「きゅうあいきゅうじ」に関連した英語例文の一覧と使い方(147ページ目)

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例文

一　当該各事業年度の決算に基づく所得の金額につき、法人税法第二編第一章第一節第二款から第十款まで（同法第二十三条、第二十六条第一項から第四項まで、第二十八条、第三十八条から第四十一条まで、第五十五条第三項、第五十七条、第五十八条、第五十九条及び第六十一条の十一から第六十一条の十三までを除く。）の規定並びに法第四十三条、第四十五条の二、第五十二条の二、第五十七条の五、第五十七条の六、第五十七条の八、第五十七条の十、第六十一条の四、第六十五条の七から第六十五条の九まで（法第六十五条の七第一項の表の第十九号に係る部分に限る。）、第六十六条の四第三項、第六十七条の十二及び第六十七条の十三の規定（以下この号において「本邦法令の規定」という。）の例に準じて計算した場合に算出される所得の金額又は欠損の金額（当該特定外国子会社等に係る法第六十六条の六第一項各号に掲げる内国法人との間の取引につき法第六十六条の四第一項又は第六十八条の八十八第一項の規定の適用がある場合には、当該取引がこれらの規定に規定する独立企業間価格で行われたものとして本邦法令の規定の例に準じて計算した場合に算出される所得の金額又は欠損の金額）例文帳に追加

i) The amount of income or amount of a loss calculated, with regard to the amount of income of a specified foreign subsidiary company, etc. in its settlement of accounts for the relevant business year, in accordance with the provisions of Part II, Chapter I, Section 1, Subsections 2 to 10 of the Corporation Tax Act (excluding Article 23, Article 26(1) to (4), Article 28, Article 38 to Article 41, Article 55(3), Article 57, Article 58, Article 59, and Article 61-11 to Article 61-13 of the said Act) and the provisions of Article 43, Article 45-2, Article 52-2, Article 57-5, Article 57-6, Article 57-8, Article 57-10, Article 61-4, Article 65-7 to Article 65-9 (limited to the part pertaining to item (xix) of the table in Article 65-7(1) of the Act), Article 66-4(3), Article 67-12 and Article 67-13 of the Act (hereinafter referred to as the "provisions of the laws and regulations of Japan" in this item) (where the provisions of paragraph 66-4(1) or Article 68-88(1) of the Act are applied to a transaction with a domestic corporation listed in the items of Article 66-6(1) of the Act related to the said specified foreign subsidiary company, etc., the amount of income or amount of a loss calculated in accordance with the provisions of the laws and regulations of Japan by deeming that the transaction was carried out at the arm's length price prescribed in these provisions - 日本法令外国語訳データベースシステム

３　厚生労働大臣は、連続する三保険年度中の各保険年度において次の各号のいずれかに該当する事業であつて当該連続する三保険年度中の最後の保険年度に属する三月三十一日（以下この項において「基準日」という。）において労災保険に係る保険関係が成立した後三年以上経過したものについての当該連続する三保険年度の間における労災保険法の規定による業務災害に関する保険給付（労災保険法第十六条の六第一項第二号の場合に支給される遺族補償一時金、特定の業務に長期間従事することにより発生する疾病であつて厚生労働省令で定めるものにかかつた者（厚生労働省令で定める事業の種類ごとに、当該事業における就労期間等を考慮して厚生労働省令で定める者に限る。）に係る保険給付（以下この項及び第二十条第一項において「特定疾病にかかつた者に係る保険給付」という。）及び労災保険法第三十六条第一項の規定により保険給付を受けることができることとされた者（以下「第三種特別加入者」という。）に係る保険給付を除く。）の額（年金たる保険給付その他厚生労働省令で定める保険給付については、その額は、厚生労働省令で定めるところにより算定するものとする。第二十条第一項において同じ。）に労災保険法第二十九条第一項第二号に掲げる事業として支給が行われた給付金のうち業務災害に係るもので厚生労働省令で定めるものの額（一時金として支給された給付金以外のものについては、その額は、厚生労働省令で定めるところにより算定するものとする。）を加えた額と一般保険料の額（第一項第一号の事業については、前項の規定による労災保険率（その率がこの項の規定により引き上げ又は引き下げられたときは、その引き上げ又は引き下げられた率）に応ずる部分の額）から非業務災害率（労災保険法の適用を受けるすべての事業の過去三年間の通勤災害に係る災害率及び二次健康診断等給付に要した費用の額その他の事情を考慮して厚生労働大臣の定める率をいう。以下この項及び第二十条第一項において同じ。）に応ずる部分の額を減じた額に第一種特別加入保険料の額から特別加入非業務災害率（非業務災害率から第十三条の厚生労働大臣の定める率を減じた率をいう。第二十条第一項各号及び第二項において同じ。）に応ずる部分の額を減じた額を加えた額に業務災害に関する年金たる保険給付に要する費用、特定疾病にかかつた者に係る保険給付に要する費用その他の事情を考慮して厚生労働省令で定める率（第二十条第一項第一号において「第一種調整率」という。）を乗じて得た額との割合が百分の八十五を超え、又は百分の七十五以下である場合には、当該事業についての前項の規定による労災保険率から非業務災害率を減じた率を百分の四十の範囲内において厚生労働省令で定める率だけ引き上げ又は引き下げた率に非業務災害率を加えた率を、当該事業についての基準日の属する保険年度の次の次の保険年度の労災保険率とすることができる。例文帳に追加

３　第十五条、第十六条、第十七条第一項から第三項まで、第十八条、第二十二条第二項及び第三項、第二十二条の二から第二十四条の三まで、第三十三条（第一号に係る部分に限る。）並びに第六十条第一項、第四項、第六項及び第七項の規定は前項の規定により第三条又は第三十五条第一項の許可を受けることなく行われる貨物の集配に係る前項に規定する者（第二種貨物利用運送事業許可を受けた後第三条又は第三十五条第一項の許可を受けて当該貨物の集配を行うこととなった者を除く。以下この項及び第三十九条において「特定第二種貨物利用運送事業者」という。）について、第十七条第四項及び第二十二条第三項の規定は特定第二種貨物利用運送事業者の事業用自動車の運転者及び従業員について、同条第一項の規定は特定第二種貨物利用運送事業者が選任した運行管理者について、第二十九条の規定は特定第二種貨物利用運送事業者が行う貨物の集配に係る輸送の安全に関する業務について、第三十四条の規定は特定第二種貨物利用運送事業者の事業用自動車について準用する。この場合において、第三十三条中「当該事業のための使用の停止若しくは事業の全部若しくは一部の停止を命じ、又は第三条の許可を取り消すことができる」とあるのは、「当該事業のための使用の停止を命ずることができる」と読み替えるものとする。例文帳に追加

(3) The provisions prescribed in Article 15, Article 16, paragraphs (1) to (3) of Article 17, Article 18, paragraphs (2) and (3) of Article 22, from Article 22-2 to Article 24-3, Article 33 (limited to the part pertaining to item (i)) and paragraphs (1), (4), (6) and (7) of Article 60 shall apply to those prescribed in accordance with the provision in the preceding paragraph pertaining to collection and delivery of freight without the permission given in Article 3 or paragraph (1) of Article 35 (excluding those who started collection and delivery of the said freight with the permission given in Article 3 or paragraph (1) of Article 35 after having been granted the permission for the second class consigned transportation business, hereinafter referred as the "special second class consigned transportation business operator" in this paragraph and Article 39), and the provisions in paragraph (4) of Article 17 and paragraph (3) of Article 22 shall apply mutatis mutandis to the drivers and employees of the service vehicles of the special second class consigned transportation business operator, the provision in paragraph (1) in the same Article shall apply mutatis mutandis to the Operation Managers assigned by the special second class consigned transportation business operator, the provision in Article 29 shall apply mutatis mutandis to the business activities pertaining to the safety of transportation during collection and delivery of freight conducted by the special second class consigned transportation business operator and the provision in Article 34 shall apply mutatis mutandis to the service vehicles of the special second class consigned transportation business operator. In these cases, the term "may order the suspension of whole or part of the said business or rescind the permission given in Article 3." in Article 33 shall be deemed to be replaced with "may order suspension of usage for the said business". - 日本法令外国語訳データベースシステム

第五十三条の十七　会社法第二編第四章第六節（第三百七十八条第一項第二号及び第三項を除く。）（会計参与）の規定は、相互会社の会計参与について準用する。この場合において、同法第三百七十四条第一項（会計参与の権限）中「第四百三十五条第二項」とあるのは「保険業法第五十四条の三第二項」と、「附属明細書、臨時計算書類（第四百四十一条第一項に規定する臨時計算書類をいう。以下この章において同じ。）」とあるのは「附属明細書」と、「第四百四十四条第一項」とあるのは「保険業法第五十四条の十第一項」と、同条第五項中「第三百三十三条第三項第二号又は第三号」とあるのは「保険業法第五十三条の四において準用する第三百三十三条第三項第二号又は第三号」と、同法第三百七十六条第一項（取締役会への出席）中「第四百三十六条第三項、第四百四十一条第三項又は第四百四十四条第五項」とあるのは「保険業法第五十四条の四第三項又は第五十四条の十第五項」と、同条第三項中「第三百六十八条第二項」とあるのは「保険業法第五十三条の十六において準用する第三百六十八条第二項」と、同法第三百七十八条第一項第一号（会計参与による計算書類等の備置き等）中「第三百十九条第一項」とあるのは「保険業法第四十一条第一項において準用する第三百十九条第一項」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。例文帳に追加

Article 53-17 The provisions of Part II, Chapter IV, Section 6 (excluding Article 378, paragraph (1), item (ii) and Article 378, paragraph (3)) (Accounting Advisors) of the Companies Act shall apply mutatis mutandis to the accounting advisors of a Mutual Company. In this case, the terms "Article 435, paragraph (2)," "supplementary schedules thereof, the Temporary Financial Statements (referring to the Temporary Financial Statements provided for in Article 441, paragraph (1), hereinafter the same shall apply in this Chapter)" and "Article 444, paragraph (1)" in Article 374, paragraph (1) (Authority of Accounting Advisors) of that Act shall be deemed to be replaced with "Article 54-3, paragraph (2) of the Insurance Business Act," "annex detailed statement thereto" and "Article 54-10, paragraph (1) of the Insurance Business Act," respectively; the term "Article 333, paragraph (3), item (ii) or (iii)" in Article 374, paragraph (5) shall be deemed to be replaced with "Article 333, paragraph (3), item (ii) or (iii) as applied mutatis mutandis pursuant to Article 53-4 of the Insurance Business Act"; the term "Article 436, paragraph (3), Article 441, paragraph (3) or Article 444, paragraph (5)" in Article 376, paragraph (1) (Attendance at board of directors meetings) of that Act shall be deemed to be replaced with "Article 54-4, paragraph (3) or Article 54-10, paragraph (5) of the Insurance Business Act"; the term "Article 368, paragraph (2)" in Article 376, paragraph (3) of that Act shall be deemed to be replaced with "Article 368, paragraph (2) as applied mutatis mutandis pursuant to Article 53-16 of the Insurance Business Act"; and the term "Article 319, paragraph (1)" in Article 378, paragraph (1), item (i) (Keeping and Inspection of Financial Statements by Accounting Advisors) of that Act shall be deemed to be replaced with "Article 319, paragraph (1) as applied mutatis mutandis pursuant to Article 41, paragraph (1) of the Insurance Business Act"; any other necessary technical change in interpretation shall be specified by a Cabinet Order. - 日本法令外国語訳データベースシステム

例文

４　第二十八条第三項から第六項まで、第二十九条から第三十条の二まで、第三十条の三（第二項及び第三項を除く。）並びに第三十条の五第二項及び第三項の規定は、前条第一項の基金の募集について準用する。この場合において、これらの規定中「発起人」とあるのは「相互会社」と、第二十八条第三項中「前項」とあるのは「第六十条の二第二項」と、同条第四項中「第一項各号」とあるのは「第六十条の二第一項各号」と、「第二項」とあるのは「同条第二項」と、同条第五項中「第二項第一号」とあるのは「第六十条の二第二項第一号」と、第二十九条第一項中「前条第二項第二号」とあるのは「第六十条の二第二項第二号」と、第三十条中「前二条」とあるのは「第六十条の二第一項（第三号を除く。）及び第二項並びに同条第四項において準用する第二十八条第三項から第六項まで及び前条」と、第三十条の三第一項中「遅滞なく」とあるのは「第六十条の二第一項第三号の期日に」と、「第二十八条第一項第三号」とあるのは「同項第四号」と、同条第五項中「第二項の規定による通知を受けた設立時に募集をする基金の引受人は、同項に規定する」とあるのは「基金の引受人は、第一項の」と、第三十条の五第三項中「相互会社の成立後」とあるのは「第六十条第一項の基金の募集による変更の登記の日から一年を経過した後」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。例文帳に追加

例文

二　第十一条第二項第二号ロの規定による率の決定、同号ニの規定による量の決定、第十三条第二項第三号の規定による量の決定、第十五条第一項及び第三項に規定する認定、同条第二項の規定による書類の受理、第十六条第一項に規定する変更の認定、第十七条の規定による認定の取消し、第十八条第一項に規定する認定、同条第二項（同条第五項において準用する場合を含む。）の規定による公示、同条第三項の規定による報告の受理、同条第四項の規定による認定の取消し、第十九条に規定する指導及び助言、第二十条第一項に規定する勧告、同条第二項の規定による公表並びに同条第三項の規定による命令並びに第三十九条の規定による報告の徴収及び第四十条の規定による立入検査（前号に掲げるものを除く。）に関する事項　環境大臣、経済産業大臣及び当該特定容器利用事業者若しくは当該特定包装利用事業者が特定容器若しくは特定包装を用いて行う事業又は当該特定容器製造等事業者が行う特定容器の製造等の事業を所管する大臣例文帳に追加

３　前二項の規定にかかわらず、法人が株式会社の総株主の議決権（株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法（平成十七年法律第八十六号）第八百七十九条第三項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含む。次項、第五十九条第三項第二号及び第四項並びに第百二十七条の二第二項第二号イ及びロにおいて同じ。）の過半数を有する場合には、当該法人（以下この条及び第百二十七条の二第二項第二号ロにおいて「親法人」という。）について再生事件又は更生事件（以下この条において「再生事件等」という。）が係属しているときにおける当該株式会社（以下この条及び第百二十七条の二第二項第二号ロにおいて「子株式会社」という。）についての再生手続開始の申立ては、親法人の再生事件等が係属している地方裁判所にもすることができ、子株式会社について再生事件等が係属しているときにおける親法人についての再生手続開始の申立ては、子株式会社の再生事件等が係属している地方裁判所にもすることができる。例文帳に追加

(3) Notwithstanding the provisions of the preceding two paragraphs, where a juridical person holds the majority of voting rights (excluding the voting rights of the shares of stock which may not be exercised for all matters that may be resolved at a shareholders meeting, and including the voting rights of the shares of stock for which the shareholder is deemed to have voting rights pursuant to the provision of Article 879(3) of the Companies Act (Act No. 86 of 2005); hereinafter the same shall apply in the following paragraph, Article 59(3)(ii) and (4) and Article 127-2(2)(ii)(a) and (b)) of all shareholders of a stock company, if a rehabilitation case or reorganization case (hereinafter referred to as a "rehabilitation case, etc." in this Article) is pending against said juridical person (hereinafter referred to as a "parent juridical person" in this Article and Article 127-2(2)(ii)(b)), a petition for commencement of rehabilitation proceedings against said stock company (hereinafter referred to as a "subsidiary stock company" in this Article and Article 127-2(2)(ii)(b)) may also be filed with the district court before which the rehabilitation case, etc. against the parent juridical person is pending, and if a rehabilitation case, etc. is pending against the subsidiary stock company, a petition for commencement of rehabilitation proceedings against the parent juridical person may also be filed with the district court before which the rehabilitation case, etc. against the subsidiary stock company is pending. - 日本法令外国語訳データベースシステム

３　第百三十一条第一項、第百三十一条の二第一項本文、第百三十二条第一項及び第二項、第百三十三条、第百三十三条の二、第百三十四条第一項、第三項及び第四項、第百三十五条、第百三十六条第一項及び第二項、第百三十七条第二項、第百三十八条、第百三十九条（第六号を除く。）、第百四十条から第百四十四条まで、第百四十四条の二第一項及び第三項から第五項まで、第百四十五条第二項から第五項まで、第百四十六条、第百四十七条第一項及び第二項、第百五十条第一項から第五項まで、第百五十一条から第百五十四条まで、第百五十五条第一項、第百五十七条並びに第百六十九条第三項、第四項及び第六項の規定は、第一項の判定に準用する。この場合において、第百三十五条中「審決」とあるのは「決定」と、第百四十五条第二項中「前項に規定する審判以外の審判」とあるのは「判定の審理」と、同条第五項ただし書中「公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがあるとき」とあるのは「審判長が必要があると認めるとき」と、第百五十一条中「第百四十七条」とあるのは「第百四十七条第一項及び第二項」と、第百五十五条第一項中「審決が確定するまで」とあるのは「判定の謄本が送達されるまで」と読み替えるものとする。例文帳に追加

(3) Articles 131(1), the main clause of 131-2(1), 132(1) and (2), 133, 133-2, 134(1), (3) and (4), 135, 136(1) and (2), 137(2), 138, 139 (excluding (vi)), 140 to 144, 144-2(1) and (3) to (5), 145(2) to (5), 146, 147(1) and (2), 150(1) to (5), 151 to 154, 155(1), 157 and 169(3), (4) and (6) shall apply mutatis mutandis to the advisory opinion under paragraph (1). In this case, the term "trial decision" in Article 135 shall be deemed to be replaced with "ruling", the term "trial other than the trial under the preceding paragraph" in Article 145(2) shall be deemed to be replaced with "proceedings for advisory opinion", the term "where public order or morality is liable to be injured thereby" in the proviso to Article 145(5) shall be deemed to be replaced with "where the chief trial examiner considers it necessary", the term "Article 147" in Article 151 shall be deemed to be replaced with "Article 147(1) and (2)", the term "before a trial decision becomes final and binding" in Article 155(1) shall be deemed to be replaced with "before the certified copy of the written advisory opinion is served". - 日本法令外国語訳データベースシステム

十　法第四十条（法人税額から控除する所得税額の損金不算入）　同条に規定する控除又は還付をされる金額に相当する金額は、法第百四十四条（外国法人に対する準用）において準用する法第六十八条第一項（所得税額の控除）又は法第百四十五条（外国法人に対する準用）若しくは第百四十七条（外国法人に対する準用）において準用する法第七十八条第一項（所得税額等の還付）若しくは第百三十三条第一項（確定申告又は連結確定申告に係る更正による所得税額等の還付）の規定の適用を受けた場合におけるこれらの規定による控除又は還付をされる金額に相当する金額のほか、法第百四十一条第一号（外国法人に係る法人税の課税標準）に掲げる外国法人の同号に掲げる国内源泉所得のうち第百九十条（所得税額の控除の適用がない配当等）に規定する配当等につき所得税法第百七十八条（外国法人に係る所得税の課税標準）及び第百七十九条（外国法人に係る所得税の税率）の規定により課される所得税の額に相当する金額を含むものとする。例文帳に追加

(x) Article 40 (Exclusion from Deductible Expenses of the Income Tax to be Deducted from the Corporation Tax) of the Act: The amount equivalent to the amount to be deducted or refunded as prescribed in the said Article shall include the amount to be deducted or refunded in the case of receiving the application of the provisions of Article 68(1) (Credit for Income Tax) of the Act which is applied mutatis mutandis pursuant to Article 144 (Mutatis Mutandis Application to Foreign Corporations) of the Act, or the provisions of Article 78(1) (Refund of Income Tax, etc.) of the Act or Article 133(1) (Refund of Income Tax, etc. by Reassessment Pertaining to Final Return or Consolidated Final Return) of the Act which are applied mutatis mutandis pursuant to Article 145 (Mutatis Mutandis Application to Foreign Corporations) of the Act or Article 147 (Mutatis Mutandis Application to Foreign Corporations) of the Act, and the amount equivalent to the income tax which is imposed, pursuant to the provisions of Article 178 (Tax Base of Income Tax in the Case of Foreign Corporations) and Article 179 (Tax Rate for Income Tax in the Case of Foreign Corporations) of the Income Tax Act, with regard to dividends, etc. prescribed in Article 190 (Dividends, etc. Without Credit for Income Tax) among domestic source income listed in Article 141(i) (Tax Base of Corporation Tax in the Case of Foreign Corporations) of the Act of the foreign corporation listed in the said item; - 日本法令外国語訳データベースシステム

例文

第四十条　次の各号に掲げる物である化学物質については第三条、第五条の二第一項、第五条の三第一項、第五条の四第一項、第五条の六、第六条第一項、第七条、第十一条第一項、第十四条、第十五条第一項、第十七条第二項、第十七条の二第一項、第二十二条第一項及び第三項、第二十三条第一項、第二十四条第一項、第二十五条の二第一項、第二十五条の三第一項、第二十六条第一項、第二十七条第一項、第二十八条第一項、第二十九条、第三十条、第三十一条の二第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）及び第三項並びに第三十一条の三の規定を、第一種特定化学物質が使用されている次の各号に掲げる物については第十三条第一項、第十七条第二項、第十七条の二第一項及び第二十二条の規定を、第二種特定化学物質が使用されている次の各号に掲げる物については第二十六条第一項、第二十七条第一項、第二十八条第一項、第三十条及び第三十一条の三の規定を、次の各号に掲げる物の原材料としての化学物質の使用については第五条の六、第十四条、第十五条第一項、第十七条第二項、第十七条の二第一項、第二十二条第三項、第二十七条第一項、第二十八条第一項、第二十九条、第三十条及び第三十一条の三の規定を適用せず、当該各号に掲げる法律の定めるところによる。例文帳に追加

例文

第四十六条　労働者がその事業における派遣就業のために派遣されている派遣先の事業で、じん肺法（昭和三十五年法律第三十号）第二条第一項第三号に規定する粉じん作業（以下この条において単に「粉じん作業」という。）に係るものに関しては、当該派遣先の事業を行う者を当該派遣中の労働者（当該派遣先の事業において、常時粉じん作業に従事している者及び常時粉じん作業に従業したことのある者に限る。以下第四項まで及び第七項において同じ。）を使用する同法第二条第一項第五号に規定する事業者（以下この条において単に「事業者」という。）と、当該派遣中の労働者を当該派遣先の事業を行う者に使用される労働者とみなして、同法第五条から第九条の二まで、第十一条から第十四条まで、第十五条第三項、第十六条から第十七条まで及び第三十五条の二の規定（これらの規定に係る罰則の規定を含む。）を適用する。この場合において、同法第九条の二第一項中「、離職」とあるのは「、離職（労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律（以下「労働者派遣法」という。）第四十六条第一項に規定する派遣中の労働者については、当該派遣中の労働者に係る労働者派遣法第二条第一号に規定する労働者派遣の役務の提供の終了。以下この項において同じ。）」と、同法第三十五条の二中「この法律」とあるのは「この法律（労働者派遣法第四十六条の規定を含む。）」とする。例文帳に追加

Article 46 (1) With regard to a client undertaking involving dust work prescribed in item (iii) of paragraph (1) of Article 2 of the Pneumoconiosis Act (Act No. 30 of 1960) (hereinafter such work shall be referred to as "dust work" in this Article), to which workers are dispatched for dispatch work in said undertaking, the provisions of Articles 5 to 9-2 inclusive, Articles 11 to 14 inclusive, paragraph (3) of Article 15, Articles 16 to 17 inclusive and Article 35-2 of said Act (including penal provisions pertaining to these provisions) shall be applied to such undertaking, by deeming the person carrying out the client undertaking to be the business operator, as prescribed in item (v) of paragraph (1) of Article 2 of said Act, employing the workers under dispatching (limited to those who are or have been regularly engaged in dust work; hereinafter the same shall apply up to paragraph (4) and in paragraph (7)) (hereinafter such business operator shall be referred to simply as a "business operator" in this Article), and by deeming the workers under dispatching to be workers employed by the person carrying out the client undertaking concerned. In this case, the term "separation from employment" in paragraph (1) of Article 9-2 shall be deemed to be replaced with "separation from employment (with regard to a worker under dispatching prescribed in paragraph (1) of Article 46 of the Act for Securing Proper Operation of Worker Dispatching Undertakings and Improved Working Conditions for Dispatched Workers (hereinafter referred to as "the Worker Dispatching Act"), the termination of the provision of Worker Dispatching services, as prescribed in item (i) of Article 2 of the Worker Dispatching Act, pertaining to the worker under dispatching concerned; hereinafter the same shall apply in this paragraph);" and the term "this Act" in Article 35-2 shall be deemed to be replaced with "this Act (including the provisions of Article 46 of the Worker Dispatching Act)". - 日本法令外国語訳データベースシステム

第十四条　第四条及び第八条の規定並びに第五条、第六条及び第九条から前条までの規定中債権の譲渡に係る部分は、法人が債権を目的として質権を設定した場合において、当該質権の設定につき債権譲渡登記ファイルに記録された質権の設定の登記（以下「質権設定登記」という。）について準用する。この場合において、第四条の見出し並びに同条第一項、第二項及び第四項並びに第十条第一項第一号及び第二号中「債権の譲渡」とあるのは「質権の設定」と、第四条第一項中「譲渡の登記」とあるのは「質権の設定の登記」と、同項から同条第三項までの規定中「債権の債務者」とあるのは「質権の目的とされた債権の債務者」と、同条第一項及び第八条第五項中「民法第四百六十七条」とあるのは「民法第三百六十四条の規定によりその規定に従うこととされる同法第四百六十七条」と、第四条第二項及び第四項、第五条第一項及び第二項、第六条、第八条の見出し並びに同条第四項及び第五項、第九条第一項、第十条第一項及び第三項並びに第十二条第二項中「債権譲渡登記」とあるのは「質権設定登記」と、第四条第二項中「その譲渡」とあるのは「その質権の設定」と、同項から同条第四項まで、第五条第二項、第八条第二項、第九条第一項、第十条第一項、第十一条第二項第一号及び第四号並びに第十二条第三項中「譲渡人」とあるのは「質権設定者」と、第四条第二項から第四項まで、第八条第二項、第四項及び第五項、第九条第一項、第十条第一項並びに第十一条第二項第一号中「譲受人」とあるのは「質権者」と、第五条第一項中「第七条から第十一条まで及び第十二条第二項」とあり、第六条第一号中「次条から第十一条まで及び第十二条第二項」とあるのは「第十四条において準用する第八条から第十一条まで及び第十二条第二項の規定」と、第五条第二項及び第六条第二号中「第十二条第一項及び第三項並びに第十三条第一項」とあるのは「第十四条第一項において準用する第十二条第一項及び第三項並びに第十三条第一項の規定」と、第八条第二項中「債権譲渡登記は」とあるのは「質権設定登記は」と、同項第二号及び第五号並びに第九条第二項第一号中「債権譲渡登記の」とあるのは「質権設定登記の」と、第八条第二項第二号中「登記原因及びその日付」とあるのは「登記原因及びその日付並びに被担保債権の額又は価格」と、同項第三号及び第四号、同条第三項第一号、第四項及び第五項、第十条第一項第三号及び第三項並びに第十一条第二項第一号、第三号及び第四号中「譲渡に係る債権」とあるのは「質権の目的とされた債権」と、第八条第二項第三号中「譲渡する」とあるのは「目的として質権を設定する」と、同条第四項及び第五項中「譲渡をし」とあるのは「質権を設定し」と、同項中「同法第四百六十七条」とあるのは「同法第三百六十四条の規定によりその規定に従うこととされる同法第四百六十七条」と、第九条第二項及び第十条第二項中「債権譲渡登記に」とあるのは「質権設定登記に」と、同項第一号中「債権譲渡登記を」とあるのは「質権設定登記を」と、第十一条第二項中「債権の譲渡に」とあるのは「質権の設定に」と読み替えるものとする。例文帳に追加

第百三十八条　第百二十八条から第百三十三条まで及び第百三十五条の規定は、未決拘禁者としての地位を有する受刑者が発受する信書について準用する。この場合において、第百二十九条第一項中「第百二十七条」とあるのは「第百三十八条において準用する第百三十五条」と、同項第六号中「生ずる」とあるのは「生じ、又は罪証の隠滅の結果を生ずる」と、同条第二項中「場合」とあるのは「場合又は信書の発受によって罪証の隠滅の結果を生ずるおそれがあるものである場合」と、第百三十条第一項中「申請する信書」とあるのは「申請する信書（弁護人等に対して発するものを除く。）」と、第百三十二条第五項第二号及び第七項中「第五十四条第一項各号」とあるのは「第五十四条第一項第一号又は第二号」と、同条第六項中「第五十四条第一項」とあるのは「第五十四条第一項（第三号を除く。）」と読み替えるものとする。例文帳に追加

Article 138 The provisions of Articles 128 to 133 inclusive and Article 135 shall apply mutatis mutandis to the letters which a sentenced person having the status as an unsentenced person sends or receives. In this case, the term "Article 127" in paragraph (1) of Article 129 shall be read as "Article 135 as applied mutatis mutandis pursuant to Article 138" ; the term "hindering" in item (vi) of said paragraph shall be read as "causing destruction of evidence or hindering" ; the phrase "inclusive under the preceding paragraph" in paragraph (2) of said Article shall be read as "inclusive under the preceding paragraph or is likely to cause destruction of evidence" ; the phrase "the number of letters" in paragraph (1) of Article 130 shall be read as "the number of letters (except those for a defense counsel, etc.)" ; the phrase "any of the items of paragraph (1) under Article 54" in item (ii) of paragraph (5) and paragraph (7) under Article 132 shall be read as "item (i) or (ii) of paragraph (1) under Article 54" ; and the phrase "paragraph (1) of Article 54" in paragraph (6) of said Article shall be read as "paragraph (1) (except for item (iii)) of Article 54." - 日本法令外国語訳データベースシステム

第四百六十五条　株式会社が次の各号に掲げる行為をした場合において、当該行為をした日の属する事業年度（その事業年度の直前の事業年度が最終事業年度でないときは、その事業年度の直前の事業年度）に係る計算書類につき第四百三十八条第二項の承認（第四百三十九条前段に規定する場合にあっては、第四百三十六条第三項の承認）を受けた時における第四百六十一条第二項第三号、第四号及び第六号に掲げる額の合計額が同項第一号に掲げる額を超えるときは、当該各号に掲げる行為に関する職務を行った業務執行者は、当該株式会社に対し、連帯して、その超過額（当該超過額が当該各号に定める額を超える場合にあっては、当該各号に定める額）を支払う義務を負う。ただし、当該業務執行者がその職務を行うについて注意を怠らなかったことを証明した場合は、この限りでない。例文帳に追加

Article 465 (1) In cases where a Stock Company carries out the acts listed in any of the following items, if the sum of the amounts listed in item (iii), (iv) and (vi) of Article 461(2) when approval under Article 438(2) (or, in cases provided for in the first sentence of Article 439, approval under Article 436(3)) is obtained with respect to the Financial Statements for the business year that contains the day on which such act is carried out (or, if the business year immediately preceding such business year is not the Most Recent Business Year, the business year immediately preceding such business year) exceeds the amount listed in item (i) of that paragraph, the Executing Persons who performed duties in relation to the acts listed in each such item shall be jointly and severally liable to such Stock Company for payment of such excess amount (or, in cases where such excess amount exceeds the amount listed in each such item, the amount listed in each such item).; provided, however, that this shall not apply in cases where such Executing Persons prove that they did not fail to exercise due care with respect to the performance of their duties: - 日本法令外国語訳データベースシステム

第八十四条　受託者が二人以上ある信託における第十九条の規定の適用については、同条第一項中「場合には」とあるのは「場合において、当該信託財産に係る信託に受託者が二人以上あるときは」と、同項第二号中「受託者」とあるのは「固有財産に共有持分が属する受託者」と、同項第三号中「受託者の」とあるのは「固有財産に共有持分が属する受託者の」と、同条第二項中「受託者」とあるのは「固有財産に共有持分が属する受託者」と、同条第三項中「場合には」とあるのは「場合において、当該信託財産に係る信託又は他の信託財産に係る信託に受託者が二人以上あるときは」と、同項第三号中「受託者の」とあるのは「各信託財産の共有持分が属する受託者の」と、「受託者が決する」とあるのは「受託者の協議による」と、同条第四項中「第二号」とあるのは「第二号又は第三号」とする。例文帳に追加

Article 84 For the purpose of the application of the provisions of Article 19 in the case of a trust with two or more trustees, the phrase "Where a co-ownership interest in a specific property that belongs to a trustee is an interest in both the trust property and the trustee's own property" in paragraph (1) of said Article shall be deemed to be replaced with "Where a co-ownership interest in a specific property that belongs to a trustee is an interest in both the trust property and the trustee's own property, when there are two or more trustees for the trust pertaining to said trust property"; the term "trustee" in paragraph (1), item (ii) of said Article shall be deemed to be replaced with "trustee whose own property includes the co-ownership interests"; the term "trustee" in paragraph (1), item (iii) of said Article shall be deemed to be replaced with "trustee whose own property includes the co-ownership interests"; the term "trustee" in paragraph (2) of said Article shall be deemed to be replaced with "trustee whose own property includes the co-ownership interests"; the phrase "Where a co-ownership interest in a specific property that belongs to a trustee is an interest in both the trust property and the trust property of another trust" in paragraph (3) of said Article shall be deemed to be replaced with "Where a co-ownership interest in a specific property that belongs to a trustee is an interest in both the trust property and the trust property of another trust, when there are two or more trustees for the trust pertaining to said trust property or such other trust"; in paragraph (3), item (iii) of the said Article, the term "trustee" shall be deemed to be replaced with "trustee to whom the co-ownership interests for each trust property belong" and the phrase "based on a decision by the trustee" shall be deemed to be replaced with "based on an agreement between the trustees"; and in paragraph (4) of said Article, the term "item (ii)" shall be deemed to be replaced with "item (ii) and item (iii)." - 日本法令外国語訳データベースシステム

一　配当可能金額　特定外国子会社等の各事業年度の法第六十八条の九十第二項第二号に規定する未処分所得の金額（前項に規定する控除対象配当等の額がある場合又は当該特定外国子会社等に係る同条第一項各号に掲げる連結法人との間の取引につき法第六十八条の八十八第一項若しくは第六十六条の四第一項の規定の適用があるときにおいて第一項若しくは第二項の規定による減額をされる所得の金額のうちに当該連結法人に支払われない金額がある場合は、これらの金額を加算した金額）から次に掲げる金額の合計額を控除した残額（イに規定する還付を受けることとなる法人所得税の額がイに規定する納付をすることとなる法人所得税の額を超える場合には、当該未処分所得の金額にその超える部分の金額を加算した金額からロ及びハに掲げる金額の合計額を控除した残額）をいう。例文帳に追加

(i) The amount of a dividend payable: The remaining amount after deducting the sum of the amounts listed as follows from the amount of undistributed income prescribed in Article 68-90(2)(ii) of the Act for the relevant business year of a specified foreign subsidiary company, etc. (where there is any amount of a deductible dividend, etc. prescribed in the preceding paragraph, or where the provisions of Article 68-88(1) or Article 66-4(1) of the Act are applied to a transaction with a consolidated corporation listed in the items of Article 68-90(1) of the Act pertaining to the said specified foreign subsidiary company, etc. and the amount of income to be reduced pursuant to the provisions of paragraph (1) or paragraph (2) contains any amount that shall not be paid to the said consolidated corporation, the amount obtained by adding together those amounts to such amount of undistributed income) (where the amount of corporate income tax to be refunded as prescribed in (a) exceeds the amount of corporate income tax payable as prescribed in (a), the amount obtained by adding the said amount of undistributed income and the said excess amount and then deducting therefrom the sum of the amounts listed in (b) and (c)): - 日本法令外国語訳データベースシステム

附則4に列挙されている国であって世界貿易機関加盟国でない場合に，次のとおりである場合: (i) その国名が，政府開発援助を受ける資格のある国として経済開発協力機構の一覧に最早掲載されていない。 (ii) 当該国が，国家の非常事態又は他の緊急事態に最早直面していない。 (iii) 当該国が，認可により当該国に輸入された製品を商業目的に使用することを許可した。又は (iv) 当該国が，総会決議第4条にいう方策を取ることを怠った。 (e) 附則3又は附則4に列挙されている国又は世界貿易機関加盟国の場合に，当該国又は世界貿易機関加盟国が後発発展途上国として国際連合により認定された。並びに (f) 附則2から附則4までの何れかに列挙されている国又は世界貿易機関加盟国の場合に，総会決議1(a)に定義される医薬品を輸入しない旨を，当該国がカナダ政府に通知した，又は世界貿易機関加盟国が知的所有権の貿易関連側面に関する協定の協議会に通知した。例文帳に追加

In the case of a country listed in Schedule 4 that is not a WTO Member, (i) the name of the country is no longer on the Organization for Economic Co-operation and Development’s list of countries that are eligible for official development assistance, (ii) the country no longer faces a national emergency or other circumstances of extreme urgency, (iii) the country has permitted any product imported into that country under an authorization to be used for commercial purposes, or (iv) the country has failed to adopt the measures referred to in Article 4 of the General Council Decision; (e) in the case of any country or WTO Member listed in Schedule 3 or 4, the country or WTO Member has become recognized by the United Nations as a least-developed country; and (f) in the case of any country or WTO Member listed in any of Schedules 2 to 4, the country has notified the Government of Canada, or the WTO Member has notified the TRIPS Council, that it will not import pharmaceutical products, as defined in paragraph 1(a) of the General Council Decision. - 特許庁

３　前二項の「発行開示書類」とは、第五条（第二十七条において準用する場合を含む。）の規定による届出書類（第五条第四項の規定の適用を受ける届出書の場合には、当該届出書に係る参照書類を含む。）、第七条、第九条第一項若しくは第十条第一項（これらの規定を第二十七条において準用する場合を含む。）の規定による訂正届出書（当該訂正届出書に係る参照書類を含む。）、第二十三条の三第一項及び第二項（これらの規定を第二十七条において準用する場合を含む。）の規定による発行登録書（当該発行登録書に係る参照書類を含む。）及びその添付書類、第二十三条の四、第二十三条の九第一項若しくは第二十三条の十第一項の規定若しくは同条第五項において準用する同条第一項（これらの規定を第二十七条において準用する場合を含む。）の規定による訂正発行登録書（当該訂正発行登録書に係る参照書類を含む。）又は第二十三条の八第一項及び第五項（これらの規定を第二十七条において準用する場合を含む。）の規定による発行登録追補書類（当該発行登録追補書類に係る参照書類を含む。）及びその添付書類をいう。例文帳に追加

(3) The "Offering Disclosure Documents" referred to in the preceding two paragraphs means the statements, etc. (including the Reference Documents pertaining to said statements, in the case of a statement where the provisions of Article 5(4) applies) prescribed in Article 5 (including the cases where it is applied mutatis mutandis pursuant to Article 27), Amendments (including the Reference documents pertaining to said Amendments) prescribed in Article 7, Article 9(1) and Article 10(1) (including the cases where they are applied mutatis mutandis pursuant to Article 27), Shelf Registration Statements (including the Reference documents pertaining to said Shelf Registration Statement) prescribed in Article 23-3(1) and (2) (including the cases where they are applied mutatis mutandis pursuant to Article 27) as well as the documents to be attached thereto, Amended Shelf Registration Statements (including the Reference Documents pertaining to said Amended Shelf Registration Statement) prescribed in Article 23-4, Article 23-9(1) or Article 23-10(1), or Article 23-10(1) as applied mutatis mutandis pursuant to Article 23-10(5) (including the cases where they are applied mutatis mutandis pursuant to Article 27), or Shelf Registration Supplementary Documents (including the Reference Documents pertaining to said Shelf Registration Supplementary Document) prescribed in Article 23-8(1) and (5) (including the cases where they are applied mutatis mutandis pursuant to Article 27) as well as the documents to be attached thereto. - 日本法令外国語訳データベースシステム

第十九条　特定計量器（第十六条第一項又は第七十二条第二項の政令で定めるものを除く。）のうち、その構造、使用条件、使用状況等からみて、その性能及び器差に係る検査を定期的に行うことが適当であると認められるものであって政令で定めるものを取引又は証明における法定計量単位による計量に使用する者は、その特定計量器について、その事業所（事業所がない者にあっては、住所。以下この節において同じ。）の所在地を管轄する都道府県知事（その所在地が特定市町村の区域にある場合にあっては、特定市町村の長）が行う定期検査を受けなければならない。ただし、次に掲げる特定計量器については、この限りでない。例文帳に追加

Article 19 (1) A person who uses, for measurements in statutory measurement units in conducting transactions or certifications, a specified measuring instrument specified by Cabinet Order (excluding those specified by Cabinet Order set forth in Article 16, paragraph 1 or Article 72, paragraph 2) which is deemed to be appropriate to be inspected on a regular basis pertaining to its performance and instrumental error in consideration of its structure, conditions for use, actual use status, etc. shall place the specified measuring instrument under a periodic inspection conducted by the prefectural governor (or the head of the specified municipality, if the person's place of business is located in such a specified municipality) having jurisdiction over the location of the person's place of business (or the person's domicile, if the person has no place of business; hereinafter the same shall apply in this Section); provided, however, that this shall not apply to the following specified measuring instruments: - 日本法令外国語訳データベースシステム

四　法律の規定により、内閣府設置法第四十九条第一項若しくは第二項若しくは国家行政組織法第三条第二項に規定する委員会又は内閣府設置法第三十七条若しくは第五十四条若しくは国家行政組織法第八条に規定する機関（以下「委員会等」という。）の議を経て定めることとされている命令等であって、相反する利害を有する者の間の利害の調整を目的として、法律又は政令の規定により、これらの者及び公益をそれぞれ代表する委員をもって組織される委員会等において審議を行うこととされているものとして政令で定める命令等を定めようとするとき。例文帳に追加

(iv) when establishing Administrative Orders, etc. which are, pursuant to the provisions of an Act, to be established following deliberation in committees prescribed in Article 49, paragraph 1 or 2 of the Act for Establishment of the Cabinet Office or in Article 3, paragraph 2 of the National Government Organization Act, or Organs prescribed in Article 37 or Article 54 of the Act for Establishment of the Cabinet Office or in Article 8 of the National Government Organization Act (hereinafter referred to as "Committees, etc."), and which are specified by a Cabinet Order as having been deliberated in the Committees, etc. for the purpose of adjusting the interests of persons having a conflict of interests, organized by, pursuant to the provisions of Acts or Cabinet Orders, members representing the persons and the public interest respectively; - 日本法令外国語訳データベースシステム

ハ　当該法人が資産の流動化に関する法律（平成十年法律第百五号。以下「資産流動化法」という。）第二条第三項に規定する特定目的会社（以下この号及び第二十三条第七号において「特定目的会社」という。）であって、資産流動化法第四条の規定により届出が行われた資産流動化法第二条第四項に規定する資産流動化計画（当該資産流動化計画の変更に係る資産流動化法第九条の規定による届出が行われた場合には、当該変更後の資産流動化計画。第三項第三号トにおいて同じ。）における資産流動化法第二条第一項に規定する特定資産に有価証券が含まれ、かつ、当該有価証券の価額が十億円以上であること。例文帳に追加

(c) that said juridical person is a special purpose company as defined in Article 2, paragraph (3) of the Act on Securitization of Assets (Act No. 105 of 1998; hereinafter referred to as the "Asset Securitization Act") (hereinafter referred to as the "Special Purpose Company" in this item and Article 23, item (vii)), where Securities are included in the specified assets defined in Article 2, paragraph (1) of the Asset Securitization Act under the asset securitization plan defined in Article 2, paragraph (4) of the Asset Securitization Act for which a notification has been made pursuant to the provisions of Article 4 of the Asset Securitization Act (in cases where a notification under Article 9 of the Asset Securitization Act, related to the changes to the relevant asset securitization plan, has been made, the asset securitization plan after such changes; the same shall apply in paragraph (3), item (iii), sub-item (g)), and the value of said Securities is one billion yen or more; - 日本法令外国語訳データベースシステム

第十九条　登録施設利用促進機関は、毎事業年度経過後三月以内に、その事業年度の財産目録、貸借対照表及び損益計算書又は収支計算書並びに事業報告書（これらの作成に代えて電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下この条において同じ。）の作成がされている場合における当該電磁的記録を含む。以下「財務諸表等」という。）を作成し、文部科学大臣に提出するとともに、五年間事務所に備えて置かなければならない。例文帳に追加

Article 19 (1) Within three months after the end of every business year, the Registered Institution for Facilities Use Promotion shall prepare an inventory of property, balance sheet, profit and loss statement or income and expenditure account statement, and business report (including electromagnetic records (meaning the records made by an electronic form, a magnetic form or any other form not recognizable to human perception, which is used in information processing by computers; hereinafter the same shall apply in this Article) in cases where such electromagnetic records are prepared instead of those paper documents; hereinafter referred to as the "Financial Statements, etc.") for such business year, submit the same to the Minister of Education, Culture, Sports, Science and Technology, and maintain the same at its office for five years. - 日本法令外国語訳データベースシステム

６　第九十一条の規定は、新設合併設立株式会社について準用する。この場合において、同条中「組織変更剰余金額」とあるのは「合併剰余金額」と、同条第一項中「第八十六条第四項第二号」とあるのは「第百六十五条第一項第三号」と、同条第二項中「前条第二項」とあるのは「第百六十五条第五項において準用する前条第二項」と、同条第三項中「、組織変更」とあるのは「、第百六十五条第一項の新設合併」と、「その他組織変更」とあるのは「その他当該新設合併」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。例文帳に追加

(6) The provision of Article 91 shall apply mutatis mutandis to a Formed Stock Company. In this case, the term "amount of surplus in Entity Conversion" in that Article shall be deemed to be replaced with "amount of surplus from consolidation"; the term "Article 86, paragraph (4), item (ii)" in Article 91, paragraph (1) shall be deemed to be replaced with "Article 165, paragraph (1), item (iii)"; the term "paragraph (2) of the preceding Article" in Article 91, paragraph (2) shall be deemed to be replaced with "paragraph (2) of the preceding Article as applied mutatis mutandis pursuant to Article 165, paragraph (5)"; and the terms "capital Reserve on Entity Conversion" and "calculations on Entity Conversion" in Article 91, paragraph (3) shall be deemed to be replaced with "capital reserve on a consolidation-type merger under Article 165, paragraph (1)" and "calculations on such consolidation-type merger," respectively; any other necessary technical change in interpretation shall be specified by a Cabinet Order. - 日本法令外国語訳データベースシステム

第百八十三条　会社法第五百七条（清算事務の終了等）、第五百八条（帳簿資料の保存）、第八百六十八条第一項（非訟事件の管轄）、第八百七十一条（理由の付記）、第八百七十四条（第一号に係る部分に限る。）（不服申立ての制限）、第八百七十五条（非訟事件手続法の規定の適用除外）及び第八百七十六条（最高裁判所規則）の規定は、清算相互会社について準用する。この場合において、同法第五百八条第一項中「第四百八十九条第七項各号」とあるのは「保険業法第百八十条の十四第七項各号」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。例文帳に追加

Article 183 (1) The provisions of Article 507 (Conclusion of Liquidation), Article 508 (Retention of Accounting Materials), Article 868, paragraph (1) (Jurisdiction of Non-Contentious Cases), Article 871 (Supplementary Note of Reasons), Article 874 (limited to the segment pertaining to item (i)) (Restrictions on Appeal), Article 875 (Exclusion from Application of Provisions of Act on Procedures for Non-Contentious Cases) and Article 876 (Supreme Court Rules) of the Companies Act shall apply mutatis mutandis to a Liquidation Mutual Company. In this case, the term "the items of Article 489, paragraph (7)" in Article 508, paragraph (1) of that Act shall be deemed to be replaced with "Article 180-14, paragraph (7), item (i) or (ii) of the Insurance Business Act"; any other necessary technical change in interpretation shall be specified by a Cabinet Order. - 日本法令外国語訳データベースシステム

２　株式会社である保険会社における前条第一項の決議とともにする会社法第三百九条第三項各号若しくは第三百二十四条第三項各号に掲げる株主総会若しくは種類株主総会の決議又は同法第三百二十三条（種類株主総会の決議を必要とする旨の定めがある場合）の規定若しくは第百六十五条の三第四項若しくは第六項若しくは第百六十五条の十第六項の規定による決議は、これらの規定にかかわらず、出席した株主の過半数であって出席した株主の議決権の三分の二以上に当たる多数をもって、仮にすることができる。例文帳に追加

(2) Resolutions of a Shareholders Meeting or a class meeting listed in the items of Article 309, paragraph (3) or in Articles 324, paragraph (3), items (i) and (ii) of the Companies Act, or resolutions pursuant to the provisions of Article 323 of that Act (in the case that the provisions require a resolution of a class meeting), or in Article 165-3, paragraph (4) and Article 165-3, paragraph (6), or Article 165-10, paragraph (6) of that Act that are to be decided together with resolutions as set forth in paragraph (1) of the preceding Article of an Insurance Company that is a Stock Company may be made provisionally by two-thirds or more of the votes held by the shareholders present, where a majority of shareholders are present, notwithstanding these provisions. - 日本法令外国語訳データベースシステム

２　株式会社である被管理会社における会社法第三百九条第三項各号若しくは第三百二十四条第三項各号に掲げる株主総会若しくは種類株主総会の決議又は同法第三百二十三条（種類株主総会の決議を必要とする旨の定めがある場合）の規定若しくは第百六十五条の三第四項若しくは第六項若しくは第百六十五条の十第六項の規定による決議は、これらの規定にかかわらず、出席した株主の過半数であって出席した株主の議決権の三分の二以上に当たる多数をもって、仮にすることができる。例文帳に追加

(2) In a Company Being Managed that is a Stock Company, resolutions of a Shareholders Meeting or class meeting listed in the items of Article 309, paragraph (3) or in Articles 234, paragraph (3), items (i) and (ii) of the Companies Act or resolutions pursuant to the provisions of Article 323 (Cases of Provision Requiring Resolution of Class Meeting) of that Act or Article 165-3, paragraph (4) or Article 165-3, paragraph (6), or Article 165-10, paragraph (6) may be made provisionally by two-thirds or more of the votes held by the shareholders present, where a majority of shareholders are present, notwithstanding these provisions. - 日本法令外国語訳データベースシステム

４　前項の規定により被管理会社の取締役、執行役、会計参与、監査役又は会計監査人を解任しようとする場合において、解任により法律又は定款に定めた取締役、執行役、会計参与、監査役又は会計監査人の員数を欠くこととなるときは、保険管理人は、会社法第三百二十九条第一項（選任）、第三百四十七条第一項若しくは第四百二条第二項（執行役の選任等）の規定又は第五十二条第一項若しくは第五十三条の二十六第二項の規定にかかわらず、裁判所の許可を得て、被管理会社の取締役、執行役、会計参与、監査役又は会計監査人を選任することができる。例文帳に追加

(4) In the case where the Insurance Administrator intends to dismiss directors, executive officers, accounting advisers, company auditors, or accounting auditors of the Company Being Managed pursuant to the provisions of the preceding paragraph, when the number of directors, executive officers, accounting advisers, company auditors, or accounting auditors will fail to meet the number prescribed by an Act or by the articles of incorporation by carrying out the dismissals, the Insurance Administrator may obtain permission of a court and appoint directors, executive officers, accounting advisers, company auditors, or accounting auditors of the Company Being Managed, notwithstanding the provisions of Article 329, paragraph (1) (Election), Article 347, paragraph (1) or Article 402, paragraph (2) (Election of Executive Officers) of the Companies Act or the provisions of Article 52, paragraph (1) or Article 53-26, paragraph (2). - 日本法令外国語訳データベースシステム

第二百七十一条の十三　内閣総理大臣は、保険会社の業務の健全かつ適切な運営を確保し、保険契約者等の保護を図るため、第百二十九条第一項の規定による保険会社に対する立入り、質問又は検査を行う場合において、特に必要があると認めるときは、その必要の限度において、当該職員に当該保険会社の主要株主基準値以上の数の議決権の保有者である保険主要株主の事務所その他の施設に立ち入らせ、当該保険会社若しくは当該保険主要株主の業務若しくは財産の状況に関し質問させ、又は当該保険主要株主の帳簿書類その他の物件を検査させることができる。例文帳に追加

Article 271-13 (1) The Prime Minister may, when and to the extent that he/she finds it particularly necessary to protect Policyholders, etc. by ensuring the sound and appropriate management of an Insurance Company in the case of carrying out the entry, questioning, or inspection of the Insurance Company under the provision of Article 129, paragraph (1), assign an official to enter an office or any other facility of a Major Shareholder of that Insurance Company who is a Holder of Voting Rights of that Insurance Company which amounts to the Major Shareholder Threshold or more, ask questions concerning the status of the business or property of the Insurance Company or Major Shareholder of Insurance Company, or inspect books and documents and other items of the Major Shareholder of Insurance Company. - 日本法令外国語訳データベースシステム

第二百七十一条の二十八　内閣総理大臣は、保険会社の業務の健全かつ適切な運営を確保し、保険契約者等の保護を図るため、第百二十九条第一項の規定による保険会社に対する立入り、質問又は検査を行う場合において、特に必要があると認めるときは、その必要の限度において、当該職員に当該保険会社を子会社とする保険持株会社の事務所その他の施設に立ち入らせ、当該保険会社若しくは当該保険持株会社の業務若しくは財産の状況に関し質問させ、又は当該保険持株会社の帳簿書類その他の物件を検査させることができる。例文帳に追加

Article 271-28 (1) In making an entry, asking questions, or conducting inspection in an Insurance Company pursuant to the provision of Article 129, paragraph (1), the Prime Minister may, when he/she finds it particularly necessary to protect Policyholders, etc. by ensuring the sound and appropriate management of the Insurance Company, direct the personnel in charge, within the limit necessary, to enter an office or any other facility of the Insurance Holding Company of which the Insurance Company is a subsidiary to ask questions on the status of the business or property of the Insurance Company or Insurance Holding Company, or inspect the books and documents and other materials of the Insurance Holding Company. - 日本法令外国語訳データベースシステム

２　内閣総理大臣は、保険会社の業務の健全かつ適切な運営を確保し、保険契約者等の保護を図るため、第百二十九条第一項の規定による保険会社に対する立入り、質問又は検査を行う場合において、特に必要があると認めるときは、その必要の限度において、当該職員に当該保険会社を子会社とする保険持株会社の子法人等若しくは当該保険持株会社から業務の委託を受けた者の営業所その他の施設に立ち入らせ、当該保険会社に対する質問若しくは検査に必要な事項に関し質問させ、又は帳簿書類その他の物件を検査させることができる。例文帳に追加

(2) In making an entry, asking questions, or conducting inspection in an Insurance Company pursuant to the provision of Article 129, paragraph (1), the Prime Minister may, when he/she finds it particularly necessary to protect Policyholders, etc. by ensuring the sound and appropriate management of the Insurance Company, direct the personnel in charge, within the limit necessary, to enter a business office or any other facility of a Subsidiary, etc. of the Insurance Holding Company of which the Insurance Company is a subsidiary or a business office or any other facility of a subcontractor of the Insurance Holding Company to ask questions of the Insurance Company or on necessary matters for inspection, or inspect books and documents and other materials. - 日本法令外国語訳データベースシステム

八　保険契約者又は被保険者に対して、当該保険契約者又は被保険者に当該保険会社等又は外国保険会社等の特定関係者（第百条の三（第二百七十二条の十三第二項において準用する場合を含む。第三百一条において同じ。）に規定する特定関係者及び第百九十四条に規定する特殊関係者のうち、当該保険会社等又は外国保険会社等を子会社とする保険持株会社及び少額短期保険持株会社（以下この条及び第三百一条の二において「保険持株会社等」という。）、当該保険持株会社等の子会社（保険会社等及び外国保険会社等を除く。）並びに保険業を行う者以外の者をいう。）が特別の利益の供与を約し、又は提供していることを知りながら、当該保険契約の申込みをさせる行為例文帳に追加

(viii) Induce the Policyholder or the insured to apply for an insurance contract, knowing that a specified person concerned with the Insurance Company, etc. or Foreign Insurance Company, etc. (meaning a specified person concerned as set forth in Article 100-3 (including the cases where it is applied mutatis mutandis pursuant to Article 272-13, paragraph (2); the same shall apply in Article 301) or a specified person concerned as set forth in Article 194, other than an Insurance Holding Company or Small Amount and Short Term Insurance Holding Company of which the Insurance Company, etc. or Foreign Insurance Company, etc. is a subsidiary (referred to as "Insurance Holding Company, etc." hereinafter in this Article as well as in Article 301-2), a subsidiary company of the Insurance Holding Company, etc. (other than an Insurance Company, etc. or Foreign Insurance Company, etc.), or a person carrying on Insurance Business) has promised to offer, or actually offered, a special advantage to the Policyholder or the insured. - 日本法令外国語訳データベースシステム

２　新保険業法第九十七条の二第三項の規定は、この法律の施行の際現に同一人に対する同項に規定する資産の運用の額が合算して同項の規定により計算した額を超えている保険会社及び当該保険会社の子会社等（同項に規定する子会社等をいう。以下この項において同じ。）又は当該保険会社の子会社等の当該同一人に対する当該資産の運用については、当該保険会社が施行日から起算して三月を経過する日までにその旨を金融再生委員会に届け出たときは、施行日から起算して一年を経過する日までの間は、適用しない。例文帳に追加

(2) The provision of Article 97-2, paragraph (3) of the Current Insurance Business Act shall not apply, for a period of one year counting from the Effective Date, to an Insurance Company and the Subsidiary Companies, etc. (referring to Subsidiary Companies, etc. as defined in that paragraph; hereinafter the same shall apply in this paragraph) of the Insurance Company that invest, at the time when this Act enters into force, the assets prescribed in that paragraph on behalf of one single person in a total amount that exceeds the amount calculated pursuant to the provision of that paragraph, or to the investment of such assets by the Subsidiary Companies, etc. of the Insurance Company on behalf of that one single person, provided that the Insurance Company notify thereof to the Financial Reconstruction Commission within three months from the Effective Date. - 日本法令外国語訳データベースシステム

第三十四条の十　受命裁判官又は受託裁判官が法第九十二条の二（専門委員の関与）各項の手続を行う場合には、第三十四条の二（進行協議期日における専門委員の関与）、第三十四条の四（証拠調べ期日における裁判長の措置等）、第三十四条の五（当事者の意見陳述の機会の付与）、第三十四条の六（専門委員に対する準備の指示等）第一項並びに第三十四条の七（音声の送受信による通話の方法による専門委員の関与）第一項及び第三項の規定による裁判所及び裁判長の職務は、その裁判官が行う。例文帳に追加

Article 34-10 In cases where an authorized judge or a commissioned judge conducts the procedures set forth in the paragraphs of Article 92-2 (Participation of Technical Adviser) of the Code, said judge shall perform the duties of the court and the presiding judge under the provisions of Article 34-2 (Participation of Technical Adviser on Date for Scheduling Conference), Article 34-4 (Measures by Presiding Judge on Date for Examination of Evidence, etc.), Article 34-5 (Grant of Opportunity for Parties to State Their Opinions), paragraph (1) of Article 34-6 (Instruction to Technical Adviser to Make Preparations, etc.), and paragraph (1) and paragraph (3) of Article 34-7 (Participation of Technical Adviser Through Communication by Audio Transmissions). - 日本法令外国語訳データベースシステム

八　前号に規定する期間内に第百五条において準用する医療法第九条第一項の規定による廃止の届出があった場合において、申請者が、同号の通知の日前六十日以内に当該届出に係る法人（当該廃止について相当の理由がある法人を除く。）の役員若しくはその開設した介護老人保健施設の管理者又は当該届出に係る第一号の厚生労働大臣が定める者のうち法人でないもの（当該廃止について相当の理由がある者を除く。）の開設した介護老人保健施設の管理者であった者で、当該届出の日から起算して五年を経過しないものであるとき。例文帳に追加

(viii) in a case when abolishment pursuant to the provisions of Article 9, paragraph (1) of the Medical Treatment Act as applied mutatis mutandis pursuant to Article 105 within the period as prescribed in the preceding paragraph was duly provided by notification, when the applicant was an Officer of a juridical person pertaining to said notification (except for a juridical person that has a reasonable basis for said abolishment) or an established Manager of a Long-Term Care Health Facility, within sixty days prior to the date of notification as set forth in the same item, or is not a Manager of a Long-Term Care Health Facility established by a non-juridical person among those who are provided by the Minister of Health, Labour, and Welfare as set forth in item (i) pertaining to said notification (except for a juridical person that has a reasonable basis for said abolishment) and five years have not elapsed from the date of said notification; - 日本法令外国語訳データベースシステム

６　特定市町村が第百二十九条第二項の規定によりその条例で定める保険料率について同条第三項の規定を適用する場合においては、同項中「償還に要する費用の予定額」とあるのは「償還に要する費用の予定額、第百四十八条第一項に規定する市町村相互財政安定化事業により負担する額の予想額」と、「並びに国庫負担等の額等に照らし、おおむね三年」とあるのは「、国庫負担等の額並びに同項に規定する市町村相互財政安定化事業により交付される額の予想額等に照らし、おおむね第百四十八条第二項に規定する事業実施期間」とする。例文帳に追加

(6) In a case when a Specified Municipality, pursuant to the provisions of Article 129, paragraph (2), and provisions of paragraph (3) of the same Article, applies a rate of insurance premium provided by said ordinance, the phrase "approximate amount of the disbursements necessary for repayment" in the same paragraph shall be deemed to be replaced with "approximate amount of the disbursements necessary for repayment, the prospective amount of disbursements imposed by said Municipal Mutual Fiscal Stabilization Project as prescribed in Article 148, paragraph (1)," and the phrase "approximated through three years in consideration of..., and the amount of national treasury impositions, etc." shall be deemed to be replaced with "approximated during the Project Implementation Period as prescribed in Article 148, paragraph (2) in consideration of..., and the amount of national treasury impositions, etc., and prospective amount, etc., granted by said Municipal Mutual Fiscal Stabilization Project as prescribed in the same paragraph." - 日本法令外国語訳データベースシステム

第百五十九条　資産流動化計画の定めによる特定資産の管理及び処分を終了し、かつ、特定社債若しくは特定約束手形を発行し、又は特定目的借入れを行っている場合においてその償還及び支払並びに弁済を完了した特定目的会社が新たな資産流動化計画に基づく資産の流動化に係る業務を行うときは、当該特定目的会社の取締役は、第一種特定目的会社にあっては遅滞なく、第二種特定目的会社にあっては資産流動化計画の定めにより優先出資を消却する前に、当該特定目的会社の貸借対照表を作成し、社員総会の承認を受けなければならない。例文帳に追加

Article 159 (1) In cases where the administration and disposition of Specified Assets under the provisions of an Asset Securitization Plan are completed and Specified Bonds and Specified Promissory Notes are issued or Specific Purpose Borrowings are made, if a Specific Purpose Company that has completed the redemption, payment or the performance thereof carries out business pertaining to Asset Securitization under a new Asset Securitization Plan, the directors of said Specific Purpose Company shall prepare a balance sheet for said Specific Purpose Company and obtain approval at a general meeting of members, without delay in the case of a Type 1 Specific Purpose Company and before canceling the Preferred Equity pursuant to the Asset Securitization Plan in the case of a Type 2 Specific Purpose Company. - 日本法令外国語訳データベースシステム

二　前項に規定する第六十四条第一項又は第七十九条第一項の規定による処分の登記　管財人又は保全管理人の氏名又は名称及び住所、管財人又は保全管理人がそれぞれ単独にその職務を行うことについて第七十条第一項ただし書（第八十三条第一項において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）の許可があったときはその旨並びに管財人又は保全管理人が職務を分掌することについて第七十条第一項ただし書の許可があったときはその旨及び各管財人又は各保全管理人が分掌する職務の内容例文帳に追加

(ii) Registration of a disposition under the provisions of Article 64(1) or Article 79(1) prescribed in the preceding paragraph: The name and address of a trustee or provisional administrator, if permission set forth in the proviso to Article 70(1) (including cases where applied mutatis mutandis pursuant to Article 83(1); hereinafter the same shall apply in this item) is granted for independent performance of duties by each trustee or provisional administrator, a statement to that effect, and if permission set forth in the proviso of Article 70(1) is granted for division of duties among trustees or provisional administrators, a statement to that effect and the contents of the duties assigned to each trustee or provisional administrator - 日本法令外国語訳データベースシステム

第二百三条　住宅資金特別条項を定めた再生計画の認可の決定が確定したときは、第百七十七条第二項の規定は、住宅及び住宅の敷地に設定されている第百九十六条第三号に規定する抵当権並びに住宅資金特別条項によって権利の変更を受けた者が再生債務者の保証人その他再生債務者と共に債務を負担する者に対して有する権利については、適用しない。この場合において、再生債務者が連帯債務者の一人であるときは、住宅資金特別条項による期限の猶予は、他の連帯債務者に対しても効力を有する。例文帳に追加

Article 203 (1) When an order of confirmation of the rehabilitation plan that specifies special clauses on home loan becomes final and binding, the provision of Article 177(2) shall not apply to any mortgage prescribed in Article 196(iii) that is established on the residence and the site of the residence and any right held by a person who is subject to a modification of rights by the special clauses on home loan against the rehabilitation debtor's guarantee or any other person who owes debts jointly with the rehabilitation debtor. In this case, if the rehabilitation debtor is one of the joint and several obligors, the extension of the term under the special clauses on home loan shall also be effective against other joint and several obligor(s). - 日本法令外国語訳データベースシステム

３　第一項の規定により医業をする場合における医師相当衛生要員等は、医師とみなして、保健師助産師看護師法（昭和二十三年法律第二百三号）第六条及び第三十七条、歯科衛生士法（昭和二十三年法律第二百四号）第十三条の三、診療放射線技師法（昭和二十六年法律第二百二十六号）第二条第二項、第二十四条の二、第二十六条及び第二十八条第一項、臨床検査技師等に関する法律（昭和三十三年法律第七十六号）第二条及び第二十条の二、薬剤師法（昭和三十五年法律第百四十六号）第十九条及び第二十二条から第二十四条まで並びに臨床工学技士法（昭和六十二年法律第六十号）第二条第二項及び第三十八条の規定を適用する。例文帳に追加

(3) In case of conducting medical practices pursuant to the provision of paragraph (1), the medical personnel, etc. correspondent to physicians shall be deemed to be a physician, and shall be applied the provisions of Article 6 and Article 37 of the Act on Public Health Nurses, Midwives and Nurses (Act No. 203 of 1948), Article 13-3 of the Dental Hygienists Act (Act No. 204 of 1948), paragraph (2) of Article 2, Article 24-2, Article 26 and paragraph (1) of Article 28 of the Act on Medical Radiology Technicians (Act No. 226 of 1951), Article 2 and Article 20-2 of the Act on Clinical Laboratory Technicians (Act No.76 of 1958), Article 19 and Article 22 through Article 24 of the Pharmacists Act (Act No. 146 of 1960) and paragraph (2) of Article 2 and Article 38 of the Clinical Engineers Act (Act No. 60 of 1987). - 日本法令外国語訳データベースシステム

３　第一項の規定により歯科医業をする場合における歯科医師相当衛生要員等は、歯科医師とみなして、保健師助産師看護師法第六条及び第三十七条、歯科衛生士法第二条第一項、第十三条の二及び第十三条の三、診療放射線技師法第二条第二項、第二十四条の二、第二十六条及び第二十八条第一項、歯科技工士法（昭和三十年法律第百六十八号）第二条第一項ただし書及び第十八条ただし書、臨床検査技師等に関する法律第二条及び第二十条の二並びに薬剤師法第十九条及び第二十二条から第二十四条までの規定を適用する。例文帳に追加

(3) In case of conducting dental practice pursuant to the provision of paragraph (1), the medical personnel, etc. correspondent to dental practitioners shall be deemed to be dentists and shall be applied provisions of Article 6 and Article 37 of the Act on Public Health Nurses, Midwives and Nurses, paragraph (1) of Article 2, Article 13-2 and Article 13-3 of the Dental Hygienists Act, paragraph (2) of Article 2, Article 24-2, Article 26 and paragraph (1) of Article 28 of the Act on Medical Radiology Technicians, paragraph (1) of Article 2 proviso and Article 18 proviso of the Dental Technicians Act (Act No. 168 of 1955), Act Article 2 and Article 20-2 of the Act on Clinical Laboratory Technicians and Article 19 and Article 22 through Article 24 of the Pharmacists Act. - 日本法令外国語訳データベースシステム

第百十一条　所有権について民事保全法（平成元年法律第九十一号）第五十三条第一項の規定による処分禁止の登記（同条第二項に規定する保全仮登記（以下「保全仮登記」という。）とともにしたものを除く。以下この条において同じ。）がされた後、当該処分禁止の登記に係る仮処分の債権者が当該仮処分の債務者を登記義務者とする所有権の登記（仮登記を除く。）を申請する場合においては、当該債権者は、当該処分禁止の登記に後れる登記の抹消を単独で申請することができる。例文帳に追加

Article 111 (1) Where a registration of prohibition of disposition of property under the provision of Article 53, paragraph (1) of the Civil Preservation Act (Act No. 91 of 1989) has been made in relation to ownership (excluding cases where such registration has been made together with a provisional registration for the purpose of preservation as prescribed in paragraph (2) of said Article (hereinafter referred to as a "provisional registration for the purpose of preservation"); hereinafter the same shall apply in this Article), and subsequently the obligee regarding the provisional disposition to which said registration of prohibition of disposition of property pertains files an application for a registration (excluding a provisional registration) of ownership while designating the obligor regarding said provisional disposition as the person obliged to register, said obligee may independently file an application for cancellation of any registration that is made after said registration of prohibition of disposition of property. - 日本法令外国語訳データベースシステム

２　信託会社が信託業務を次に掲げる第三者（第一号又は第二号にあっては、株式の所有関係又は人的関係において、委託者と密接な関係を有する者として政令で定める者に該当し、かつ、受託者と密接な関係を有する者として政令で定める者に該当しない者に限る。）に委託したときは、前項の規定は、適用しない。ただし、信託会社が、当該委託先が不適任若しくは不誠実であること又は当該委託先が委託された信託業務を的確に遂行していないことを知りながら、その旨の受益者（信託管理人又は受益者代理人が現に存する場合にあっては、当該信託管理人又は受益者代理人を含む。第三号、第二十九条の三及び第五十一条第一項第五号において同じ。）に対する通知、当該委託先への委託の解除その他の必要な措置をとることを怠ったときは、この限りでない。例文帳に追加

(2) The preceding paragraph shall not apply to cases where the Trust Company has delegated trust business to any of the third parties listed in the following items (in the case of the third party listed in item (i) or (ii), limited to a party having a close shareholding or personnel relationship with the settlor as specified by a Cabinet Order and not having a close shareholding or personnel relationship with the trustee as specified by a Cabinet Order); provided, however, that this shall not apply to cases where the Trust Company knows that the delegated party is unsuitable or untrustworthy or that the delegated party is not carrying out the delegated trust business appropriately, and fails to notify the beneficiaries (in cases where a beneficiary has a trust manager or agent at that time, including said trust manager or agent; the same shall apply in item (iii) of this paragraph, Article 29-3 and Article 51(1)(v)) thereof, fails to cancel the delegation to the delegated party, or fails to take any other necessary measures: - 日本法令外国語訳データベースシステム

第六十三条　外国信託会社については信託会社とみなし、管理型外国信託会社については管理型信託会社とみなし、外国信託会社の国内における代表者及び支店に駐在する役員（監査役又はこれに準ずる者を除く。）については信託会社の取締役とみなして、第二章の規定（第三条から第十条まで、第十二条、第十四条第二項、第十七条から第二十一条まで、第三十二条、第三十五条から第四十二条まで、第四十四条、第四十五条及び第四十九条から第五十二条までの規定を除く。）及びこれらの規定に係る第七章の規定を適用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。例文帳に追加

Article 63 (1) The provisions of Chapter II (excluding the provisions of Article 3 to Article 10 inclusive, Article 12, Article 14(2), Article 17 to Article 21 inclusive, Article 32, Article 35 to Article 42 inclusive, Article 44, Article 45, and Article 49 to Article 52 inclusive) and the provisions of Chapter VII pertaining to these provisions shall apply by deeming a Foreign Trust Company to be a Trust Company, an Custodian Type Foreign Trust Company to be an Custodian Type Trust Company, and a Foreign Trust Company's Representative in Japan and the resident officer of a branch office thereof (excluding a company auditor or a person equivalent thereto) to be a director of a Trust Company. In this case, the terms and phrases listed in the middle column of the following table in the provisions listed in the left-hand column of the same table shall be deemed to be replaced with the terms and phrases listed in the right-hand column of said table. - 日本法令外国語訳データベースシステム

６　第五十三条第一項、第五十四条第一項（第三号を除く。）並びに第五十五条第二項及び第三項の規定は、被留置者に係る発受禁止信書等（前項の規定により引き渡さないこととされたものを除く。）について準用する。この場合において、第五十三条第一項、第五十四条第一項及び第五十五条第三項中「国庫」とあるのは「その留置施設の属する都道府県」と、第五十四条第一項第二号中「第八十三条第二項」とあるのは「第二百十五条第二項」と、第五十五条第二項及び第三項中「第百七十六条」とあるのは「第二百三十九条」と、同条第二項中「刑事施設の長」とあるのは「留置業務管理者」と、同条第三項中「第一項の申請」とあるのは「第二百二十六条第四項の申請」と読み替えるものとする。例文帳に追加

(6) The provisions of paragraph (1) of Article 53, paragraph (1) of Article 54 (except for item (iii)), and paragraphs (2) and (3) of Article 55 shall apply mutatis mutandis to the prohibited letter, etc. (except those not delivered pursuant to the provision of the preceding paragraph) pertaining to a detainee. In this case, the term "national treasury" in paragraph (1) of Article 53, paragraph (1) of Article 54, and paragraph (3) of Article 55 shall be read as "prefecture to which the detention facility belongs" ; the phrase "paragraph (2) of Article 83" in item (ii) of paragraph (1) under Article 54 shall be read as "paragraph (2) of Article 215" ; the term "Article 176" in paragraphs (2) and (3) under Article 55 shall be read as "Article 239" ; the term "warden of the penal institution" in paragraph (2) of Article 55 shall be read as "detention services manager" ; and the phrase "claim set forth in paragraph (1)" in paragraph (3) of said Article shall be read as "claim set forth in paragraph (4) of Article 226". - 日本法令外国語訳データベースシステム

３　第百五十七条第二項、第百五十八条第二項、第百六十条、第百六十一条第一項並びに第百六十四条第一項、第二項及び第四項並びに行政不服審査法第十四条第四項、第二十一条、第三十六条、第三十九条及び第四十一条第一項の規定は、第一項の規定による申告について準用する。この場合において、第百六十条、第百六十一条第一項並びに第百六十四条第一項、第二項及び第四項中「矯正管区の長」とあるのは「公安委員会」と、第百六十条第二項中「刑事施設の長」とあるのは「留置業務管理者」と、第百六十四条第四項中「前条第一項」とあるのは「第二百三十一条第一項」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。例文帳に追加

(3) The provisions of paragraph (2) of Article 157, paragraph (2) of Article 158, Article 160, paragraph (1) of Article 161, and paragraphs (1), (2), and (4) of Article 164 of this Act, and the provisions of paragraph (4) of Article 14, Articles 21, 36, and 39, and paragraph (1) of Article 41 of the Administrative Appeal Act shall apply mutatis mutandis to the report pursuant to the provision of paragraph (1). In this case, the term "Superintendent of the Regional Correction Headquarters" in Article 160, paragraph (1) of Article 161, and paragraphs (1), (2), and (4) of Article 164 shall be read as "public safety commission" ; the term "warden of the penal institution" in paragraph (2) of Article 160 shall be read as "detention services manager" ; the phrase "paragraph (1) of the preceding Article" in paragraph (4) of Article 164 shall be read as "paragraph (1) of Article 231," and additional technicalities requiring alternative readings shall be provided for by a Cabinet Order. - 日本法令外国語訳データベースシステム

３　第百五十七条第二項、第百五十八条第二項、第百六十条、第百六十一条第一項並びに第百六十四条第一項、第二項及び第四項並びに行政不服審査法第十四条第四項、第二十一条、第三十六条、第三十九条及び第四十一条第一項の規定は、第一項の規定による申告について準用する。この場合において、第百六十条、第百六十一条第一項並びに第百六十四条第一項、第二項及び第四項中「矯正管区の長」とあるのは「海上保安庁長官」と、第百六十条第二項中「刑事施設の長」とあるのは「海上保安留置業務管理者」と、第百六十四条第四項中「前条第一項」とあるのは「第二百七十七条第一項」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。例文帳に追加

(3) The provisions of paragraph (2) of Article 157, paragraph (2) of Article 158, Article 160, paragraph (1) of Article 161, and paragraphs (1), (2) and (4) of Article 164 of this act, and the provisions of paragraph (4) of Article 14, Articles 21, 36, and 39, and paragraph (1) of Article 41 of the Administrative Appeal Act shall apply mutatis mutandis to the report pursuant to the provision of paragraph (1). In this case, the term "Superintendent of the Regional Correction Headquarters" in Article 160, paragraph (1) of Article 161, and paragraphs (1), (2) and (4) of Article 164 shall be read as "Commandant, Japan Coast Guard" ; the term "warden of the penal institution" in paragraph (2) of Article 160 shall be read as "coast guard detention services manager" ; the phrase "paragraph (1) of the preceding Article" in paragraph (4) of Article 164 shall be read as "paragraph (1) of Article 277," and additional technicalities requiring alternative readings shall be provided for by a Cabinet Order. - 日本法令外国語訳データベースシステム

第八百七十九条　第八百六十八条第一項の規定にかかわらず、法人が株式会社の総株主（株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株主を除く。次項において同じ。）の議決権の過半数を有する場合には、当該法人（以下この条において「親法人」という。）について特別清算事件、破産事件、再生事件又は更生事件（以下この条において「特別清算事件等」という。）が係属しているときにおける当該株式会社についての特別清算開始の申立ては、親法人の特別清算事件等が係属している地方裁判所にもすることができる。例文帳に追加

Article 879 (1) Notwithstanding the provisions of Article 868(1), in cases where a juridical person has a majority of the voting rights of all shareholders of a Stock Company (excluding shareholders who are unable to exercise voting rights on all the matters which may be resolved at the shareholders meeting; the same shall apply in the following paragraph), if a special liquidation case, a bankruptcy case, a rehabilitation case or a reorganization case (hereinafter referred to as a "Special Liquidation Case, etc." in this Article) is pending with regard to such juridical person (hereinafter referred to as the "Parent Juridical Person" in this Article), a petition for commencement of special liquidation relating to such Stock Company may be filed alternatively with the district court before which the Special Liquidation Case, etc. of the Parent Juridical Person is pending. - 日本法令外国語訳データベースシステム

第八十六条　第六十七条から第七十一条まで、第七十二条第一項及び第七十四条から第八十二条までの規定は、種類創立総会について準用する。この場合において、第六十七条第一項第三号及び第四号並びに第二項、第六十八条第一項及び第三項、第六十九条から第七十一条まで、第七十二条第一項、第七十四条第一項、第三項及び第四項、第七十五条第二項、第七十六条第二項及び第三項、第七十七条、第七十八条本文並びに第八十二条第一項中「設立時株主」とあるのは、「設立時種類株主（ある種類の設立時発行株式の設立時株主をいう。）」と読み替えるものとする。例文帳に追加

Article 86 The provisions of Article 67 through Article 71, Article 72(1), and Article 74 through Article 82 shall apply mutatis mutandis to Class Organizational Meetings. In such cases, the term "Shareholders at Incorporation" in item (iii) and item (iv) of paragraph (1) and paragraph (2) of Article 67, paragraph (1) and paragraph (3) of Article 68, Article 69 through Article 71, paragraph (1) of Article 72, paragraph (1), paragraph (3) and paragraph (4) of Article 74, paragraph (2) of Article 75, paragraph (2) and paragraph (3) of Article 76, Article 77, the main clause of Article 78 and paragraph (1) of Article 82 shall be deemed to be replaced with as "Class Shareholders at Incorporation (meaning Shareholders at Incorporation for a certain class of Shares Issued at Incorporation)." - 日本法令外国語訳データベースシステム

第三百七十四条　会計参与は、取締役と共同して、計算書類（第四百三十五条第二項に規定する計算書類をいう。以下この章において同じ。）及びその附属明細書、臨時計算書類（第四百四十一条第一項に規定する臨時計算書類をいう。以下この章において同じ。）並びに連結計算書類（第四百四十四条第一項に規定する連結計算書類をいう。第三百九十六条第一項において同じ。）を作成する。この場合において、会計参与は、法務省令で定めるところにより、会計参与報告を作成しなければならない。例文帳に追加

Article 374 (1) Accounting advisors shall prepare, jointly with the directors, the Financial Statements (referring to the Financial Statements provided for in Article 435(2). The same shall apply hereinafter in this Chapter) and the supplementary schedules thereof, the Temporary Financial Statements (referring to the Temporary Financial Statements provided for in Article 441(1). The same shall apply hereinafter in this Chapter) as well as the Consolidated Financial Statements (referring to the Consolidated Financial Statements provided for in Article 444(1). The same shall apply in Article 396(1)). In such cases, the accounting advisors shall prepare accounting advisor's report pursuant to the provisions of the applicable Ordinance of the Ministry of Justice. - 日本法令外国語訳データベースシステム

例文

第五百六十二条　特別清算開始の命令があった場合において、第四百九十二条第一項に規定する清算人が清算株式会社の財産の現況についての調査を終了して財産目録等（同項に規定する財産目録等をいう。以下この条において同じ。）を作成したときは、清算株式会社は、遅滞なく、債権者集会を招集し、当該債権者集会に対して、清算株式会社の業務及び財産の状況の調査の結果並びに財産目録等の要旨を報告するとともに、清算の実行の方針及び見込みに関して意見を述べなければならない。ただし、債権者集会に対する報告及び意見の陳述以外の方法によりその報告すべき事項及び当該意見の内容を債権者に周知させることが適当であると認めるときは、この限りでない。例文帳に追加

Article 562 In cases where an order is issued for the commencement of special liquidation, if the liquidators provided for in paragraph (1) of Article 492 have completed the investigations of the current status of the property of the Liquidating Stock Companies and have prepared the Inventory of Property (hereinafter in this article referring to the Inventory of Property provided for in that paragraph), the Liquidating Stock Company must, without delay, convene the creditors' meeting and report to such creditors' meeting the outcome of the investigations of the status of the operations and assets of the Liquidating Stock Companies as well as the summary of the Inventory of Property, and state its opinions regarding the policy and prospect of the implementation of the liquidation; provided, however, that this shall not apply if the Liquidating Stock Company regards it as appropriate to make the creditors aware of the content of the matters to be reported and such opinions by means other than the statement of the report and opinions to the creditors' meeting. - 日本法令外国語訳データベースシステム

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	※この記事は「日本法令外国語訳データベースシステム」の2010年9月現在の情報を転載しております。

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