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例文

第五十二条の四十五の二　金融商品取引法第三章第二節第一款（第三十五条から第三十六条の四まで（第一種金融商品取引業又は投資運用業を行う者の業務の範囲、第二種金融商品取引業又は投資助言・代理業のみを行う者の兼業の範囲、顧客に対する誠実義務、標識の掲示、名義貸しの禁止、社債の管理の禁止等）、第三十七条第一項第二号（広告等の規制）、第三十七条の二（取引態様の事前明示義務）、第三十七条の三第一項第二号及び第六号並びに第三項（契約締結前の書面の交付）、第三十七条の五（保証金の受領に係る書面の交付）、第三十七条の六第一項、第二項、第四項ただし書及び第五項（書面による解除）、第三十七条の七（指定紛争解決機関との契約締結義務等）、第三十八条第一号及び第二号並びに第三十八条の二（禁止行為）、第三十九条第三項ただし書及び第五項（損失補てん等の禁止）並びに第四十条の二から第四十条の五まで（最良執行方針等、分別管理が確保されていない場合の売買等の禁止、特定投資家向け有価証券の売買等の制限、特定投資家向け有価証券に関する告知義務）を除く。）（通則）の規定は、銀行代理業者が行う銀行代理業に係る特定預金等契約の締結の代理又は媒介について準用する。この場合において、これらの規定中「金融商品取引業」とあるのは「銀行法第十三条の四に規定する特定預金等契約の締結の代理又は媒介の業務」と、「金融商品取引行為」とあるのは「銀行法第十三条の四に規定する特定預金等契約の締結」と、これらの規定（同法第三十七条の六第三項の規定を除く。）中「金融商品取引契約」とあるのは「銀行法第十三条の四に規定する特定預金等契約」と、同法第三十七条の三第一項中「を締結しようとするとき」とあるのは「の締結の代理又は媒介を行うとき」と、「交付しなければならない」とあるのは「交付するほか、預金者等（銀行法第二条第五項に規定する預金者等をいう。以下この項において同じ。）の保護に資するため、内閣府令で定めるところにより、当該特定預金等契約の内容その他預金者等に参考となるべき情報の提供を行わなければならない」と、同項第一号中「金融商品取引業者等」とあるのは「銀行代理業者（銀行法第二条第十五項に規定する銀行代理業者をいう。）の所属銀行（同条第十六項に規定する所属銀行をいう。）」と、同法第三十七条の六第三項中「金融商品取引契約の解除があつた場合には」とあるのは「特定預金等契約（銀行法第十三条の四に規定する特定預金等契約をいう。第三十九条において同じ。）の解除に伴い銀行に損害賠償その他の金銭の支払をした場合において」と、「金融商品取引契約の解除までの期間に相当する手数料、報酬その他の当該金融商品取引契約に関して顧客が支払うべき対価（次項において「対価」という。）の額として内閣府令で定める金額を超えて当該金融商品取引契約の解除」とあるのは「支払」と、「又は違約金の支払を」とあるのは「その他の金銭の支払を、解除をした者に対し、」と、同法第三十九条第一項第一号中「有価証券の売買その他の取引（買戻価格があらかじめ定められている買戻条件付売買その他の政令で定める取引を除く。）又はデリバティブ取引（以下この条において「有価証券売買取引等」という。）」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、「有価証券又はデリバティブ取引（以下この条において「有価証券等」という。）」とあるのは「特定預金等契約」と、「顧客（信託会社等（信託会社又は金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第一条第一項の認可を受けた金融機関をいう。以下同じ。）が、信託契約に基づいて信託をする者の計算において、有価証券の売買又はデリバティブ取引を行う場合にあつては、当該信託をする者を含む。以下この条において同じ。）」とあるのは「顧客」と、「補足するため」とあるのは「補足するため、当該特定預金等契約によらないで」と、同項第二号及び第三号中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、「有価証券等」とあるのは「特定預金等契約」と、同項第二号中「追加するため」とあるのは「追加するため、当該特定預金等契約によらないで」と、同項第三号中「追加するため、」とあるのは「追加するため、当該特定預金等契約によらないで」と、同条第二項中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、同条第三項中「原因となるものとして内閣府令で定めるもの」とあるのは「原因となるもの」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。例文帳に追加

３　金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第三章第一節第五款（第三十四条の二第六項から第八項まで並びに第三十四条の三第五項及び第六項を除く。）（特定投資家）及び第四十五条（第三号及び第四号を除く。）（雑則）の規定は共済事業を行う協同組合が行う特定共済契約（金利、通貨の価格、同法第二条第十四項に規定する金融商品市場における相場その他の指標に係る変動により損失が生ずるおそれ（当該共済契約が締結されることにより利用者の支払うこととなる共済掛金の合計額が、当該共済契約が締結されることにより当該利用者の取得することとなる第五十八条第六項に規定する共済金等の合計額を上回ることとなるおそれをいう。）がある共済契約として主務省令で定めるものをいう。以下この項において同じ。）の締結について、同章第二節第一款（第三十五条から第三十六条の四まで、第三十七条第一項第二号、第三十七条の二、第三十七条の三第一項第二号及び第六号並びに第三項、第三十七条の五、第三十七条の六、第三十八条第一号及び第二号、第三十八条の二、第三十九条第三項ただし書及び第五項、第四十条の二並びに第四十条の三を除く。）（通則）の規定は共済事業を行う協同組合又は共済代理店が行う特定共済契約の締結又はその代理若しくは媒介について、それぞれ準用する。この場合において、これらの規定中「金融商品取引契約」とあるのは「特定共済契約」と、「金融商品取引業」とあるのは「特定共済契約の締結又はその代理若しくは媒介の事業」と、これらの規定（同法第三十九条第三項本文の規定を除く。）中「内閣府令」とあるのは「主務省令」と、これらの規定（同法第三十四条の規定を除く。）中「金融商品取引行為」とあるのは「特定共済契約の締結」と、同法第三十四条中「顧客を相手方とし、又は顧客のために金融商品取引行為（第二条第八項各号に掲げる行為をいう。以下同じ。）を行うことを内容とする契約」とあるのは「中小企業等協同組合法第九条の七の五第三項に規定する特定共済契約」と、同法第三十七条の三第一項中「締結しようとするとき」とあるのは「締結しようとするとき、又はその締結の代理若しくは媒介を行うとき」と、「次に掲げる事項」とあるのは「次に掲げる事項その他中小企業等協同組合法第九条の七の五第二項において読み替えて準用する保険業法第三百条第一項第一号に規定する共済契約の契約条項のうち重要な事項」と、同項第一号中「金融商品取引業者等」とあるのは「共済事業を行う協同組合（中小企業等協同組合法第九条の七の五第一項に規定する共済事業を行う協同組合をいう。以下この号において同じ。）又は当該共済代理店（同条第二項に規定する共済代理店をいう。）がその委託を受けた共済事業を行う協同組合」と、同法第三十九条第一項第一号中「有価証券の売買その他の取引（買戻価格があらかじめ定められている買戻条件付売買その他の政令で定める取引を除く。）又はデリバティブ取引（以下この条において「有価証券売買取引等」という。）」とあるのは「特定共済契約の締結」と、「有価証券又はデリバティブ取引（以下この条において「有価証券等」という。）」とあるのは「特定共済契約」と、「顧客（信託会社等（信託会社又は金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第一条第一項の認可を受けた金融機関をいう。以下同じ。）が、信託契約に基づいて信託をする者の計算において、有価証券の売買又はデリバティブ取引を行う場合にあつては、当該信託をする者を含む。以下この条において同じ。）」とあるのは「利用者」と、「損失」とあるのは「損失（当該特定共済契約が締結されることにより利用者の支払う共済掛金の合計額が当該特定共済契約が締結されることにより当該利用者の取得する共済金等（中小企業等協同組合法第五十八条第六項に規定する共済金等をいう。以下この号において同じ。）の合計額を上回る場合における当該共済掛金の合計額から当該共済金等の合計額を控除した金額をいう。以下この条において同じ。）」と、「補足するため」とあるのは「補足するため、当該特定共済契約によらないで」と、同項第二号及び第三号中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定共済契約の締結」と、「有価証券等」とあるのは「特定共済契約」と、同項第二号中「追加するため」とあるのは「追加するため、当該特定共済契約によらないで」と、同項第三号中「追加するため、」とあるのは「追加するため、当該特定共済契約によらないで」と、同条第二項中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定共済契約の締結」と、同条第三項中「原因となるものとして内閣府令で定めるもの」とあるのは「原因となるもの」と、同法第四十五条第二号中「第三十七条の二から第三十七条の六まで、第四十条の二第四項及び第四十三条の四」とあるのは「第三十七条の三（第一項各号に掲げる事項に係る部分に限り、同項第二号及び第六号並びに第三項を除く。）及び第三十七条の四」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。例文帳に追加

２　会社法第八百三十条（株主総会等の決議の不存在又は無効の確認の訴え）、第八百三十一条（株主総会等の決議の取消しの訴え）、第八百三十四条（第十六号及び第十七号に係る部分に限る。）（被告）、第八百三十五条第一項（訴えの管轄）、第八百三十六条第一項及び第三項（担保提供命令）、第八百三十七条（弁論等の必要的併合）、第八百三十八条（認容判決の効力が及ぶ者の範囲）、第八百四十六条（原告が敗訴した場合の損害賠償責任）並びに第九百三十七条第一項（第一号トに係る部分に限る。）（裁判による登記の嘱託）の規定は、相互会社の社員総会の決議の不存在若しくは無効の確認又は取消しの訴えについて準用する。この場合において、同法第八百三十一条第一項中「株主等（当該各号の株主総会等が創立総会又は種類創立総会である場合にあっては、株主等、設立時株主、設立時取締役又は設立時監査役）」とあるのは「相互会社の社員、取締役、監査役又は清算人（委員会設置会社にあっては、社員、取締役、執行役又は清算人）」と、「取締役、監査役又は清算人（当該決議が株主総会又は種類株主総会の決議である場合にあっては第三百四十六条第一項（第四百七十九条第四項において準用する場合を含む。）の規定により取締役、監査役又は清算人としての権利義務を有する者を含み、当該決議が創立総会又は種類創立総会の決議である場合にあっては設立時取締役又は設立時監査役を含む。）」とあるのは「取締役、監査役又は清算人（保険業法第五十三条の十二第一項（同法第百八十条の五第四項において準用する場合を含む。）の規定により取締役、監査役又は清算人としての権利義務を有する者を含む。）」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。例文帳に追加

(2) The provisions of Article 830 (Action for Declaratory Judgment on Nonexistence or Nullity of Resolution of Shareholders Meeting, etc.), Article 831 (Lawsuit for Rescission of Resolution of Shareholders Meeting, etc.), Article 834 (limited to the segment pertaining to items (xvi) and (xvii)) (Defendant), Article 835, paragraph (1) (Jurisdiction of Claim), Articles 836, paragraphs (1) and (3) (Order to Furnish Security), Article 837 (Compulsory Consolidation of Oral Arguments), Article 838 (Scope of Effect of Judgment in Favor of Claim), Article 846 (Liability for Damages in Case of Defeat of Plaintiff), and Article 937, paragraph (1) (limited to the segment pertaining to item (i), (g)) (Commission of Registration by Judicial Decision) of the Companies Act shall apply mutatis mutandis to an action for declaratory judgment on nonexistence or nullity, or a lawsuit for rescission, of a resolution of the general meeting of members of a Mutual Company. In this case, the term "shareholders, etc. (or shareholders, etc., shareholders at incorporation, directors at incorporation or company auditors at incorporation, where the shareholders meeting, etc. set forth in the relevant item is the Organizational Meeting or class organizational meeting)" in Article 831, paragraph (1) of that Act shall be deemed to be replaced with "members, directors, company auditors or liquidators of a Mutual Company (or, in a company with Committees, members, directors, executive officers or liquidators)"; and the term "directors, company auditors or liquidators (including a person who assumes the rights and obligations of a director, company auditor or liquidator pursuant to the provision of Article 346, paragraph (1) (including the cases where it is applied mutatis mutandis pursuant to Article 479, paragraph (4)), where the relevant resolution is that of the shareholders meeting or class meeting, or including directors at incorporation or company auditors at incorporation, where the relevant resolution is that of the Organizational Meeting or class organizational meeting)" in Article 831, paragraph (1) of that Act shall be deemed to be replaced with "directors, company auditors or liquidators (including a person who assumes the rights and obligations of a director, company auditor or liquidator pursuant to the provision of Article 53-12, paragraph (1) of the Insurance Business Act (including the cases where it is applied mutatis mutandis pursuant to Article 180-5, paragraph (4) of that Act)"; any other necessary technical replacement of terms shall be specified by a Cabinet Order. - 日本法令外国語訳データベースシステム

２　会社法第八百三十条（株主総会等の決議の不存在又は無効の確認の訴え）、第八百三十一条（株主総会等の決議の取消しの訴え）、第八百三十四条（第十六号及び第十七号に係る部分に限る。）（被告）、第八百三十五条第一項（訴えの管轄）、第八百三十六条第一項及び第三項（担保提供命令）、第八百三十七条（弁論等の必要的併合）、第八百三十八条（認容判決の効力が及ぶ者の範囲）、第八百四十六条（原告が敗訴した場合の損害賠償責任）並びに第九百三十七条第一項（第一号トに係る部分に限る。）（裁判による登記の嘱託）の規定は、相互会社の総代会の決議の不存在若しくは無効の確認又は取消しの訴えについて準用する。この場合において、同法第八百三十一条第一項中「株主等（当該各号の株主総会等が創立総会又は種類創立総会である場合にあっては、株主等、設立時株主、設立時取締役又は設立時監査役）」とあるのは「相互会社の社員、取締役、監査役又は清算人（委員会設置会社にあっては、社員、取締役、執行役又は清算人）」と、「取締役、監査役又は清算人（当該決議が株主総会又は種類株主総会の決議である場合にあっては第三百四十六条第一項（第四百七十九条第四項において準用する場合を含む。）の規定により取締役、監査役又は清算人としての権利義務を有する者を含み、当該決議が創立総会又は種類創立総会の決議である場合にあっては設立時取締役又は設立時監査役を含む。）」とあるのは「取締役、監査役又は清算人（保険業法第五十三条の十二第一項（同法第百八十条の五第四項において準用する場合を含む。）の規定により取締役、監査役又は清算人としての権利義務を有する者を含む。）」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。例文帳に追加

(2) The provisions of Article 830 (Lawsuit for Declaratory Judgment on Nonexistence or Nullity of Resolution of Shareholders Meeting, etc.), Article 831 (Lawsuit for Rescission of Resolution of Shareholders Meeting, etc.), Article 834 (limited to the segment pertaining to items (xvi) and (xvii)) (Defendant), Article 835, paragraph (1) (Jurisdiction of Claim), Article 836, paragraphs (1) and (3) (Order to Furnish Security), Article 837 (Compulsory Consolidation of Oral Arguments, etc.), Article 838 (Scope of Effect of Judgment in Favor of Claim), Article 846 (Liability for Damages in Case of Defeat of Plaintiff), and Article 937, paragraph (1) (limited to the segment pertaining to item (i), (g)) (Commission of Registration by Judicial Decision) of the Companies Act shall apply mutatis mutandis to an action for declaratory judgment on nonexistence or nullity, or a lawsuit for rescission, of a resolution of the General Meeting of a Mutual Company. In this case, the term "shareholders, etc. (or, shareholders, etc., shareholders at incorporation, directors at incorporation or company auditors at incorporation, where the shareholders meeting, etc. set forth in the relevant item is the Organizational Meeting or class organizational meeting)" in Article 831, paragraph (1) of that Act shall be deemed to be replaced with "members, directors, company auditors or liquidators of a Mutual Company (or, in a company with Committees, members, directors, executive officers or liquidators)"; and the term "directors, company auditors or liquidators (including a person who assumes the rights and obligations of a director, company auditor or liquidator pursuant to the provision of Article 346, paragraph (1) (including the cases where it is applied mutatis mutandis pursuant to Article 479, paragraph (4)), where the relevant resolution is that of the shareholders meeting or class meeting, or including directors at incorporation or company auditors at incorporation, where the relevant resolution is that of the Organizational Meeting or class organizational meeting)" in the same Article shall be deemed to be replaced with "directors, company auditors or liquidators (including a person who assumes the rights and obligations of a director, executive officer or liquidator pursuant to the provision of Article 53-12, paragraph (1) of the Insurance Business Act (including the cases where it is applied mutatis mutandis pursuant to Article 180-5, paragraph (4) of that Act)"; any other necessary technical change in interpretation shall be specified by a Cabinet Order. - 日本法令外国語訳データベースシステム

例文

第五十三条の二十　会社法第三百八十二条から第三百八十八条まで（取締役への報告義務、取締役会への出席義務等、株主総会に対する報告義務、監査役による取締役の行為の差止め、監査役設置会社と取締役との間の訴えにおける会社の代表、監査役の報酬等、費用等の請求）の規定は、相互会社の監査役について準用する。この場合において、同法第三百八十三条第一項中「第三百七十三条第一項」とあるのは「保険業法第五十三条の十六において準用する第三百七十三条第一項」と、同条第二項中「第三百六十六条第一項ただし書」とあるのは「保険業法第五十三条の十六において準用する第三百六十六条第一項ただし書」と、同条第四項中「第三百七十三条第二項」とあるのは「保険業法第五十三条の十六において準用する第三百七十三条第二項」と、同法第三百八十六条第一項中「第三百四十九条第四項、第三百五十三条及び第三百六十四条」とあり、及び同条第二項中「第三百四十九条第四項」とあるのは「保険業法第五十三条の十五において準用する第三百四十九条第四項」と、同項第一号中「第八百四十七条第一項」とあるのは「保険業法第五十三条の三十七において準用する第八百四十七条第一項」と、同項第二号中「第八百四十九条第三項」とあるのは「保険業法第五十三条の三十七において準用する第八百四十九条第三項」と、「第八百五十条第二項」とあるのは「保険業法第五十三条の三十七において準用する第八百五十条第二項」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。例文帳に追加

Article 53-20 The provisions of Article 382 to 388 inclusive (Duty to Report to Directors, Duty to Attend Board of Directors Meetings, Duty to Report to Shareholders Meetings, Enjoinment of Acts of Directors by Company Auditors, Representation of Company in Actions between Company with Auditors and Directors, Remunerations for Company Auditors, Requests for Indemnification of Expenses) of the Companies Act shall apply mutatis mutandis to the company auditors of a Mutual Company. In this case, the term "Article 373, paragraph (1)" in Article 383, paragraph (1) of that Act shall be deemed to be replaced with "Article 373, paragraph (1) as applied mutatis mutandis pursuant to Article 53-16 of the Insurance Business Act"; the term "proviso to Article 366, paragraph (1)" in Article 383, paragraph (2) shall be deemed to be replaced with "proviso to Article 366, paragraph (1) as applied mutatis mutandis pursuant to Article 53-16 of the Insurance Business Act"; the term "Article 373, paragraph (2)" in Article 383, paragraph (4) shall be deemed to be replaced with "Article 373, paragraph (2) as applied mutatis mutandis pursuant to Article 53-16 of the Insurance Business Act"; the term "Article 349, paragraph (4), Article 353 and Article 364" in Article 386, paragraph (1) of that Act and the term "Article 349, paragraph (4)" in Article 386, paragraph (2) shall be deemed to be replaced with "Article 349, paragraph (4) as applied mutatis mutandis pursuant to Article 53-15 of the Insurance Business Act"; the term "Article 847, paragraph (1)" in Article 386, paragraph (2), item (i) of that Act shall be deemed to be replaced with "Article 847, paragraph (1) as applied mutatis mutandis pursuant to Article 53-37 of the Insurance Business Act"; and the terms "Article 849, paragraph (3)" and "Article 850, paragraph (2)" in Article 386, paragraph (2), item (ii) of that Act shall be deemed to be replaced with "Article 849, paragraph (3) as applied mutatis mutandis pursuant to Article 53-37 of the Insurance Business Act" and "Article 850, paragraph (2) as applied mutatis mutandis pursuant to Article 53-37 of the Insurance Business Act," respectively; any other necessary technical change in interpretation shall be specified by a Cabinet Order. - 日本法令外国語訳データベースシステム

例文

５　会社法第四百五条から第四百九条まで（監査委員会による調査、取締役会への報告義務、監査委員による執行役等の行為の差止め、委員会設置会社と執行役又は取締役との間の訴えにおける会社の代表等、報酬委員会による報酬の決定の方法等）の規定は、委員会設置会社の委員会又は委員について準用する。この場合において、同法第四百八条第一項中「第四百二十条第三項において準用する第三百四十九条第四項の規定並びに第三百五十三条及び第三百六十四条」とあるのは「保険業法第五十三条の三十二において準用する第四百二十条第三項において準用する第三百四十九条第四項」と、同条第三項中「第四百二十条第三項において準用する第三百四十九条第四項」とあるのは「保険業法第五十三条の三十二において準用する第四百二十条第三項において準用する第三百四十九条第四項」と、同項第一号中「第八百四十七条第一項」とあるのは「保険業法第五十三条の三十七において準用する第八百四十七条第一項」と、同項第二号中「第八百四十九条第三項」とあるのは「保険業法第五十三条の三十七において準用する第八百四十九条第三項」と、「第八百五十条第二項」とあるのは「同法第五十三条の三十七において準用する第八百五十条第二項」と、同法第四百九条第二項中「第四百四条第三項」とあるのは「保険業法第五十三条の二十八第三項」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。例文帳に追加

(5) The provisions of Article 405 to 409 inclusive (Investigations by Audit Committees, Duty to Report to Board of Directors, Enjoinment of Acts of Executive Officers, etc. by Audit Committee Members, Representation of Company in Actions between Company with Committees and Executive Officers or Directors, Methods for Decisions on Remuneration by Compensation Committee) of the Companies Act shall apply mutatis mutandis to the Committees or committee members of a company with Committees. In this case, the term "provisions of Article 349, paragraph (4) applied mutatis mutandis under Article 420, paragraph (3), and the provisions of Article 353 and Article 364" in Article 408, paragraph (1) of that Act shall be deemed to be replaced with "provision of Article 349, paragraph (4) as applied mutatis mutandis pursuant to Article 420, paragraph (3) as applied mutatis mutandis pursuant to Article 53-32 of the Insurance Business Act"; the term "Article 349, paragraph (4) applied mutatis mutandis under Article 420, paragraph (3)" in Article 408, paragraph (3) shall be deemed to be replaced with "Article 349, paragraph (4) as applied mutatis mutandis pursuant to Article 420, paragraph (3) as applied mutatis mutandis pursuant to Article 53-32 of the Insurance Business Act"; the term "Article 847, paragraph (1)" in Article 408, paragraph (3), item (i) of that Act shall be deemed to be replaced with "Article 847, paragraph (1) as applied mutatis mutandis pursuant to Article 53-37 of the Insurance Business Act"; the terms "Article 849, paragraph (3)" and "Article 850, paragraph (2)" in Article 408, paragraph (3), item (ii) of that Act shall be deemed to be replaced with "Article 849, paragraph (3) as applied mutatis mutandis pursuant to Article 53-37 of the Insurance Business Act" and "Article 850, paragraph (2) as applied mutatis mutandis pursuant to Article 53-37 of the Insurance Business Act," respectively; and the term "Article 404, paragraph (3)" in Article 409, paragraph (2) of that Act shall be deemed to be replaced with "Article 53-28, paragraph (3) of the Insurance Business Act;" any other necessary technical change in interpretation shall be specified by a Cabinet Order. - 日本法令外国語訳データベースシステム

第五十三条の三十二　会社法第四百十九条（第二項後段を除く。）（執行役の監査委員に対する報告義務等）、第四百二十一条（表見代表執行役）及び第四百二十二条第一項（株主による執行役の行為の差止め）の規定は委員会設置会社の執行役について、同法第四百二十条（代表執行役）の規定は委員会設置会社の代表執行役について、同法第八百六十八条第一項（非訟事件の管轄）、第八百六十九条（疎明）、第八百七十条（第二号に係る部分に限る。）（陳述の聴取）、第八百七十一条（理由の付記）、第八百七十二条（第四号に係る部分に限る。）（即時抗告）、第八百七十四条（第一号及び第四号に係る部分に限る。）（不服申立ての制限）、第八百七十五条（非訟事件手続法の規定の適用除外）及び第八百七十六条（最高裁判所規則）の規定は委員会設置会社の執行役又は代表執行役について、同法第九百三十七条第一項（第二号イ及びハに係る部分に限る。）（裁判による登記の嘱託）の規定は委員会設置会社の代表執行役について、それぞれ準用する。この場合において、同法第四百十九条第二項前段中「第三百五十五条、第三百五十六条及び第三百六十五条第二項」とあるのは「保険業法第五十三条の十五において準用する第三百五十五条、第三百五十六条及び第三百六十五条第二項」と、同条第三項中「第三百五十七条」とあるのは「保険業法第五十三条の十五において準用する第三百五十七条」と、同法第四百二十条第三項中「第三百四十九条第四項及び第五項」とあるのは「保険業法第五十三条の十五において準用する第三百四十九条第四項及び第五項」と、「第三百五十二条」とあるのは「同法第五十三条の十五において準用する第三百五十二条」と、「第四百一条第二項から第四項まで」とあるのは「保険業法第五十三条の二十五第二項において準用する第四百一条第二項から第四項まで」と、同法第四百二十二条第一項中「株式を有する株主」とあるのは「社員である者」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。例文帳に追加

Article 53-32 The provisions of Article 419 (excluding the second sentence of paragraph (2)) (Executive Officer's Duty to Report to Audit Committee Members), Article 421 (Apparent Representative Executive Officers) and Article 422, paragraph (1) (Enjoinment of Acts of Executive Officers by Shareholders) of the Companies Act shall apply mutatis mutandis to the executive officers of a company with Committees; the provision of Article 420 (Representative Executive Officers) shall apply mutatis mutandis to the representative executive officer of a company with Committees; the provisions of Article 868, paragraph (1) (Jurisdiction of Non-Contentious Cases), Article 869 (Showing of Prima Facie Evidence), Article 870 (limited to the segment pertaining to item (ii)) (Hearing of Statements), Article 871 (Supplementary Note of Reasons), Article 872 (limited to the segment pertaining to item (iv)) (Immediate Appeal Against Ruling), Article 874 (limited to the segment pertaining to items (i) and (iv)) (Restrictions on Appeal), Article 875 (Exclusion from Application of Provisions of Act on Procedures for Non-Contentious Cases) and Article 876 (Supreme Court Rules) of that Act shall apply mutatis mutandis to the executive officers or representative executive officer of a company with Committees; and the provision of Article 937, paragraph (1) (limited to the segment pertaining to item (ii), (a) and (c)) (Commission of Registration by Judicial Decision) of that Act shall apply mutatis mutandis to the representative executive officer of a company with Committees. In this case, the term "Article 355, Article 356 and Article 365, paragraph (2)" in the first sentence of Article 419, paragraph (2) of that Act shall be deemed to be replaced with "Article 355, Article 356 and Article 365, paragraph (2) as applied mutatis mutandis pursuant to Article 53-15 of the Insurance Business Act"; the term "Article 357" in Article 419, paragraph (3) shall be deemed to be replaced with "Article 357 as applied mutatis mutandis pursuant to Article 53-15 of the Insurance Business Act"; the terms "Article 349, paragraphs (4) and (5)," "Article 352" and "Article 401, paragraphs (2) to (4) inclusive" in Article 420, paragraph (3) of that Act shall be deemed to be replaced with "Article 349, paragraphs (4) and (5) as applied mutatis mutandis pursuant to Article 53-15 of the Insurance Business Act," "Article 352 as applied mutatis mutandis pursuant to Article 53-15 of that Act" and "Article 401, paragraphs (2) to (4) inclusive as applied mutatis mutandis pursuant to Article 53-25 of the Insurance Business Act," respectively; and the term "shareholders having the shares" in Article 422, paragraph (1) of that Act shall be deemed to be replaced with "persons who have been members"; any other necessary technical change in interpretation shall be specified by a Cabinet Order. - 日本法令外国語訳データベースシステム

第五十三条の三十七　会社法第七編第二章第二節（第八百四十七条第二項、第八百四十九条第五項並びに第八百五十一条第一項第一号及び第二項を除く。）（株式会社における責任追及等の訴え）の規定は相互会社における責任を追及する訴えについて、同章第三節（第八百五十四条第一項第一号イ及び第二号並びに第二項から第四項までを除く。）（株式会社の役員の解任の訴え）及び同法第九百三十七条第一項（第一号ヌに係る部分に限る。）（裁判による登記の嘱託）の規定は相互会社の役員の解任の訴えについて、それぞれ準用する。この場合において、同法第八百四十七条第一項（責任追及等の訴え）中「株式を有する株主（第百八十九条第二項の定款の定めによりその権利を行使することができない単元未満株主を除く。）」とあるのは「社員である者」と、「第四百二十三条第一項」とあるのは「保険業法第五十三条の三十三第一項」と、同条第三項から第五項まで及び第七項中「株主」とあるのは「社員」と、同法第八百五十四条第一項第一号（株式会社の役員の解任の訴え）中「総株主（次に掲げる株主を除く。）の議決権の百分の三（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上の議決権を」とあるのは「社員総数の千分の三（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上に相当する数の社員又は三千名（これを下回る数を定款で定めた場合にあっては、その数）以上の社員（特定相互会社にあっては、保険業法第三十八条第一項に規定する政令で定める数以上の社員）で」と、「有する株主」とあるのは「社員である者（総代会を設けているときは、これらの者又は九名（これを下回る数を定款で定めた場合にあっては、その数）以上の総代）」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。例文帳に追加

Article 53-37 The provisions of Part VII, Chapter II, Section 2 (excluding Article 847, paragraph (2), Article 849, paragraph (5), Article 851, paragraph (1), item (i) and Article 851, paragraph (2)) (Lawsuit for Accountability, etc. in Stock Company) of the Companies Act shall apply mutatis mutandis to a lawsuit for accountability in a Mutual Company; and the provisions of Section 3 of said Chapter (excluding Article 854, paragraph (1), item (i), (a) and Article 854, paragraphs (2) to (4) inclusive) (Lawsuit for Dismissal of Officer in Stock Company) and Article 937, paragraph (1) (limited to the segment pertaining to item (i), (j)) (Commission of Registration by Judicial Decision) of that Act shall apply mutatis mutandis to a lawsuit for dismissal of an officer in a Mutual Company. In this case, the terms "shareholders having the shares (excluding the holders of shares less than one unit who may not exercise their rights pursuant to the provisions of the articles of incorporation under Article 189, paragraph (2)" and "Article 423, paragraph (1)" in Article 847, paragraph (1) (Lawsuit for Accountability, etc.) of that Act shall be deemed to be replaced with "persons who have been members" and "Article 53-33, paragraph (1) of Insurance Business Act," respectively; the term "shareholder" in Article 847, paragraphs (3) to (5) inclusive and (7) shall be deemed to be replaced with "member"; and the provision of Article 854, paragraph (1), item (i) of that Act shall be deemed to be replaced with "members representing at least three thousandths (or any smaller proportion prescribed by the articles of incorporation) of the total membership, or three thousand (or any smaller number prescribed by the articles of incorporation) or more members of a Mutual Company (or, in a Specified Mutual Company, members equal to or exceeding the number specified by a Cabinet Order set forth in Article 38, paragraph (1) of the Insurance Business Act), who have been members of the Mutual Company without interruption for the preceding six months (or any shorter period prescribed by the articles of incorporation) (or, where the company has a General Meeting, those members or nine (or any smaller number prescribed by the articles of incorporation) or more general representatives"; any other necessary technical change in interpretation shall be prescribed by a Cabinet Order. - 日本法令外国語訳データベースシステム

第六十一条の五　会社法第六百八十条から第六百八十三条まで（募集社債の社債権者、社債原簿、社債原簿記載事項を記載した書面の交付等、社債原簿管理人）、第六百八十四条（第四項及び第五項を除く。）（社債原簿の備置き及び閲覧等）及び第六百八十五条から第七百一条まで（社債権者に対する通知等、共有者による権利の行使、社債券を発行する場合の社債の譲渡、社債の譲渡の対抗要件、権利の推定等、社債権者の請求によらない社債原簿記載事項の記載又は記録、社債権者の請求による社債原簿記載事項の記載又は記録、社債券を発行する場合の社債の質入れ、社債の質入れの対抗要件、質権に関する社債原簿の記載等、質権に関する社債原簿の記載事項を記載した書面の交付等、信託財産に属する社債についての対抗要件等、社債券の発行、社債券の記載事項、記名式と無記名式との間の転換、社債券の喪失、利札が欠けている場合における社債の償還、社債の償還請求権等の消滅時効）の規定は、相互会社が社債を発行する場合について準用する。この場合において、これらの規定中「社債発行会社」とあるのは「社債を発行した相互会社」と、同法第六百八十条第二号中「前条」とあるのは「保険業法第六十一条の四」と、同法第六百八十一条第一号中「第六百七十六条第三号から第八号まで」とあるのは「保険業法第六十一条第三号から第八号まで」と、同法第六百八十五条第五項中「第七百二十条第一項」とあるのは「保険業法第六十一条の八第二項において準用する第七百二十条第一項」と、同法第六百九十八条中「第六百七十六条第七号」とあるのは「保険業法第六十一条第七号」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。例文帳に追加

Article 61-5 The provisions of Article 680 to 683 inclusive (Bondholders of Bonds for Subscription, Bond Registry, Delivery of Document Stating Matters to Be Stated in Bond Registry, Management of Bond Registry), Article 684 (excluding paragraphs (4) and (5)) (Keeping and Making Available for Inspection of Bond Registry) and Article 685 to 701 inclusive (Notices to Bondholders, Exercise of Rights by Co-owners, Assignment of Bonds with Issued Certificates, Perfection of Assignment of Bonds, Presumption of Rights, Stating or Recording Matters to Be Stated in Bond Registry Without Request from Bondholders, Stating or Recording Matters to Be Stated in Bond Registry as Requested by Bondholders, Pledges of Bonds with Issued Certificates, Perfection of Pledge of Bonds, Entries in Bond Registry Regarding Pledges, Delivery of Documents Stating Matters to Be Stated in Bond Registry Regarding Pledges, Perfection Requirements for Bonds Belonging to Trust Property, etc., Issuing of Bond Certificates, Matters to Be Stated on Bond Certificates, Conversions between Registered Bonds and Bearer Bonds, Loss of Bond Certificates, Redemption of Bonds where Coupons Missing, Extinctive Prescription of Right to Claim Redemption of Bonds) of the Companies Act shall apply mutatis mutandis to the cases where a Mutual Company issues bonds. In this case, the term "bond-issuing Company" in those provisions shall be deemed to be replaced with "bond-issuing mutual company"; the term "the preceding Article" in Article 680, item (ii) of that Act shall be deemed to be replaced with "Article 61-4 of the Insurance Business Act"; the term "Article 676, items (iii) though (viii)" in Article 681, item (i) of that Act shall be deemed to be replaced with "Article 61, items (iii) to (viii) inclusive of the Insurance Business Act"; the term "Article 720, paragraph (1)" in Article 685, paragraph (5) of that Act shall be deemed to be replaced with "Article 720, paragraph (1) as applied mutatis mutandis pursuant to Article 61-8, paragraph (2) of the Insurance Business Act"; and the term "Article 676, item (vii)" in Article 698 of that Act shall be deemed to be replaced with "Article 61, item (vii) of the Insurance Business Act"; any technical change in interpretation shall be specified by a Cabinet Order. - 日本法令外国語訳データベースシステム

例文

２　会社法第四編第三章（第七百十五条及び第七百四十条第三項を除く。）（社債権者集会）、第七編第二章第七節（社債発行会社の弁済等の取消しの訴え）、第八百六十八条第三項（非訟事件の管轄）、第八百六十九条（疎明）、第八百七十条（第十号から第十二号までに係る部分に限る。）（陳述の聴取）、第八百七十一条（理由の付記）、第八百七十二条（第四号に係る部分に限る。）（即時抗告）、第八百七十三条（原裁判の執行停止）、第八百七十四条（第四号に係る部分に限る。）（不服申立ての制限）、第八百七十五条（非訟事件手続法の規定の適用除外）及び第八百七十六条（最高裁判所規則）の規定は、相互会社が社債を発行する場合について準用する。この場合において、これらの規定中「社債発行会社」とあるのは「社債を発行した相互会社」と、同法第七百三十七条第二項（社債権者集会の決議の執行）中「第七百五条第一項から第三項まで、第七百八条及び第七百九条」とあるのは「保険業法第六十一条の七第一項から第三項までの規定並びに同法第六十一条の七第八項において準用する第七百八条及び第七百九条」と、同法第七百四十条第一項（債権者の異議手続の特則）中「第四百四十九条、第六百二十七条、第六百三十五条、第六百七十条、第七百七十九条（第七百八十一条第二項において準用する場合を含む。）、第七百八十九条（第七百九十三条第二項において準用する場合を含む。）、第七百九十九条（第八百二条第二項において準用する場合を含む。）又は第八百十条（第八百十三条第二項において準用する場合を含む。）」とあるのは「保険業法第五十七条第四項において準用する同法第十七条（第一項ただし書を除く。）の規定並びに同法第八十八条及び第百六十五条の十七（同法第百六十五条の二十において準用する場合を含む。）」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。例文帳に追加

(2) The provisions of Part IV, Chapter III (excluding Article 715 and Article 740, paragraph (3)) (Bondholders' Meeting), Part VII, Chapter II, Section 7 (Lawsuit for Rescission of Payment, etc by Bond-Issuing Company.), Article 868, paragraph (3) (Jurisdiction of Non-Contentious cases), Article 869 (Showing of Prima Facie Evidence), Article 870 (limited to the segment pertaining to items (x) to (xii) inclusive) (Hearing of Statements), Article 871 (Supplementary Note of Reasons), Article 872 (limited to the segment pertaining to item (iv)) (Immediate Appeal Against Ruling), Article 873 (Stay of Execution of Original Sentence), Article 874 (limited to the segment pertaining to item (iv)) (Restrictions on Appeal), Articles 875 (Exclusion from Application of Provisions of Act on Procedures for Non-contentious Cases) and Article 876 (Supreme Court Rules) of the Companies Act shall apply mutatis mutandis to the cases where a Mutual Company issues bonds. In this case, the term "bond-issuing company" in those provisions shall be deemed to be replaced with "bond-issuing mutual company"; the term "under Article 705, paragraphs (1) to (3) inclusive, and under Articles 708 and 709" in Article 737, paragraph (2) (Execution of Resolutions of Bondholders' Meetings) of that Act shall be deemed to be replaced with "of Article 61-7, paragraphs (1) to (3) inclusive of the Insurance Business Act, and the provisions of Articles 708 and 709 as applied mutatis mutandis pursuant to Article 61-7, paragraph (8) of that Act"; and the term "the provisions of Article 449, Article 627, Article 635, Article 670, Article 779 (including the cases where applied mutatis mutandis pursuant to paragraph (2) of Article 781), Article 789 (including the cases where applied mutatis mutandis pursuant to paragraph (2) of Article 793), Article 799 (including the cases where applied mutatis mutandis pursuant to paragraph (2) of Article 802) or Article 810 (including the cases where applied mutatis mutandis pursuant to paragraph (2) of Article 813)" in Article 740, paragraph (1) (Special provisions on objection procedures for creditors) of that Act shall be deemed to be replaced with "Article 17 (excluding the proviso to paragraph (1)) of the Insurance Business Act as applied mutatis mutandis pursuant to Article 57, paragraph (4) of that Act, and Articles 88 and 165-17 (including the cases where it is applied mutatis mutandis pursuant to Article 165-20 of that Act) of that Act"; any other necessary technical change in interpretation shall be specified by a Cabinet Order. - 日本法令外国語訳データベースシステム

例文

６　第四十四条の二（第三項後段を除く。）及び第七十三条から前条までの規定は、保険契約者総代会について準用する。この場合において、第四十四条の二第三項前段において準用する会社法第三百十条第二項中「前項」とあり、及び同条第三項中「第一項」とあるのは「保険業法第四十四条の二第一項」と、同条第四項中「第二百九十九条第三項」とあるのは「保険業法第七十四条第三項において準用する第六十八条第三項」と、同条第七項中「株主（前項の株主総会において決議をした事項の全部につき議決権を行使することができない株主を除く。次条第四項及び第三百十二条第五項において同じ。）」とあるのは「保険契約者又は社員」と、第七十四条第三項中「第七十四条から第七十六条まで」とあるのは「第七十五条及び第七十六条」と、同項及び同条第四項中「保険契約者」とあるのは「総代」と、同条第三項において準用する同法第八百三十一条第一項中「株主等（当該各号の株主総会等が創立総会又は種類創立総会である場合にあっては、株主等、設立時株主、設立時取締役又は設立時監査役）」とあるのは「総代、取締役、監査役又は清算人（委員会設置会社にあっては、総代、取締役、執行役又は清算人）」と、「取締役、監査役又は清算人（当該決議が株主総会又は種類株主総会の決議である場合にあっては第三百四十六条第一項（第四百七十九条第四項において準用する場合を含む。）の規定により取締役、監査役又は清算人としての権利義務を有する者を含み、当該決議が創立総会又は種類創立総会の決議である場合にあっては設立時取締役又は設立時監査役を含む。）」とあるのは「取締役、監査役又は清算人」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。例文帳に追加

(6) The provisions of Article 44-2 (excluding the second sentence of paragraph (3)) and Article 73 to the preceding Article inclusive shall apply mutatis mutandis to the General Meeting of Policyholders. In this case, the term "the preceding paragraph" in Article 310, paragraph (2) of the Companies Act as applied mutatis mutandis pursuant to the first sentence of Article 44-2, paragraph (3) and the term "paragraph (1)" in Article 310, paragraph (3) shall be deemed to be replaced with "Article 44-2, paragraph (1) of the Insurance Business Act"; the term "Article 299, paragraph (3)" in Article 310, paragraph (4) shall be deemed to be replaced with "Article 68, paragraph (3) as applied mutatis mutandis pursuant to Article 74, paragraph (3) of the Insurance Business Act"; the term "shareholders (excluding the shareholders who may not exercise their votes on all matters which may be resolved at the shareholders meeting under the preceding paragraph. The same shall apply hereinafter in paragraph (4) of the following Article and in Article 312, paragraph (5))" in Article 310, paragraph (7) shall be deemed to be replaced with "Policyholders or members"; the term "Article 74 to 76 inclusive" in Article 74, paragraph (3) shall be deemed to be replaced with "Articles 75 and 76"; the term "Policyholder" in Article 74, paragraph (4) shall be deemed to be replaced with "general representative"; and the terms "shareholders, etc. (or shareholders, etc., shareholders at incorporation, directors at incorporation or company auditors at incorporation, where the shareholders meeting, etc. in the relevant item is the Organizational Meeting or class organizational meeting)" and "directors, company auditors or liquidators (including, where the resolution is a resolution of the shareholders meeting or class meeting, a person assuming the rights and obligations of a director, company auditor or liquidator pursuant to the provision of Article 346, paragraph (1) (including the cases where it is applied mutatis mutandis pursuant to Article 479, paragraph (4)), or, where the resolution is a resolution of the Organizational Meeting or class organizational meeting, directors at incorporation or company auditors at incorporation)" in Article 831, paragraph (1) of that Act as applied mutatis mutandis pursuant to Article 74, paragraph (3) shall be deemed to be replaced with "general representatives, directors, company auditors or liquidators (or, in a company with Committees, general representatives, directors, executive officers or liquidators" and "directors, company auditors or liquidators," respectively; any other necessary technical change in interpretation shall be specified by a Cabinet Order. - 日本法令外国語訳データベースシステム

７　第五項の規定により移行登記をした日前に引き受けた保険契約に係る業務及び財産の管理を行う移行法人は、少額短期保険業者とみなして、新保険業法第二百七十二条の二十二、第二百七十二条の二十三、第二百七十二条の二十五第一項、第二百七十二条の二十六及び第二百七十二条の二十七の規定（これらの規定に係る罰則を含む。）を適用する。この場合において、新保険業法第二百七十二条の二十六第一項中「次の各号」とあるのは「第一号及び第三号から第五号まで」と、「第二百七十二条第一項の登録を取り消す」とあるのは「業務の廃止を命ずる」と、同項第一号中「第二百七十二条の四第一項第一号から第四号まで、第七号、第八号」とあるのは「第二百七十二条の四第一項第八号」と、同項第三号中「小規模事業者でなくなったとき、その他法令」とあるのは「法令」と、同項第四号中「第二百七十二条の二第二項各号に掲げる書類」とあるのは「保険約款（これに相当するものを含む。）」と、同条第二項中「取締役、執行役、会計参与又は監査役」とあるのは「役員」と、「第二百七十二条の四第一項第十号イからヘまでのいずれかに該当することとなったとき、法令」とあるのは「法令」と、新保険業法第二百七十二条の二十七中「第二百七十二条第一項の登録を取り消す」とあるのは「業務の廃止を命ずる」と、新保険業法第三百三十三条第一項中「発起人、設立時取締役、設立時執行役、設立時監査役、取締役、執行役、会計参与若しくはその職務を行うべき社員、監査役」とあるのは「役員」とするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。例文帳に追加

(7) The Transferred Juridical Person who manages the business and property pertaining to the insurance contract underwritten before the day of the Transfer Register pursuant to the provision of paragraph (5) shall be deemed as a Small Amount and Short Term Insurance Provider, and the provisions of Article 272-22, Article 272-23, Article 272-25, paragraph (1), Article 272-26, and Article 272-27 of the New Insurance Business Act (including the penal provisions pertaining thereto) shall be applied. In this case, the term "items listed in following" and the term "cancel registration set forth in Article 272, paragraph (1)" in Article 272-26, paragraph (1) of the New Insurance Business Act shall be deemed to be replaced with "items (i) and (iii) to (v)" and "order for abolishing of the business" respectively; the term "Article 272-4, paragraph (1), items (i) to (iv), items (vii) and (viii)" in item (i) of the same paragraph shall be deemed to be replaced with "Article 272-4, paragraph (1), item (viii)," the term "in the case where the Specified Insurer is no longer a small business, other laws and regulations" in item (iii) of the same paragraph shall be "laws and regulations," the term "documents included in each of the items in Article 272-2, paragraph (2)" in item (iv) of the same paragraph shall be deemed to be replaced with "insurance contract (including those relevant thereto)," the term "the director, executive officer, and accounting adviser or company auditor" and "laws and regulations in the case where it falls under any of the provisions in Article 272-4, paragraph (1), item (x), (a) to (f) inclusive" in paragraph (2) of the same Article shall be deemed to be replaced with "the officer" and "laws and regulations" respectively; the term "cancel registration set forth in Article 272, paragraph (1)" in Article 272-27 of the New Insurance Business Act shall be deemed to be replaced with "order for abolishing of the business," the term "the incorporator, the director at the incorporation, the executive officer at the incorporation, the company auditor at the incorporation, the director, the executive officer, the accounting advisor or the member who is supposed to carry out such duties and the auditor" in Article 333, paragraph (1) in the New Insurance Business Act shall be "the officer," and other necessary technical change in interpretation shall be specified by a Cabinet Order. - 日本法令外国語訳データベースシステム

３　会社法第百二十二条（第四項を除く。）（株主名簿記載事項を記載した書面の交付等）、第百二十四条第二項及び第三項（基準日）、第百二十五条第一項から第三項まで（株主名簿の備置き及び閲覧等）並びに第百二十六条（株主に対する通知等）の規定は特定目的会社の特定社員に係る特定社員名簿について、同法第百二十三条（株主名簿管理人）の規定は特定目的会社の特定社員名簿管理人について、同法第百九十六条第一項及び第二項（株主に対する通知の省略）の規定は特定目的会社の特定社員に対する通知について、それぞれ準用する。この場合において、同法第百二十二条第一項中「前条第一号」とあるのは「資産流動化法第二十八条第一項第一号」と、「株主名簿記載事項」とあるのは「資産流動化法第二十八条第一項各号に掲げる事項」と、同法第百二十四条第二項中「基準日株主」とあるのは「基準日において特定社員名簿に記載され、又は記録されている特定社員」と、同法第百二十五条第一項中「株主名簿管理人」とあるのは「特定社員名簿管理人」と、同項並びに同条第三項第一号及び第二号中「株主」とあるのは「社員」と、同法第百二十六条第三項中「株式が」とあるのは「特定出資が」と、同条第四項中「株式の」とあるのは「特定出資の」と、同条第五項中「第二百九十九条第一項（第三百二十五条において準用する場合を含む。）」とあるのは「資産流動化法第五十五条第一項又は第五十六条第一項」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。例文帳に追加

(3) The provisions of Article 122 (excluding paragraph (4)) (Delivery of Documents Stating Matters to be Stated in the Shareholder Registry), Article 124(2) and (3) (Record Date), Article 125(1) to (3) inclusive (Keeping and Making Available for Inspection of Shareholder Registry) and Article 126 (Notice to Shareholders) of the Companies Act shall apply mutatis mutandis to the Specified Equity Member Registry pertaining to Specified Equity Members of a Specific Purpose Company, the provisions of Article 123 (Administrator of Shareholder Registry) of that Act shall apply mutatis mutandis to the Administrator of a Specified Equity Member Registry of a Specific Purpose Company, and the provisions of Article 196(1) and (2) (Omission of Notices to Shareholders) of that Act shall apply mutatis mutandis to a notice to a Specified Equity Member of a Specific Purpose Company. In this case, the terms "item (i) of the preceding article" and "Matters to be Stated in the Shareholder Registry" in Article 122(1) of the Companies Act shall be deemed to be replaced with "Article 28(1)(i) of the Asset Securitization Act" and "matters listed in the items of Article 28(1) of the Asset Securitization Act," respectively, the phrase "Shareholders as of the Record Date" in Article 124(2) of the Companies Act shall be deemed to be replaced with "Specified Equity Members stated or recorded in the Specified Equity Member Registry as of the Record Date," the term "Administrator of Shareholder Registry" in Article 125(1) of the Companies Act shall be deemed to be replaced with "Administrator of the Specified Equity Member Registry," the terms "shareholder" and "shareholders" in paragraph (3)(i) and (ii) of that Article shall be deemed to be replaced with "member" and "members," respectively, the phrase "If a share" in Article 126(3) of the Companies Act shall be deemed to be replaced with "If Specified Equity," the phrase "of the share" in paragraph (4) of that Article shall be deemed to be replaced with "of the Specified Equity," the phrase "Article 299(1) (including the case where it is applied mutatis mutandis in Article 325)" in Article 126(5) of the Companies Act shall be deemed to be replaced with "Article 55(1) or Article 56(1) of the Asset Securitization Act," and any other necessary technical replacement of terms shall be specified by a Cabinet Order. - 日本法令外国語訳データベースシステム

４　会社法第八百三十条（株主総会等の決議の不存在又は無効の確認の訴え）、第八百三十一条（株主総会等の決議の取消しの訴え）、第八百三十四条（第十六号及び第十七号に係る部分に限る。）（被告）、第八百三十五条第一項（訴えの管轄及び移送）、第八百三十六条第一項及び第三項（担保提供命令）、第八百三十七条（弁論等の必要的併合）、第八百三十八条（認容判決の効力が及ぶ者の範囲）、第八百四十六条（原告が敗訴した場合の損害賠償責任）並びに第九百三十七条第一項（第一号トに係る部分に限る。）（裁判による登記の嘱託）の規定は、特定目的会社の社員総会の決議の不存在若しくは無効の確認又は取消しの訴えについて準用する。この場合において、同法第八百三十一条第一項中「株主等（当該各号の株主総会が創立総会又は種類創立総会である場合にあっては、株主等、設立時株主、設立時取締役又は設立時監査役）」とあるのは「社員、取締役、監査役又は清算人」と、「取締役、監査役又は清算人（当該決議が株主総会又は種類株主総会の決議である場合にあっては第三百四十六条第一項（第四百七十九条第四項において準用する場合を含む。）の規定により取締役、監査役又は清算人としての権利義務を有する者を含み、当該決議が創立総会又は種類創立総会の決議である場合にあっては設立時取締役又は設立時監査役を含む。）」とあるのは「取締役、監査役又は清算人（資産流動化法第七十六条第一項（資産流動化法第百六十八条第五項において準用する場合を含む。）の規定により取締役、監査役又は清算人としての権利義務を有する者を含む。）」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。例文帳に追加

(4) The provisions of Article 830 (Action for Declaratory Judgment of Non-existence or Invalidation of a Resolution of a Shareholders Meeting, etc.), Article 831 (Action Seeking Revocation of a Resolution of a Shareholders Meeting, etc.), Article 834 (limited to the portion pertaining to item (xvi) and item (xvii)) (Defendant), Article 835(1) (Jurisdiction over and Transfer of an Action), Article 836(1) and (3) (Order to Provide Security), Article 837 (Mandatory Consolidation of Oral Arguments, etc.), Article 838 (Persons Affected by an Upholding Judgment), Article 846 (Liability for Damage in Cases Where the Plaintiff is Defeated), and Article 937(1) (limited to the portion pertaining to item (i), sub-item (g)) (Commissioning of Registration by a Judicial Decision) of the Companies Act shall apply mutatis mutandis to an action for a declaratory judgment of the non-existence or invalidity of a resolution made at a general meeting of members of a Specific Purpose Company or an action seeking the rescission of such a resolution. In this case, the phrases "a Shareholder, etc. (or, in cases where the Shareholders Meeting, etc., set forth respectively in each such items is an Organizational Meeting or a Class Organizational Meeting, a Shareholder, etc., a Shareholder at Incorporation, a Director at Incorporation or a Company Auditor at Incorporation)" and "a director, company auditor or liquidator (or, in cases where such resolution is a resolution of shareholders meeting or Class Meeting, it shall include a person who has the rights and obligations of a director, company auditor or liquidator pursuant to the provisions of Article 346(1) (including cases where it is applied mutatis mutandis pursuant to Article 479(4)), and in cases where such resolution is a resolution of an Organizational Meeting or Class Organizational Meeting, it shall include a Director at Incorporation or a Company Auditor at Incorporation)" in Article 831(1) of the Companies Act shall be deemed to be replaced with "members, directors, company auditors, and liquidators" and "a director, company auditor, or liquidator (including a person who has the rights and obligations of a director, company auditor, or liquidator pursuant to the provisions of Article 76(1) of the Asset Securitization Act (including the cases where it is applied mutatis mutandis pursuant to Article 168(5) of the Asset Securitization Act))" respectively, and any other necessary technical replacement of terms shall be specified by a Cabinet Order. - 日本法令外国語訳データベースシステム

第八十五条　会社法第三百五十一条（代表取締役に欠員を生じた場合の措置）、第八百六十八条第一項（非訟事件の管轄）、第八百七十条（第二号に係る部分に限る。）（陳述の聴取）、第八百七十一条（理由の付記）、第八百七十二条（第四号に係る部分に限る。）（即時抗告）、第八百七十四条（第一号に係る部分に限る。）（不服申立ての制限）、第八百七十五条（非訟事件手続法の規定の適用除外）、第八百七十六条（最高裁判所規則）及び第九百三十七条第一項（第二号イ及びハに係る部分に限る。）（裁判による登記の嘱託）の規定は特定目的会社の代表取締役について、同法第三百五十二条（取締役の職務を代行する者の権限）、第八百六十八条第一項（非訟事件の管轄）、第八百七十条（第二号に係る部分に限る。）（陳述の聴取）、第八百七十一条（理由の付記）、第八百七十二条（第四号に係る部分に限る。）（即時抗告）、第八百七十四条（第一号に係る部分に限る。）（不服申立ての制限）、第八百七十五条（非訟事件手続法の規定の適用除外）及び第八百七十六条（最高裁判所規則）の規定は特定目的会社の職務代行者について、同法第三百五十四条（表見代表取締役）の規定は特定目的会社について、同法第三百五十五条（忠実義務）及び第三百五十七条第一項（取締役の報告義務）の規定は特定目的会社の取締役について、それぞれ準用する。この場合において、同法第三百五十五条中「法令及び定款」とあるのは「法令、資産流動化計画及び定款」と、「株主総会」とあるのは「社員総会」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。例文帳に追加

Article 85 The provisions of Article 351 (Measures When Vacancy Arises in Office of Representative Director), Article 868(1) (Jurisdiction over Non-Contentious Cases), Article 870 (limited to the portion pertaining to item (ii)) (Hearing of Statements), Article 871 (Appending of the Reason), Article 872 (limited to the portion pertaining to item (iv)) (Immediate Appeal), Article 874 (limited to the portion pertaining to item (i)) (Restrictions on Appeal), Article 875 (Exclusion from Application of the Provisions of the Non-Contentious Cases Procedures Act), Article 876 (Supreme Court Rule), and Article 937(1) (limited to the portion pertaining to item (ii)(a) and (c)) (Commissioning of Registration by a Judicial Decision) of the Companies Act shall apply mutatis mutandis to the Representative Director of a Specific Purpose Company, the provisions of Article 352 (Authority of Persons Who Perform Duties on Behalf of Directors), Article 868(1) (Jurisdiction over Non-Contentious Cases), Article 870 (limited to the portion pertaining to item (ii)) (Hearing of Statements), Article 871 (Appending of the Reason), Article 872 (limited to the portion pertaining to item (iv)) (Immediate Appeal), Article 874 (limited to the portion pertaining to item (i)) (Restrictions on Appeal), Article 875 (Exclusion from Application of the Provisions of the Non-Contentious Cases Procedures Act), and Article 876 (Supreme Court Rule) of that Act shall apply mutatis mutandis to an acting representative for a Specific Purpose Company, the provisions of Article 354 (Apparent Representative Directors) of that Act shall apply mutatis mutandis to a Specific Purpose Company, and the provisions of Article 355 (Duty of Loyalty) and Article 357(1) (Director's Duty to Report) of that Act shall apply mutatis mutandis to the directors of a Specific Purpose Company. In this case, the phrases "laws and regulations, the articles of incorporation" and "shareholders meeting" in Article 355 of that Act shall be deemed to be replaced with "laws and regulations, the Asset Securitization Plan, the articles of incorporation" and "general meeting of members," respectively, and any other necessary technical replacement of terms shall be specified by a Cabinet Order. - 日本法令外国語訳データベースシステム

第百十九条　会社法第四百六十二条第二項及び第三項（剰余金の配当等に関する責任）の規定は第百十七条の規定による特定目的会社の取締役の責任について、同法第四百六十三条（株主に対する求償権の制限等）の規定は特定目的会社の社員について、同法第四百六十四条（買取請求に応じて株式を取得した場合の責任）の規定は第百五十三条の規定による請求に応じた特定目的会社の取締役の責任について、同法第四百六十五条第二項（欠損が生じた場合の責任）の規定は前条の規定による特定目的会社の取締役の責任について、それぞれ準用する。この場合において、同法第四百六十二条第二項及び第三項中「業務執行者」とあるのは「同条に規定する取締役」と、同項中「前条第一項各号に掲げる行為の時における分配可能額」とあるのは「資産流動化法第百十四条第一項又は第百十五条第三項に規定する額」と、同法第四百六十三条第一項中「第四百六十一条第一項各号に掲げる行為」とあるのは「資産流動化法第百十四条の規定による利益の配当又は中間配当」と、「金銭等の帳簿価額の総額」とあるのは「配当金の額又は分配金の額」と、「当該行為がその効力を生じた日における分配可能額」とあるのは「同条第一項又は資産流動化法第百十五条第三項に規定する額」と、同条第二項中「金銭等の帳簿価額」とあるのは「配当金の額又は分配金の額」と、同法第四百六十四条第一項中「当該支払の日における分配可能額」とあるのは「当該支払が属する事業年度（その事業年度の直前の事業年度が最終事業年度でないときは、その事業年度の直前の事業年度）に係る資産流動化法第百十四条第一項の額」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。例文帳に追加

Article 119 (1) The provisions of Article 462(2) and (3) (Liability Related to Dividends of Surplus) of the Companies Act shall apply mutatis mutandis to the liability of the directors of a Specific Purpose Company pursuant to Article 117 of this Act, Article 463 (Restrictions on Remedy Over Against Shareholders) of that Act shall apply mutatis mutandis to the members of a Specific Purpose Company, Article 464 (Liability Where Shares Are Acquired in Response to Demand for Purchase) of that Act shall apply mutatis mutandis to the liability of the director of a Specific Purpose Company who has responded to a request under Article 153 of this Act and Article 465(2) (Liability in Cases of Damage) of the Companies Act shall apply mutatis mutandis to the liability of the director of a Specific Purpose Company under the preceding Article. In this case, the term "Executing Persons" in Article 462(2) and (3) of the Companies Act shall be deemed to be replaced with "director prescribed in that Article," the phrase "the Distributable Amount as at the time of the act listed in each item of paragraph (1) of the preceding Article" in Article 462(3) of that Act shall be deemed to be replaced with "the amount provided in Article 114(1) or Article 115(3) of the Asset Securitization Act," the phrases "the acts listed in each item of Article 461(1)," "the total book value of the Monies, Etc.," and "the Distributable Amount as at the day when such act takes effect" in Article 463(1) of the Companies Act shall be deemed to be replaced with "the distribution of profits or Payment of Interim Dividends under the provisions of Article 114 of the Asset Securitization Act," "the amount of Dividends or the amount of Distribution," and "the amount prescribed in paragraph (1) of that Article or Article 115(3) of the Asset Securitization Act," respectively, the phrase "the book value of the Monies, etc." in Article 463(2) shall be deemed to be replaced with "the amount of Cash Dividends or the amount of Cash Distributions," the phrase "the Distributable Amount as at the day when such payment is made" in Article 464(1) of the Companies Act shall be deemed to be replaced with "the amount set forth in Article 114(1) of the Asset Securitization Act pertaining to the business year that contains such payment (in cases where the business year immediately preceding such business year is not the most recent business year, the business year immediately preceding such business year)," and any other necessary technical replacement of terms shall be specified by a Cabinet Order. - 日本法令外国語訳データベースシステム

第百二十五条　会社法第六百八十条から第七百一条まで（第六百八十四条第四項及び第五項を除く。）（募集社債の社債権者、社債原簿、社債原簿記載事項を記載した書面の交付等、社債原簿管理人、社債原簿の備置き及び閲覧等、社債権者に対する通知等、共有者による権利の行使、社債券を発行する場合の社債の譲渡、社債の譲渡の対抗要件、権利の推定等、社債権者の請求によらない社債原簿記載事項の記載又は記録、社債権者の請求による社債原簿記載事項の記載又は記録、社債券を発行する場合の社債の質入れ、社債の質入れの対抗要件、質権に関する社債原簿の記載等、質権に関する社債原簿の記載事項を記載した書面の交付等、信託財産に属する社債についての対抗要件等、社債券の発行、社債券の記載事項、記名式と無記名式との間の転換、社債券の喪失、利札が欠けている場合における社債の償還、社債の償還請求権等の消滅時効）の規定は、特定目的会社が特定社債を発行する場合における特定社債、特定社債権者、特定社債券又は特定社債原簿について準用する。この場合において、これらの規定中「社債原簿記載事項」、「社債発行会社」及び「無記名社債」とあるのは、それぞれ「特定社債原簿記載事項」、「特定社債発行会社」及び「無記名特定社債」と、同法第六百八十条中「募集社債」とあるのは「募集特定社債」と、同条第二号中「前条」とあるのは「資産流動化法第百二十四条」と、同法第六百八十一条第一号中「第六百七十六条第三号から第八号まで」とあるのは「資産流動化法第百二十二条第一項第六号から第十一号まで」と、同法第六百八十三条及び第六百八十四条第一項中「社債原簿管理人」とあるのは「特定社債原簿管理人」と、同法第六百八十五条第五項中「第七百二十条第一項」とあるのは「資産流動化法第百二十九条第二項において準用する第七百二十条第一項」と、同法第六百九十八条中「第六百七十六条第七号」とあるのは「資産流動化法第百二十二条第一項第十号」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。例文帳に追加

Article 125 The provisions of Article 680 to Article 701 (excluding Article 684(4) and (5)) (Bondholders of Bonds for Subscription; Bond Registry; Delivery of Documents Stating Matters to Be Stated in Bond Registry; Manager of Bond Registry; Keeping and Making Available for Inspection of Bond Registry; Notices to Bondholders; Exercise of Rights by Co-owners; Perfection of Assignment of Bonds; Presumption of Rights; Stating or Recording Matters to be Stated in Bond Registry without Request from Bondholders; Stating or Recording Matters to Be Stated in Bond Registry as Requested by Bondholders; Pledges of Bonds with Issued Certificates; Perfection of Pledge of Bonds; Entries in Bond Registry Regarding Pledges; Delivery of Documents Stating Matters to Be Stated in Bond Registry Regarding Pledges; Issuing of Bond Certificates; Matters to Be Stated on Bond Certificates, Conversions Between Registered Bonds and Bearer Bonds; Loss of Bond Certificates; Redemption of Bonds Where Coupons Missing; Extinctive Prescription of Right to Claim Redemption of Bonds) of the Companies Act shall apply mutatis mutandis to the Specified Bonds, Specified Bondholders, Specified Bond Certificates, or the Specified Bond Registry in cases where a Specific Purpose Company issues Specified Bonds. In this case, the phrases "Matters to Be Specified in Bond Registry," "Bond-issuing Company," and "bearer bonds" in said provisions shall be deemed to be replaced with "Matters to Be Stated in the Specified Bond Registry," "Company Issuing Specified Bonds," and "Specified Bonds in bearer form," respectively, the phrase "Bonds for subscription" in Article 680 of the Companies Act shall be deemed to be replaced with "Specified Bonds for Subscription," the phrase "the preceding Article" in Article 680(ii) of that Act shall be deemed to be replaced with "Article 124 of the Asset Securitization Act," the phrase "items (iii) through (viii) of Article 676" in Article 681(i) of the Companies Act shall be deemed to be replaced with "Article 122(1)(vi) to (xi) inclusive of the Asset Securitization Act," the phrase "a manager of Bond Registry" in Article 683 and Article 684(1) of the Companies Act shall be deemed to be replaced with "an Administrator of the Specified Bond Registry," the phrase "paragraph (1) of Article 720" in Article 685(5) of the Companies Act shall be deemed to be replaced with "Article 720(1) as applied mutatis mutandis pursuant to Article 129(2) of the Asset Securitization Act," the phrase "item (vii) of Article 676" in Article 698 of the Companies Act shall be deemed to be replaced with "Article 122(1)(x)" of the Asset Securitization Act, and any other necessary technical replacement of terms shall be specified by a Cabinet Order. - 日本法令外国語訳データベースシステム

第百七十九条　会社法第四百九十九条から第五百三条まで（債権者に対する公告等、債務の弁済の制限、条件付債権等に係る債務の弁済、債務の弁済前における残余財産の分配の制限、清算からの除斥）、第五百七条第一項、第三項及び第四項（清算事務の終了等）、第五百八条（帳簿資料の保存）、第八百六十八条第一項（非訟事件の管轄）、第八百六十九条（疎明）、第八百七十条（第二号、第三号、第八号及び第九号に係る部分に限る。）（陳述の聴取）、第八百七十一条（理由の付記）、第八百七十二条（第四号に係る部分に限る。）（即時抗告）、第八百七十三条（原裁判の執行停止）、第八百七十四条（第一号及び第四号に係る部分に限る。）（不服申立ての制限）、第八百七十五条（非訟事件手続法の規定の適用除外）、第八百七十六条（最高裁判所規則）、第九百二十八条第一項及び第三項（清算人の登記）並びに第九百二十九条（第一号に係る部分に限る。）（清算結了の登記）の規定は、特定目的会社の清算について準用する。この場合において、同法第五百七条第三項中「決算報告（前項の規定の適用がある場合にあっては、同項の承認を受けたもの）を株主総会」とあるのは「決算報告（資産流動化法第百七十七条第二項に規定する監査を受けたもの）を社員総会」と、同法第五百八条第一項中「清算人（清算人会設置会社にあっては、第四百八十九条第七項各号に掲げる清算人）」とあるのは「清算人」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。例文帳に追加

Article 179 (1) The provisions of Article 499 to Article 503 inclusive (Public Notices to Creditors; Restrictions on Performance of Obligations; Performance of Obligations Relating to Conditional Claims; Restrictions on Distribution of Residual Assets Before Performance of Obligations; Exclusion from Liquidation), Article 507(1), (3), and (4) (Conclusion of Liquidation), Article 508 (Retention of Accounting Materials), Article 868(1) (Jurisdiction over Non-Contentious Cases), Article 869 (Prima Facie Showing), Article 870 (limited to the portion pertaining to items (ii), (iii), (viii), and (ix)) (Hearing of Statements), Article 871 (Appending of the Reason), Article 872 (limited to the portion pertaining to item (iv)) (Immediate Appeal), Article 873 (Stay of Execution of the Judicial Decision of the Prior Instance), Article 874 (limited to the portion pertaining to items (i) and (iv)) (Restrictions on Appeal), Article 875 (Exclusion from Application of the Provisions of the Non-Contentious Cases Procedures Act), Article 876 (Supreme Court Rule), Article 928(1) and (3) (Registration of a liquidator), and Article 929 (limited to the portion pertaining to item (i)) (Registration of Completion of Liquidation) of the Companies Act shall apply mutatis mutandis to the liquidation of a Specific Purpose Company. In this case, the phrase "the settlement of accounts (or, in cases where the provisions of the preceding paragraph apply, the settlement of accounts approved under that paragraph) to the shareholders meeting" in Article 507(3) of the Companies Act shall be deemed to be replaced with "the settlement of accounts (those audited as prescribed in Article 177(2) of the Asset Securitization Act) at the general meeting of members," the phrase "A Liquidator (or, for a Company with Board of Liquidators, the liquidators listed in each item of paragraph (7) of Article 489)" in Article 508(1) of the Companies Act shall be deemed to be replaced with "A liquidator," and any other necessary technical replacement of terms shall be specified by a Cabinet Order. - 日本法令外国語訳データベースシステム

第二百四十九条　信託法第百十四条（議決権の代理行使）、第百十七条（議決権の不統一行使）、第百十八条第二項（受託者の出席等）、第百十九条（延期又は続行の決議）及び第百二十条（議事録）並びに会社法第三百十四条（取締役等の説明義務）、第三百十五条（議長の権限）、第七百三十一条（第一項を除く。）（議事録）、第七百三十二条から第七百三十五条まで（社債権者集会の決議の認可の申立て、社債権者集会の決議の不認可、社債権者集会の決議の効力、社債権者集会の決議の認可又は不認可の決定の公告）及び第七百三十八条（代表社債権者等の解任等）の規定は、権利者集会について準用する。この場合において、信託法第百十九条中「第百八条及び第百九条」とあるのは「資産流動化法第二百四十二条」と、会社法第三百十四条中「取締役、会計参与、監査役及び執行役」とあるのは「受託信託会社等」と、同法第七百三十一条第二項中「社債発行会社」とあるのは「受託信託会社等」と、同条第三項中「社債管理者及び社債権者」とあるのは「代表権利者、特定信託管理者及び各受益証券の権利者」と、「社債発行会社」とあるのは「受託信託会社等」と、同法第七百三十三条第一号中「第六百七十六条の募集」とあるのは「受益証券の募集」と、「当該社債発行会社」とあるのは「受託信託会社等」と、同法第七百三十五条中「社債発行会社」とあるのは「受託信託会社等」と、同法第七百三十八条中「代表社債権者若しくは決議執行者」とあるのは「資産流動化法第二百四十六条第一項の決議により定めた者」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。例文帳に追加

第九十条　商業登記法（昭和三十八年法律第百二十五号）第二条から第五条まで、第七条から第十五条まで、第十七条から第二十三条の二まで、第二十四条（第十五号及び第十六号を除く。）、第二十五条から第二十七条まで、第四十七条第一項、第四十八条から第五十三条まで及び第百三十二条から第百四十八条まで並びに会社法第九百三十七条第一項（第一号イに係る部分に限る。）の規定は、金融商品会員制法人に関する登記について準用する。この場合において、商業登記法第十七条第二項第一号中「商号及び本店」とあるのは「名称及び主たる事務所」と、同法第四十八条、第四十九条第一項、第五十条第二項及び第四項並びに第百三十八条第一項及び第二項中「支店」とあるのは「従たる事務所」と、同法第十七条第三項及び第二十条第三項中「会社の支店」とあるのは「金融商品会員制法人の従たる事務所」と、同法第二十五条第三項、第四十八条第一項、第四十九条第一項及び第三項、第五十条第一項から第三項まで、第五十一条第一項、第五十三条並びに第百三十八条第一項中「本店」とあるのは「主たる事務所」と、同法第四十八条第二項中「会社法第九百三十条第二項各号」とあるのは「金融商品取引法第八十九条の二第二項各号」と、同法第五十三条中「新所在地における登記においては」とあるのは「新所在地において金融商品取引法第八十九条の二第二項各号に掲げる事項を登記する場合には」と、会社法第九百三十七条第一項中「本店（第一号トに規定する場合であって当該決議によって第九百三十条第二項各号に掲げる事項についての登記がされているときにあっては、本店及び当該登記に係る支店）」とあるのは「主たる事務所及び従たる事務所」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。例文帳に追加

Article 90 The provisions of Articles 2 to 5 inclusive, Articles 7 to 15 inclusive, Articles 17 to 23-2 inclusive, Article 24 (excluding items (xv) and (xvi)), Articles 25 to 27 inclusive, Article 47(1), Articles 48 to 53 inclusive, and Articles 132 to 148 inclusive of the Commercial Registration Act (Act No. 125 of 1963), and Article 937(1) (limited to the part pertaining to item (i)(a)) of the Companies Act shall apply mutatis mutandis to registrations regarding Financial Instruments Membership Corporations. In this case, the term "trade name and the head office" in Article 17(2)(i) of the Commercial Registration Act shall be deemed to be replaced with "name and the principal office," and the term "the branch office" in Article 48, Article 49(1), Article 50(2) and (4), and Article 138(1) and (2) of that Act shall be deemed to be replaced with "the secondary office,"; the term "the branch office of the company" in Article 17(3) and Article 20(3) of that Act shall be deemed to be replaced with "the secondary office of the Financial Instruments Membership Corporation,"; the term "the head office" in Article 25(3), Article 48(1), Article 49(1) and (3), Article 50(1) to (3) inclusive, Article 51(1), Article 53 and Article 138(1) of that Act shall be deemed to be replaced with "the principal office,"; the term "the respective item of Article 930(2) of the Companies Act" in Article 48(2) of that Act shall be deemed to be replaced with "the respective item of Article 89-2(2) of the Financial Instruments and Exchange Act,"; the term "in the case of registration in the district of new location" in Article 53 of that Act shall be deemed to be replaced with "in the case of registration of the matters listed in the respective item of Article 89-2(2) of the Financial Instruments and Exchange Act in the district of the new location,"; the term "the head office (in the case prescribed in item (i)(g) where the matters listed in the respective item of Article 930(2) have been registered according to said resolution, the head office, and the branch office pertaining to said registration)" in Article 937(1) of the Companies Act shall be deemed to be replaced with "the principal office and secondary office", and any other necessary technical replacement of terms shall be specified by a Cabinet Order. - 日本法令外国語訳データベースシステム

第百条の十七　会社法第四百九十二条第一項及び第三項、第五百七条（第二項を除く。）、第六百四十四条（第三号を除く。）、第六百四十七条第一項及び第四項、第六百五十条第二項、第六百五十五条第一項から第五項まで並びに第六百六十二条から第六百六十四条までの規定は、金融商品会員制法人の解散及び清算について準用する。この場合において、同法第四百九十二条第一項中「清算人（清算人会設置会社にあっては、第四百八十九条第七項各号に掲げる清算人）」とあるのは「清算人」と、同項及び同法第五百七条第一項中「法務省令」とあるのは「内閣府令」と、同法第四百九十二条第三項及び第五百七条第三項中「株主総会」とあるのは「総会」と、同法第六百四十四条第一号中「第六百四十一条第五号」とあるのは「金融商品取引法第百条第一項第三号」と、同法第六百四十七条第一項第一号中「業務を執行する社員」とあるのは「理事長及び理事」と、同項第三号中「社員（業務を執行する社員を定款で定めた場合にあっては、その社員）の過半数の同意によって定める」とあるのは「総会の決議によって選任された」と、同法第六百五十五条第三項中「互選」とあるのは「互選又は総会の決議」と、同条第四項中「業務を執行する社員」とあるのは「理事長又は理事」と、「社員を」とあるのは「理事長又は理事を定款において」と、「代表する社員が」とあるのは「代表する理事長及び理事（定款でその代表権を制限されている者を除く。）が」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める例文帳に追加

第百二条の十一　商業登記法第二条から第五条まで、第七条から第十五条まで、第十七条から第二十三条の二まで、第二十四条（第十五号及び第十六号を除く。）、第二十五条から第二十七条まで、第四十七条第一項、第四十八条から第五十三条まで及び第百三十二条から第百四十八条まで並びに会社法第九百三十七条第一項（第一号イに係る部分に限る。）の規定は、自主規制法人に関する登記について準用する。この場合において、商業登記法第十七条第二項第一号中「商号及び本店」とあるのは「名称及び主たる事務所」と、同法第四十八条、第四十九条第一項、第五十条第二項及び第四項並びに第百三十八条第一項及び第二項中「支店」とあるのは「従たる事務所」と、同法第十七条第三項及び第二十条第三項中「会社の支店」とあるのは「自主規制法人の従たる事務所」と、同法第二十五条第三項、第四十八条第一項、第四十九条第一項及び第三項、第五十条第一項から第三項まで、第五十一条第一項、第五十三条並びに第百三十八条第一項中「本店」とあるのは「主たる事務所」と、同法第四十八条第二項中「会社法第九百三十条第二項各号」とあるのは「金融商品取引法第百二条の九第二項各号」と、同法第五十三条中「新所在地における登記においては」とあるのは「新所在地において金融商品取引法第百二条の九第二項各号に掲げる事項を登記する場合には」と、会社法第九百三十七条第一項中「本店（第一号トに規定する場合であって当該決議によって第九百三十条第二項各号に掲げる事項についての登記がされているときにあっては、本店及び当該登記に係る支店）」とあるのは「主たる事務所及び従たる事務所」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。例文帳に追加

Article 102-11 The provisions of Articles 2 to 5 inclusive, Articles 7 to 15 inclusive, Articles 17 to 23-2 inclusive, Article 24 (excluding items (xv) and (xvi)), Articles 25 to 27 inclusive, Article 47(1), Articles 48 to 53 inclusive, and Articles 132 to 148 inclusive of the Commercial Registration Act, and Article 937(1) (limited to the part pertaining to item (i)(a)) of the Companies Act shall apply mutatis mutandis to registrations regarding Self-Regulation Organizations. In this case, the term "trade name and the head office" in Article 17(2)(i) of the Commercial Registration Act shall be deemed to be replaced with "name and the principal office,"; and the term "the branch office" in Article 48, Article 49(1), Article 50(2) and (4), and Article 138(1) and (2) of that Act shall be deemed to be replaced with "the secondary office,"; the term "the branch office of the company" in Article 17(3) and Article 20(3) of that Act shall be deemed to be replaced with "the secondary office of the Self-Regulation Organization,"; the term "the head office" in Article 25(3), Article 48(1), Article 49(1) and (3), Article 50(1) to (3) inclusive, Article 51(1), Article 53 and Article 138(1) of that Act shall be deemed to be replaced with "the principal office,"; the term "the respective item of Article 930(2) of the Companies Act" in Article 48(2) of that Act shall be deemed to be replaced with "the respective item of Article 102-9(2) of the Financial Instruments and Exchange Act,"; the term "in the case of registration in the district of the new location" in Article 53 of that Act shall be deemed to be replaced with "in the case of registration of the matters listed in the respective item of Article 102-9(2) of the Financial Instruments and Exchange Act in the district of the new location,"; the term "the head office (in the case prescribed in item (i)(g) where the matters listed in the respective item of Article 930(2) have been registered according to said resolution, the head office, and the branch office pertaining to said registration)" in Article 937(1) of the Companies Act shall be deemed to be replaced with "the principal office and secondary office"; and any other necessary technical replacement of terms shall be specified by a Cabinet Order. - 日本法令外国語訳データベースシステム

第百二条の三十七　会社法第四百九十二条第一項及び第三項、第五百七条（第二項を除く。）、第六百四十四条（第三号を除く。）、第六百四十七条第一項及び第四項、第六百五十条第二項、第六百五十五条第一項から第五項まで並びに第六百六十二条から第六百六十四条までの規定は、自主規制法人の解散及び清算について準用する。この場合において、同法第四百九十二条第一項中「清算人（清算人会設置会社にあっては、第四百八十九条第七項各号に掲げる清算人）」とあるのは「清算人」と、同項及び同法第五百七条第一項中「法務省令」とあるのは「内閣府令」と、同法第四百九十二条第三項及び第五百七条第三項中「株主総会」とあるのは「総会」と、同法第六百四十四条第一号中「第六百四十一条第五号に掲げる事由によって解散した場合及び破産手続開始の決定により解散した場合であって当該破産手続が終了していない場合を除く。」とあるのは「破産手続開始の決定により解散した場合であって当該破産手続が終了していない場合を除く。」と、同法第六百四十七条第一項第一号中「業務を執行する社員」とあるのは「理事長及び理事」と、同項第三号中「社員（業務を執行する社員を定款で定めた場合にあっては、その社員）の過半数の同意によって定める」とあるのは「総会の決議によって選任された」と、同法第六百五十五条第三項中「互選」とあるのは「互選又は総会の決議」と、同条第四項中「業務を執行する社員」とあるのは「理事長又は理事」と、「社員を」とあるのは「理事長又は理事を定款において」と、「代表する社員が」とあるのは「代表する理事長及び理事（定款でその代表権を制限されている者を除く。）が」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。例文帳に追加

第百四十五条　商業登記法第七十九条、第八十条（第二号、第六号、第九号及び第十号を除く。）、第八十一条（第三号、第六号、第九号及び第十号を除く。）、第八十二条及び第八十三条の規定は、第百三十六条第二項第一号に掲げる場合における合併による会員金融商品取引所の登記について準用する。この場合において、同法第七十九条中「商号及び本店」とあるのは「名称及び主たる事務所」と、同法第八十条第三号及び第八号並びに第八十一条第八号中「日刊新聞紙又は電子公告」とあるのは「日刊新聞紙」と、同法第八十条第四号中「資本金の額」とあるのは「出資の総額」と、同条第五号及び同法第八十一条第五号中「本店」とあるのは「事務所」と、同法第八十条第七号中「吸収合併消滅会社が持分会社であるときは、総社員の同意（定款に別段の定めがある場合にあつては、その定めによる手続）があつたことを証する書面」とあるのは「吸収合併をする会員金融商品取引所の合併総会の議事録」と、同条第八号及び同法第八十一条第八号中「株式会社又は合同会社」とあるのは「会員金融商品取引所」と、同条中「次の書面」とあるのは「次の書面及び代表権を有する者の資格を証する書面」と、同条第七号中「新設合併消滅会社が持分会社であるときは、総社員の同意（定款に別段の定めがある場合にあつては、その定めによる手続）があつたことを証する書面」とあるのは「新設合併消滅会員金融商品取引所の合併総会の議事録」と、同法第八十二条第二項から第四項まで及び第八十三条中「本店」とあるのは「主たる事務所」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。例文帳に追加

２　商業登記法第七十九条、第八十条（第六号、第九号及び第十号を除く。）及び第八十一条から第八十三条までの規定は、第百三十六条第二項第二号に掲げる場合における合併による会員金融商品取引所及び株式会社金融商品取引所の登記について準用する。この場合において、同法第七十九条中「商号及び本店」とあるのは「名称又は商号及び主たる事務所又は本店」と、同法第八十条第五号中「本店」とあるのは「事務所」と、同条第七号中「吸収合併消滅会社が持分会社であるときは、総社員の同意（定款に別段の定めがある場合にあつては、その定めによる手続）があつたことを証する書面」とあるのは「吸収合併消滅会員金融商品取引所の合併総会の議事録」と、同条第八号中「日刊新聞紙又は電子公告」とあるのは「日刊新聞紙」と、「株式会社又は合同会社」とあるのは「会員金融商品取引所」と、同法第八十一条第五号中「本店」とあるのは「事務所又は本店」と、同条第七号中「新設合併消滅会社が持分会社であるときは、総社員の同意（定款に別段の定めがある場合にあつては、その定めによる手続）があつたことを証する書面」とあるのは「新設合併消滅会員金融商品取引所の合併総会の議事録」と、同条第八号中「株式会社又は合同会社」とあるのは「会員金融商品取引所又は株式会社金融商品取引所」と、同法第八十三条第二項中「新設合併消滅会社の本店」とあるのは「新設合併消滅金融商品取引所の主たる事務所及び本店」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。例文帳に追加

第三十四条の二十三　会社法第二百七条（第九項第一号を除く。）、第六百四条第三項、第六百二十条、第六百二十三条第一項、第六百二十五条から第六百三十六条まで、第六百六十条、第六百六十一条及び第六百六十五条の規定は、有限責任監査法人について準用する。この場合において、これらの規定中「法務省令」とあるのは「内閣府令」と、同法第二百七条第一項中「第百九十九条第一項第三号に掲げる事項を」とあるのは「金銭以外の財産を出資の目的として」と、「同号」とあるのは「当該金銭以外」と、同条第七項及び第九項第二号から第五号までの規定中「第百九十九条第一項第三号」とあるのは「金銭以外の財産」と、同条第八項中「募集株式の引受人」とあるのは「社員になろうとする者」と、「その募集株式の引受けの申込み又は第二百五条の契約に係る意思表示」とあるのは「出資の申込み」と、同条第十項第一号中「取締役、会計参与、監査役若しくは執行役」とあるのは「社員」と、「支配人その他の使用人」とあるのは「使用人」と、同項第二号中「募集株式の引受人」とあるのは「社員になろうとする者」と、同法第六百四条第三項中「前項」とあるのは「公認会計士法第三十四条の二十二第一項において準用する前項」と、同法第六百三十一条第一項中「事業年度」とあるのは「会計年度」と、同法第六百三十二条第一項中「第六百二十四条第一項」とあるのは「公認会計士法第三十四条の二十二第一項において準用する第六百二十四条第一項」と、同条第二項中「が、第六百二十四条第一項前段」とあるのは「が、公認会計士法第三十四条の二十二第一項において準用する第六百二十四条第一項前段」と、「は、第六百二十四条第一項前段」とあるのは「は、同法第三十四条の二十二第一項において準用する第六百二十四条第一項前段」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。例文帳に追加

４　中央労働委員会及び都道府県労働委員会に関する規定（第十九条の二、第十九条の三第一項から第四項まで及び第六項ただし書、第十九条の四第二項、第十九条の六、第十九条の七第一項後段、第四項及び第五項、第十九条の十、第十九条の十一第二項及び第三項、前条第二項、第三項及び第六項（第十九条の三第六項ただし書を準用する部分に限る。）、第二十四条第二項、第二十四条の二第一項、第二項、第四項ただし書及び第六項、第二十六条第二項並びに第二十七条の二十三の規定を除く。）は、船員中央労働委員会及び船員地方労働委員会について準用する。この場合において、第十九条の三第五項中「七人以上」とあるのは「三人以上」と、第十九条の七第二項中「内閣総理大臣」とあるのは「国土交通大臣」と、「使用者委員及び労働者委員にあつては中央労働委員会の同意を得て、公益委員にあつては両議院」とあるのは「船員中央労働委員会」と、同条第三項中「内閣総理大臣」とあるのは「国土交通大臣」と、「使用者委員又は労働者委員」とあるのは「船員中央労働委員会の委員」と、第十九条の十一第一項中「厚生労働大臣」とあるのは「国土交通大臣」と、前条第一項中「都道府県知事の所轄の下に」とあるのは「各地方運輸局の管轄区域（政令で定める地方運輸局にあつては、政令で定める区域を除く。）及び当該政令で定める区域を管轄区域として並びに当分の間沖縄県の区域を管轄区域として」と、同条第六項中「都道府県知事」とあるのは「国土交通大臣」と、第二十五条第一項中「特定独立行政法人職員、国有林野事業職員及び日本郵政公社職員の労働関係に係る事件のあつせん、調停、仲裁及び処分（特定独立行政法人職員、国有林野事業職員又は日本郵政公社職員が結成し、又は加入する労働組合に関する第五条第一項及び第十一条第一項の規定による処分については、政令で定めるものに限る。）について、専属的に管轄するほか、二以上の都道府県」とあるのは「二以上の船員地方労働委員会の管轄区域」と読み替えるものとする。例文帳に追加

第百三十一条の六　会社法第二百七条、第二百十二条（第一項第一号を除く。）、第二百十三条（第一項第一号及び第三号を除く。）、第八百六十八条第一項、第八百七十条（第二号及び第七号に係る部分に限る。）、第八百七十一条、第八百七十二条（第四号に係る部分に限る。）、第八百七十四条（第一号に係る部分に限る。）、第八百七十五条及び第八百七十六条の規定は、第百二十九条第三号に規定する場合について準用する。この場合において、同法第二百七条第一項、第七項及び第九項第二号から第五号まで並びに第二百十二条第一項第二号及び第二項中「第百九十九条第一項第三号」とあるのは「商品取引所法第百二十九条第三号」と、同法第二百七条第四項、第六項及び第九項第三号並びに第二百十三条第一項第二号及び第三号中「法務省令」とあるのは「主務省令」と、同法第二百七条第八項及び第二百十二条第二項中「申込み又は第二百五条の契約」とあるのは「申込み」と、同法第二百七条第十項第一号中「取締役、会計参与、監査役若しくは執行役」とあるのは「会員商品取引所の理事長、理事若しくは監事」と、同法第二百十二条第一項第二号中「第二百九条」とあるのは「商品取引所法第百三十一条の四」と、同法第八百七十条第七号中「第百九十九条第一項第三号又は第二百三十六条第一項第三号」とあるのは「商品取引所法第百二十九条第三号」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。例文帳に追加

Article 131-6 The provisions of Article 207, Article 212 (excluding paragraph (1), item (i)), Article 213 (excluding paragraph (1), items (i) and (iii)), Article 868, paragraph (1), Article 870 (limited to the part pertaining to items (ii) and (vii)), Article 871, Article 872 (limited to the part pertaining to item (iv)), Article 874 (limited to the part pertaining to item (i)), Article 875 and Article 876 of the Companies Act shall apply mutatis mutandis to the case prescribed in Article 129, item (iii). In this case, the term "Article 199, paragraph (1), item (iii)" in Article 207, paragraph (1), paragraph (7) and paragraph (9), items (ii) to (v) inclusive and Article 212, paragraph (1), item (ii) and paragraph (2) of the same Act shall be deemed to be replaced with "Article 129, item (iii) of the Commodity Exchange Act," the term "an Ordinance of the Ministry of Justice" in Article 207, paragraph (4), paragraph (6) and paragraph (9), item (iii) and Article 213, paragraph (1), items (ii) and (iii) shall be deemed to be replaced with "an ordinance of the competent ministry," the phrase "a subscription for an offered share or a contract under Article 205" in Article 207, paragraph (8) and Article 212, paragraph (2) of the same Act shall be deemed to be replaced with "a subscription for an offered share," the phrase "A director, accounting advisor, corporate auditor or executive officer" in Article 207, paragraph (10), item (i) of the same Act shall be deemed to be replaced with "A president, director or auditor of a Member Commodity Exchange," the term "Article 209" in Article 212, paragraph (1), item (ii) of the same Act shall be deemed to be replaced with "Article 131-4 of the Commodity Exchange Act," the phrase "Article 199, paragraph (1), item (iii) or Article 236, paragraph (1), item (iii)" in Article 870, item (vii) of the same Act shall be deemed to be replaced with "Article 129, item (iii) of the Commodity Exchange Act" and other necessary technical replacement of terms shall be specified by a Cabinet Order. - 日本法令外国語訳データベースシステム

７　信託法（平成十八年法律第百八号）第八章（第百八十五条、第百八十七条、第百九十二条、第百九十五条第二項、第二百条第二項、第二百二条第四項、第二百六条、第二百七条、第二百九条、第二百十条、第二百十二条、第二百十四条及び第二百十五条を除く。）の規定は、委託者指図型投資信託について準用する。この場合において、これらの規定中「法務省令」とあるのは「内閣府令」と、同法第百八十六条、第百八十八条、第百八十九条第一項、第三項及び第四項、第百九十条第一項から第三項まで、第百九十三条、第百九十七条第一項から第三項まで、第百九十八条第一項、第二百一条第一項、第二百二条第一項から第三項まで、第二百四条、第二百五条並びに第二百八条第一項から第四項まで及び第六項中「受託者」とあるのは「委託者」と、同法第百八十九条第四項及び第百九十一条第五項中「官報に公告しなければ」とあるのは「公告しなければ」と、同法第百九十条第二項中「委託者」とあるのは「受託者」と、同法第百九十一条第一項及び第三項並びに第二百三条第一項中「受託者が」とあるのは「委託者又は受託者が」と、「受託者に」とあるのは「委託者に」と、同法第百九十一条第四項中「受託者」とあるのは「委託者又は受託者」と、同法第百九十四条中「受益証券発行信託の受益権（第百八十五条第二項の定めのある受益権を除く。）」とあるのは「記名式の受益証券が発行されている受益権」と、同法第百九十五条第一項及び第二百条第一項中「受託者」とあるのは「委託者及び受託者」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。例文帳に追加

(7) The provisions of Chapter VIII of the Trust Act (Act No. 108 of 2006) (excluding Article 185, Article 187, Article 192, Article 195, paragraph (2), Article 200, paragraph (2), Article 202, paragraph (4), Article 206, Article 207, Article 209, Article 210, Article 212, Article 214, and Article 215) shall apply mutatis mutandis to Investment Trusts Managed under Instructions from the Settlor. In this case, the term "Ordinance of the Ministry of Justice" in said provisions shall be deemed to be replaced with "Cabinet Office Ordinance," the term "trustee" in Article 186, Article 188, Article 189, paragraph (1), paragraph (3), and paragraph (4), Article 190, paragraph (1) through paragraph (3), Article 193, Article 197, paragraph (1) through paragraph (3) , Article 198, paragraph (1), Article 201, paragraph (1), Article 202, paragraph (1) through paragraph (3), Article 204, Article 205, and Article 208, paragraph (1) through paragraph (4) and paragraph (6) of that Act shall be deemed to be replaced with "settlor," the phrase "shall give public notice in an official gazette" in Article 189, paragraph (4) and Article 191, paragraph (5) of that Act shall be deemed to be replaced with "shall give public notice," the term "settlor" in Article 190, paragraph (2) of that Act shall be deemed to be replaced with "trustee," the terms "a trustee" and "the trustee" in Article 191, paragraph (1) and paragraph (3) and Article 203, paragraph (1) of that Act shall be deemed to be replaced with "a settlor or trustee" and "the settlor" respectively, the term "the trustee" in Article 191, paragraph (4) of that Act shall be deemed to be replaced with "the settlor or trustee," the phrase "beneficial interest in a trust that issues beneficiary certificates (excluding a beneficial interest under Article 185, paragraph (2))" in Article 194 of that Act shall be deemed to be replaced with "the beneficial interest for which a registered Beneficiary Certificate is issued," the term "trustee" in Article 195, paragraph (1) and Article 200, paragraph (1) of that Act shall be deemed to be replaced with "settlor and trustee," and any other necessary technical replacement of terms shall be specified by a Cabinet Order. - 日本法令外国語訳データベースシステム

１この協定の適用上、文脈により別に解釈すべき場合を除くほか、(a)「香港特別行政区」とは、地理的意味で用いる場合には、中華人民共和国香港特別行政区の境界の内側を構成する陸地及び水域（香港島、九龍、新界及び香港の水域を含む。）並びに中華人民共和国香港特別行政区の租税に関する法令が適用される他の地域をいう。(b)「日本国」とは、地理的意味で用いる場合には、日本国の租税に関する法令が施行されているすべての領域（領海を含む。）及びその領域の外側に位置する区域であって、日本国が国際法に基づき主権権利を有し、かつ、日本国の租税に関する法令が施行されているすべての区域（海底及びその下を含む。）をいう。(c)「一方の締約者」及び「他方の締約者」とは、文脈により、日本国又は香港特別行政区をいう。(d)「租税」とは、文脈により、日本国の租税又は香港特別行政区の租税をいう。(e)「者」には、個人、法人及び法人以外の団体を含む。(f)「法人」とは、法人格を有する団体又は租税に関し法人格を有する団体として取り扱われる団体をいう。(g)「企業」は、あらゆる事業の遂行について用いる。(h)「一方の締約者の企業」及び「他方の締約者の企業」とは、それぞれ一方の締約者の居住者が営む企業及び他方の締約者の居住者が営む企業をいう。(i)「国際運輸」とは、一方の締約者の企業が運用する船舶又は航空機による運送（他方の締約者内の地点の間においてのみ運用される船舶又は航空機による運送を除く。）をいう。(j)「国民」とは、日本国については、日本国の国籍を有するすべての個人、日本国の法令に基づいて設立され、又は組織されたすべての法人及び法人格を有しないが日本国の租税に関し日本国の法令に基づいて設立され、又は組織された法人として取り扱われるすべての団体をいう。(k)「権限のある当局」とは、次の者をいう。(i)香港特別行政区については、税務局長又は権限を与えられたその代理者(ii)日本国については、財務大臣又は権限を与えられたその代理者(l)「事業」には、自由職業その他の独立の性格を有する活動を含む。例文帳に追加

1. For the purposes of this Agreement, unless the context otherwise requires: (a) the term “Hong Kong Special Administrative Region”, when used in a geographical sense, means the land and sea comprised within the boundary of the Hong Kong Special Administrative Region of the People’s Republic of China, including Hong Kong Island, Kowloon, the New Territories and the waters of Hong Kong, and any other place where the tax laws of the Hong Kong Special Administrative Region of the People’s Republic of China apply; (b) the term “Japan”, when used in a geographical sense, means all the territory of Japan, including its territorial sea, in which the laws relating to Japanese tax are in force, and all the area beyond its territorial sea, including the seabed and subsoil thereof, over which Japan has sovereign rights in accordance with international law and in which the laws relating to Japanese tax are in force; (c) the terms “a Contracting Party” and “the other Contracting Party” mean Japan or the Hong Kong Special Administrative Region, as the context requires; (d) the term “tax” means Japanese tax or Hong Kong Special Administrative Region tax, as the context requires; (e) the term “person” includes an individual, a company and any other body of persons; (f) the term “company” means any body corporate or any entity that is treated as a body corporate for tax purposes; (g) the term “enterprise” applies to the carrying on of any business; (h) the terms “enterprise of a Contracting Party” and “enterprise of the other Contracting Party” mean respectively an enterprise carried on by a resident of a Contracting Party and an enterprise carried on by a resident of the other Contracting Party; (i) the term “international traffic” means any transport by a ship or aircraft operated by an enterprise of a Contracting Party, except when the ship or aircraft is operated solely between places in the other Contracting Party; (j) the term “national” means, in the case of Japan, any individual possessing the nationality of Japan, any juridical person created or organised under the laws of Japan and any organisation without juridical personality treated for the purposes of Japanese tax as a juridical person created or organised under the laws of Japan; (k) the term “competent authority” means: (i) in the case of the Hong Kong Special Administrative Region, the Commissioner of Inland Revenue or his authorised representative; and (ii) in the case of Japan, the Minister of Finance or his authorised representative; and (l) the term “business” includes the performance of professional services and of other activities of an independent character. - 財務省

会社法第二百七条、第二百十二条（第一項第一号を除く。）、第二百十三条（第一項第一号及び第三号を除く。）、第八百六十八条第一項、第八百七十条（第二号及び第七号に係る部分に限る。）、第八百七十一条、第八百七十二条（第四号に係る部分に限る。）、第八百七十四条（第一号に係る部分に限る。）、第八百七十五条及び第八百七十六条の規定は、第百二十九条第三号に規定する場合について準用する。この場合において、同法第二百七条第一項、第七項及び第九項第二号から第五号まで並びに第二百十二条第一項第二号及び第二項中「第百九十九条第一項第三号」とあるのは「商品取引所法第百二十九条第三号」と、同法第二百七条第四項、第六項及び第九項第三号並びに第二百十三条第一項第二号及び第三号中「法務省令」とあるのは「主務省令」と、同法第二百七条第八項及び第二百十二条第二項中「申込み又は第二百五条の契約」とあるのは「申込み」と、同法第二百七条第十項第一号中「取締役、会計参与、監査役若しくは執行役」とあるのは「会員商品取引所の理事長、理事若しくは監事」と、同法第二百十二条第一項第二号中「第二百九条」とあるのは「商品取引所法第百三十一条の四」と、同法第八百七十条第七号中「第百九十九条第一項第三号又は第二百三十六条第一項第三号」とあるのは「商品取引所法第百二十九条第三号」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。例文帳に追加

The provisions of Article 207, Article 212 (excluding paragraph 1, item 1), Article 213 (excluding paragraph 1, items 1 and 3), Article 868, paragraph 1, Article 870 (limited to the part pertaining to items 2 and 7), Article 871, Article 872 (limited to the part pertaining to item 4), Article 874 (limited to the part pertaining to item 1), Article 875 and Article 876 of the Company Act shall apply mutatis mutandis to the case prescribed in Article 129, item 3. In this case, the term "Article 199, paragraph 1, item 3" in Article 207, paragraph 1, paragraph 7 and paragraph 9, items 2 to 5 inclusive and Article 212, paragraph 1, item 2 and paragraph 2 of the same Act shall be deemed to be replaced with "Article 129, item 3 of the Commodity Exchange Act,"the term "an Ordinance of the Ministry of Justice" in Article 207, paragraph 4, aragraph 6 and paragraph 9, item 3 and Article 213, paragraph 1, items 2 and 3 shall be deemed to be replaced with "an ordinance of the competent ministry," the phrase "a subscription for an offered share of stock or a contract under Article 205" in Article 207, paragraph 8 and Article 212, paragraph 2 of the same Act shall be deemed to be replaced with "a subscription for an offered share of stock," the phrase "A director, accounting advisor, corporate auditor or executive officer" in Article 207, paragraph 10, item 1 of the same Act shall be deemed to be replaced with "A president, director or auditor of a Member Commodity Exchange," the term "Article 209" in Article 212, paragraph 1, item 2 of the same Act shall be deemed to be replaced with "Article 131-4 of the Commodity Exchange Act," the phrase "Article 199, paragraph 1, item 3 or Article 236, paragraph 1, item 3" in Article 870, item 7 of the same Act shall be deemed to be replaced with "Article 129, item 3 of the Commodity Exchange Act" and other necessary technical replacement of terms shall be specified by a Cabinet Order. - 経済産業省

第二百四十九条　投資信託委託会社若しくは投資信託委託会社であつた者、信託会社等、受益権原簿管理人、外国投資信託の受益証券の発行者、投資法人の設立企画人、設立時執行役員、設立時監督役員、執行役員、監督役員、会計監査人若しくはその職務を行うべき社員、清算執行人、清算監督人、清算執行人代理、民事保全法第五十六条に規定する仮処分命令により選任された執行役員、監督役員、清算執行人若しくは清算監督人の職務を代行する者、第二百二十八条第一項第五号に規定する一時役員の職務を行うべき者、同条第二項第三号に規定する一時清算執行人若しくは清算監督人の職務を行うべき者、第二百三十三条第一項第三号に規定する一時会計監査人の職務を行うべき者、検査役、監督委員、調査委員、投資法人債管理者、事務を承継する投資法人債管理者、代表投資法人債権者若しくは決議執行者、一般事務受託者、資産運用会社又は資産保管会社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、百万円以下の過料に処する。ただし、その行為について刑を科すべきときは、この限りでない。例文帳に追加

Article 249 When a Settlor Company of an Investment Trust or a person who was a Settlor Company of an Investment Trust, a Trust Company, etc., an administrator of the registry of beneficial interest holders, an issuer of the Beneficiary Certificates of a Foreign Investment Trust, an Investment Corporation's organizer(s), Corporate Officer(s) at Establishment, Supervisory Officers at Establishment, corporate officer(s), supervisory officers, accounting auditor(s) or a member to perform the duties thereof, executive liquidator(s), liquidation supervisors, Executive Liquidator's Agent, person to perform duties on behalf of a corporate officer(s), supervisory officers, executive liquidator(s) or liquidation supervisors appointed by a provisional disposition order under Article 56 of the Civil Provisional Remedies Act, person to temporarily perform the duties on behalf of an officer as prescribed in Article 228, paragraph (1), item (v), person to temporarily perform the duties on behalf of an executive liquidator or liquidation supervisor prescribed in Article 228, paragraph (2), item (iii), person to temporarily perform the duties of an accounting auditor as prescribed in Article 233, paragraph (1), item (iii), inspector, Supervisor, Investigator, administrator of Investment Corporation Bonds, manager of the Investment Corporation Bonds to succeed to the administration of the Investment Corporation Bonds, Representative Creditor of an Investment Corporation or Resolution Administrator, Administrative Agent, Asset Management Company, or Asset Custody Company falls under any of the following items, such person shall be punished by a non-penal fine of not more than one million yen; provided, however, that this shall not apply when such acts should be made subject to criminal punishment: - 日本法令外国語訳データベースシステム

第三百条の二　金融商品取引法第三章第一節第五款（第三十四条の二第六項から第八項まで（特定投資家が特定投資家以外の顧客とみなされる場合）並びに第三十四条の三第五項及び第六項（特定投資家以外の顧客である法人が特定投資家とみなされる場合）を除く。）（特定投資家）及び第四十五条（第三号及び第四号を除く。）（雑則）の規定は保険会社等若しくは外国保険会社等又は保険仲立人が行う特定保険契約（金利、通貨の価格、同法第二条第十四項に規定する金融商品市場における相場その他の指標に係る変動により損失が生ずるおそれ（当該保険契約が締結されることにより顧客の支払うこととなる保険料の合計額が、当該保険契約が締結されることにより当該顧客の取得することとなる保険金、返戻金その他の給付金の合計額を上回ることとなるおそれをいう。）がある保険契約として内閣府令で定めるものをいう。以下この条において同じ。）又は顧客のために特定保険契約の締結の媒介を行うことを内容とする契約の締結について、同章第二節第一款（第三十五条から第三十六条の四まで（第一種金融商品取引業又は投資運用業を行う者の業務の範囲、第二種金融商品取引業又は投資助言・代理業のみを行う者の兼業の範囲、顧客に対する誠実義務、標識の掲示、名義貸しの禁止及び社債の管理の禁止等）、第三十七条第一項第二号（広告等の規制）、第三十七条の二（取引態様の事前明示義務）、第三十七条の三第一項第二号及び第六号並びに第三項（契約締結前の書面の交付）、第三十七条の五（保証金の受領に係る書面の交付）、第三十七条の六（書面による解除）、第三十八条第一号及び第二号並びに第三十八条の二（禁止行為）、第三十九条第三項ただし書及び第五項（損失補てん等の禁止）、第四十条の二（最良執行方針等）並びに第四十条の三（分別管理が確保されていない場合の売買等の禁止）を除く。）（通則）の規定は保険会社等、外国保険会社等、保険募集人又は保険仲立人が行う特定保険契約の締結又はその代理若しくは媒介について、それぞれ準用する。この場合において、これらの規定中「金融商品取引契約」とあるのは「特定保険契約等」と、「金融商品取引業」とあるのは「特定保険契約の締結又はその代理若しくは媒介の業務」と、同法第三十四条中「顧客を相手方とし、又は顧客のために金融商品取引行為（第二条第八項各号に掲げる行為をいう。以下同じ。）」とあるのは「特定保険契約（保険業法第三百条の二に規定する特定保険契約をいう。以下同じ。）又は顧客のために特定保険契約の締結の媒介」と、同法第三十七条第二項中「金融商品取引行為」とあるのは「特定保険契約の締結」と、同法第三十七条の三第一項中「締結しようとするとき」とあるのは「締結しようとするとき、又は特定保険契約の締結の代理若しくは媒介を行うとき」と、「次に掲げる事項」とあるのは「次に掲げる事項その他保険業法第三百条第一項第一号に規定する保険契約の契約条項のうち重要な事項」と、同項第一号中「金融商品取引業者等」とあるのは「特定保険契約等を締結する保険会社等（保険業法第二条の二第一項に規定する保険会社等をいう。）、外国保険会社等（同法第二条第七項に規定する外国保険会社等をいう。）又は保険仲立人（同条第二十五項に規定する保険仲立人をいう。）」と、同項第五号中「金融商品取引行為」とあるのは「特定保険契約の締結」と、同法第三十八条第一項中「使用人」とあるのは「使用人（保険募集人（保険業法第二条第二十三項に規定する保険募集人をいう。）を除く。第三十九条第三項において同じ。）」と、同法第三十九条第一項第一号中「有価証券の売買その他の取引（買戻価格があらかじめ定められている買戻条件付売買その他の政令で定める取引を除く。）又はデリバティブ取引（以下この条において「有価証券売買取引等」という。）」とあるのは「特定保険契約の締結」と、「有価証券又はデリバティブ取引（以下この条において「有価証券等」という。）」とあるのは「特定保険契約」と、「顧客（信託会社等（信託会社又は金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第一条第一項の認可を受けた金融機関をいう。以下同じ。）が、信託契約に基づいて信託をする者の計算において、有価証券の売買又はデリバティブ取引を行う場合にあつては、当該信託をする者を含む。以下この条において同じ。）」とあるのは「顧客」と、「損失」とあるのは「損失（当該特定保険契約が締結されることにより顧客の支払う保険料の合計額が当該特定保険契約が締結されることにより当該顧客の取得する保険金、返戻金その他の給付金の合計額を上回る場合における当該保険料の合計額から当該保険金、返戻金その他の給付金の合計額を控除した金額をいう。以下この条において同じ。）」と、「補足するため」とあるのは「補足するため、当該特定保険契約によらないで」と、同項第二号及び第三号中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定保険契約の締結」と、「有価証券等」とあるのは「特定保険契約」と、同項第二号中「追加するため」とあるのは「追加するため、当該特定保険契約によらないで」と、同項第三号中「追加するため、」とあるのは「追加するため、当該特定保険契約によらないで」と、同条第二項中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定保険契約の締結」と、同条第三項中「原因となるものとして内閣府令で定めるもの」とあるのは「原因となるもの」と、同法第四十条第一号中「金融商品取引行為」とあるのは「特定保険契約等の締結」と、同法第四十五条第二号中「第三十七条の二から第三十七条の六まで、第四十条の二第四項及び第四十三条の四」とあるのは「第三十七条の三（第一項各号に掲げる事項に係る部分に限り、同項第二号及び第六号並びに第三項を除く。）及び第三十七条の四」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。例文帳に追加

第六十七条　会社法第七編第四章第一節（第九百七条を除く。）（総則）の規定並びに商業登記法第一条の三から第五条まで（登記所、事務の委任、事務の停止、登記官、登記官の除斥）、第七条から第十五条まで（登記簿等の持出禁止、登記簿の滅失と回復、登記簿等の滅失防止、登記事項証明書の交付等、登記事項の概要を記載した書面の交付、附属書類の閲覧、印鑑証明、電磁的記録の作成者を示す措置の確認に必要な事項等の証明、手数料、当事者申請主義、嘱託による登記）、第十七条から第二十七条まで（登記申請の方式、申請書の添付書面、申請書に添付すべき電磁的記録、印鑑の提出、受付、受領証、登記の順序、登記官による本人確認、申請の却下、提訴期間経過後の登記、行政区画等の変更、同一の所在場所における同一の商号の登記の禁止）、第三十一条（営業又は事業の譲渡の際の免責の登記）、第三十三条（商号の登記の抹消）、第四十四条から第四十六条まで（会社の支配人の登記、添付書面の通則）、第四十七条第一項及び第三項（設立の登記）、第四十八条から第五十五条まで（支店所在地における登記、本店移転の登記、取締役等の変更の登記、一時会計監査人の職務を行うべき者の変更の登記）並びに第百三十二条から第百四十八条まで（更正、抹消の申請、職権抹消、行政手続法の適用除外、行政機関の保有する情報の公開に関する法律の適用除外、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律の適用除外、審査請求、審査請求事件の処理、行政不服審査法の適用除外、省令への委任）の規定は、相互会社に関する登記について準用する。この場合において、同法第二十七条中「商号」とあるのは「商号又は名称」と、「営業所（会社にあつては、本店。以下この条において同じ。）」とあるのは「主たる事務所」と、「係る営業所」とあるのは「係る主たる事務所」と、同法第四十六条第二項中「株主総会若しくは種類株主総会」とあるのは「社員総会（総代会を設けているときは、総代会）」と、同条第三項中「会社法第三百十九条第一項（同法第三百二十五条において準用する場合を含む。）又は第三百七十条（同法第四百九十条第五項において準用する場合を含む。）」とあるのは「保険業法第四十一条第一項において準用する会社法第三百十九条第一項又は保険業法第五十三条の十六若しくは第百八十条の十五において準用する会社法第三百七十条」と、「株主総会若しくは種類株主総会」とあるのは「社員総会」と、同条第四項中「会社法第四百十六条第四項」とあるのは「保険業法第五十三条の三十第四項」と、同法第四十八条から第五十三条までの規定中「本店」とあるのは「主たる事務所」と、「支店」とあるのは「従たる事務所」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。例文帳に追加

Article 67 The provisions of Part VII, Chapter IV, Section 1 (excluding Article 907) (General provisions) of the Companies Act, and the provisions of Article 1-3 to 5 inclusive (Registry Office, Delegation of Duties, Suspension of Duties, Registrar, Disqualification of Registrar), Article 7 to 15 inclusive (Prohibition of Taking out Registry, etc., Loss and Restoration of Registry, Prevention of Loss of Registry, etc., Delivery, etc. of Certificate of Registered Matters,, Delivery of Document Containing Description of Registered Matters, Inspection of Annexed Documents, Seal Registration Certificate, Certification of Necessary Matters, etc. for Checking Measures to Indicate Preparer of Electromagnetic Record, Fees, Principle of Application by Party Concerned, Registration by Commission), Article 17 to 27 inclusive (Method of Application for Registration, Documents to Be Attached to Written Application, Electromagnetic Record to be Attached to Written Application, Submission of Seal, Reception, Receipt, Order of Registration, Identification by Registrar, Dismissal of Application, Registration After Expiration of Period for Filing Complaint, Modification of Administrative Boundaries, etc., Prohibition of Registration of Same Trade Name at Same Location), Article 31 (Registration of Discharge in Assigning Operation or business), Article 33 (Deletion of Registration of Trade Name), Article 44 to 46 inclusive (Registration of Company Managers, General Rules for Attached Documents), Article 47, paragraphs (1) and (3) (Registration of Incorporation), Article 48 to 55 inclusive (Registration at Location of Branch Offices, Registration of Relocation of Head Office, Registration of Change of Directors, etc., Registration of Change of Persons to Temporarily Carry Out Duties of Accounting Auditor), and Article 132 to 148 inclusive (Correction, Application for Deletion, Deletion Without any Party's Request, Exclusion from Application of Administrative Procedure Act, Exclusion from Application of Act on Access to Information Held by Administrative Organs, Exclusion from Application of Act on Protection of Personal Information Held by Administrative Organs, Application for Examination, Treatment of Cases of Application for Examination, Exclusion from Application from Administrative Appeal Act, Delegation to Ordinance of the Ministry) of the Commercial Registration Act shall apply mutatis mutandis to a registration regarding a Mutual Company. In this case, the terms "trade name," "business office (or, in a company, head office; hereinafter the same shall apply in this Article)" and "business office pertaining to" in Article 27 of the latter Act shall be deemed to be replaced with "trade name or name," "principal office" and "principal office pertaining to," respectively; the term "shareholders meeting or class shareholders meeting" in Article 46, paragraph (2) of that Act shall be deemed to be replaced with "General Meeting of members (or General Meeting, where the company has such meeting)"; the terms "Article 319, paragraph (1) (including the cases where it is applied mutatis mutandis pursuant to Article 325 of the Companies Act) or Article 370 (including the cases where it is applied mutatis mutandis pursuant to Article 490, paragraph (5) of that Act) of the Companies Act" and "shareholders meeting or class shareholder meeting" in Article 46, paragraph (3) of that Act shall be deemed to be replaced with "Article 319, paragraph (1) of the Companies Act as applied mutatis mutandis pursuant to Article 41, paragraph (1) of the Insurance Business Act, or Article 370 of the Companies Act as applied mutatis mutandis pursuant to Article 53-16 or 180-15 of the Insurance Business Act" and "General Meeting of members", respectively; the term "Article 416, paragraph (4) of the Companies Act" in Article 46, paragraph (4) shall be deemed to be replaced with "Article 53-30, paragraph (4) of the Insurance Business Act"; and the terms "head office" and "branch offices" in the provisions of Article 48 to 53 inclusive of that Act shall be deemed to be replaced with "principal office" and "secondary offices," respectively; any other necessary technical change in interpretation shall be specified by a Cabinet Order. - 日本法令外国語訳データベースシステム

５　会社法第二百二条から第二百十三条まで（第二百二条第三項、第二百七条第九項第三号及び第五号並びに第二百十三条第一項第三号を除く。）（株主に株式の割当てを受ける権利を与える場合、募集株式の申込み、募集株式の割当て、募集株式の申込み及び割当てに関する特則、募集株式の引受け、金銭以外の財産の出資、出資の履行、株主となる時期、募集株式の発行等をやめることの請求、引受けの無効又は取消しの制限、不公正な払込金額で株式を引き受けた者等の責任、出資された財産等の価額が不足する場合の取締役等の責任）、第八百六十八条第一項（非訟事件の管轄）、第八百七十条（第二号及び第七号に係る部分に限る。）（陳述の聴取）、第八百七十一条（理由の付記）、第八百七十二条（第四号に係る部分に限る。）（即時抗告）、第八百七十四条（第一号に係る部分に限る。）（不服申立ての制限）、第八百七十五条（非訟事件手続法の規定の適用除外）及び第八百七十六条（最高裁判所規則）の規定は、第一項の特定目的会社の募集特定出資について準用する。この場合において、これらの規定中「株主」とあるのは「特定社員」と、「株式」とあるのは「特定出資」と、「数」とあるのは「口数」と、「第百九十九条第一項第三号」とあるのは「資産流動化法第三十六条第一項第三号」と、「第百九十九条第一項第四号」とあるのは「資産流動化法第三十六条第一項第四号」と、同法第二百二条第一項中「募集事項」とあるのは「社員総会の決議により、募集事項」と、同条第二項中「一株」とあるのは「一口」と、同条第五項中「第百九十九条第二項から第四項まで及び前二条」とあるのは「資産流動化法第三十六条第二項及び第三項」と、同法第二百四条第二項中「株主総会」とあるのは「社員総会」と、同法第二百七条第九項第一号中「発行済株式の総数」とあるのは「特定出資の総口数」と、同法第二百十条中「自己株式」とあるのは「自己特定出資（資産流動化法第五十九条第二項に規定する自己特定出資をいう。）」と、同条第一号中「法令又は定款」とあるのは「法令、資産流動化計画又は定款」と、同法第二百十三条第一項第一号中「業務執行取締役（委員会設置会社にあっては、執行役。以下この号において同じ。）その他当該業務執行取締役」とあるのは「取締役その他当該取締役」と、同項第二号中「株主総会」とあるのは「社員総会」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。例文帳に追加

２　会社法第四編第三章（第七百十五条を除く。）（社債権者集会）、第七編第二章第七節（社債発行会社の弁済等の取消しの訴え）、第八百六十八条第三項（非訟事件の管轄）、第八百六十九条（疎明）、第八百七十条（第十号から第十二号までに係る部分に限る。）（陳述の聴取）、第八百七十一条（理由の付記）、第八百七十二条（第四号に係る部分に限る。）（即時抗告）、第八百七十三条（原裁判の執行停止）、第八百七十四条（第四号に係る部分に限る。）（不服申立ての制限）、第八百七十五条（非訟事件手続法の規定の適用除外）及び第八百七十六条（最高裁判所規則）の規定は、特定目的会社が特定社債を発行する場合における特定社債、特定社債権者、特定社債券、特定社債管理者、特定社債原簿又は特定社債権者集会について準用する。この場合において、これらの規定中「社債発行会社」とあるのは「特定社債発行会社」と、「無記名社債」とあるのは「無記名特定社債」と、「代表社債権者」とあるのは「代表特定社債権者」と、同法第七百十六条中「この法律」とあるのは「資産流動化法又は資産流動化計画」と、同法第七百二十条第五項中「電子公告」とあるのは「電子公告（資産流動化法第百九十四条第一項第三号に規定する電子公告をいう。）」と、同法第七百二十一条中「社債権者集会参考書類」とあるのは「特定社債権者集会参考書類」と、同法第七百二十四条第二項第一号中「第七百六条第一項各号」とあるのは「資産流動化法第百二十七条第四項各号」と、同項第二号中「第七百六条第一項」とあるのは「資産流動化法第百二十七条第四項」と、同法第七百二十九条第一項中「第七百七条」とあるのは「資産流動化法第百二十七条第八項において準用する第七百七条」と、同法第七百三十三条第一号中「第六百七十六条」とあるのは「資産流動化法第百二十二条第一項」と、同法第七百三十七条第二項中「第七百五条第一項から第三項まで、第七百八条及び第七百九条」とあるのは「資産流動化法第百二十七条第一項から第三項まで並びに同条第八項において準用する第七百八条及び第七百九条」と、同法第七百四十条第一項中「第四百四十九条」とあるのは「資産流動化法第百十一条」と、同条第二項中「第七百二条」とあるのは「資産流動化法第百二十六条」と、同法第七百四十一条第三項中「第七百五条第一項（第七百三十七条第二項」とあるのは「資産流動化法第百二十七条第一項（資産流動化法第百二十九条第二項において準用する第七百三十七条第二項」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。例文帳に追加

５　前各項の規定は、特定有価証券が第一項各号に掲げる有価証券のいずれかに該当する場合について準用する。この場合において、同項本文中「有価証券の発行者である会社」とあるのは「有価証券の発行者である会社（内閣府令で定める有価証券については、内閣府令で定める者を除く。）」と、「特定有価証券を除く」とあるのは「特定有価証券に限る」と、「事業年度ごと」とあるのは「当該特定有価証券につき、内閣府令で定める期間（以下この条において「特定期間」という。）ごと」と、「当該会社の商号、当該会社の属する企業集団及び当該会社の経理の状況その他事業」とあるのは「当該会社が行う資産の運用その他これに類似する事業に係る資産の経理の状況その他資産」と、「当該事業年度」とあるのは「当該特定期間」と、同項ただし書中「当該有価証券が第三号に掲げる有価証券（株券その他の政令で定める有価証券に限る。）に該当する場合においてその発行者である会社（報告書提出開始年度（当該有価証券の募集又は売出しにつき第四条第一項本文若しくは第二項本文又は第二十三条の八第一項本文若しくは第二項の規定の適用を受けることとなつた日の属する事業年度をいい、当該報告書提出開始年度が複数あるときは、その直近のものをいう。）終了後五年を経過している場合に該当する会社に限る。）の当該事業年度の末日及び当該事業年度の開始の日前四年以内に開始した事業年度すべての末日における当該有価証券の所有者の数が政令で定めるところにより計算した数に満たない場合であつて有価証券報告書を提出しなくても公益又は投資者保護に欠けることがないものとして内閣府令で定めるところにより内閣総理大臣の承認を受けたとき、当該有価証券が第四号」とあるのは「当該特定有価証券が第四号」と、「及び当該事業年度の末日における当該有価証券の所有者の数が政令で定める数に満たないとき、並びに」とあるのは「及び」と、同項第四号中「株券、第二条第二項の規定により有価証券とみなされる有価証券投資事業権利等」とあるのは「第二条第二項の規定により有価証券とみなされる有価証券投資事業権利等」と、「当該事業年度又は当該事業年度の開始の日前四年以内に開始した事業年度のいずれかの末日におけるその所有者の数が政令で定める数以上（当該有価証券が同項の規定により有価証券とみなされる有価証券投資事業権利等である場合にあつては、当該事業年度の末日におけるその所有者の数が政令で定める数以上）」とあるのは「当該特定期間の末日におけるその所有者の数が政令で定める数以上」と、第二項中「有価証券の」とあるのは「特定有価証券の」と、第三項中「第一項本文」とあるのは「第五項において準用する第一項本文」と、「発行者」とあるのは「発行者（内閣府令で定める有価証券については、内閣府令で定める者を除く。）」と、「有価証券が」とあるのは「特定有価証券が」と、「その該当することとなつた日」とあるのは「当該特定有価証券につき、その該当することとなつた日」と、「事業年度」とあるのは「特定期間」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。例文帳に追加

６　会社法第六十七条（創立総会の招集の決定）、第六十八条（第二項各号を除く。）（創立総会の招集の通知）、第七十条、第七十一条（創立総会参考書類及び議決権行使書面の交付等）、第七十三条第四項（創立総会の決議）、第七十四条から第七十六条まで（議決権の代理行使、書面による議決権の行使、電磁的方法による議決権の行使）、第七十八条から第八十条まで（発起人の説明義務、議長の権限、延期又は続行の決議）及び第八十一条（第四項を除く。）（議事録）の規定は相互会社の創立総会について、同法第八百三十条（株主総会等の決議の不存在又は無効の確認の訴え）、第八百三十一条（株主総会等の決議の取消しの訴え）、第八百三十四条（第十六号及び第十七号に係る部分に限る。）（被告）、第八百三十五条第一項（訴えの管轄）、第八百三十六条第一項及び第三項（担保提供命令）、第八百三十七条（弁論等の必要的併合）、第八百三十八条（認容判決の効力が及ぶ者の範囲）、第八百四十六条（原告が敗訴した場合の損害賠償責任）並びに第九百三十七条第一項（第一号トに係る部分に限る。）（裁判による登記の嘱託）の規定は相互会社の創立総会の決議の不存在若しくは無効の確認又は取消しの訴えについて、それぞれ準用する。この場合において、これらの規定（同法第六十七条第二項及び第八百三十一条第一項を除く。）中「設立時株主」とあり、及び同法第六十七条第二項中「設立時株主（創立総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない設立時株主を除く。次条から第七十一条までにおいて同じ。）」とあるのは「社員になろうとする者」と、同法第六十八条第一項中「二週間（前条第一項第三号又は第四号に掲げる事項を定めたときを除き、設立しようとする株式会社が公開会社でない場合にあっては、一週間（当該設立しようとする株式会社が取締役会設置会社以外の株式会社である場合において、これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間））」とあるのは「二週間」と、同条第二項中「次に掲げる場合には、前項」とあるのは「前項」と、同条第五項中「第二十七条第五号又は第五十九条第三項第一号」とあるのは「保険業法第三十条の七第二項第一号」と、同法第八百三十一条第一項中「株主等（当該各号の株主総会等が創立総会又は種類創立総会である場合にあっては、株主等、設立時株主、設立時取締役又は設立時監査役）」とあるのは「相互会社の社員、取締役、監査役若しくは清算人（委員会設置会社にあっては、社員、取締役、執行役又は清算人）又は社員になろうとする者、設立時取締役（保険業法第三十条の十第一項に規定する設立時取締役をいう。以下この項において同じ。）若しくは設立時監査役（同条第一項に規定する設立時監査役をいう。以下この項において同じ。）」と、「取締役、監査役又は清算人（当該決議が株主総会又は種類株主総会の決議である場合にあっては第三百四十六条第一項（第四百七十九条第四項において準用する場合を含む。）の規定により取締役、監査役又は清算人としての権利義務を有する者を含み、当該決議が創立総会又は種類創立総会の決議である場合にあっては設立時取締役又は設立時監査役を含む。）」とあるのは「取締役、監査役、清算人、設立時取締役又は設立時監査役」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。例文帳に追加

４　会社法第五百十二条から第五百十八条まで、第二編第九章第二節第二款から第十款まで（第五百二十二条第三項及び第五百三十六条第三項を除く。）、第七編第二章第四節並びに第三章第一節（第八百六十八条第二項から第五項まで及び第八百七十条から第八百七十四条までを除く。）及び第三節（第八百七十九条、第八百八十条、第八百八十二条第二項及び第八百九十六条第二項を除く。）並びに第九百三十八条（第六項を除く。）の規定は、清算投資法人の特別清算について準用する。この場合において、同法第五百二十一条中「第四百九十二条第三項」とあるのは「投資法人法第百五十五条第三項」と、同法第五百二十二条第一項中「総株主（株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株主を除く。）の議決権の百分の三（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上の議決権を六箇月（これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間）前から引き続き有する株主若しくは発行済株式（自己株式を除く。）の百分の三（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上の数の株式を六箇月（これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間）前から引き続き有する株主」とあるのは「発行済投資口の百分の三（これを下回る割合を規約で定めた場合にあっては、その割合）以上の口数の投資口を六箇月（これを下回る期間を規約で定めた場合にあっては、その期間）前から引き続き有する投資主」と、同法第五百二十三条及び第五百二十六条第一項中「清算人」とあるのは「清算執行人及び清算監督人」と、同法第五百二十四条中「清算人」とあるのは「清算執行人又は清算監督人」と、同法第五百二十五条第一項中「清算人は」とあるのは「清算執行人は」と、「清算人代理」とあるのは「清算執行人代理」と、同法第五百三十条第一項中「清算人及び監査役並びに支配人その他の使用人」とあるのは「清算執行人及び清算監督人並びに一般事務受託者、資産運用会社及び資産保管会社」と、同法第五百四十二条第一項中「設立時取締役、設立時監査役、第四百二十三条第一項に規定する役員等又は清算人」とあるのは「設立時執行役員、設立時監督役員、投資法人法第百十五条の六第一項に規定する役員等、清算執行人又は清算監督人」と、同法第五百六十二条中「第四百九十二条第一項に規定する清算人」とあるのは「清算執行人」と、「同項」とあるのは「投資法人法第百五十五条第一項」と、同法第九百三十八条第一項中「本店（第三号に掲げる場合であって特別清算の結了により特別清算終結の決定がされたときにあっては、本店及び支店）」とあるのは「本店」と、同条第二項第一号中「第四百七十九条第四項において準用する第三百四十六条第二項又は第四百八十三条第六項において準用する第三百五十一条第二項」とあるのは「投資法人法第百五十三条第二項において読み替えて準用する投資法人法第百八条第二項」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。例文帳に追加

(4) The provisions of Article 512 through Article 518, the provisions of Subsection 2 through Subsection 10 of Part II, Chapter IX, Section 2 (excluding Article 522, paragraph (3) through Article 536, paragraph (3)), the provisions of Part VII, Chapter II, Section 4, the provisions of Chapter III, Section 1 of that Part (excluding Article 870, paragraph (2) through paragraph (5) and Article 870 through Article 874), the provisions of Section 3 of that Chapter (excluding Article 879, Article 880, Article 882, paragraph (2), and Article 896, paragraph (2)), and Article 938 (excluding paragraph (6)) of the Companies Act shall apply mutatis mutandis to the special liquidation of an Investment Corporation in Liquidation. In this case, the term "paragraph (3) of Article 492" in Article 521 of that Act shall be deemed to be replaced with "Article 155, paragraph (3) of the Investment Corporations Act," the phrase "or shareholders who have held, for the consecutive period of past six months or more (or, in cases where a shorter period is provided for in the articles of incorporation, such period), not less than three-hundredths (3/100) of the voting rights of all shareholders (excluding the shareholders that cannot exercise voting rights on all matters on which resolutions can be passed at the shareholders meeting; or, in cases where any proportion less than that is provided for in the articles of incorporation, such proportion) or shareholders who have held, for the consecutive period of past six months or more (or, in cases where a shorter period is provided for in the articles of incorporation, such period), not less than three-hundredths (3/100) of the issued shares (excluding treasury shares; or, in cases where a lower proportion is provided for in the articles of incorporation, such proportion)" in Article 522, paragraph (1) of the Companies Act shall be deemed to be replaced with "or Investors who have held, for a consecutive period of the past six months or more (in cases where a shorter period is provided for in the certificate of incorporation, such period), not less than three-hundredths (in cases where a lower proportion is provided for in the certificate of incorporation, such proportion) of the units of Issued Investment Equity," the term "liquidators" in Article 523 and Article 526, paragraph (1) of the Companies Act shall be deemed to be replaced with "executive liquidator(s) and liquidation supervisors," the term "liquidators" in Article 524 of that Act shall be deemed to be replaced with "executive liquidator(s) or liquidation supervisors," the terms "liquidators" and "liquidators' agent" in Article 525, paragraph (1) of that Act shall be deemed to be replaced with "executive liquidators" and "executive liquidators' agent" respectively, the phrase "liquidators and Company Auditors of a Liquidating Stock Company and employees, including managers," in Article 530, paragraph (1) of that Act shall be deemed to be replaced with "executive liquidator(s) and liquidation supervisors of an Investment Corporation in Liquidation as well as the Administrative Agent, Asset Management Company, and Asset Custody Company," the phrase "directors upon incorporation, Company Auditors upon incorporation, Qualified Officers provided for in paragraph (1) of Article 423 or liquidators" in Article 542, paragraph (1) of the Companies Act shall be deemed to be replaced with "Corporate Officer(s) at Establishment, Supervisory Officers at Establishment, Officers, etc. specified in Article 115-6, paragraph (1) of the Investment Corporations Act, executive liquidator(s), or liquidation supervisors," the phrases "the liquidators provided for in paragraph (1) of Article 492" and "that paragraph" in Article 562 of the Companies Act shall be deemed to be replaced with "the executive liquidator(s)" and "Article 155, paragraph (1) of the Investment Corporations Act," the phrase "the head office (or, in cases set forth in item (iii), if a ruling to conclude special liquidation is made due to completion of a special liquidation, the head office and branch office(s))" in Article 938, paragraph (1) of the Companies Act shall be deemed to be replaced with "the head office," the phrase "Article 351(2) as applied mutatis mutandis pursuant to Article 346(2) or Article 483(6) as applied mutatis mutandis pursuant to Article 479(4)" in Article 938, paragraph (2), item (i) of the Companies Act shall be deemed to be replaced with "Article 108, paragraph (2) of the Investment Corporations Act as applied mutatis mutandis by replacing certain terms pursuant to Article 153, paragraph (2) of the Investment Corporations Act," and any other necessary technical replacement of terms shall be specified by a Cabinet Order. - 日本法令外国語訳データベースシステム

第四十一条　会社法第二百九十六条（株主総会の招集）、第二百九十八条（第二項ただし書及び第三項を除く。）（株主総会の招集の決定）、第二百九十九条（第二項各号を除く。）（株主総会の招集の通知）、第三百条から第三百二条まで（招集手続の省略、株主総会参考書類及び議決権行使書面の交付等）、第三百十条から第三百十二条まで（議決権の代理行使、書面による議決権の行使、電磁的方法による議決権の行使）、第三百十四条から第三百十七条まで（取締役等の説明義務、議長の権限、株主総会に提出された資料等の調査、延期又は続行の決議）、第三百十八条（第五項を除く。）（議事録）、第三百十九条（第四項を除く。）（株主総会の決議の省略）及び第三百二十条（株主総会への報告の省略）の規定は、相互会社の社員総会について準用する。この場合において、これらの規定中「株式会社」とあり、及び「取締役会設置会社」とあるのは「相互会社」と、「株主」とあるのは「社員」と、「本店」とあるのは「主たる事務所」と、「営業時間」とあるのは「事業時間」と、同法第二百九十六条第一項中「定時株主総会」とあるのは「定時社員総会」と、同条第三項中「次条第四項」とあり、並びに同法第二百九十八条第一項及び第四項中「前条第四項」とあるのは「保険業法第三十八条第二項又は第五十条第二項」と、同条第二項中「（株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株主を除く。次条から第三百二条までにおいて同じ。）の数」とあるのは「の数」と、同法第二百九十九条第一項中「二週間（前条第一項第三号又は第四号に掲げる事項を定めたときを除き、公開会社でない株式会社にあっては、一週間（当該株式会社が取締役会設置会社以外の株式会社である場合において、これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間））」とあるのは「二週間」と、同条第二項中「次に掲げる場合には、前項」とあるのは「前項」と、同法第三百一条及び第三百二条中「株主総会参考書類」とあるのは「社員総会参考書類」と、同法第三百十条第七項中「株主（前項の株主総会において決議をした事項の全部につき議決権を行使することができない株主を除く。次条第四項及び第三百十二条第五項において同じ。）」とあるのは「社員」と、同法第三百十六条第二項中「第二百九十七条」とあるのは「保険業法第三十八条」と、同法第三百十八条第三項中「支店」とあるのは「従たる事務所」と、同法第三百十九条第一項中「株主（当該事項について議決権を行使することができるものに限る。）の全員」とあるのは「社員の全員」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。例文帳に追加

第四十九条　会社法第二百九十六条（株主総会の招集）、第二百九十八条（第二項及び第三項を除く。）（株主総会の招集の決定）、第二百九十九条（第二項各号を除く。）（株主総会の招集の通知）、第三百条（招集手続の省略）、第三百十一条（書面による議決権の行使）、第三百十二条（電磁的方法による議決権の行使）、第三百十四条から第三百十七条まで（取締役等の説明義務、議長の権限、株主総会に提出された資料等の調査、延期又は続行の決議）及び第三百十八条（第五項を除く。）（議事録）の規定は、相互会社の総代会について準用する。この場合において、これらの規定中「株式会社」とあり、及び「取締役会設置会社」とあるのは「相互会社」と、「本店」とあるのは「主たる事務所」と、「営業時間」とあるのは「事業時間」と、これらの規定（同法第二百九十八条第一項（各号を除く。）及び第四項、第三百十一条第四項、第三百十二条第五項、第三百十四条並びに第三百十八条第四項を除く。）中「株主」とあるのは「総代」と、同法第二百九十六条第一項中「定時株主総会」とあるのは「定時総代会」と、同条第三項中「次条第四項」とあるのは「保険業法第四十五条第二項」と、同法第二百九十八条第一項（各号を除く。）及び第四項中「前条第四項」とあるのは「保険業法第四十五条第二項」と、「株主」とあるのは「社員又は総代」と、同法第二百九十九条第一項中「二週間（前条第一項第三号又は第四号に掲げる事項を定めたときを除き、公開会社でない株式会社にあっては、一週間（当該株式会社が取締役会設置会社以外の株式会社である場合において、これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間））」とあるのは「二週間」と、同条第二項中「次に掲げる場合には、前項」とあるのは「前項」と、同法第三百十一条第四項及び第三百十二条第五項中「株主」とあるのは「社員」と、同法第三百十四条中「株主から」とあるのは「総代から」と、「株主の共同」とあるのは「社員の共同」と、同法第三百十六条第二項中「第二百九十七条」とあるのは「保険業法第四十五条」と、同法第三百十八条第三項中「支店」とあるのは「従たる事務所」と、同条第四項中「株主」とあるのは「社員」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。例文帳に追加

第五十三条の十五　会社法第三百五十条（代表者の行為についての損害賠償責任）、第三百五十二条（取締役の職務を代行する者の権限）、第三百五十四条から第三百五十七条まで（表見代表取締役、忠実義務、競業及び利益相反取引の制限、取締役の報告義務）、第三百五十八条（第一項第二号を除く。）（業務の執行に関する検査役の選任）、第三百五十九条（裁判所による株主総会招集等の決定）、第三百六十条第一項（株主による取締役の行為の差止め）、第三百六十一条（取締役の報酬等）及び第三百六十五条第二項（競業及び取締役会設置会社との取引等の制限）の規定は相互会社の取締役について、同法第三百四十九条第四項及び第五項（株式会社の代表）並びに第三百五十一条（代表取締役に欠員を生じた場合の措置）の規定は相互会社の代表取締役について、同法第八百六十八条第一項（非訟事件の管轄）、第八百六十九条（疎明）、第八百七十条（第二号に係る部分に限る。）（陳述の聴取）、第八百七十一条（理由の付記）、第八百七十二条（第四号に係る部分に限る。）（即時抗告）、第八百七十四条（第一号及び第四号に係る部分に限る。）（不服申立ての制限）、第八百七十五条（非訟事件手続法の規定の適用除外）及び第八百七十六条（最高裁判所規則）の規定は相互会社の取締役又は代表取締役について、同法第九百三十七条第一項（第二号イ及びハに係る部分に限る。）（裁判による登記の嘱託）の規定は相互会社の代表取締役について、それぞれ準用する。この場合において、同法第三百五十六条第一項中「株主総会」とあるのは「取締役会」と、同法第三百五十八条第一項中「株主は」とあるのは「社員又は総代は」と、同項第一号中「総株主（株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株主を除く。）の議決権の百分の三（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上の議決権を有する株主」とあるのは「社員総数の千分の三（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上に相当する数の社員又は三千名（これを下回る数を定款で定めた場合にあっては、その数）以上の社員（特定相互会社にあっては、保険業法第三十八条第一項に規定する政令で定める数以上の社員）で六箇月（これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間）前から引き続いて社員である者（総代会を設けているときは、これらの者又は九名（これを下回る数を定款で定めた場合にあっては、その数）以上の総代）」と、同条第七項中「株主」とあるのは「社員又は総代」と、同法第三百五十九条第一項第二号中「株主」とあるのは「社員（総代会を設けているときは、総代）」と、同法第三百六十条第一項中「株式を有する株主」とあるのは「社員である者」と、「著しい損害」とあるのは「回復することができない損害」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。例文帳に追加

Article 53-15 The provisions of Article 350 (Liability for Damages Caused by Acts of Directors), Article 352 (Authority of Persons Who Perform Duties on Behalf of Directors), Article 354 to 357 inclusive (Apparent Representative Directors, Duty of Loyalty, Restrictions on Competition and Conflict of Interest Transactions, Director's Duty to Report), Article 358 (excluding paragraph (1), item (ii)) (Election of Inspector of Execution of Operation), Article 359 (Decision by Court to Call Shareholders Meeting), Article 360, paragraph (1) (Enjoinment of Acts of Directors by Shareholders), Article 361 (Remuneration for Directors) and Article 365, paragraph (2) (Restrictions on Competition and Transactions with Companies with a Board of Directors) of the Companies Act shall apply mutatis mutandis to the directors of a Mutual Company; the provisions of Article 349, paragraphs (4) and (5) (Representatives of Companies), and Article 351 (Measures When Vacancy Arises in Office of Representative Director) of that Act shall apply mutatis mutandis to the representative director of a Mutual Company; the provisions of Article 868, paragraph (1) (Jurisdiction of Non-Contentious Cases), Article 869 (Showing of Prima Facie Evidence), Article 870 (limited to the segment pertaining to item (ii)) (Hearing of Statements), Article 871 (Supplementary Note of Reasons), Article 872 (limited to the segment pertaining to item (iv)) (Immediate Appeal Against Ruling), Article 874 (limited to the segment pertaining to items (i) and (iv)) (Restrictions on Appeal), Article 875 (Exclusion from Application of Provisions of Act on Procedures for Non-Contentious Cases) and Article 876 (Supreme Court Rules) of that Act shall apply mutatis mutandis to the directors or representative director of a Mutual Company; and the provision of Article 937, paragraph (1) (limited to the segment pertaining to item (ii), (a) and (c)) (Commission of Registration by Judicial Decision) of that Act shall apply mutatis mutandis to the representative director of a Mutual Company. In this case, the term "shareholders meeting" in Article 356, paragraph (1) of that Act shall be deemed to be replaced with "board of directors"; the term "shareholders" in Article 358, paragraph (1) of that Act shall be deemed to be replaced with "members or general representatives"; the term "Shareholders who hold not less than three hundredths of the votes (or, in cases where a lesser proportion is prescribed in the articles of incorporation, such proportion) of all shareholders (excluding shareholders who may not exercise their votes on all matters which may be resolved at shareholders meetings)" in Article 358, paragraph (1), item (i) of that Act shall be deemed to be replaced with "Members representing at least three thousandths (or any smaller proportion prescribed by the articles of incorporation) of the total membership, or three thousand (or any smaller number prescribed by the articles of incorporation) or more members of a Mutual Company (or, in a Specified Mutual Company, members equal to or exceeding the number specified by a Cabinet Order set forth in Article 38, paragraph (1) of the Insurance Business Act), who have been members of the Mutual Company without interruption for the preceding six months (or any shorter period prescribed by the articles of incorporation) (or, where the company has a General Meeting, those persons, or nine (or any other smaller number prescribed by the articles of incorporation) or more general representatives)"; the term "shareholders" in Article 358, paragraph (7) shall be deemed to be replaced with "members or general representatives"; the term "shareholders" in Article 359, paragraph (1), item (ii) of that Act shall be deemed to be replaced with "members (or, where the company has a General Meeting, general representatives)"; and the terms "shareholders having the shares" and "substantial detriment" in Article 360, paragraph (1) of that Act shall be deemed to be replaced with "persons who have been members" and "irreparable damages," respectively; any other necessary technical change in interpretation shall be prescribed by a Cabinet Order. - 日本法令外国語訳データベースシステム

３　会社法第六十七条第一項（創立総会の招集の決定）、第六十八条（第二項各号及び第五項から第七項までを除く。）（創立総会の招集の通知）、第七十条、第七十一条（創立総会参考書類及び議決権行使書面の交付等）、第七十四条から第七十六条まで（議決権の代理行使、書面による議決権の行使、電磁的方法による議決権の行使）、第七十八条から第八十条まで（発起人の説明義務、議長の権限、延期又は続行の決議）、第八十一条第一項から第三項まで（議事録）及び第三百十六条第一項（株主総会に提出された資料等の調査）の規定は保険契約者総会について、同法第八百三十条（株主総会等の決議の不存在又は無効の確認の訴え）、第八百三十一条（株主総会等の決議の取消しの訴え）、第八百三十四条（第十六号及び第十七号に係る部分に限る。）（被告）、第八百三十五条第一項（訴えの管轄）、第八百三十六条第一項及び第三項（担保提供命令）、第八百三十七条（弁論等の必要的併合）、第八百三十八条（認容判決の効力が及ぶ者の範囲）、第八百四十六条（原告が敗訴した場合の損害賠償責任）並びに第九百三十七条第一項（第一号トに係る部分に限る。）（裁判による登記の嘱託）の規定は保険契約者総会の決議の不存在若しくは無効の確認又は取消しの訴えについて、それぞれ準用する。この場合において、これらの規定中「発起人」とあるのは「組織変更をする株式会社」と、「設立時株主」とあるのは「保険契約者」と、「株式会社」とあるのは「相互会社」と、同法第六十八条第二項中「次に掲げる場合には、前項」とあるのは「前項」と、同法第七十四条第六項中「本店」とあるのは「主たる事務所」と、同条第七項中「株主」とあるのは「社員」と、同法第八百三十一条第一項中「株主等（当該各号の株主総会等が創立総会又は種類創立総会である場合にあっては、株主等、設立時株主、設立時取締役又は設立時監査役）」とあるのは「保険契約者、取締役、監査役又は清算人（委員会設置会社にあっては、保険契約者、取締役、執行役又は清算人）」と、「取締役、監査役又は清算人（当該決議が株主総会又は種類株主総会の決議である場合にあっては第三百四十六条第一項（第四百七十九条第四項において準用する場合を含む。）の規定により取締役、監査役又は清算人としての権利義務を有する者を含み、当該決議が創立総会又は種類創立総会の決議である場合にあっては設立時取締役又は設立時監査役を含む。）」とあるのは「取締役、監査役又は清算人」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。例文帳に追加

(3) The provisions of Article 67, paragraph (1) (Determination to Call Organizational Meetings), Article 68 (excluding the items in paragraph (2) and paragraphs (5) to (7) inclusive) (Notices of Calling of Organizational Meetings), Articles 70 and 71 (Giving of Organizational Meeting Reference Documents and Voting Forms), Article 74 to 76 inclusive (Proxy Voting, Voting in Writing, Voting by Electromagnetic Method), Article 78 to 80 inclusive (Accountability of Incorporators, Authority of Chairperson, Resolution for Postponement or Adjournment), Article 81, paragraphs (1) to (3) inclusive (Minutes) and Article 316, paragraph (1) (Investigation of Materials Submitted to the Shareholders Meeting) of the Companies Act shall apply mutatis mutandis to the policyholders meeting; and the provisions of Article 830 (Action for Declaratory Judgment on Nonexistence or Nullity of Resolution of Shareholders Meeting, etc.), Article 831 (Lawsuit for Rescission of Resolution of Shareholders Meeting, etc.), Article 834 (limited to the segment pertaining to items (xvi) and (xvii)) (Defendant), Article 835, paragraph (1) (Jurisdiction of Claim), Article 836, paragraphs (1) and (3) (Order to Furnish Security), Article 837 (Compulsory Consolidation of Oral Arguments, etc.), Article 838 (Scope of Effect of Judgment in Favor of Claim), Article 846 (Liability for Damages in Case of Defeat of Plaintiff), and Article 937, paragraph (1) (limited to the segment pertaining to item (i), (g)) (Commission of Registration by Judicial Decision) of that Act shall apply mutatis mutandis to an action for a declaratory judgment on nonexistence or nullity of, or rescission of a resolution of the policyholders meeting. In this case, the terms "incorporators", "shareholders at incorporation" and "Stock Company" in those provisions shall be deemed to be replaced with "converting Stock Company," "policyholders" and "Mutual Company," respectively; the term "in the following cases" in Article 68, paragraph (2) of that Act shall be deemed to be deleted; the term "head office" in Article 74, paragraph (6) of that Act shall be deemed to be replaced with "principal office"; the term "shareholders" in Article 74, paragraph (7) of that Act shall be deemed to be replaced with "members"; and the terms "shareholders, etc. (or shareholders, etc., shareholders at incorporation, directors at incorporation or company auditors at incorporation, where the shareholders meeting, etc. in the relevant item is the Organizational Meeting or class organizational meeting)" and "directors, company auditors or liquidators (including, where the resolution is a resolution of the shareholders meeting or class meeting, a person assuming the rights and obligations of a director, company auditor or liquidator pursuant to the provision of Article 346, paragraph (1) (including the cases where it is applied mutatis mutandis pursuant to Article 479, paragraph (4)), or, where the resolution is a resolution of the Organizational Meeting or class organizational meeting, directors at incorporation or company auditors at incorporation)" in Article 831, paragraph (1) of that Act shall be deemed to be replaced with "policyholders, directors, company auditors or liquidators (or, in a company with Committees, Policyholders, directors, executive officers or liquidators" and "directors, company auditors or liquidators," respectively; any other necessary technical change in interpretation shall be specified by a Cabinet Order. - 日本法令外国語訳データベースシステム

第百八十四条　会社法第二編第九章第二節（第五百二十二条第三項及び第五百四十一条を除く。）（特別清算）、第七編第二章第四節（特別清算に関する訴え）、同編第三章第一節（第八百六十八条第二項から第五項まで及び第八百七十条から第八百七十四条までを除く。）（総則）及び第三節（第八百七十九条、第八百八十条並びに第八百九十八条第一項第二号及び第五項を除く。）（特別清算の手続に関する特則）並びに第九百三十八条第一項から第五項まで（特別清算に関する裁判による登記の嘱託）の規定は、清算相互会社について準用する。この場合において、同法第五百二十二条第一項（調査命令）中「総株主（株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株主を除く。）の議決権の百分の三（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上の議決権を六箇月（これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間）前から引き続き有する株主若しくは発行済株式（自己株式を除く。）の百分の三（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上の数の株式を六箇月（これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間）前から引き続き有する株主」とあるのは「社員総数の千分の三（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上に相当する数の社員若しくは三千名（これを下回る数を定款で定めた場合にあっては、その数）以上の社員（特定相互会社にあっては、保険業法第三十八条第一項に規定する政令で定める数以上の社員）で六箇月（これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間）前から引き続いて社員である者」と、同法第五百三十二条第二項（監督委員の報酬等）中「債権又は清算株式会社の株式」とあるのは「債権」と、同法第五百三十六条第三項（事業の譲渡の制限等）中「第七章（第四百六十七条第一項第五号を除く。）」とあるのは「保険業法第六十二条の二」と、同法第五百六十二条（清算人の調査結果等の債権者集会に対する報告）中「第四百九十二条第一項」とあるのは「保険業法第百八十条の十七において準用する第四百九十二条第一項」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。例文帳に追加

Article 184 The provisions of Part II, Chapter IX, Section 2 (excluding Article 522, paragraph (3) and Article 541) (Special Liquidations), Part VII, Chapter II, Section 4 (Lawsuits over Special Liquidations), Part VII, Chapter III, Sections 1 (excluding Article 868, paragraphs (2) to (5) inclusive and Article 870 to 874 inclusive) (General Provisions) and 3 (excluding Article 879, Article 880, and Article 898, paragraphs (1), (2) and (5)) (Special Provisions on Special Liquidation Procedure), and Article 938, paragraphs (1) to (5) inclusive (Commissioned Registration by Judgment Concerning Special Liquidations) of the Companies Act shall apply mutatis mutandis to a Liquidation Mutual Company. In this case, the term "shareholders who have held, for the consecutive period of the past six months or more (or, in cases where a shorter period is provided for in the articles of incorporation, such period), not less than three hundredths of the voting rights held by all of the shareholders (excluding the shareholders that cannot exercise voting rights on all matters on which resolutions can be passed at the shareholders meeting; or, in cases where any proportion less than that is provided for in the articles of incorporation, such proportion) or shareholders who have held, for the consecutive period of the past six months or more (or, in cases where a shorter period is provided for in the articles of incorporation, such period), not less than three hundredths of the issued shares (excluding treasury shares; or, in cases where a lower proportion is provided for in the articles of incorporation, such proportion)" in Article 522, paragraph (1) (Order to investigate) of that Act shall be deemed to be replaced with "members representing at least three thousandths (or any smaller proportion prescribed by the articles of incorporation) of the total membership, or three thousand (or any smaller number prescribed by the articles of incorporation) or more members of the Mutual Company (or, in a Specified Mutual Company, members equal to or exceeding the number specified by a Cabinet Order set forth in Article 38, paragraph (1) of the Insurance Business Act), who have been members of the Mutual Company without interruption for the preceding six months (or any shorter period prescribed by the articles of incorporation)"; the term "assigned claims owed by the Liquidating Stock Company or shares in" in Article 532, paragraph (2) (Remunerations of Supervisors) of that Act shall be deemed to be replaced with "acquire any claim against"; the term "Chapter VII (excluding Article 467, paragraph (1), item (v))" in Article 536, paragraph (3) (Restrictions on Assignment of Business) of that Act shall be deemed to be replaced with "Article 62-2 of the Insurance Business Act"; and the term "Article 492, paragraph (1)" in Article 562 (Report to Creditors' Meeting of Outcome of Investigations by Liquidators) of that Act shall be deemed to be replaced with "Article 492, paragraph (1) as applied mutatis mutandis pursuant to Article 180-17 of the Insurance Business Act"; any other necessary technical change in interpretation shall be specified by a Cabinet Order. - 日本法令外国語訳データベースシステム

第二百十六条　商業登記法第一条の三から第五条まで（登記所、事務の委任、事務の停止、登記官、登記官の除斥）、第七条から第十五条まで（登記簿等の持出禁止、登記簿の滅失と回復、登記簿等の滅失防止、登記事項証明書の交付等、登記事項の概要を記載した書面の交付、附属書類の閲覧、印鑑証明、電磁的記録の作成者を示す措置の確認に必要な事項等の証明、手数料、当事者申請主義、嘱託による登記）、第十七条第一項、第二項及び第四項（登記申請の方式）、第十八条から第十九条の二まで（申請書の添付書面、申請書に添付すべき電磁的記録）、第二十条第一項及び第二項（印鑑の提出）、第二十一条から第二十三条の二まで（受付、受領証、登記の順序、登記官による本人確認）、第二十四条（第十一号及び第十二号を除く。）（申請の却下）、第二十五条から第二十七条まで（提訴期間経過後の登記、行政区画等の変更、同一の所在場所における同一の商号の登記の禁止）、第三十三条（商号の登記の抹消）、第四十四条、第四十五条（会社の支配人の登記）、第五十一条、第五十二条（本店移転の登記）、第百二十八条（申請人）、第百二十九条（外国会社の登記）、第百三十条第一項及び第三項（変更の登記）並びに第百三十二条から第百四十八条まで（更正、抹消の申請、職権抹消、行政手続法の適用除外、行政機関の保有する情報の公開に関する法律の適用除外、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律の適用除外、審査請求、審査請求事件の処理、行政不服審査法の適用除外、省令への委任）の規定は、外国相互会社に関する登記について準用する。この場合において、同法第十七条第四項中「事項又は前項の規定により申請書に記載すべき事項」とあるのは「事項」と、「前二項」とあるのは「同項」と、同法第五十一条第一項中「本店」とあるのは「日本国内の事務所」と、同法第百二十九条第一項中「会社法第九百三十三条第一項の規定による外国会社」とあるのは「外国相互会社の事務所の設置」と、同条第三項中「日本における代表者を定めた旨又は日本に営業所」とあるのは「日本国内に事務所」と、同法第百三十条第三項中「前二項の登記の」とあるのは「第一項の登記の」と、「既に前二項」とあるのは「既に同項」と、「、前二項」とあるのは「、同項」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。例文帳に追加

Article 216 The provisions of Article 1-3 to 5 inclusive (Registry Office, Delegation of Duties, Suspension of Duties, Registrar, Disqualification of Registrar), Article 7 to 15 inclusive (Prohibition of Taking out Registry, Loss and Restoration of Registry, Prevention of Loss of Registry, Delivery of Certificate of Registered Matters, etc., Delivery of Document Containing Description of Registered Matters, Inspection of Annexed Documents, Seal Registration Certificate, Certification of Necessary Matters for Checking Measures to Indicate Preparer of Electromagnetic Record, Fees, Principle of Application by Party concerned, Registration by Commission), Article 17, paragraphs (1), (2) and (4) (Method of Application for Registration), Article 18 to 19-2 inclusive (Documents to be Attached to Written Application, Electromagnetic Record to be Attached to Written Application), Article 20, paragraphs (1) and (2) (Submission of Seal), Article 21 to 23-2 inclusive (Reception, Receipt, Order of Registration, Identification by Registrar), Article 24 (excluding items (xi) and (xii)) (Dismissal of Application), Article 25 to 27 inclusive (Registration after Expiration of Period for Filing Complaint, Modification of Administrative Boundaries, etc., Prohibition of Registration of Same Trade Name at Same Location), Article 33 (Deletion of Registration of Trade Name), Articles 44 and 45 (Registration of Company Managers), Articles 51 and 52 (Registration of Relocation of Head Office), Article 128 (Applicant), Article 129 (Registration of Foreign Company), Article 130, paragraphs (1) and (3) (Registration of Change), and Article 132 to 148 inclusive (Correction, Application for Deletion, Deletion without any Party's Request, Exclusion from Application of Administrative Procedure Act, Exclusion from Application of Act on Access to Information Held by Administrative Organs, Application for Examination, Treatment of Cases of Application for Examination, Exclusion from Application from Administrative Appeal Act, Delegation to Ordinance of the Ministry) of the Commercial Registration Act shall apply mutatis mutandis to a registration regarding a Foreign Mutual Company. In this case, the term "or the matters to be described in a written application pursuant to the provision of the preceding paragraph" in Article 17, paragraph (4) of that Act shall be deemed to be deleted; the term "preceding two paragraphs" in Article 17, paragraph (4) of that Act shall be deemed to be replaced with "that paragraph"; the term "head office" in Article 51, paragraph (1) of that Act shall be deemed to be replaced with "office in Japan"; the term "a foreign company under Article 933, paragraph (1) of the Companies Act" in Article 129, paragraph (1) of that Act shall be deemed to be replaced with "the establishment of an office of a Foreign Mutual Company"; the term "the company has designated its representative person in Japan or established a business office in Japan" in Article 129, paragraph (3) of that Act shall be deemed to be replaced with "the company has established an office in Japan"; and the terms "for registration under the preceding two paragraphs," "registration has been made under the preceding two paragraphs" and "documents set forth in the preceding two paragraphs" in Article 130, paragraph (3) of that Act shall be deemed to be replaced with "for registration under the preceding paragraph," "registration has been made under that paragraph" and "document set forth in that paragraph," respectively; any other necessary technical change in interpretation shall be specified by a Cabinet Order. - 日本法令外国語訳データベースシステム

４　会社法第五百十二条から第五百十八条まで（他の手続の中止命令、特別清算開始の申立ての取下げの制限、特別清算開始の命令、他の手続の中止等、担保権の実行の手続等の中止命令、相殺の禁止）、第二編第九章第二節第二款から第十款まで（第五百二十二条第三項、第五百三十条第二項及び第五百三十六条を除く。）（裁判所による監督及び調査、清算人、監督委員、調査委員、清算株式会社の行為の制限等、清算の監督上必要な処分等、債権者集会、協定、特別清算の終了）、第七編第二章第四節（特別清算に関する訴え）、同編第三章第一節（第八百六十八条第二項から第五項まで及び第八百七十条から第八百七十四条までを除く。）（総則）、同章第三節（第八百七十九条、第八百八十二条第二項及び第八百九十六条を除く。）（特別清算の手続に関する特則）及び第九百三十八条（第六項を除く。）（特別清算に関する裁判による登記の嘱託）の規定は、清算特定目的会社の特別清算について準用する。この場合において、同法第五百十六条中「担保権の実行の手続、企業担保権の実行の手続又は清算株式会社の財産」とあるのは「担保権の実行の手続又は清算特定目的会社の財産」と、同法第五百二十二条第一項中「総株主（株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株主を除く。）の議決権の百分の三（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上の議決権を六箇月（これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間）前から引き続き有する株主若しくは発行済株式（自己株式を除く。）の百分の三（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上の数の株式を六箇月（これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間）前から引き続き有する株主」とあるのは「総特定社員（社員総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない特定社員を除く。）の議決権の百分の三（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上の議決権を有する特定社員若しくは総優先出資社員（社員総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない優先出資社員を除く。）の議決権の百分の三（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上の議決権を六箇月（これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間）前から引き続き有する優先出資社員又は特定出資（自己特定出資を除く。）の総口数の百分の三（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上の口数の特定出資を有する特定社員又は発行済優先出資（自己優先出資を除く。）の百分の三（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上の口数の優先出資を六箇月（これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間）前から引き続き有する優先出資社員」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。例文帳に追加

第二十一条の十　特定排出者から、エネルギーの使用の合理化に関する法律（昭和五十四年法律第四十九号）第十五条第一項（同法第十八条第一項において準用する場合を含む。）、第二十条第三項、第五十六条第一項（同法第六十九条及び第七十一条第六項において準用する場合を含む。）又は第六十三条第一項の規定による報告があったときは、第二十一条の二から前条まで、第四十五条及び第四十七条の規定の適用については、当該報告のうち二酸化炭素の排出量に係る事項に関する部分は、エネルギー（同法第二条第一項に規定するエネルギーをいう。）の使用に伴って発生する二酸化炭素の排出量についての第二十一条の二第一項の規定による報告とみなす。この場合において、同項中「当該事業所に係る事業を所管する大臣（以下「事業所管大臣」という。）」とあり、第二十一条の三第一項、第三項、第四項及び第六項、第二十一条の四第一項、第三項及び第四項、第二十一条の五第四項、第二十一条の八第一項、第二項及び第五項、第四十五条第一項及び第二項並びに第四十七条第一項中「事業所管大臣」とあり、第二十一条の五第二項及び第二十一条の八第四項中「当該事業所管大臣」とあり、並びに第二十一条の五第三項中「関係事業所管大臣」とあるのは、同法第十五条第一項（同法第十八条第一項において準用する場合を含む。）の規定による報告については「エネルギーの使用の合理化に関する法律第十一条第一項（同法第十二条の三第一項において準用する場合を含む。）に規定する主務大臣」と、同法第二十条第三項の規定による報告については「エネルギーの使用の合理化に関する法律第二十条第三項に規定する主務大臣」と、同法第五十六条第一項（同法第六十九条及び第七十一条第六項において準用する場合を含む。）の規定による報告については「国土交通大臣」と、同法第六十三条第一項の規定による報告については「エネルギーの使用の合理化に関する法律第六十三条第一項に規定する主務大臣」とするほか、第二十一条の二から前条まで、第四十五条及び第四十七条の規定の適用に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。例文帳に追加

Article 21-10 If a report has been submitted by a specified emitter as prescribed in Article 15, Paragraph 1 of the Act on Rationalization of Energy Use (Act No. 49 of 1979) (including the cases in which it is applied mutatis mutandis pursuant to Article 18, Paragraph 1 of that law), or in Article 20, Paragraph 3; Article 56, Paragraph 1 (including the cases in which it is applied mutatis mutandis pursuant to Article 69 or Article 71, Paragraph 6 of that law); or Article 63, Paragraph 1 of that law, then with regard to application of the provisions of Articles 21-2 through 21-9, Article 45, and Article 47, the portions of that report regarding matters pertaining to carbon dioxide emissions shall be deemed as reports pursuant to Article 21-2, Paragraph (1) regarding carbon dioxide emissions produced in conjunction with the use of energy (referring to energy as prescribed in Article 2, Paragraph (1) of that law). In this case, the words "minister who has jurisdiction over the area of business pertaining to the place of business in question (hereinafter referred to as 'minister having jurisdiction over the business in question')" in Article 21-2, Paragraph (1), the words "minister having jurisdiction over the business in question" in Article 21-3, Paragraphs (1), (3), (4), and (6), Article 21-4, Paragraphs (1), (3) and (4), Article 21-5, Paragraph (4), Article 21-8, Paragraphs (1), (2) and (5), Article 45, Paragraphs (1) and (2), and Article 47, Paragraph (1), the words "that minister having jurisdiction over the business in question" in Article 21-5, Paragraph (2) and Article 21-8, Paragraph (4), and the words "that minister having jurisdiction over relevant businesses" in Article 21-5, Paragraph (3) shall be deemed to be replaced with the words "competent minister" as prescribed in Article 11, Paragraph (1) of the Act on Rationalization of Energy Use (including the cases in which it is applied mutatis mutandis pursuant to Article 12-3, Paragraph (1) of that law) with regard to reporting under Article 15, Paragraph 1 of that law (including the cases in which it is applied mutatis mutandis pursuant to Article 18, Paragraph 1 of that law); with the words "competent minister" as prescribed in Article 20, Paragraph 3 of the Act on Rationalization of Energy Use with regard to reporting under Article 20, Paragraph 3 of that law; with the words "Minister of Land, Infrastructure, Transport and Tourism" with regard to reporting under Article 56, Paragraph 1 of that law (including the cases in which it is applied mutatis mutandis pursuant to Article 69 and Article 71, Paragraph 6 of that law); or with the words "competent minister" as prescribed in Article 63, Paragraph 1 of the Act on Rationalization of Energy Use with regard to reporting under Article 63, Paragraph 1 of that law; and other necessary technical matters with regard to application of the provisions of Articles 21-2 through 21-9, Article 45, and Article 47 shall be specified by Cabinet Order. - 日本法令外国語訳データベースシステム

第二十四条の二　金融商品取引法第三章第一節第五款（第三十四条の二第六項から第八項まで（特定投資家が特定投資家以外の顧客とみなされる場合）並びに第三十四条の三第五項及び第六項（特定投資家以外の顧客である法人が特定投資家とみなされる場合）を除く。）（特定投資家）、同章第二節第一款（第三十五条から第三十六条の四まで（第一種金融商品取引業又は投資運用業を行う者の業務の範囲、第二種金融商品取引業又は投資助言・代理業のみを行う者の兼業の範囲、顧客に対する誠実義務、標識の掲示、名義貸しの禁止、社債の管理の禁止等）、第三十七条第一項第二号（広告等の規制）、第三十七条の二（取引態様の事前明示義務）、第三十七条の三第一項第二号から第四号まで及び第六号並びに第三項（契約締結前の書面の交付）、第三十七条の四（契約締結時等の書面の交付）、第三十七条の五（保証金の受領に係る書面の交付）、第三十八条第一号及び第二号並びに第三十八条の二（禁止行為）、第三十九条第一項、第二項第二号、第三項及び第五項（損失補てん等の禁止）、第四十条第一号（適合性の原則等）並びに第四十条の二から第四十条の五まで（最良執行方針等、分別管理が確保されていない場合の売買等の禁止、特定投資家向け有価証券の売買等の制限、特定投資家向け有価証券に関する告知義務）を除く。）（通則）及び第四十五条（第三号及び第四号を除く。）（雑則）の規定は、信託会社が行う信託契約（金利、通貨の価格、金融商品市場（同法第二条第十四項に規定する金融商品市場をいう。）における相場その他の指標に係る変動により信託の元本について損失が生ずるおそれがある信託契約として内閣府令で定めるものをいう。以下「特定信託契約」という。）による信託の引受けについて準用する。この場合において、これらの規定中「金融商品取引契約」とあるのは「特定信託契約」と、「金融商品取引業」とあるのは「特定信託契約の締結の業務」と、これらの規定（同法第三十四条の規定を除く。）中「金融商品取引行為」とあるのは「特定信託契約の締結」と、同法第三十四条中「顧客を相手方とし、又は顧客のために金融商品取引行為（第二条第八項各号に掲げる行為をいう。以下同じ。）を行うことを内容とする契約」とあるのは「信託業法第二十四条の二に規定する特定信託契約」と、同法第三十七条の三第一項第一号中「商号、名称又は氏名及び住所」とあるのは「住所」と、同法第三十七条の六第一項中「第三十七条の四第一項」とあるのは「信託業法第二十六条第一項」と、同法第三十九条第二項第一号中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定信託契約の締結」と、「前項第一号」とあるのは「損失補てん等（信託業法第二十四条第一項第四号の損失の補てん又は利益の補足をいう。第三号において同じ。）」と、同項第三号中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定信託契約の締結」と、「前項第三号の提供」とあるのは「損失補てん等」と、同条第四項中「事故」とあるのは「信託会社の責めに帰すべき事故」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。例文帳に追加

２　会社法第三十三条（第十一項第二号を除く。）、第五十二条、第二百十二条（第一項第一号を除く。）及び第五百七十八条の規定は、有限責任監査法人の社員になろうとする者について準用する。この場合において、同法第三十三条第一項中「第二十八条各号に掲げる事項についての」とあるのは「金銭以外の財産を出資の目的とする」と、「第三十条第一項」とあるのは「公認会計士法第三十四条の七第二項において準用する第三十条第一項」と、同条第四項、第六項及び第十項第二号中「法務省令」とあるのは「内閣府令」と、同条第七項及び第八項中「第二十八条各号に掲げる事項」とあるのは「金銭以外の財産の価額」と、同条第十項第一号中「第二十八条第一号及び第二号」とあるのは「金銭以外」と、「同条第一号及び第二号に掲げる事項」とあるのは「当該金銭以外の財産の価額」と、同項第二号中「第二十八条第一号又は第二号に掲げる事項」とあるのは「価額」と、同項第三号中「第二十八条第一号又は第二号に掲げる事項」とあるのは「当該金銭以外の財産の価額」と、同条第十一項第一号中「発起人」とあるのは「有限責任監査法人の社員になろうとする者」と、同項第三号中「設立時取締役（第三十八条第一項に規定する設立時取締役をいう。）又は設立時監査役（同条第二項第二号に規定する設立時監査役をいう。）」とあるのは「有限責任監査法人の社員」と、同法第五十二条第一項中「現物出資財産等の価額が当該現物出資財産等」とあるのは「出資の目的とされた金銭以外の財産の価額が当該金銭以外の財産」と、同項及び同条第二項中「設立時取締役」とあるのは「有限責任監査法人の社員」と、同項中「現物出資財産等」とあるのは「金銭以外の財産」と、同項第一号中「第二十八条第一号又は第二号に掲げる事項」とあるのは「金銭以外の財産」と、同条第三項中「第三十三条第十項第三号」とあるのは「公認会計士法第三十四条の二十三第二項において準用する第三十三条第十項第三号」と、同法第二百十二条中「現物出資財産」とあるのは「金銭以外の財産」と、同条第一項第二号中「第二百九条の規定により募集株式の株主」とあるのは「社員」と、「第百九十九条第一項第三号」とあるのは「金銭以外の財産」と、同条第二項中「第百九十九条第一項第三号」とあるのは「金銭以外の財産」と、「募集株式の引受けの申込み又は第二百五条の契約に係る意思表示」とあるのは「出資」と、同法第五百七十八条中「設立しようとする持分会社が合同会社である場合」とあるのは「有限責任監査法人を設立しようとする場合」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。例文帳に追加

例文

第六十九条　組合の解散及び清算については、会社法第四百七十五条（第一号及び第三号を除く。）、第四百七十六条、第四百七十八条第二項及び第四項、第四百七十九条第一項及び第二項（各号列記以外の部分に限る。）、第四百八十一条、第四百八十三条第四項及び第五項、第四百八十四条、第四百八十五条、第四百八十九条第四項及び第五項、第四百九十二条第一項から第三項まで、第四百九十九条から第五百三条まで、第五百七条（株式会社の清算）、第八百六十八条第一項、第八百六十九条、第八百七十条（第二号及び第三号に係る部分に限る。）、第八百七十一条、第八百七十二条（第四号に係る部分に限る。）、第八百七十四条（第一号及び第四号に係る部分に限る。）、第八百七十五条並びに第八百七十六条（非訟）並びに非訟事件手続法（明治三十一年法律第十四号）第四十条（検査をすべき者の選任の裁判）の規定を、組合の清算人については、第三十五条の三、第三十五条の四、第三十六条の二、第三十六条の三第一項及び第二項、第三十六条の五から第三十八条の四まで（第三十六条の七第四項を除く。）、第四十条（第一項、第十一項及び第十三項を除く。）、第四十七条第二項から第四項まで、第四十八条並びに第五十三条の二並びに会社法第三百五十七条第一項、同法第三百六十条第三項の規定により読み替えて適用する同条第一項並びに同法第三百六十一条、第三百八十一条第二項、第三百八十二条、第三百八十三条第一項本文、第二項及び第三項、第三百八十四条から第三百八十六条まで並びに第五百八条の規定を、組合の清算人の責任を追及する訴えについては、同法第七編第二章第二節（第八百四十七条第二項、第八百四十九条第二項第二号及び第五項並びに第八百五十一条を除き、監査権限限定組合にあつては、監査役に係る部分を除く。）（株式会社における責任追及等の訴え）の規定を、監査権限限定組合の清算人については、同法第三百五十三条、第三百六十条第一項及び第三百六十四条の規定を準用する。この場合において、第四十条第二項中「財産目録、貸借対照表、損益計算書、剰余金処分案又は損失処理案」とあるのは「財産目録、貸借対照表」と、「事業報告書」とあるのは「事務報告書」と、同条第三項、第五項から第十項まで並びに第十二項第一号及び第三号中「事業報告書」とあるのは「事務報告書」と、同法第三百八十二条中「取締役（取締役会設置会社にあっては、取締役会）」とあるのは「清算人会」と、同法第四百七十九条第二項各号列記以外の部分中「次に掲げる株主」とあるのは「総組合員の五分の一以上の同意を得た組合員」と、同法第三百八十四条、第四百九十二条第一項、第五百七条第一項並びに第八百四十七条第一項及び第四項中「法務省令」とあるのは「主務省令」と、同法第四百九十九条第一項中「官報に公告し」とあるのは「公告し」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。例文帳に追加

Article 69 (1) With regard to the dissolution and liquidation of a cooperative, the provisions of Article 475 (excluding item (i) and item (iii)), Article 476, Article 478, paragraph (2) and paragraph (4), Article 479, paragraph (1) and paragraph (2) (limited to the portions other than those listed in the respective items), Article 481, Article 483, paragraph (4) and paragraph (5), Article 484, Article 485, Article 489, paragraph (4) and paragraph (5), Article 492, paragraphs (1) to (3), Articles 499 to 503, Article 507 (Liquidation of a Stock Company), Article 868, paragraph (1), Article 869, Article 870 (limited to the portions pertaining to item (ii) and item (iii)), Article 871, Article 872 (limited to the portions pertaining to item (iv)), Article 874 (limited to the portions pertaining to item (i) and item (iv)), Article 875, and Article 876 (Non-Contentious Cases) of the Companies Act and Article 40 (Judicial Decision for Appointment of a Person to Conduct Inspections) of the Non-Contentious Cases Procedure Act (Act No. 14 of 1898) shall apply mutatis mutandis; with regard to a liquidator of a cooperative, the provisions of Article 35-3, Article 35-4, Article 36-2, Article 36-3, paragraph (1) and paragraph (2), Articles 36-5 to 38-4 (excluding Article 36-7, paragraph (4)), Article 40 (excluding paragraph (1), paragraph (11), and paragraph (13)), Article 47, paragraphs (2) to (4), Article 48, and Article 53-2 of this Act, the provisions of Article 357, paragraph (1) of the Companies Act, paragraph (1) of the same Article as applied mutatis mutandis by replacing the terms pursuant to the provisions of Article 360, paragraph (3) of the same Act, and the provisions of Article 361, Article 381, paragraph (2), Article 382, the main clause of Article 383, paragraph (1), Article 383, paragraph (2) and paragraph (3), Articles 384 to 386, and Article 508 of the Companies Act shall apply mutatis mutandis; with regard to an action to pursue the liability of a liquidator of a cooperative, the provisions of Part 7, Chapter II, Section 2 (excluding Article 847, paragraph (2), Article 849, paragraph (2), item (ii) and paragraph (5), and Article 851, and excluding the portions pertaining to the company auditors in the case of a cooperative limiting the audit authority)(Action to Pursue the Liability, etc. of a Stock Company) of the same Act shall apply mutatis mutandis; and with regard to a liquidator of a cooperative limiting the audit authority, the provisions of Article 353, Article 360, paragraph (1) and Article 364 of the same Act shall apply mutatis mutandis. In this case, the phrase "an inventory of property, a balance sheet, a profit and loss statement, and a plan for the appropriation of surplus or a plan for the disposal of losses" in Article 40, paragraph (2) shall be deemed to be replaced with "an inventory of property and a balance sheet," the term "a business report" in the same paragraph shall be deemed to be replaced with "an affairs written report," the term "business report" in paragraph (3), paragraphs (5) to (10), and paragraph (12), item (i) and item (iii) of the same Article shall be deemed to be replaced with "affairs written report," the term "the directors (or, for a Company with Board of Directors, to the board of directors)" in Article 382 of the Companies Act shall be deemed to be replaced with "the board of liquidators," the term "the following shareholders" in the portions of Article 479, paragraph (2) of the Companies Act other than those listed in the respective items shall be deemed to be "a member who has obtained the consent of or more one-fifth of all partner," the term "Ordinance of the Ministry of Justice" in Article 384, Article 492, paragraph (1), Article 507, paragraph (1), and Article 847, paragraph (1) and paragraph (4) of the same Act shall be deemed to be "ordinance of the competent ministry," the phrase "give public notice in the official gazette" in Article 499, paragraph (1) of the same Act shall be deemed to be replaced with "give public notice," and any other necessary technical replacement of terms shall be specified by a Cabinet Order. - 日本法令外国語訳データベースシステム

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