. 例文帳に追加

２　第十二条の七、第十六条の二第三項及び第四項、第十六条の三、第十七条（第六項を除く。）、第十八条から第二十二条まで、第二十四条の六の十並びに前項の規定（抵当証券法第一条第一項に規定する抵当証券に記載された債権については、第十六条の二第三項及び第四項並びに第十七条（第六項を除く。）の規定を除く。）は、保証等に係る求償権等の譲渡があつた場合における当該保証等に係る求償権等を譲り受けた者について準用する。この場合において、第二十四条の六の十第一項から第四項までの規定中「内閣総理大臣又は都道府県知事」とあるのは「都道府県知事」と、同条第一項中「その登録を受けた貸金業者」とあるのは「保証等に係る求償権等を譲り受けた者で当該都道府県の区域内に営業所又は事務所（営業所又は事務所を有しない者にあつては、住所又は居所。以下この条において同じ。）を有するもの」と、同条第二項中「その登録を受けた貸金業者の貸付けに係る契約について」とあるのは「保証等に係る求償権等を譲り受けた者（当該都道府県の区域内に営業所又は事務所を有するものに限る。）の当該保証等に係る求償権等に係る」と、同条第三項中「その登録を受けた貸金業者」とあるのは「保証等に係る求償権等を譲り受けた者（当該都道府県の区域内に営業所又は事務所を有するものに限る。）」と、同条第四項中「その登録を受けた貸金業者の貸付けに係る契約について」とあるのは「保証等に係る求償権等を譲り受けた者（当該都道府県の区域内に営業所又は事務所を有するものに限る。）の当該保証等に係る求償権等に係る」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 - 日本法令外国語訳データベースシステム

(2) Article 12-7, Article 16-2, paragraph (3) and paragraph (4), Article 16-3, Article 17 (excluding paragraph (6)), Article 18 through Article 22, Article 24-6-10, and the preceding paragraph (excluding, with regard to claims contained in mortgage securities provided in Article 1, paragraph (1) of the Mortgage Securities Act, Article 16-2, paragraph (3) and paragraph (4), and Article 17 (excluding paragraph (6))) shall apply mutatis mutandis to an assignee of the Right to Obtain Reimbursement, etc. Pertaining to Performance under Entrustment in the case of assignment thereof. In this case, the term "the Prime Minister or prefectural governor" in paragraph (1) through paragraph (4) of Article 24-6-10 shall be deemed to be replaced with "the prefectural governor," the term "a Money Lender registered thereby" in paragraph (1) of that Article shall be deemed to be replaced with "an assignee of the Right to Obtain Reimbursement Pertaining to Performance under Entrustment who has a business office or other office within the relevant prefectural area (with regard to a person who do not have a business office or other office, his/her domicile or residence; hereinafter the same shall apply in this Article)," the term "with respect to the loan contract of a Money Lender registered by him/her [the Prime Minister or prefectural governor]" in paragraph (2) of that Article shall be deemed to be replaced with "with regard to the Right to Obtain Reimbursement Pertaining to Performance under Entrustment held by an assignee thereof (limited to those who have business offices or other offices within the relevant prefectural area)," the term "a Money Lender registered by him/her [the Prime Minister or prefectural governor]" in paragraph (3) of that Article shall be deemed to be replaced with "an assignee of the Right to Obtain Reimbursement Pertaining to Performance under Entrustment (limited to those who have business offices or other offices within the relevant prefectural area)," the term "with respect to the loan contract of a Money Lender registered by him/her [the Prime Minister or prefectural governor]" in paragraph (4) of that Article shall be deemed to be replaced with "with regard to the Right to Obtain Reimbursement Pertaining to Performance under Entrustment held by an assignee thereof (limited to those who have business offices or other offices within the relevant prefectural area)," and any other necessary technical replacement of terms shall be specified by a Cabinet Order. 例文帳に追加

２　第十二条の七、第十六条の二第三項及び第四項、第十六条の三、第十七条（第六項を除く。）、第十八条から第二十二条まで、第二十四条の六の十並びに前項の規定（抵当証券法第一条第一項に規定する抵当証券に記載された債権については、第十六条の二第三項及び第四項並びに第十七条（第六項を除く。）の規定を除く。）は、受託弁済に係る求償権等の譲渡があつた場合における当該受託弁済に係る求償権等を譲り受けた者について準用する。この場合において、第二十四条の六の十第一項から第四項までの規定中「内閣総理大臣又は都道府県知事」とあるのは「都道府県知事」と、同条第一項中「その登録を受けた貸金業者」とあるのは「受託弁済に係る求償権等を譲り受けた者で当該都道府県の区域内に営業所又は事務所（営業所又は事務所を有しない者にあつては、住所又は居所。以下この条において同じ。）を有するもの」と、同条第二項中「その登録を受けた貸金業者の貸付けに係る契約について」とあるのは「受託弁済に係る求償権等を譲り受けた者（当該都道府県の区域内に営業所又は事務所を有するものに限る。）の当該受託弁済に係る求償権等に係る」と、同条第三項中「その登録を受けた貸金業者」とあるのは「受託弁済に係る求償権等を譲り受けた者（当該都道府県の区域内に営業所又は事務所を有するものに限る。）」と、同条第四項中「その登録を受けた貸金業者の貸付けに係る契約について」とあるのは「受託弁済に係る求償権等を譲り受けた者（当該都道府県の区域内に営業所又は事務所を有するものに限る。）の当該受託弁済に係る求償権等に係る」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 - 日本法令外国語訳データベースシステム

(2) With regard to dispatch work performed by a worker under dispatching, the provisions of Article 7, Article 32, paragraph (1) of Article 32-2, Article 32-3, paragraphs (1) to (3) inclusive of Article 32-4, Articles 33 to 35 inclusive, paragraph (1) of Article 36, Article 40, Article 41, Articles 60 to 63 inclusive, Article 64-2, Article 64-3 and Articles 66 to 68 inclusive of the Labor Standards Act and the provisions of orders based on said provisions (including penal provisions pertaining to these provisions) shall apply only to the client undertaking, by deeming it to be an undertaking employing a worker under dispatching. In this case, the term "at the workplace" in paragraph (1) of Article 32-2 of the same Act shall be deemed to be replaced with "at the workplace of a business of the dispatching undertaking (which means the dispatching undertaking prescribed in the same paragraph; the same shall apply hereinafter), where an employer of the dispatching undertaking prescribed in paragraph (3) of Article 44 of the Act for Securing the Proper Operation of Worker Dispatching Undertakings and Improved Working Conditions for Dispatched Workers (hereinafter referred to as "the Worker Dispatching Act") (hereinafter such employer shall be simply referred to as a "dispatching employer")"; the term "pursuant to rules of employment or the equivalent thereof" in Article 32-3 of the same Act shall be deemed to be replaced with "pursuant to rules of employment or the equivalent, a dispatching employer"; the term "a worker for whom" in the same Article shall be deemed to be replaced with "a worker who can be made to work for working hours under the provisions of Article 26 of the Worker Dispatching Act, based on the worker dispatch contract with regard to the worker concerned under paragraph (1) of the same Article"; the term "at the workplace concerned" in the same Article shall be deemed to be replaced with "at the workplace of a business of the dispatching undertaking, where the dispatching employer"; the term "at the workplace " in paragraphs (1) and (2) of Article 32-4 of the same Act shall be deemed to be replaced with "at the workplace of a business of the dispatching undertaking, where the dispatching employer"; the term "at the workplace" in paragraph (1) of Article 36 of the same Act shall be deemed to be replaced with" at the workplace of a business of the dispatching undertaking, where the dispatching employer"; and the term "this to the relevant government agency " in the same Article shall be deemed to be replaced with "and this to the relevant government agency". 例文帳に追加

２　派遣中の労働者の派遣就業に関しては、派遣先の事業のみを、派遣中の労働者を使用する事業とみなして、労働基準法第七条、第三十二条、第三十二条の二第一項、第三十二条の三、第三十二条の四第一項から第三項まで、第三十三条から第三十五条まで、第三十六条第一項、第四十条、第四十一条、第六十条から第六十三条まで、第六十四条の二、第六十四条の三及び第六十六条から第六十八条までの規定並びに当該規定に基づいて発する命令の規定（これらの規定に係る罰則の規定を含む。）を適用する。この場合において、同法第三十二条の二第一項中「当該事業場に」とあるのは「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律（以下「労働者派遣法」という。）第四十四条第三項に規定する派遣元の使用者（以下単に「派遣元の使用者」という。）が、当該派遣元の事業（同項に規定する派遣元の事業をいう。以下同じ。）の事業場に」と、同法第三十二条の三中「就業規則その他これに準ずるものにより、」とあるのは「派遣元の使用者が就業規則その他これに準ずるものにより」と、「とした労働者」とあるのは「とした労働者であつて、当該労働者に係る労働者派遣法第二十六条第一項に規定する労働者派遣契約に基づきこの条の規定による労働時間により労働させることができるもの」と、「当該事業場の」とあるのは「派遣元の使用者が、当該派遣元の事業の事業場の」と、同法第三十二条の四第一項及び第二項中「当該事業場に」とあるのは「派遣元の使用者が、当該派遣元の事業の事業場に」と、同法第三十六条第一項中「当該事業場に」とあるのは「派遣元の使用者が、当該派遣元の事業の事業場に」と、「これを行政官庁に」とあるのは「及びこれを行政官庁に」とする。 - 日本法令外国語訳データベースシステム

The number specified by an ordinance of the competent ministry set forth in Article 144-7, paragraph 2 of the Act shall be the smallest number among those listed as follows: (i) the number adding one to the number obtained by multiplying 1/3 (in the case where the articles of incorporation define, as a requirement for concluding a resolution of a general meeting of shareholders, that a majority of more than a certain rate of the total voting rights held by specified shareholders [which means shareholders of specified shares of stock (which means shares of stock with the contents that a shareholder can exercise voting rights at a general meeting of shareholders pertaining to actions prescribed in Article 144-7, paragraph 2 of the Act; hereinafter the same shall apply in this Article); hereinafter the same shall apply in this Article] who attend said general meeting of shareholders must agree to the resolution, the rate obtained by subtracting said certain rate from one) by the number obtained by multiplying 1/2 (in the case where the articles of incorporation define, as a requirement for concluding a resolution of said general meeting of shareholders, that shareholders who have more than a certain rate of the total voting rights must attend said general meeting of shareholders, said certain rate) by the total number of specified shares of stock; (ii) in the case where the articles of incorporation define, as a requirement for - 102 - concluding a resolution pertaining to actions prescribed in Article 144-7, paragraph 2 of the Act, that more than a certain number of specified shareholders must agree to the resolution, and when the number obtained by subtracting the number of specified shareholders, who had notified to a Member Commodity Exchange Surviving an Absorption-Type Merger that they would disagree with said action, from the total number of specified shareholders is less than said certain number, the number of specified shares of stock held by said specified shareholders who had notified that they would disagree with said action; (iii) in the case where the articles of incorporation have provisions other than those set forth in the preceding two items as a requirement for concluding a resolution pertaining to actions prescribed in Article 144-7, paragraph 2 of the Act, and when said resolution is not concluded if all the specified shareholders who had notified that they would disagree with said action disagree with the resolution at a general meeting of shareholders prescribed in the same paragraph, the number of specified shares of stock held by specified shareholders who had notified that they would disagree with said action; (iv) the number specified by the articles of incorporation. 例文帳に追加

法第百四十四条の七第二項に規定する主務省令で定める数は、次に掲げる数のうちいずれか小さい数とする。一特定株式（法第百四十四条の七第二項に規定する行為に係る株主総会において議決権を行使することができることを内容とする株式をいう。以下この条において同じ。）の総数に二分の一（当該株主総会の決議が成立するための要件として当該特定株式の議決権の総数の一定の割合以上の議決権を有する株主が出席しなければならない旨の定款の定めがある場合にあっては、当該一定の割合）を乗じて得た数に三分の一（当該株主総会の決議が成立するための要件として当該株主総会に出席した当該特定株主（特定株式の株主をいう。以下この条において同じ。）の有する議決権の総数の一定の割合以上の多数が賛成しなければならない旨の定款の定めがある場合にあっては、一から当該一定の割合を減じて得た割合）を乗じて得た数に一を加えた数二法第百四十四条の七第二項に規定する行為に係る決議が成立するための要件として一定の数以上の特定株主の賛成を要する旨の定款の定めがある場合において、特定株主の総数から吸収合併存続株式会社商品取引所に対して当該行為に反対する旨の通知をした特定株主の数を減じて得た数が当該一定の数未満となるときにおける当該行為に反対する旨の通知をした特定株主の有する特定株式の数三法第百四十四条の七第二項に規定する行為に係る決議が成立するための要件として前二号の定款の定め以外の定款の定めがある場合において、当該行為に反対する旨の通知をした特定株主の全部が同項に規定する株主総会において反対したとすれば当該決議が成立しないときは、当該行為に反対する旨の通知をした特定株主の有する特定株式の数 - 経済産業省

２前項ただし書に規定する場合には、新設合併設立会員商品取引所の次の各号に掲げる額は、当該各号に定める額とする。一設立時出資金額次に掲げる額の合計額イ新設合併取得会員商品取引所の新設合併の直前の出資金の額ロ新設合併対価時価（新設合併設立会員商品取引所の出資に係るものであって、新設合併取得会員商品取引所以外の新設合併消滅会員商品取引所の会員に交付するものに限る。以下この項において同じ。）の範囲内で、新設合併消滅会員商品取引所が新設合併契約の定めに従い定めた額（零以上の額に限る。）二設立時加入金額次に掲げる額の合計額イ新設合併取得会員商品取引所の新設合併の直前の加入金の額ロ新設合併対価時価から前号ロに掲げる額を減じて得た額の範囲内で、新設合併消滅会員商品取引所が新設合併契約の定めに従い定めた額（零以上の額に限る。）三設立時資本剰余金額イ及びロに掲げる額の合計額からハに掲げる額を減じて得た額イ新設合併取得会員商品取引所の新設合併の直前の資本剰余金の額ロ新設合併対価時価ハ第一号ロ及び前号ロに掲げる額の合計額四設立時法定準備金額新設合併取得会員商品取引所の新設合併の直前の法定準備金の額五設立時利益剰余金額新設合併取得会員商品取引所の新設合併の直前の利益剰余金の額 - 経済産業省

新法第二百九十三条の登録のうち最初のものの効力が生じる日までの間は、第九十八条第一項及び第四項の規定の適用については、同条第一項第一号中「委託者保護基金（当該商品取引員が会員として加入している委託者保護基金に限る。以下この条において同じ。）」とあるのは「補償基金協会」と、「商品取引員が通知商品取引員（法第三百四条に規定する通知商品取引員をいう。以下同じ。）に該当することとなった」とあるのは「信託管理人である補償基金協会が当該商品取引員の有する取引委託者に対する委託者資産の返還に係る債務の円滑な弁済のために必要と判断した」と、「委託者保護基金が」とあるのは「補償基金協会が」と、「委託者保護基金のみ」とあるのは「補償基金協会のみ」と、「委託者保護基金の」とあるのは「補償基金協会の」と、「商品取引員が通知商品取引員に該当することとなった場合その他信託管理人」とあるのは「信託管理人」と、同項第二号中「委託者保護基金に」とあるのは「補償基金協会に」と、「商品取引員が通知商品取引員に該当することとなった場合その他委託者保護基金」とあるのは「補償基金協会」と、「当該委託者保護基金」とあるのは「当該補償基金協会」と、「委託者保護基金の」とあるのは「補償基金協会の」と、同項第三号中「委託者保護基金に」とあるのは「補償基金協会に」と、「委託者保護基金の」とあるのは「補償基金協会の」と、「商品取引員が通知商品取引員に該当することとなった場合その他委託者保護基金」とあるのは「補償基金協会」と、「委託者保護基金は」とあるのは「補償基金協会は」と、同項第四号中「委託者保護基金に」とあるのは「補償基金協会に」と、「委託者保護基金の」とあるのは「補償基金協会の」と、「、委託者保護基金」とあるのは「、補償基金協会」と、「商品取引員が通知商品取引員に該当することとなった場合その他委託者保護基金」とあるのは「補償基金協会」と、「委託者保護基金は」とあるのは「補償基金協会は」と、同条第四項中「委託者保護基金」とあるのは「補償基金協会」と読み替えるものとする。 - 経済産業省

Article 14 (1) In the event of a transfer of a first class consigned freight forwarding business or merger, split or inheritance of the first class consigned freight forwarding business operator, the transferee of the said business, inheritor (if there are two or more inheritors, the one which has been decided to be the inheritor of the said first class consigned freight forwarding business operator upon consultation, with the same applying hereinafter in this paragraph) or the juridical person that would continue after the merger (excluding a juridical person that is a first class consigned freight forwarding business operator and a juridical person that is a first class consigned freight forwarding business operator and will continue after the merger with a juridical person that does not manage the first class consigned freight forwarding business) or the juridical person established by merger or the juridical person that has succeeded to the said business by split shall succeed to the status of the said first class consigned freight forwarding business operator; provided, however, that this shall not apply when the transferee of the said business or inheritor, the juridical person that will continue after the merger or the juridical person that has been established by the merger or the juridical person that has succeeded to the said business after a split falls under any of the items in paragraph (1) of Article 6. 例文帳に追加

第十四条　第一種貨物利用運送事業者がその事業を譲渡し、又は第一種貨物利用運送事業者について相続、合併若しくは分割があったときは、当該事業を譲り受けた者又は相続人（相続人が二人以上ある場合においてその協議により当該第一種貨物利用運送事業を承継すべき相続人を定めたときは、その者。以下この項において同じ。）、合併後存続する法人（第一種貨物利用運送事業者たる法人と第一種貨物利用運送事業を経営しない法人の合併後存続する第一種貨物利用運送事業者たる法人を除く。以下この項において同じ。）若しくは合併により設立された法人若しくは分割により当該事業を承継した法人は、当該第一種貨物利用運送事業者の地位を承継する。ただし、当該事業を譲り受けた者又は相続人、合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人若しくは分割により当該事業を承継した法人が第六条第一項各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。 - 日本法令外国語訳データベースシステム

(3) A national public officer who is subject to the Special Act on Wages, etc. of Personnel Working in National Enterprises Managing National Forest (Act No. 141 of 1954; referred to as "Special Wage Act" hereinafter in this Article) (excluding a national public officer who is not required to work full-time or does not hold an official post with part-time working hours prescribed in Article 81-5 paragraph 1 of the National Public Service Act (Act No. 120 of 1947), the same shall apply in this Article) may, upon obtaining an approval of the Minister of Agriculture, Forestry and Fisheries or a person to whom the Minister, pursuant to the provisions of a Cabinet Order, delegates the authority prescribed in Article 4 of the Special Wage Act (hereinafter referred to as "the Minister of Agriculture, Forestry and Fisheries, etc."), take leave in order to take care of a person who is a spouse, a parent, a child, or a parent of a spouse of said national public officer and who, due to injury, sickness, or physical or mental disability, has difficulty in leading his/her daily life for a period specified by Ordinance of the Ministry of Health, Labour and Welfare provided for in Article 2 item (iii) (referred to as a "Family Member in Care-requiring Condition" hereinafter in this Article). 例文帳に追加

３　国有林野事業を行う国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法（昭和二十九年法律第百四十一号。以下この条において「給特法」という。）の適用を受ける国家公務員（国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第八十一条の五第一項に規定する短時間勤務の官職を占める者以外の常時勤務することを要しない国家公務員を除く。以下この条において同じ。）は、給特法第四条に規定する農林水産大臣又は政令の定めるところによりその委任を受けた者（以下「農林水産大臣等」という。）の承認を受けて、当該国家公務員の配偶者、父母、子又は配偶者の父母であって負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により第二条第三号の厚生労働省令で定める期間にわたり日常生活を営むのに支障があるもの（以下この条において「要介護家族」という。）の介護をするため、休業をすることができる。 - 日本法令外国語訳データベースシステム

(7) The provisions of paragraphs 3 through 5 above shall apply mutatis mutandis to an employee of Japan Post (excluding an employee who is not required to work full-time and does not hold an official post with part-time working hours prescribed in Article 81-5 paragraph 1 of the National Public Service Act; referred to as "Employee of Japan Post" hereinafter in this Article). In this case, the term "a national public officer who is subject to the Special Act on Wages, etc. of Personnel Working in National Enterprises Managing National Forest (Act No. 141 of 1954; referred to as "Special Wage Act" hereinafter in this paragraph)" in paragraph 3 shall be deemed to be replaced with "an employee of Japan Post"; the term "a national public officers who is not required" in the same paragraph shall be deemed to be replaced with "an employee who is not required"; the term "the Minister of Agriculture, Forestry and Fisheries, etc. or a person to whom the Minister, pursuant to the provisions of a Cabinet Order, delegates the authority prescribed in Article 4 of the Special Wage Act (hereinafter referred to as "the Minister of Agriculture, Forestry and Fisheries, etc.")" in the same paragraph shall be deemed to be replaced with "the president of Japan Post"; the term "said national public officer" in the same paragraph shall be deemed to be replaced with "said employee"; the term "the Minister of Agriculture, Forestry and Fisheries, etc." in paragraph 5 shall be deemed to be replaced with "the president of Japan Post"; and the term "national public officer" in the same paragraph shall be deemed to be replaced with "employee." 例文帳に追加

７　第三項から第五項までの規定は、日本郵政公社の職員（国家公務員法第八十一条の五第一項に規定する短時間勤務の官職を占める者以外の常時勤務することを要しない職員を除く。以下この条において「日本郵政公社職員」という。）について準用する。この場合において、第三項中「国有林野事業を行う国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法（昭和二十九年法律第百四十一号。以下この条において「給特法」という。）の適用を受ける国家公務員」とあるのは「日本郵政公社の職員」と、「要しない国家公務員」とあるのは「要しない職員」と、「給特法第四条に規定する農林水産大臣又は政令の定めるところによりその委任を受けた者（以下「農林水産大臣等」という。）」とあるのは「日本郵政公社の総裁」と、「当該国家公務員」とあるのは「当該職員」と、第五項中「農林水産大臣等」とあるのは「日本郵政公社の総裁」と、「国家公務員」とあるのは「職員」と読み替えるものとする。 - 日本法令外国語訳データベースシステム

(21) An appointer or a person to whom the appointer delegates the authority prescribed in Article 6 paragraph 1 of the Local Public Service Act (or the municipal board of education with regard to the educational personnel whose wages are paid by a prefectural government prescribed in Article 37 paragraph 1 of the Act on the Organization and Operation of Local Educational Administration (Act No. 162 of 1956)) shall, in cases where an employee prescribed in Article 4 paragraph 1 of the Local Public Service Act may extend Working Hours prescribed in Article 36 paragraph 1 of the Labor Standards Act pursuant to the main clause of the same paragraph when an employee prescribed in Article 4 paragraph 1 of said Local Public Service Act who is taking care of a child before the time of commencement of elementary school (when the provisions of Article 17 paragraph 1 apply, said employee shall be limited to a person who does not fall under any of the items therein) makes a request in order to take care of said child, approve not extending said employee's working hours beyond a limit as long as no impediment is found to the operation of public duties. 例文帳に追加

２１　地方公務員法第六条第一項に規定する任命権者又はその委任を受けた者（地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和三十一年法律第百六十二号）第三十七条第一項に規定する県費負担教職員については、市町村の教育委員会）は、地方公務員法第四条第一項に規定する職員について労働基準法第三十六条第一項本文の規定により同項に規定する労働時間を延長することができる場合において、当該地方公務員法第四条第一項に規定する職員であって小学校就学の始期に達するまでの子を養育するもの（第十七条第一項の規定を適用するとしたならば同項各号のいずれにも該当しないものに限る。）が当該子を養育するために請求した場合で公務の運営に支障がないと認めるときは、その者について、制限時間を超えて当該労働時間を延長して勤務しないことを承認しなければならない。 - 日本法令外国語訳データベースシステム

(2) The conformity to item 1 of the preceding paragraph shall be determined by the method specified by the Ordinance of the Ministry of Economy, Trade and Industry; provided however, that the specified measuring instruments affixed with an indication set forth in Article 84, paragraph 1 (including the cases where it is applied mutatis mutandis pursuant to Article 89, paragraph 4; hereinafter the same shall apply in this paragraph) (with regard to specified measuring instruments specified by the Cabinet Order set forth in Article 50, paragraph 1 for which a period specified by the Ordinance of the Ministry of Economy, Trade and Industry for each specified measuring instrument has passed from the time the indication set forth in Article 84, paragraph 1 was affixed thereto, limited to those with an indication set forth in Article 50, paragraph 1 for which a period specified by the Ordinance of the Ministry of Economy, Trade and Industry has not passed from the time the indication set forth in the same paragraph was affixed thereto) shall be, at the time of a verification test, deemed to be conforming to technical standards (excluding those regarding performance specified by the Ordinance of the Ministry of Economy, Trade and Industry as those that are required to be separately provided for as to the conformity thereto on an individual basis) specified by the Ordinance of the Ministry of Economy, Trade and Industry set forth in the same paragraph. 例文帳に追加

２　前項第一号に適合するかどうかは、経済産業省令で定める方法により定めるものとする。ただし、第八十四条第一項（第八十九条第四項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の表示が付された特定計量器（第五十条第一項の政令で定める特定計量器であって第八十四条第一項の表示が付されてから特定計量器ごとに経済産業省令で定める期間を経過したものにあっては、第五十条第一項の表示が付され、かつ、同項の表示が付されてから経済産業省令で定める期間を経過していないものに限る。）は、その検定に際しては、同号の経済産業省令で定める技術上の基準（性能に関するものであってこれに適合するかどうかを個々に定める必要があるものとして経済産業省令で定めるものを除く。）に適合するものとみなす。 - 日本法令外国語訳データベースシステム

Article 121-10 The provisions of Article 27, Article 28-2, Articles 30 through 32, Articles 35 through 38 and Article 106, paragraph 2 shall apply mutatis mutandis to specified measurement certification accreditation organizations and an accreditation set forth in Article 121-2. In this case, the term "the prefectural governor or the head of specified municipality" in these provisions shall be deemed to be replaced with "the Minister of Economy, Trade and Industry", the term "Article 20, paragraph 1" in Article 27, Article 28-2, paragraph 1 and Article 38, item 5 shall be deemed to be replaced with "Article 121-2", the term "The preceding three Articles" in Article 28-2, paragraph 2 shall be deemed to be replaced with "Article 27 as applied mutatis mutandis pursuant to Article 121-7, Article 121-8 and Article 121-10", the term "Article 28, item 2" Article 35 shall be deemed to be replaced with "Article 121-8, item 1", and the term "items 1 through 5 of Article 28" in Article 37 shall be deemed to be replaced with "items 1 through 4 of Article 121-8." 例文帳に追加

第百二十一条の十　第二十七条、第二十八条の二、第三十条から第三十二条まで、第三十五条から第三十八条まで及び第百六条第二項の規定は、特定計量証明認定機関及び第百二十一条の二の認定に準用する。この場合において、これらの規定中「都道府県知事又は特定市町村の長」とあるのは「経済産業大臣」と、第二十七条、第二十八条の二第一項及び第三十八条第五号中「第二十条第一項」とあるのは「第百二十一条の二」と、第二十八条の二第二項中「前三条」とあるのは「第百二十一条の七、第百二十一条の八及び第百二十一条の十において準用する第二十七条」と、第三十五条中「第二十八条第二号」とあるのは「第百二十一条の八第一号」と、第三十七条中「第二十八条第一号から第五号まで」とあるのは「第百二十一条の八第一号から第四号まで」と読み替えるものとする。 - 日本法令外国語訳データベースシステム

三　連結基準対象会社以外の会社等（保険会社等の議決権の保有者である会社等に限り、前号に掲げる会社の計算書類その他の書類に連結されるものを除く。）が会社等集団（当該会社等及び当該会社等が他の会社等に係る議決権の過半数を保有していることその他の当該会社等と密接な関係を有する会社等として内閣府令で定める会社等の集団をいう。以下この項において同じ。）に属し、かつ、当該会社等集団が当該会社等集団に属する全部の会社等の保有する一の保険会社等の議決権の数を合算した数（以下この号及び次号において「会社等集団保有議決権数」という。）が当該保険会社等の主要株主基準値以上の数である会社等集団（以下この号及び次号において「特定会社等集団」という。）である場合において、当該特定会社等集団に属する会社等のうち、その会社等に係る議決権の過半数の保有者である会社等がない会社等　当該特定会社等集団に係る会社等集団保有議決権数 - 日本法令外国語訳データベースシステム

(6) The provisions of Article 828, paragraph (1) (limited to the segment pertaining to item (v)) and (2) (limited to the segment pertaining to item (v)) (Claim Seeking Nullification of Acts Related to Organization of Company), Article 834 (limited to the segment pertaining to item (v)) (Defendant), Article 835, paragraph (1) (Jurisdiction of Claim), Article 836 to 839 inclusive (Order to Furnish Security, Compulsory Consolidation of Oral Arguments, etc., Scope of Effect of Judgment in Favor of Claim, Effect of Judgment of Nullity or Rescission), Article 846 (Liability for Damages in Case of Defeat of Plaintiff), and Article 937, paragraph (1) (limited to the segment pertaining to item (i), (d)) (Commission of Registration by Judicial Decision) of the Companies Act shall apply mutatis mutandis to a claim for the nullification of a reduction of the reserve for redemption of funds. In this case, the term "shareholders, etc." in Article 828, paragraph (2), item (v) of that Act shall be deemed to be replaced with "members, directors, company auditors or liquidators (or, in a company with Committees, members, directors, executive officers or liquidators) of a Mutual Company"; any other necessary technical change in interpretation shall be specified by a Cabinet Order. 例文帳に追加

６　会社法第八百二十八条第一項（第五号に係る部分に限る。）及び第二項（第五号に係る部分に限る。）（会社の組織に関する行為の無効の訴え）、第八百三十四条（第五号に係る部分に限る。）（被告）、第八百三十五条第一項（訴えの管轄）、第八百三十六条から第八百三十九条まで（担保提供命令、弁論等の必要的併合、認容判決の効力が及ぶ者の範囲、無効又は取消しの判決の効力）、第八百四十六条（原告が敗訴した場合の損害賠償責任）並びに第九百三十七条第一項（第一号ニに係る部分に限る。）（裁判による登記の嘱託）の規定は、基金償却積立金の取崩しの無効の訴えについて準用する。この場合において、同法第八百二十八条第二項第五号中「株主等」とあるのは「相互会社の社員、取締役、監査役若しくは清算人（委員会設置会社にあっては、社員、取締役、執行役又は清算人）」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 - 日本法令外国語訳データベースシステム

Article 71 The provisions of Article 777 (Demand for Purchase of Share Options), Article 778 (Determination on Value of Share Options, etc.), Article 868, paragraph (1) (Jurisdiction of Non-Contentious Cases), Article 870 (limited to the segment pertaining to item (iv)) (Hearing of Statements), the main clause of Article 871 (Supplementary Note of Reasons), Article 872 (limited to the segment pertaining to item (iv)) (Immediate Appeal Against Ruling), the main clause of Article 873 (Stay of Execution of Original Sentence), Article 875 (Exclusion from Application of Provisions of Act on Procedures for Non-Contentious Cases) and Article 876 (Supreme Court Rules) of the Companies Act shall apply mutatis mutandis to the cases where the converting Stock Company has issued share options. In this case, the term "converted membership company" in Article 778, paragraph (1), Article 778, paragraph (2), and Article 778, paragraph (4) of that Act shall be deemed to be replaced with "Converted Mutual Company (referring to a Converted Mutual Company as defined in Article 69, paragraph (4), item (i) of the Insurance Business Act"; any other necessary technical change in interpretation shall be specified by a Cabinet Order. 例文帳に追加

第七十一条　会社法第七百七十七条（新株予約権買取請求）、第七百七十八条（新株予約権の価格の決定等）、第八百六十八条第一項（非訟事件の管轄）、第八百七十条（第四号に係る部分に限る。）（陳述の聴取）、第八百七十一条本文（理由の付記）、第八百七十二条（第四号に係る部分に限る。）（即時抗告）、第八百七十三条本文（原裁判の執行停止）、第八百七十五条（非訟事件手続法の規定の適用除外）及び第八百七十六条（最高裁判所規則）の規定は、組織変更をする株式会社が新株予約権を発行している場合について準用する。この場合において、同法第七百七十八条第一項、第二項及び第四項中「組織変更後持分会社」とあるのは「組織変更後相互会社（保険業法第六十九条第四項第一号に規定する組織変更後相互会社をいう。）」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 - 日本法令外国語訳データベースシステム

(3) The provisions of Article 28, paragraphs (2) to (6) inclusive, Article 29 to 30-2 inclusive, Article 30-3 (excluding paragraphs (2) and (3)), and Article 30-5, paragraphs (2) and (3) shall apply mutatis mutandis to a solicitation under (1). In this case, the term "incorporators" in those provisions shall be deemed to be replaced with "converting Stock Company"; the terms "funds solicited at incorporation" and "funds of a Mutual Company at incorporation" in those provisions shall be deemed to be replaced with "funds solicited under Article 78, paragraph (1)"; the term "the items in paragraph (1)" in Article 28, paragraph (4) shall be deemed to be replaced with "the items of Article 78, paragraph (2)"; the term "the preceding two Articles" in Article 30 shall be deemed to be replaced with "Article 78, paragraph (2) (excluding item (iii)) and Article 28, paragraphs (2) to (6) inclusive as applied mutatis mutandis pursuant to Article 30, paragraph (3)"; the term "Mutual Company thus established" in Article 30-4, paragraph (4) shall be deemed to be replaced with "Converted Mutual Company"; and the term "After the establishment of the Mutual Company" in Article 30-5, paragraph (3) shall be deemed to be replaced with "After the Entity Conversion"; any other necessary technical change in interpretation shall be specified by a Cabinet Order. 例文帳に追加

３　第二十八条第二項から第六項まで、第二十九条から第三十条の二まで、第三十条の三（第二項及び第三項を除く。）並びに第三十条の五第二項及び第三項の規定は、第一項の募集について準用する。この場合において、これらの規定中「発起人」とあるのは「組織変更をする株式会社」と、「設立時に募集をする基金」とあり、及び「相互会社の設立時の基金」とあるのは「第七十八条第一項の募集に係る基金」と、第二十八条第四項中「第一項各号」とあるのは「第七十八条第二項各号」と、第三十条中「前二条」とあるのは「第七十八条第二項（第三号を除く。）及び同条第三項において準用する第二十八条第二項から第六項まで」と、第三十条の三第四項中「成立後の相互会社」とあるのは「組織変更後相互会社」と、第三十条の五第三項中「相互会社の成立後」とあるのは「組織変更後」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 - 日本法令外国語訳データベースシステム

(8) The provisions of Article 11 (Business Deposit), Articles 22 to 31 inclusive (Entrustment of Trust Business, Liability of Trust Company Pertaining to Entrustment of Trust Business, Conduct Rules Pertaining to Underwriting of Trust, Application mutatis mutandis of the Financial Instruments and Exchange Act, Explanation of Contents of Trust Contract, Written Issuance at Conclusion of Trust Contract, Issuance of Report on Trust Property Situation, Duty of Loyalty of Trust Company, etc., Conduct Rules Pertaining to Trust Property, Change of Important Trust, etc., Explanation of Reimbursement of Costs, etc. or Scope of Advance Payment, etc., Special Measures for Public Notice of Trusts, and Debt Set-off Pertaining to Trust Property), Article 42 (Inspection, etc.), and Article 49 (Dismissal Procedure in the Case of Rescission, etc. of License, etc.) of the Trust Business Act and Article 6 (Conclusion of Trust Contract on Loss Compensation, etc.) of the Act on Provision, etc. of Trust Business by Financial Institutions shall apply mutatis mutandis to cases where a Life Insurance Company carries out the Insurance Claim Trust Business pursuant to the provision of paragraph (3). In this case, the phrases listed in the middle column of the following table in the provisions of the Trust Business Act listed in the left column of the table shall be deemed to be replaced with the phrases listed in the right column of the table. 例文帳に追加

８　信託業法第十一条（営業保証金）、第二十二条から第三十一条まで（信託業務の委託、信託業務の委託に係る信託会社の責任、信託の引受けに係る行為準則、金融商品取引法の準用、信託契約の内容の説明、信託契約締結時の書面交付、信託財産状況報告書の交付、信託会社の忠実義務等、信託財産に係る行為準則、重要な信託の変更等、費用等の償還又は前払の範囲等の説明、信託の公示の特例、信託財産に係る債務の相殺）、第四十二条（立入検査等）及び第四十九条（免許等の取消し等の場合の解任手続）並びに金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第六条（損失の補てん等を行う旨の信託契約の締結）の規定は、生命保険会社が第三項の規定により保険金信託業務を行う場合について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる信託業法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句と読み替えるものとする。 - 日本法令外国語訳データベースシステム

(4) The provisions of Article 353 to 357 inclusive (Representation of Companies in Actions Between Stock Company and Directors, Apparent Representative Directors, Duty of Loyalty, Restrictions on Competition and Conflicting Interest Transactions, Director's Duty to Report), Article 360, paragraph (1) (Enjoinment of Acts of Directors by Shareholders) and Article 361 (Remuneration for Directors) of the Companies Act shall apply mutatis mutandis to a liquidator (with regard to the provision of Article 361 of that Act, other than a liquidator appointed by the Prime Minister pursuant to the provision of Article 174, paragraph (1), (4) or (9)). In this case, the term "Article 349, paragraph (4)" in Article 353 of that Act shall be deemed to be replaced with "Article 349, paragraph (4) as applied mutatis mutandis pursuant to Article 180-9, paragraph (5) of the Insurance Business Act"; the term "a Representative Director" in Article 354 of that Act shall be deemed to be replaced with "the Representative Liquidator"; and the terms "shareholders having the shares" and "substantial detriment" in Article 360, paragraph (1) of that Act shall be deemed to be replaced with "persons who have been members of the company" and "irreparable damage," respectively; any other necessary technical change in interpretation shall be specified by a Cabinet Order. 例文帳に追加

４　会社法第三百五十三条から第三百五十七条まで（株式会社と取締役との間の訴えにおける会社の代表、表見代表取締役、忠実義務、競業及び利益相反取引の制限、取締役の報告義務）、第三百六十条第一項（株主による取締役の行為の差止め）及び第三百六十一条（取締役の報酬等）の規定は、清算人（同条の規定については、第百七十四条第一項、第四項又は第九項の規定により内閣総理大臣が選任したものを除く。）について準用する。この場合において、同法第三百五十三条中「第三百四十九条第四項」とあるのは「保険業法第百八十条の九第五項において準用する第三百四十九条第四項」と、同法第三百五十四条中「代表取締役」とあるのは「代表清算人」と、同法第三百六十条第一項中「株式を有する株主」とあるのは「社員である者」と、「著しい損害」とあるのは「回復することができない損害」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 - 日本法令外国語訳データベースシステム

Article 207 The provisions in Article 123 to 125 inclusive shall apply mutatis mutandis to a Foreign Insurance Company, etc. In this case, the term "Article 4, paragraph (2), items (ii) to (iv) inclusive" in Article 123, paragraph (1) shall be deemed to be replaced with "Article 187, paragraph (3), items (ii) to (iv) inclusive," the term "Article 4, paragraph (2), items (ii) and (iii)" in Article 124, paragraph (1) shall be deemed to be replaced with "Article 187, paragraph (3), items (ii) and (iii)," the term "Article 5, paragraph (1), item (iii), (a) to (e) inclusive" in Article 124, paragraph (1) shall be deemed to be replaced with "Article 5, paragraph (1), item (iii), (a) to (e) inclusive as applied mutatis mutandis pursuant to Article 187, paragraph (5)," the term "Article 4, paragraph (2), item (iv)" in the same Article, item (ii) shall be deemed to be replaced with "Article 187, paragraph (3), item (iv)," the term "Article 5, paragraph (1), item (iv), (a) to (c) inclusive" in the same Article, item (ii) shall be deemed to be replaced with "Article 5, paragraph (1), item (iv), (a) to (c) inclusive as applied mutatis mutandis pursuant to Article 187, paragraph (5)," and the term "Article 5, paragraph (1), item (iii), (a) to (e) inclusive or item (iv), (a) to (c) inclusive" in Article 125 shall be deemed to be replaced with "Article 5, paragraph (1), item (iii), (a) to (e) inclusive or item (iv), (a) to (c) inclusive as applied mutatis mutandis pursuant to Article 187, paragraph (5)." 例文帳に追加

第二百七条　第百二十三条から第百二十五条までの規定は、外国保険会社等について準用する。この場合において、第百二十三条第一項中「第四条第二項第二号から第四号まで」とあるのは「第百八十七条第三項第二号から第四号まで」と、第百二十四条第一号中「第四条第二項第二号及び第三号」とあるのは「第百八十七条第三項第二号及び第三号」と、「第五条第一項第三号イからホまで」とあるのは「第百八十七条第五項において準用する第五条第一項第三号イからホまで」と、同条第二号中「第四条第二項第四号」とあるのは「第百八十七条第三項第四号」と、「第五条第一項第四号イからハまで」とあるのは「第百八十七条第五項において準用する第五条第一項第四号イからハまで」と、第百二十五条中「第五条第一項第三号イからホまで又は第四号イからハまで」とあるのは「第百八十七条第五項において準用する第五条第一項第三号イからホまで又は第四号イからハまで」と読み替えるものとする。 - 日本法令外国語訳データベースシステム

(4) The provision of Article 500 (Restrictions on Performance of Obligations) of the Companies Act as applied with relevant changes in interpretation pursuant to the provision of Article 178, and the provisions of Article 476 (Capacity of Liquidating Stock Companies), Part II, Chapter IX, Section 1, Subsection 2 (Structures for Liquidating Stock Companies), Article 492 (Preparation of Inventory of Property), Part II, Chapter IX, Section 1, Subsection 4 (excluding Article 500) (Performance of Obligations), Article 508 (Retention of Accounting Materials), Part II, Chapter IX, Section 2 (excluding Articles 510, 511 and 514) (Special Liquidations), Part VII, Chapter III, Sections 1 (General Provisions) and 3 (Special Provisions on Special Liquidation Procedure) and Article 938, paragraphs (1) to (5) inclusive (Commissioned Registration by Judgment Concerning Special Liquidations) of that Act shall apply mutatis mutandis to the liquidation of the property of a Licensed Specified Juridical Person and its Underwriting Members under paragraph (1), unless their specific characters forbid such application. In this case, any other necessary technical change in interpretation shall be specified by a Cabinet Order. 例文帳に追加

４　第百七十八条の規定により読み替えて適用する会社法第五百条（債務の弁済の制限）の規定並びに同法第四百七十六条（清算株式会社の能力）、第二編第九章第一節第二款（清算株式会社の機関）、第四百九十二条（財産目録等の作成等）、同節第四款（第五百条を除く。）（債務の弁済等）、第五百八条（帳簿資料の保存）、同章第二節（第五百十条、第五百十一条及び第五百十四条を除く。）（特別清算）、第七編第三章第一節（総則）及び第三節（特別清算の手続に関する特則）並びに第九百三十八条第一項から第五項まで（特別清算に関する裁判による登記の嘱託）の規定は、その性質上許されないものを除き、第一項の規定による免許特定法人及び引受社員の財産についての清算について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。 - 日本法令外国語訳データベースシステム

Article 242 (1) When a disposition ordering the business and property management by an Insurance Administrator has been issued under the provision of paragraph (1) of the preceding Article (hereinafter referred to as "Disposition Ordering Management" in this Subsection and Article 258, paragraph (2)), the right to represent an Insurance Company, etc., or Foreign Insurance Company, etc., that has received that disposition (hereinafter referred to as a "Company Being Managed"), execute its business, and manage and dispose of its property (in the case of the right to represent a Foreign Insurance Company, etc., limited to the scope pertaining to Insurance Business in Japan) shall be vested exclusively in an Insurance Administrator. The same shall apply to the rights of the directors and executive officers under the provisions of Article 828, paragraph (1) and Article 828, paragraph (2) (Action for the Nullity of Acts Concerning Company Organization) (including the cases where it is applied mutatis mutandis pursuant to Article 30-15; Article 57, paragraph (6); Article 60-2, paragraph (5); and Article 171) and Article 831, paragraph (1) (Action to Rescind a Resolution of the Shareholders Meeting, etc.) (including the cases where it is applied mutatis mutandis pursuant to Article 41, paragraph (2) and Article 49, paragraph (2)) and the provisions of Article 84-2, paragraph (2) and Article 96-16, paragraph (2) of the Companies Act. 例文帳に追加

第二百四十二条　前条第一項の規定による保険管理人による業務及び財産の管理を命ずる処分（以下この款及び第二百五十八条第二項において「管理を命ずる処分」という。）があったときは、当該処分を受けた保険会社等又は外国保険会社等（以下「被管理会社」という。）を代表し、業務の執行並びに財産の管理及び処分を行う権利（外国保険会社等を代表する権利にあっては、日本における保険業に係る範囲に限る。）は、保険管理人に専属する。会社法第八百二十八条第一項及び第二項（会社の組織に関する行為の無効の訴え）（第三十条の十五、第五十七条第六項、第六十条の二第五項及び第百七十一条において準用する場合を含む。）並びに第八百三十一条第一項（株主総会等の決議の取消しの訴え）（第四十一条第二項及び第四十九条第二項において準用する場合を含む。）の規定並びに第八十四条の二第二項及び第九十六条の十六第二項の規定による取締役及び執行役の権利についても、同様とする。 - 日本法令外国語訳データベースシステム

(6) The provisions of Article 69, Article 70, Article 80, and Article 81, paragraph (1) and Article 81, paragraph (5) (Execution of Duty by Several Trustees, Appointment of Trustee Representatives, Duty of Care, and Advance Payment of Costs and Compensation of a Trustee) of the Corporate Rehabilitation Act and the provisions of Article 78 (Liability for Damages with regard to Acts of Representative Persons) of the Act on General Incorporated Association and General Incorporated Foundation shall apply mutatis mutandis to Insurance Administrators and the Company Being Managed, respectively. In this case, the term "permission of a court" in Article 69, paragraph (1) of the Corporate Rehabilitation Act shall be deemed to be replaced with "approval of the Prime Minister," the term "trustee representatives" in Article 70 of that Act shall be deemed to be replaced with "Insurance Administrator Representatives," the term "permission of a court" in paragraph (2) in that Article shall be deemed to be replaced with "Approval of the Prime Minister," the term "court" in Article 81, paragraph (1) of that Act shall be deemed to be replaced with "the Prime Minister," the term "trustee representatives" in paragraph (5) in that Article shall be deemed to be replaced with "Insurance Administrator Representatives," and the term "representative directors and other representative persons" in Article 78 of the Act on General Incorporated Association and General Incorporated Foundation shall be deemed to be replaced with "Insurance Administrators." 例文帳に追加

６　会社更生法第六十九条、第七十条、第八十条並びに第八十一条第一項及び第五項（数人の管財人の職務執行、管財人代理の選任、注意義務並びに費用の前払及び報酬）の規定は保険管理人について、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第七十八条（代表者の行為についての損害賠償責任）の規定は被管理会社について、それぞれ準用する。この場合において、会社更生法第六十九条第一項中「裁判所の許可」とあるのは「内閣総理大臣の承認」と、同法第七十条中「管財人代理」とあるのは「保険管理人代理」と、同条第二項中「裁判所の許可」とあるのは「内閣総理大臣の承認」と、同法第八十一条第一項中「裁判所」とあるのは「内閣総理大臣」と、同条第五項中「管財人代理」とあるのは「保険管理人代理」と、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第七十八条中「代表理事その他の代表者」とあるのは「保険管理人」と読み替えるものとする。 - 日本法令外国語訳データベースシステム

(3) An Insurance Company, etc., or Foreign Insurance Company, etc., that intends to make the Modification of Contract Conditions set forth in paragraph (1) (hereinafter referred to as "Modified Company" in this Subsection) shall suspend all of its business (excluding the business of payment of Covered Insurance Claims and business related to the cancellation of specified Covered Insurance Contracts) from the Time of Public Notice as set forth in Article 255-4, paragraph (1), excluding the case where, already at the time of public notice, the suspension of all of its business has been ordered pursuant to the provision of Article 241, paragraph (1) or all of its business has been suspended pursuant to the provisions of the main clause of Article 245 (including the cases where it is applied mutatis mutandis pursuant to Article 258, paragraph (2)), the main clause of Article 250, paragraph (5), the main clause of Article 254, paragraph (4), or the main clause of this paragraph; provided, however, that this shall not apply to a portion of its business in the case that the Prime Minister has found it necessary that the portion of business not be suspended pursuant to a report from that Insurance Company, etc., or Foreign Insurance Company, etc. 例文帳に追加

３　第一項の契約条件の変更をしようとする保険会社等又は外国保険会社等（以下この款において「変更会社」という。）は、第二百五十五条の四第一項の公告の時において既に、第二百四十一条第一項の規定により業務の全部の停止を命ぜられ、又は第二百四十五条本文（第二百五十八条第二項において準用する場合を含む。）、第二百五十条第五項本文、第二百五十四条第四項本文若しくはこの項本文の規定によりその業務の全部を停止している場合を除き、当該公告の時から、その業務の全部（補償対象保険金支払業務及び特定補償対象契約解約関連業務を除く。）を停止しなければならない。ただし、当該保険会社等又は外国保険会社等の申出により、その業務の一部を停止しないことについて、内閣総理大臣が必要があると認めた場合には、当該業務の一部については、この限りでない。 - 日本法令外国語訳データベースシステム

Article 271-4 (1) A Major Holder of the Insurance Company's Voting Rights shall, in the case where any matters listed in the items of paragraph (1) of the preceding Article have been changed (in the case of a change in the Proportion of Voting Rights Held, it shall be limited to a case where the proportion has increased or decreased by one hundredth or more) after the day on which he/she became a holder of voting rights that exceed five hundredths of the Voting Rights Held by All of the Shareholders of a single Insurance Company or voting rights that exceed five hundredths of the Voting Rights Held by All of the Shareholders of a single Insurance Holding Company, he/she shall, pursuant to the provisions of a Cabinet Office Ordinance, submit a report pertaining to that change (hereinafter referred to as a "Change Report" in this Article and the next Article) to the Prime Minister within five days from that day (within the number of days specified by a Cabinet Office Ordinance in the case where the number of voting rights held has not increased or in any other case specified by a Cabinet Office Ordinance); provided, however, that this shall not apply to the case where a Change Report has already been submitted based on a decrease in the Proportion of Voting Rights Held by one hundredth or more and the Proportion of Voting Rights Held stated in that Change Report is five hundredths or less, or to any other case specified by a Cabinet Office Ordinance. 例文帳に追加

第二百七十一条の四　保険議決権大量保有者は、一の保険会社の総株主の議決権の百分の五を超える議決権又は一の保険持株会社の総株主の議決権の百分の五を超える議決権の保有者となった日の後に、前条第一項各号に掲げる事項の変更があった場合（議決権保有割合の変更の場合にあっては、百分の一以上増加し又は減少した場合に限る。）には、内閣府令で定めるところにより、その日から五日以内（保有する議決権の数に増加がない場合その他の内閣府令で定める場合にあっては、内閣府令で定める日以内）に、当該変更に係る報告書（以下この条及び次条において「変更報告書」という。）を内閣総理大臣に提出しなければならない。ただし、議決権保有割合が百分の一以上減少したことによる変更報告書で当該変更報告書に記載された議決権保有割合が百分の五以下であるものを既に提出している場合その他の内閣府令で定める場合については、この限りでない。 - 日本法令外国語訳データベースシステム

Article 271-15 (1) The Prime Minister may, when and to the extent that he/she finds it particularly necessary to protect Policyholders, etc. by ensuring sound and appropriate management of the business of a Insurance Company in light of the status of business or property (in the case that the Major Shareholder of Insurance Company is a company or any other juridical person, it shall include the status of property of Subsidiary Companies of that Major Shareholder of the Insurance Company or any other companies that have a special relationship as specified by a Cabinet Office Ordinance with that Major Shareholder of Insurance Company) of the Major Shareholder of Insurance Company (limited to a person who holds more than five hundredths of the Voting Rights Held by All of the Shareholders of the Insurance Company; hereinafter the same shall apply in this Article), request the Major Shareholder of Insurance Company to submit an improvement plan for securing the soundness in management of the Insurance Company or order amendment of the submitted improvement plan by designating matters for which measures should be taken and the time limit therefore, or may order, to the extent necessary, measures necessary for the purpose of supervision. 例文帳に追加

第二百七十一条の十五　内閣総理大臣は、保険主要株主（保険会社の総株主の議決権の百分の五十を超える議決権の保有者に限る。以下この条において同じ。）の業務又は財産の状況（保険主要株主が会社その他の法人である場合にあっては、当該保険主要株主の子会社その他の当該保険主要株主と内閣府令で定める特殊の関係のある会社の財産の状況を含む。）に照らして、当該保険会社の業務の健全かつ適切な運営を確保し、保険契約者等の保護を図るため特に必要があると認めるときは、その必要の限度において、当該保険主要株主に対し、措置を講ずべき事項及び期限を示して、当該保険会社の経営の健全性を確保するための改善計画の提出を求め、若しくは提出された改善計画の変更を命じ、又はその必要の限度において監督上必要な措置を命ずることができる。 - 日本法令外国語訳データベースシステム

例文

２　前項各号に掲げる取引又は行為以外の事由により一の少額短期保険業者の主要株主基準値以上の数の議決権の保有者になった者（第二百七十一条の十第一項に規定する国等、第二百七十二条の三十五第二項に規定する特定少額短期持株会社及び第二百七十二条の三十七第二項に規定する少額短期保険持株会社を除く。以下この条及び第三百三十三条において「特定少額短期主要株主」という。）は、当該事由の生じた日の属する当該少額短期保険業者の事業年度の終了の日から一年を経過する日（以下この項及び第四項において「猶予期限日」という。）までに少額短期保険業者の主要株主基準値以上の数の議決権の保有者でなくなるよう、所要の措置を講じなければならない。ただし、当該特定少額短期主要株主が、猶予期限日後も引き続き少額短期保険業者の主要株主基準値以上の数の議決権の保有者であることについて内閣総理大臣の承認を受けた場合は、この限りでない。 - 日本法令外国語訳データベースシステム

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	※この記事は「日本法令外国語訳データベースシステム」の2010年9月現在の情報を転載しております。


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